震災・原発事故

2016年12月31日 (土)

2016年12月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年11月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20161226 報道するラジオ 「政治とカネ総決算 2016」
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https://www.youtube.com/watch?v=Rc--ZoY4kC4

2016/12/26 に公開

概要:
■2016年12月26日【月】 政治とカネ総決算 2016

今年の漢字は「金」。
政治とカネの問題がクローズアップされた1年でした。
報ラジの2016年最後のレギュラー放送は、
「忘れないぞ!あの政治家のカネの問題」という心意気で、
おなじみの神戸学院大学教授・上脇博之さんに電話をつなぎ、
「政治とカネ」を軸に、この1年を振り返ります。
舛添前東京都知事の問題、地方議員の政務調査費の不正、
そして立件されなかった甘利前経済再生担当大臣の金銭授受…
本当にいろいろありました。
みなさんの記憶に強く残っているのは、どのセンセイのお話でしょうか。
また、先月末に公表された2015年分の政治資金収支報告書から読み取れるのは、
どんなことでしょうか。
政治とカネの問題に思うこと、上脇さんへの質問を、
12月26日午後3時までに、メール・FAXでドシドシお寄せください。
思い起こすと、ほら、怒りがこみ上げてきませんか?

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20161223 自由なラジオ #39「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=1o-K_1Sv25Y

2016/12/23 に公開

概要:
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地面から見た脆弱性

元京都大学原子炉実験所の小出裕章さんに電話をおつなぎして、再稼働を急ぐとされる東京電力柏崎刈羽原子力発電所の立地面から見た脆弱性について、泉田前知事とともに伺いました。

寄付・カンパは、
城南信用金庫 店番:大井支店 003 口座番号:普通 862014 ジユウナラジオ
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

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20161219 報道するラジオ 「電気料金が上がるワケ」
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https://www.youtube.com/watch?v=jPwdHJx6wQs

2016/12/19 に公開

概要:
■2016年12月19日【月】 電気料金が上がるワケ

福島原発事故の処理費用が21.5兆円という試算を、
経済産業省が出しました。3年前の試算の2倍の額です。
そのうち廃炉費用は8兆円。
賠償費用は7.9兆円ですが、その一部を、新電力の契約者も含め、
全ての電気利用者から集める枠組みが、つくられようとしています。
私たちの負担はどれぐらい増えるのか、
どんな仕組みができるのか、
この問題に詳しい大阪府立大学名誉教授の長沢啓行さんに、
スタジオで解説していただきます。
長沢さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20161216 自由なラジオ #38「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://www.youtube.com/watch?v=a5wKciC3CJ8

2016/12/17 に公開

概要:
欧州に『安全な原発』ができたってほんと?

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20161212 報道するラジオ 「ボブ・ディラン~フォークシンガー中川五郎さんと語る」
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https://www.youtube.com/watch?v=CJ33r-XFeM0

2016/12/12 に公開

概要:
■2016年12月12日【月】 ボブ・ディラン~フォークシンガー中川五郎さんと語る

ボブ・ディランのすべての歌の歌詞を訳しCDに採用されている
フォークシンガーで、訳詩家、小説家の中川五郎さんにスタジオに来てもらいます。
ボブ・ディランは何を伝えようとしているのか?
多くの人の心をとらえた曲は何を語っているのか?
中川さんに聞いていきます。
ボブ・ディランの曲をかけながら、
中川さんには日本語でボブ・ディランの曲を生で歌ってもらいます。

今夜はボブ・ディランの世界にひたってください。

皆様のメールをお待ちしています。
今週はスペシャルウィーク、報ラジも被災地プレゼントを用意しています。
皆様に食べてもらいたい特産品を丁寧に選ばせてもらいました。
そちらも楽しみにしてください。

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20161209 自由なラジオ #37「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=kusaLM3jSEs

2016/12/10 に公開

概要:
少年の頃、原子力にかけた夢と、それから気づいた大きな矛盾と絶望。
小出裕章さんが、原子力発電に徹底的に反対する理由とは?

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20161205 報道するラジオ 「どうなる?年金制度」
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https://www.youtube.com/watch?v=2gCidKtsIzo

2016/12/05 に公開

■2016年12月 5日【月】 どうなる?年金制度

先月番組でも取り上げた「年金改革法案」。
今国会でもたびたび大論争となっていましたが、先週の衆議院本会議で可決されました。
この新しい法案にはいまよりもさらに下が可能性がある新ルールが盛り込まれています。
私たちの将来の生活に欠かせない年金が、どのくらい下がる可能性があるのか、政府はどのような試算をしているのかー。
きょうは前回と同じくゲストに、民進党 井坂信彦衆院議員に出演いただき、どのように審議が進んでいるのか、先週の厚生労働委員会での安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣との論議もお聞き頂きながら、お伝えしていきます。

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20161202 自由なラジオ #36「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=6Jb-6ABOwB0&t=8s

2016/12/01 に公開

概要:
福島県沖地震で使用済核燃料プールの冷却停止、私たちが今考えるべきこと

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年11月30日 (水)

2016年11月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

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20161128 報道するラジオ 「“トランプノミクス”を徹底分析」
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https://www.youtube.com/watch?v=xUw3L8iRuiA

2016/11/28 に公開

概要:
■2016年11月28日【月】 「トランプノミクス」を徹底分析

きょうは、トランプ次期大統領の経済政策=トランプノミクスに
スポットをあてます。
選挙期間中、トランプ氏の暴言はよく伝えられてきましたが、
経済政策の中身はあまり知られていません。
それでも、株価は上がり、市場の期待が見てとれます。
TPP離脱など保護主義、法人税や所得税の減税、
インフラ整備など大規模財政出動が言われていますが、
具体的にはどんな政策が行われることになるのでしょうか。
それは世界にどんな影響があるのか、そして実現可能なのか、
徹底分析します。
ゲストは、経済ジャーナリストの町田徹さんと、
国際ジャーナリストの堤未果さんです。
お二人へのご意見・質問を、メール・FAXでお寄せください。

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20161125 自由なラジオ #35「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=B45hKFetesw

2016/11/25 に公開

概要:
福島県双葉町現地ルポ
いまにしのりゆき
大沼勇治さん
小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)

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20161121 報道するラジオ 「変わる自衛隊の役割」
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https://www.youtube.com/watch?v=YB2dcflVrI8

2016/11/21 に公開

概要:
■2016年11月21日【月】 変わる自衛隊の役割

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、
「駆けつけ警護」などの新任務を付与された陸上自衛隊の部隊が、
きのう、青森空港を出発しました。
駆けつけ警護は、去年成立した安全保障関連法にもとづき、
武装勢力に襲われた国連やNGOの職員を、
PKOに参加している自衛隊員が助けに向かう任務ですが、
政府は、限定的な運用であることを強調しています。
今夜の報ラジは、
先日シリアで身柄を拘束されたジャーナリストの常岡浩介さんを
スタジオに招き、
軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話をつなぎます。
新任務で、自衛隊員が命を落としたり、市民の命を奪うようなことにはならないのか、
駆けつけ警護の対象となる民間人はそれを望んでいるのか、
トランプ大統領は自衛隊にどんな役割を求めてくるかなど、
気になる点を2人にお聞きします。
質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。
報ラジの前、よる7時からは、
報ラジに去年出演いただいた元海軍兵の語り部・瀧本邦慶さん(94歳)を追った
報道ドキュメンタリー「語り部をやめたい?94歳の夏」を放送します。
こちらもあわせて、お聞きください。

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20161121 報道するラジオ特番 「語り部をやめたい~94歳の夏」
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https://www.youtube.com/watch?v=mEQU8N8XdBI

2016/11/21 に公開

概要:
■2016年11月21日【月】 平成28年度 文化庁芸術祭参加作品 語り部をやめたい~94歳の夏

報ラジにも出演いただいた元海軍兵の語り部・瀧本邦慶さん(94)を追ったドキュメンタリー放送。
瀧本さんは真珠湾攻撃やミッドウェー海戦に参加し、学校などで戦争体験を語っています。
今年「語り部をやめたい」と初めて話した思いに迫る「語り部をやめたい~94歳の夏」

前回放送
20150724 報道するラジオ「戦後70年~敗北の始まり“ミッドウェー海戦”の真実」
https://youtu.be/MFX5ZgPKjOA

 

20161119 自由なラジオ #34「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://www.youtube.com/watch?v=azvkw9WQgZo

2016/11/18 に公開

概要:
こんなにも地震が多いのに、原発再稼働していいの?

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20161114 報道するラジオ 「新大統領トランプの舵取り」
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https://www.youtube.com/watch?v=AlKHlXqBrYk

2016/11/14 に公開

概要:
■2016年11月14日【月】 新大統領トランプの舵取り

年明けにはトランプ大統領がアメリカの指揮をとります。
まさかの出来事に、日本の安倍総理だけでなく世界の首脳がトランプ氏とのパイプ作りを急いでいます。
それだけ、トランプ新大統領がどんな行動にでるかわからないからでもあります。

日本に大きな影響を及ぼす「TPP」や「在日米軍」などの問題、
世界に波及する「移民」「イスラム諸国」「ロシア、中国との関係」などの問題、
トランプ新大統領がどのような舵取りをするのか、
大胆に分析します。

スタジオにはトランプ氏の勝利を見通し、トランプ氏の政策を細かく見ている
国際ジャーナリストの堤未果さんと
クリントン氏の勝利を信じて疑わなかった
パトリック・ハーラン(パックン)さんに来てもらいます。

お二人への質問をお待ちしています。

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20161107 報道するラジオ 「最期の迎え方」
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https://www.youtube.com/watch?v=3OYpJzYPi9U

2016/11/07 に公開

概要:
■2016年11月 7日【月】 最期の迎え方

11月11日は介護の日です。
親や家族の介護のあと、人生の最後をどのように看取るのか、
また自分の最期をどのように迎えるのかー。
人は最期を自宅で迎えたいと思いながらも、8割の方が病院で亡くなっているようです。
延命治療が進んでいる日本では、老衰の末期であっても何か医療を施さなければという時代。
2000年代に入って、口から食べられなくなったら人工的に栄養補給として胃ろうを造ることが急増しましたが、
近年、自然の摂理に沿って最期を迎えるという考え方もでてきました。
きょうはたくさんの方の最期を見届けてきた特別養護老人ホーム「芦花ホーム」常勤医の石飛幸三さんにお越しいただき、
誰にでも必ずくる人生の終わりをどう受け止め、
見送る側も見送られる側も”納得のいく最期とは”についてじっくりとお話を伺っていきます。
リスナーの皆さんからは親や家族の介護や最期の迎え方についての悩みなどメール・FAXでお寄せください。

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2016年10月31日 (月)

2016年10月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年9月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20161031 報道するラジオ 「台湾原発ゼロ~その道のり」
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https://www.youtube.com/watch?v=4qQn1DGMKUk

2016/10/31 に公開

概要:
■2016年10月31日【月】 台湾原発ゼロ~その道のり

台湾は2025年までに原発をゼロにすることを決めました。
福島第一原発の事故を受けて日本と同じように地震の多い台湾では原発に反対する国民の声が強まっていました。
台湾でどのように原発ゼロの機運が高まったのか?
原発を推進していた政権はなぜ原発撤退に舵を切ったのか?
この先、原発なしで経済は成り行くのか?
アジアでは唯一原発に依存しない道を選んだ台湾の実情に迫ります。
スタジオには、台湾取材を続けているTBSラジオ記者の崎山敏也さんに来てもらいます。
そして、台湾在住のジャーナリスト、本田善彦さんと電話をつないで現地の事情を聞いていきます。
お二人への質問をお待ちしています。

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20161029 自由なラジオ #31「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=V3y3gc8ci1A

2016/10/29 に公開

概要:
鹿児島県の三反園知事が川内原発停止を要請したこと、地震と原発について

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20161024 報道するラジオ 「こども食堂~急増の背景」
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https://www.youtube.com/watch?v=1ieItiki_wQ

2016/10/24 に公開

概要:
■2016年10月24日【月】 こども食堂~急増の背景

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20161022 自由なラジオ #30「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://www.youtube.com/watch?v=mjV7pXAdhdk

2016/10/24 に公開

概要:
防衛費から大学へ補助金支給ってどういうこと!?

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20161017 報道するラジオ 「政治とカネ?白紙領収書って、どういうこと?」
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https://www.youtube.com/watch?v=bJJbInMxPtA

2016/10/17 に公開

概要:
■2016年10月17日【月】 政治とカネ?白紙領収書って、どういうこと?

国会議員が、政治資金パーティーに出席した際に、
白紙の領収書を受け取り、支払った会費などを自分の事務所で記入するのが
慣例になっていたことがわかりました。
稲田朋美防衛大臣は2012年からの3年間で約260枚(約520万円分)、
菅官房長官は同じ3年間で約270枚(約1875万円分)の領収書を、
事務所関係者が自ら記入していたと認めました。
パーティー券の一般的な相場は2万円ですが、
菅官房長官は、1件のパーティーで10万円とか20万円の支出についても、
領収書に自分の事務所で記入していました。
国会での追及を受けて、自民党は運用改善策を党所属の国会議員に通達しましたが、
高市総務大臣も安倍首相も、あくまで「法的に問題はない」という立場です。
本当に問題はないのか、
「政治とカネ」問題のスペシャリスト、神戸学院大学の上脇博之教授に聞きます。
上脇さんのインタビューを17日(月)昼過ぎに収録しますので、
白紙領収書について質問・ご意見のある方は、17日午後1時までに、
メール・FAXでお寄せください。お待ちしています。

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20161015 自由なラジオ #29「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=sS7RxzexESA

2016/10/14 に公開

概要:
もんじゅ廃炉について

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20161010 報道するラジオ 「また年金が減る!?国会論戦を徹底分析」
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https://www.youtube.com/watch?v=72xNZxp9XQI

2016/10/10 に公開

概要:
■2016年10月10日【月】 また年金が減る!?国会論戦を徹底分析

先週の臨時国会で、大論争となったテーマがあります。
それは「年金改革関連法案」です。
これまでより、さらに年金が減る可能性がある新ルールを盛り込んだ法案が提案されています。
どのくらい下がる可能性があるのか、現在の受給者、これから受け取る若い世代の年金がどうなるのか、
きょうはゲストに、民進党 井坂信彦衆院議員に出演いただき、
先週の国会での安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣との国会での論戦もお聞き頂きながら、お伝えしていきます。

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20161008 自由なラジオ #28「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=jUNEVBYQShw

2016/10/09 に公開

概要:
福島作業員の白血病による労災について


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20161003 報道するラジオ 「東京オリンピック・パラリンピックをどう考える」
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https://www.youtube.com/watch?v=wfyYobbr9i4

2016/10/03 に公開

概要:
■2016年10月 3日【月】 東京オリンピック・パラリンピックをどう考える

今日のテーマは「東京オリンピック・パラリンピックをどう考える」です。
ゲストはスポーツジャーナリストの谷口源太郎さん。
東京オリンピック・ボート競技開催予定からの福本アナウンサーリポートもあります。

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20161001 自由なラジオ #27「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=jh551C6ypKA

2016/10/02 に公開

概要:
福島原発事故の健康への影響、甲状腺検査見直し、なぜこの時期に検診を縮小するのか?

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2016年9月30日 (金)

2016年9月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

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前月のは⇒2016年8月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160919 報道するラジオ 「もんじゅ 廃炉の衝撃」
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https://www.youtube.com/watch?v=-74_lrzE7iI

2016/09/26 に公開

概要:
■2016年 9月26日【月】 もんじゅ 廃炉の衝撃

政府は先週、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、
廃炉を含む抜本的な見直しを行うことを決めました。
事実上の「廃炉宣言」です。
もんじゅは、プルトニウムを主な燃料に発電し、
消費した以上のプルトニウムを生む「夢の原子炉」で、
日本の核燃料サイクルの中核施設とされてきましたが、
95年のナトリウム漏れ事故以来、トラブルが相次ぎ、
ほとんど運転実績がありません。
政府は、もんじゅを廃炉にしても、核燃料サイクルは維持するとしています。
それは何を意味するのか、日本の原子力政策はどう変わるのか、
きょうは、福島の原発事故後、政府の原発事故調査・検証委員会の委員を務め、
原子力委員会の「高速増殖炉懇談会」の委員も務めたことがある
九州大学教授の吉岡斉さんと、
TBSラジオで原発の問題を追い続けてきた崎山敏也記者に出演いただき、
もんじゅ廃炉の裏側に迫ります。
お二人への質問やご意見を、メール・FAXでお寄せください。

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20160924 自由なラジオ #26「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://www.youtube.com/watch?v=aPwZyDeBHPU

2016/09/24 に公開

概要:
松本市長・菅谷昭さんと小出裕章先生との対談、チェルノブイリ支援と福島事故

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20160919 報道するラジオ 「障害者とスポーツ」【銅メダリスト・廣瀬順子選手がスタジオに】
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=ZnGkJlFbU8Q

2016/09/19 に公開

概要:
■2016年 9月19日【月】 障害者とスポーツ 銅メダリスト・廣瀬順子選手がスタジオに

障害者スポーツの祭典、リオデジャネイロ・パラリンピックは
閉会式がきょう行われ、12日間の日程を終えました。
リオパラリンピックには159カ国・地域と
初めて結成された難民チームから4300人以上が参加、
22競技528種目が行われ、史上最大規模の大会となりました。
200を超える世界記録がでていて、
障害者スポーツの競技レベルは飛躍的に向上しています。
今日、スタジオには女子柔道で銅メダルを獲得した廣瀬順子選手と
夫で男子柔道日本代表の廣瀬悠(はるか)選手に来てもらいます。
試合をふりかえってもらい感動を再び伝えてもらうとともに、
多くの国の障害者が集ったリオで何を感じてきたのかを聞きます。
スタジオには、
リオデジャネイロ・パラリンピック日本柔道の遠藤義安監督にも来て頂き、
障害者柔道を解説してもらうとともに、
リオパラリンピックで感じたことを聞きます。
東京パラリンピックへのスタートがきられましたが、
リスナーの皆様には、廣瀬選手らへの質問をお待ちしています。

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20160917 自由なラジオ #25「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=Wiutk57Pfbs

2016/09/17 に公開

概要:
川内原発と三反園知事、柏崎刈羽原発と泉田知事、知事と原発について

寄付・カンパは、
城南信用金庫 店番:大井支店 003 口座番号:普通 862014 ジユウナラジオ
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
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20160912 報道するラジオ 「三菱自動車 燃費不正の裏側」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=ob_OfqV0OPM

2016/09/12 に公開

概要:
■2016年 9月12日【月】 三菱自動車 燃費不正の裏側

「燃費データをごまかす」という消費者に対する重大な裏切りは、
なぜ起こったのか、
今夜の報ラジは、三菱自動車の不正の背景に迫ります。
ゲストは、ジャーナリストの井上久男さん。
井上さんは朝日新聞社の経済部記者時代から、自動車メーカーを取材し続け、
今回の三菱自動車の不正についても、
さまざまなメディアでを記事を書いておられます。
不正の背景には、三菱自動車の構造的な問題と、
「不正をしたくなる」制度的な欠陥があるといいます。
一体何があったのか、三菱自動車の不正は氷山の一角なのか、
井上さんにじっくりお聞きします。
ご意見、質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160910 自由なラジオ #24「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=okl-DbRxNRg

2016/09/12 に公開

概要:
伊方原発3号機の再稼働について

寄付・カンパは、
城南信用金庫 店番:大井支店 003 口座番号:普通 862014 ジユウナラジオ
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
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20160905 報道するラジオ 「戦争を聞く」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=hIstoJP8hb4

2016/09/05 に公開

概要:
■2016年 9月 5日【月】 戦争を聞く

きょうはスタジオに、ノンフィクションライターの城戸久枝さんをお迎えします。
城戸さんが執筆した「あの戦争から遠く離れて」がNHKドラマになり、
ご覧になった方も多いと思います。
中国残留孤児だった父親の半生を10年かけて取材し、
戦争に翻弄された人たちを描き続けています。
城戸さんは、きのう大阪市中央公会堂で行われた「あの戦場体験を語り継ぐ老若の集い」で、
身近な体験談をどう聞くか、パネリストとして話をされました。
戦後71年がたち、戦争体験者はどんどん少なくなっています。
今が、聞き取りの最後のチャンスです。
一方で、身近な人の体験ほど、聞き取るのは難しいものです。
城戸さんはどのように父親の体験を聞いたのか、
聞き取るために必要なことは何か、じっくりお話いただきます。
福本アナウンサーによる、きのうの集いのリポートもあります。
みなさんは、身近な人の戦争体験を聞きましたか。
聞いた経験、聞けなかった経験を、メール・FAXで教えてください。

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20160903 自由なラジオ #23「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://www.youtube.com/watch?v=gj-dTp5zYp8

2016/09/03 に公開

概要:
核のゴミの捨て場所について

寄付・カンパは、
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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

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2016年7月31日 (日)

2016年7月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

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前月のは⇒2016年6月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160730 自由なラジオ #18「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/UqLBvft7jy0

2016/07/31 に公開

概要:
伊方原発核燃料装填、再稼働について

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20160725 報道するラジオ 「夏休み企画その1 学校に行けない子どもたち」
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https://youtu.be/IarMbZpxUIs

2016/07/25 に公開

概要:
■2016年7月 25日【月】 夏休み企画その1 学校に行けない子どもたち

「報ラジ」は、きょうから『夏休み企画』を始めます。
夏休みを過ごす中高生や子どもたちに、
社会の問題を一緒に考えてもらいたいという思いからです。
第1回目は、「学校に行けない子どもたち」をテーマにします。
東京スタジオには、「世界の子どもを児童労働から守るNGO ACE(エース)」の
事務局長・白木朋子さんにおいでいただきます。
ACEは、インドのコットン生産地とガーナのカカオ生産地の
児童労働の問題に取り組んでいます。
きょうは、おいしいチョコレートのかげに、
学校に行けずカカオ農園で働くガーナの子どもたちがいることをお話いただきます。
電話出演は、ユニセフのトルコ事務所でシリア難民の教育支援に取り組む
近藤智春さんです。
トルコで暮らすシリア難民は増え続けていますが、
就学年齢の子どもの3分の2は学校に行けていません。
それはなぜか、子どもたちは日々どんな暮らしをしているのか、お話を聞きます。
中学生・高校生のみなさん、学校に行けない子どもたちの現状について思うことや、
2人のゲストへの質問を、メールでお寄せください。

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20160723 自由なラジオ #17「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/HiQMDwQjrY8

2016/07/23 に公開

概要:
小出さんの視点から見る凍土遮水壁の問題について

寄付・カンパは、
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20160720 自由なラジオ #21「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/p4arvfQ512Y

2016/08/21 に公開

概要:
東電が福島2号機で熔けた核燃料の位置を初めて明らかにしたことについて

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20160718 報道するラジオ 「緊迫の南スーダン 自衛隊出動」
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https://youtu.be/el9mH6mjAUE

2016/07/18 に公開

概要:
■2016年7月 11日【月】 緊迫の南スーダン 自衛隊出動

今夜は、ナイター中継終了後、
「弁護士の放課後 ほな行こか?」の放送後にオンエア。
30分間の短縮バージョンでお送りします。
先週、南スーダンで急速に治安が悪化し、
邦人をどう退避させるかが問題になりました。
自衛隊はC130輸送機3機をアフリカ東部のジブチに派遣し、
国連平和維持活動(PKO)で派遣されている陸上自衛隊が、
邦人の陸上輸送を行うことも検討されました。
その後、JICAの関係者ら邦人47人が民間機で隣国ケニアに退避し、
自衛隊のC130輸送機は大使館員ら日本人4人をジブチに輸送しました。
この事態を、どう見ればいいのでしょうか。
軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話出演いただき、
自衛隊による海外での邦人輸送の是非と可能性、
駆けつけ警護についても考えます。
前田さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160716 自由なラジオ #16「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/TNo4WLsYL78

2016/07/16 に公開

概要:
トラブル続き、凍土壁の汚染水対策の効果について

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20160711 報道するラジオ 「闘い終わって・・・ これからのニッポン」
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https://youtu.be/kwbm2fW1fc4

2016/07/11 に公開

概要:
■2016年7月 11日【月】 闘い終わって・・・ これからのニッポン

きのう投開票の参議院選挙では、改憲3党が77議席を獲得しました。
改憲に積極的な非改選の無所属議員を加えると、
改憲勢力が165議席になり、
憲法改正の発議に必要な3分の2を超えます。
憲法改正の議論は、これからどのように進むのでしょうか。
また、参院選の結果から、どんなことがわかるのでしょうか。
きょうは毎日新聞の世論調査室長で政治部の記者経験が長い平田崇浩さんに
スタジオにおいでいただき、お話を聞きます。
参院選結果の感想、平田さんへの質問を、メール・FAXでお寄せください。

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20160709 自由なラジオ #15「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/H2hGfJlCk6c

2016/07/11 に公開

概要:
高レベル放射性廃棄物について

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20160704 報道するラジオ 「英国のEU離脱 これからどうなる?」
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https://youtu.be/mojbBTxYbjw

2016/07/04 に公開

概要:
■2016年7月 4日【月】 英国のEU離脱 これからどうなる?

英国が国民投票でEUからの離脱を決めてから10日がたちました。
「離脱派」が公約を反故にするような発言もあり、
国民投票をもう一度実施してほしいという声も上がっています。
キャメロン氏の後、実際の離脱交渉を担う保守党党首の選挙に、
「離脱」の旗振り役だった元ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、
立候補しません。イギリス国民は今、どんな思いでいるのか、
これからの離脱交渉はどう進むのか、
今夜はEUに詳しい2人の方にご出演いただきます。
スタジオには、国際経済が専門でEU統合に詳しい星野郁さん(立命館大学教授)、
ロンドン在住のジャーナリスト・木村正人さんにも、電話で出演していただきます。
バングラデシュ・ダッカの襲撃事件についても、お話を聞きます。
お二人に質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160702 自由なラジオ #14「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/Ea-khu6zgCw

2016/07/05 に公開

概要:
関西電力高浜3、4号機の仮処分執行停止に関電が異議を申し立てても却下された件について

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2016年6月30日 (木)

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20160627 報道するラジオ 「中高年も黙ってへんで!参院選」
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https://youtu.be/yDY5du8cRBY

2016/06/27 に公開

概要:
■2016年6月27日【月】 中高年も黙ってへんで!参院選

参議院議員選挙が告示されました。
先週は、選挙について、若者の声をお伝えしましたが、
今夜は、中高年のみなさんに集まっていただきます。
もうすぐ90歳になるお母さんを介護し、
高齢社会を考える女性のグループにも入っておられる植本真砂子さん(67)、
ものづくりの中小企業「株式会社アスク」社長の長倉貞雄さん(71)、
戦争体験者として語り続けておられる藤田博さん(90)の3人です。
参院選で考えなければならないポイントは何か、
じっくりお話いただきます。
お聞きになった感想、ご意見をお寄せください。

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20160625 自由なラジオ #13「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/r2UO-TgXj94

2016/06/26 に公開

概要:
浜岡原発と原発マネーについて

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20160620 報道するラジオ 「黙ってへんで!若者は・・・」
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https://youtu.be/R0OEMV7aUqk

2016/06/20 に公開

概要:
■2016年6月20日【月】 黙ってへんで!若者は・・・

今回の参議院選挙では、18歳から投票ができます。
それなのに若者は投票に行かない!せっかくの選挙権なのに…
きょうは、「いやいや、そんなことはありません。
若者だって政治に言いたいことは山ほどあるんです!」という大学生3人を
スタジオに招いて、話を聞きます。
大学の学費の高さ、奨学金の返済のたいへんさ、
ブラック企業にブラックバイト、子どもの貧困など、
学生たちの生活は、実は政治に直結しています。
コメンテーターは、インターネットと政治・選挙の関係に詳しく、
「メディアと自民党」などの著書がある、
東京工業大学准教授の西田亮介さんです。
若いリスナーのみなさん、「政治にこれが言いたい!」というご意見をお寄せください。

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20160618 自由なラジオ #12「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/LciiTLNoOEM

2016/06/20 に公開

概要:
なぜ、もんじゅを廃炉にしないのか?京都大学原子炉実験所の今中哲二さんにお聞きします。

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20160613 報道するラジオ 「パックンVS国会王子 参院選徹底討論」
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https://youtu.be/tpuYgYf9Ngg

2016/06/13 に公開

概要:
■2016年6月13日【月】 パックンVS国会王子 参院選徹底討論

今週はMBSラジオのスペシャルウイークです。
「報道するラジオ」も、スペシャルなゲストをお招きしました。
タレントでテレビ・ラジオ番組に引っ張りだこのコメンテーター・
パックンことパトリック・ハーランさん、
そして、「ちちんぷいぷい」でもおなじみの「国会王子」こと、
TBSラジオ記者の武田一顕さんのお二人です。
参議院選挙の争点は何か、各党の主張のちがいや本音の部分など、
縦横無尽に語っていただきます。
「参院選で私はこれを問いたい」という、
みなさんからのメール・FAXをお待ちしています。
パックンと武田さんには、
舛添都知事の「政治とカネ」の問題に関する都議会の集中審議や、
アメリカ・フロリダ州でおこったテロ事件など、
最新のニュースも解説していただきます。
リスナーのみなさんには、
熊本地震と東日本大震災の被災地の特産品セットのプレゼントもあります。
番組で応募キーワードを発表します。どうぞお楽しみに!

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20160611 自由なラジオ #11「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/qOwe70nNaBg

2016/06/12 に公開

概要:
「実験用の原子炉と、核セキュリティについて」

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20160606 報道するラジオ 「いざ選挙!▽北朝鮮の脅威の現実」
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https://youtu.be/XLxelL7Jy70

2016/06/06 に公開

概要:
■2016年6月 6日【月】 いざ選挙!▽北朝鮮の脅威の現実

国会が閉幕し、参院選が事実上、スタートしました。
憲法、安保法制、アベノミクス、消費税、政治とカネ、TPPなど、
さまざまな争点がありますが、
私たちは何をポイントに投票すればいいのでしょうか。
安倍首相は、選挙の勝敗ラインをどう考えているのでしょうか。
毎日新聞編集編成局次長で、永田町取材25年の前田浩智さんに聞きます。
コメンテーターは、アジアプレス大阪事務所代表で
北朝鮮取材のスペシャリスト・石丸次郎さんです。

【後編23:03~】
石丸さんには、北朝鮮がミサイル発射を続ける理由、
米国や中国との関係、日本の安保法制をどう見ているかなど、
金正恩党委員長の思惑を聞きます。
前田さん、石丸さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

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20160604 自由なラジオ #10「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/0KB4fmoAm5o

2016/06/04 に公開

概要:
「なぜ原子力マフィアと呼ぶのか。誰も責任を取らない犯罪者集団“原子力マフィア”とは」

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2016年6月10日 (金)

中国政府が福島放射能問題で「直視せよ」と提言。また中国外務省は福島の放射能漏れに関連し中国国民に渡航関連の注意と勧告。

 「日本は世界に向け説明責任を果たせ」と、5月下旬頃から矢継ぎ早に出た記事を4本採録。仏、米、露からの声も伝えてます。中国の新華社は中華人民共和国の国営通信社であり『中国共産党中央宣伝部直属の機関』でもあるのでかなり強烈な安倍政権への直言と見るべき。要するに「特にわが国は(中国は)貴国の(日本の)隣国でもあり、多大な影響も受け無関心でいる訳にはいかない」って事です。

 うしろで福島の甲状腺がん異常発生問題についての動画や記事など採録(←頁内ジャンプ)

 

1、以下新華社の元記事はこちら

(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 16:55:35 | 新華網 | 編集: 王珊寧
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135384382.htm

 新華網北京5月24日(新華社記者/劉石磊、楊駿)日本政府が設置した放射能測定器は「一切正常」で、安倍首相は放射能の汚染水は「制御された」、「全く問題はない」と断言した。もう一方で、民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の8倍から10倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている

 この5年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している

 5年が経過したが被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は 相応の説明を行っていない福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている

 実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは、関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている

 例えば、事故当初に国際原子力機関(IAEA)は関係情報が不足していた。このため、機関の総幹事が日本に赴いて政府から状況を把握してはじめて、日本からより多くの関係情報が提供された。ロシア放射能防止科学委員会のヴァレリー・ステパネンコ氏は、福島原発の被災者に被ばく線量の遡及的分析を実施しないのは何故かと日本の同業者に何度も質問したが、彼らは沈黙するか、詳しく答えないと指摘した。

 今日まで、資料が乏しく、独立調査を数多く実施しておらず、福島原発事故は人類史上、2回だけの7級原発事故の一つだが、各国の専門家はその影響に対し依然として多くを知らない。苦痛と孤独に耐える甲状腺がん患者の家庭は軽視され、蚊帳の外に置かれ続けている

 仏紙『ル・モンド』は3月に掲載した社説「国の忘却の願い」で、日本政府の原発事故へのたくらみに対する見解を総括した。

 人々は災難という1ページが早く終わることを望んでいるが、重要なことは、どんな姿勢で現実に対処し、どんな出発点から善後処置を行うかということだ

 日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責任感に欠ける姿勢。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から2020年の東京五輪が安全で信頼できるのかどうかを疑問視されることが懸念している。

 国家のイメージ、食品の安全性、観光への影響、放射能対策、医療保険の負担、公害訴訟など、確かに、日本政府が懸念すべきことは多い。一方で、どれ一つを挙げても、「天機漏らすべからず」の口実になるべきではない。※

※SOBA:天機は「1、天地の秘密。造化の機密。自然の神秘。比喩的に、奥深い機密、重大な秘密の意にもいう(精選版日本国語大辞典」)」「1、天の秘密(広辞苑)」
天機をもらすは、慣用表現で「造化の機密をもらす。転じて、重大な秘密をもらす(精選版日本国語大辞典」)」「天の機密をもらす意から、重大な秘密をもらす(広辞苑)」

 これほど重大で、影響力が深遠な原発事故を前に、影響が及ぶ国民にしても、国際社会にしても、日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。

 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は、次のように率直に述べた。将来的に独立した第三者調査機関などの相応の国際調査委員会、又は国際科学者が事故の影響に対する長期的な研究を実施すべきだステパネンコ氏は日本で暴露された問題を見ると、国際社会が国境を越えた重大事故情報開示を監督する基準を研究し、制定する必要があると考えている

 政治、又はその他のいかなる目的によっても、災難を無視することは災難自体よりも恐ろしい。「福島の疑問」で日本は尚、世界に答えを出していない

(新華社より)

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福島原発事故から5年、「消された」真相 

 

2、以下新華社の元記事はこちら

福島原発事故から5年、「消された」真相
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 14:09:39 | 新華網 | 編集: 吴寒冰
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530.htm

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2015年3月7日に撮影した福島県飯館村

 新華網北京5月24日 福島県飯館村の村役場(村の役所)の前に、貫禄のある放射能測定器が縦向きに置かれ、塵ひとつないメーターパネルに赤色の数字で0.38マイクロシーベルト/時と表示されていた。この場所は福島第一原発から約40キロ離れている。

 物理学の専攻出身のボランティアの田尾陽氏は近くにある目立たない放射能測定器を指差し「あれは私たちが設置した放射能測定器で、地面の放射線数値は(この数値の)8倍から10倍です。」と語った。

 田尾氏は日本政府の「原発事故の影響は限られている」、「善後処置は順調に進んでいる」という見解と大きな差があるという印象を受けた。今年は福島原発事故から5周年にあたり、チェルノブイリ原発事故の30周年でもある。同じく7級事故の福島原発事故の調査はほとんどいつもベールに覆われている。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_2.htm

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病を隠して医者を嫌う

 2つの測定データの差異に対し、田尾氏はその理由を挙げ、「こちらは政府が設置したもので、自衛隊が事前に地面の放射能汚染をきれいに洗い流しているため、放射線量が少ないように見えます。政府はそのようにしているのです。」と語った。

 今年2月、福島県政府と福島大学は福島県「県民健康調査」検討委員会が主催した発表会で、原発事故とがん発症のリスクとの関連性について、最新の分析結果を公表した。だが、当地の政府は放射能漏れ事故とがん発症に関連性があることを認めていない。

 2015年年末、日本の岡山大学の津田敏秀教授らが国際医学雑誌『流行病学』に論文を発表し、福島原発事故の影響で福島県内の子供の甲状腺がんの罹患率が日本の全国平均水準の20倍から50倍に上昇したと指摘した。しかし、この論文は発表から現在までに日本政府と福島県から重視されておらず、かえって反論と批判を受けている。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_3.htm

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沈黙の中の被害

 仏紙『ル・モンド』は福島原発事故5周年の節目に社説を発表し、「国の忘却の願い」という結論を用いて日本政府の原発事故への対応に対する「たくらみ」を総括した。

 日本政府は2013年8月、福島第一原発は1日300トン以上の放射能に汚染された水が海洋に流れ込み、且つこの状況が原発事故後から継続していた可能性が高いことを認めた。だが、同年9月、日本の安倍首相は東京五輪開催申請の陳述時に、世の人々の前で放射能の汚水は「制御されている」、「全く問題はない。」と豪語した。

 東京五輪の開催が決定された後も福島は依然として放射能の汚水を外部に排出したり、漏れたりする状況が何度も発生している。福島県のある地方議会はこれに対し安倍首相の主張を批判し、「事実と異なり、重大な問題がある。」という抗議文を提出した。

 メディアの報道については、日本の民間団体の「チェルノブイリ被害調査と女性救援ネットワーク」の吉田由布子事務局長は、日本の主要メディアはチェルノブイリ原発事故に継続して注目し、報道しているが、日本の主要メディアがこれらの経験を基盤に、福島原発事故の健康被害について深層から調査し、報道したものをほとんど目にしないと述べた。

 日本原子力研究開発機構は2011年、放射性セシウムの拡散状況をコンピュータ・シュミレーションで演算した結果、放射性セシウムは海流に伴って5年後に北米に流れ着き、10年後にアジア東部に戻り、30年後に、太平洋全体に拡散することを発見した。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_4.htm

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真相の直視が待たれる

 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は2011年から福島原発事故の海洋への影響を研究している。ブエッセラー氏は新華社記者に対し、福島原発事故の海洋への影響がかつてないほど深刻なのは、漏れた放射性物質の80%が海洋に流出しているためだと指摘する。

 日本のこれらの影響に対する姿勢を振り返ると、「原発事故の影響は限られている」が基調になっている以外に、「静寂」で「淡泊」である場合が多い。一方で、多くの国の専門家は日本側が原発事故の環境、健康、食品安全などの多くの分野への長期的な影響を故意に薄れさせたと考えている。

 専門家はさらに、日本当局は事故の対応と善後処置が盲目的で楽観的である可能性が高いと警告している。日本の小児科医師で、チェルノブイリ児童基金顧問の黒部信一氏は、次のように述べた。チェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発事故後に設置された関係医療機関は少なすぎる。日本政府の現在の対応方法で考えると、30年後に、福島原発事故が原因の健康被害はチェルノブイリ原発事故の被害より大きくなる。

(新華社より)

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3、以下新華社の元記事はこちら

中国外交部:福島原発からの放射能漏洩事故の情況を速やかに全面的に通報するよう日本側に希望
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-04 10:14:36 | 新華網 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/04/c_135411819.htm

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(資料写真)

 新華網北京6月4日(記者/靳若城)日本の東京電力株式会社が福島原発事故で事実を隠したことを公に認めたことに対して、中国外交部の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で、日本側に高度な責任感を持つ態度で、速やかに全面的かつ正確に国際社会に情況を通報するよう希望している。

 ある記者は、次のように質問した。日本の東京電力株式会社の責任者がこのほど、過去5年間福島原発事故に関する事実を隠したことを公に認めた。日本の学者が発表した関係論文によると、福島原発事故による大量の放射性物質漏洩からの影響を受けて、福島県内の児童の甲状腺ガンの罹患率が日本全土の平均レベルの20倍から50倍までになる。ある米国の専門家も、福島原発で漏れた放射能の80%が全部海洋に入ったと述べた。だが、日本政府は何度も福島原発事故及びその危害の程度を否認し、故意に隠した。中国側はこれに対して心配するか、またこれについて影響される可能性のある韓国などの国々とコンタクトを取ったことがあるか。

 これを受けて、華春瑩報道官は次のように表明した。中国側はずっと福島原発からの放射能漏洩事故の影響に高く関心を寄せており、既に何回も日本政府に速やかに事態をコントロールして、事故の善処をうまく行うよう求めた。中国側は国際原子力機関にも福島原発の汚水の排出をモニタリングし、評価するよう求めた。

 「日本側は自国民、隣国の人民及び国際社会に高度な責任感を持つ態度で、効果的な措置を講じ、作業の強さを高め、速やかに全面的かつ正確に国際社会に状況を通報し、海洋環境を保護するよう希望しています。我々はこれについて韓国を含める関連側と意思疎通と交流を行いたいです。」と華春瑩報道官は語った。(翻訳/謝艶)

(新華社より) 

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(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき 

福島原発、周辺の河川も汚染 

 

4、 以下新華社の元記事はこちら。新華社英語版はこちら

東電、放射能漏れ事故の影響隠し、中国、渡航勧告を
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-08 09:45:29 | 中国国際放送局 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/08/c_135421529.htm

 中国外務省の洪磊報道官は、7日、北京で開かれた定例記者会見で、日本政府が責任ある態度で、福島原発の放射能漏れ事故による影響について説明をしてほしい。中国外務省が中国国民に対して安全に注意するよう求めていると述べました。

 この記者会見で、東電がその原発の放射能漏れによる影響を隠したことは、中国人の日本観光に影響を与えるかどうかという記者の質問に対して、洪磊報道官は、日本政府がどのようにして福島原発放射能漏れ事故の影響を解消するのか、具体的にどんな措置をとるのか、日本政府に責任ある態度で十分に説明してほしい。中国外務省が安全に注意するよう求めている。中国の国民がちゃんとした旅行計画を立ててその自らの安全を守ることができるはずだと述べました。

(中国国際放送局) 

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福島原発事故から5年、「消された」真相 

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1、以下新華社の記事。

新华国际时评:日本应正视“福岛之问”
发布时间:2016-05-24 14:37 星期二
来源:新华社
http://www.legaldaily.com.cn/international/content/2016-05/24/content_6644233.htm?node=81913

 新华社北京5月23日电(新华国际时评)日本应正视“福岛之问”

 新华社记者:刘石磊、杨骏

 一边,日本政府设置的辐射测量仪上“一切正常”,首相安倍晋三信誓旦旦核污水“得到控制”“完全没问题”;另一边,民众自发在福岛测得的辐射值是那个“正常”值的8到10倍,核污水仍在流入大海……

 5年以来,福岛核事故影响不断发酵,日本政府却异常“淡定乐观”,对福岛儿童数十倍于平均水平的甲状腺癌发病率,也断然否认其与核泄漏的关系。

 5年过去,对于受害者,对于周边受影响国家,日本没有给出应有的交代。福岛上空仍然疑云重重。

 其实,自灾难发生起,“福岛之问”就从未间断,不仅从未被解答,反而越积越多。日本方面有意无意对事实淡化处理,几乎成为相关国际机构和专家的普遍观感。

 比如,在事故初期,国际原子能机构缺乏相关信息。为此,机构总干事本人亲往日本向政府了解情况,日方才提供更多相关信息。俄罗斯防辐射科学委员会成员瓦列里·斯捷潘年科也曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但他们要么选择沉默,要么语焉不详。

 直到今天,缺失一手资料、缺乏独立调查,福岛核事故作为人类历史上仅有的两次7级核事故之一,各国专家对其影响竟仍所知甚少。那些承受着痛苦与孤独的甲状腺癌患者家庭,始终被忽视和边缘化。

 “国家的遗忘意愿”——法国《世界报》3月的一篇相关评论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

 人们希望灾难那一页尽快翻篇,但关键是以什么样的态度去面对现实,以什么样的出发点去处理善后。

 日本政府有意淡化核事故影响,从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现;从其国内来讲,意在逃避各种政治压力,避免影响日本形象,尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。

 的确,国家形象、食品安全、观光影响、核能政策、医保负担、公害诉讼等,日本政府要担心的东西不少。但任何一个,都不应成为“天机不可泄露”的理由。

 在如此重大、影响深远的核事故面前,无论对于受影响的国民还是国际社会,日本都没有理由选择避重就轻。

 美国伍兹霍尔海洋研究所专家肯·比塞勒就直言,未来应有国际调查委员会或国际科学家对事故影响展开长期研究,尤其需要独立的第三方调查。斯捷潘年科也认为,从日本方面暴露的问题来看,国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。

 出于政治或其他任何目的而无视灾难,比灾难本身更可怕。“福岛之问”,日本仍欠世界一个答案。

 责任编辑:孙燕

(1の日本語版に戻る

 

2、以下新華社の記事。

福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
2016年05月24日 10:06:46  来源: 新华每日电讯8版 【字号 大小】【留言】【打印】【关闭】
http://news.xinhuanet.com/mrdx/2016-05/24/c_135383486.htm

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▲日本福岛第一核电站附近(2015年3月11日摄)。

新华社发

  福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。

  物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了。”他指了指不远处一个不起眼的测量仪:“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍。”

  田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。

另一种讳疾忌医 

  为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出缘由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”

  今年2月,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上,公布了关于核事故与癌症风险关系的最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。

◎◎◎◎◎以下段落は日本語版では(略)になっている。
  日本摄影家飞田晋秀曾30多次深入核灾区。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。

  2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍。然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。

缄默中的伤害 

  法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

  日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的水流入海洋,且这种情况可能在核事故后一直存在。但同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”“完全没有问题”。

  东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构没有得到相关信息,他亲自向日本领导人追问才拿到更多相关信息。

  媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子说,虽然日本主流媒体持续关注和报道切尔诺贝利核事故。但几乎看不到日本主流媒体对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)
  在科学研究领域也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)
  日本的学界并非都在沉默。2014年,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在一个国际会议上说,福岛核事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。

  日本原子能研究开发机构2011年曾对放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋。

真相亟待正视 

  美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒自2011年起就研究福岛核事故对海洋的影响。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。

  反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响等。

◎◎◎◎◎以下段落は日本語版と違っている。
  核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?日本民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。

  (参与记者:冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠)

据新华社北京5月23日电

↑↓上記記事の更に詳しい記事(画像多数)

福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
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2016年05月23日 15:10:24 来源: 新华网
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282.htm

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  2016年3月11日,在日本东京,东京电力公司员工在下午2时46分默哀。新华社/路透

  新华网北京5月23日电 福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。

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  这是2015年3月7日在日本福岛县饭馆村拍摄的废弃的农田和房屋。 新华社记者刘天摄

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  2011年9月11日,在日本福岛县饭馆村,一处闲置的养牛场内已结有蜘蛛网。新华社记者冯武勇摄

  物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了”,他指了指几尺开外一个不起眼的测量仪,“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍”。

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  2011年4月13日 ,在日本福岛距福岛第一核电站约50公里处的新地町的一个农场,辐射测量仪显示这里的辐射水平为0.41微西弗/小时。 新华社/路透

  田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。而像田尾这样质疑与愤懑的人还有很多,尤其在福岛,有的深受其害,有的求助无门。

  今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。

  福岛核事故处理需要多少年?对生态环境的影响几何?去污染做到了什么程度?废物最终如何处理?面对这些问题,国际上许多专家都有类似的无奈答案:“这个嘛,没资料啊,不好说。”一手资料和独立机构调查的确十分缺乏。

  福岛核事故处理给人的印象,岂止是“反差强烈”这么简单。没有真相的“真相”背后,到底隐藏着什么?

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_2.htm

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  这是2015年3月7日在日本福岛县双叶町拍摄的废弃的房屋和无人处理的垃圾。新华社记者刘天摄

  另一种讳疾忌医 

  为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出原由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”

  真相“被消失”,留下的不会是淡忘,而是愤怒。

  2015年,《朝日新闻》和福岛媒体公布的联合民调显示,超过七成的福岛人对政府处理核事故做法不满。尤其突出的,便是以儿童甲状腺癌为代表的健康问题。日本政府对此讳莫如深,而日本国内外的关注和质疑越发强烈。

  今年2月15日,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上公布了最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。

  “发布会没有让我们这些福岛母亲向医生提出哪怕一个问题,获准提问的都是那些亲政府的日本主流媒体。日本政府和媒体是在忽视和羞辱我们!”发布会结束后,一名愤怒的福岛母亲向在场外国媒体控诉。

  日本摄影家飞田晋秀在福岛核事故发生后曾30多次深入核灾区,拍摄了大量照片,现在是“3·11甲状腺癌家族会”发起人之一。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。

  飞田指出,在福岛,甲状腺癌患者的家庭承受着痛苦与孤独,他们无法将孩子的病情向亲友诉说,也不想跟孩子说核辐射的事。因为担心遭受各种外来压力,家长们不愿也不敢公开自己姓名。

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  2011年3月14日,在日本二本松,一名疑似遭到放射性物质污染的女孩隔着玻璃与自己的宠物狗打招呼。新华社发

  2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故泄漏大量放射性物质影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍,已远超统计学的误差范围,预计今后将不可避免地出现更多患者。

  然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。

  国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以作为专家组织支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。

  由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_3.htm

  【缄默中的伤害】

  法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

  日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的地下水流入海洋,且这种情况可能在核事故发生后一直存在。但在同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”、“完全没有问题”。

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  这张东京电力公司2013年8月22日拍摄的照片显示,一名工人在日本福岛第一核电站的储水罐附近监测辐射值。新华社/法新

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  2013年8月6日,在日本福岛县大熊,当地官员和专家查看福岛第一核电站靠海一侧的护岸。日本政府原子能灾害对策本部2013年8月7日宣布,目前福岛第一核电站每天至少约有300吨污水流入海中。

  东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。

  对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构缺乏相关信息。为此,天野本人亲往日本,向当时的日本领导人了解情况,日方才提供了更多相关信息。

  更让人惊出一身冷汗的是,内部人士证实东京电力公司迟报堆芯熔毁。东电公司一名负责人直到核事故5年后才首次承认,福岛核事故发生前,该公司就掌握核电站堆芯熔毁的判断标准。而直到今年2月,东电公司还一直声称不知道内部有这一标准。

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  这张东电提供的照片显示,工作人员在福岛第一核电站1号机组调查放射性物质(2011年5月22日下午拍摄)。

  媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子,比较了日媒对切尔诺贝利和福岛核事故的不同报道姿态。她指出,过去30年来,日本主流媒体持续关注和调查报道切尔诺贝利核事故。福岛核事故发生后,切尔诺贝利再度获日媒关注,但几乎看不到日本主流媒体在以往切尔诺贝利核事故调查采访经验基础上,对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。

  在相关的研究领域,也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。直到现在,核事故发生后福岛儿童服用的碘药剂量仍不得而知,而这些细节对后续追踪和治疗来说至关重要。

  日本的学界并非都在沉默。2014年5月,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在奥地利维也纳举行的国际会议上说,福岛第一核电站事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。青山表示,东电过低评估了经由大气落入海洋的放射性铯137的量。

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  2012年2月9日 图表:东京湾海底被检测出放射性铯 新华社记者 卢哲 编制

  日本原子能研究开发机构2011年4月曾对半衰期约为30年的放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋,长期影响值得关注。

  青山说,现在唯一能做的就是监测环境中的放射性物质浓度,对在鱼类体内富集的危险发出警告。

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  2011年4月5日,冷鲜鱼被摆放在日本首都东京一家海鲜摊上。新华社/法新

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_4.htm

  【真相亟待正视】

  “(日方)与公众的沟通做得太差了。”美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒直言,这方面工作亟待改善,让公众对核污染水平及其健康影响有更多了解。“这类工作应该不只限于政府和东电公司,还要包括环境放射化学等领域的独立科研人员。”

  比塞勒自2011年起研究福岛核事故对海洋的影响,并在该机构内创立了海洋环境辐射中心。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。

  反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。

  低估核事故的长期影响,可能使日本对相关食品监管不严。德国汉诺威大学放射生态学和辐射防护研究所教授格奥尔格·施泰因豪泽告诉新华社记者,有分析显示,事故后,日本对于部分受污染地域的肉类的监控不够及时,一些放射物超标的受污染牛肉因此可能流入了市场。

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  2011年7月15日,一头牛在日本福岛县浅川的一个农场吃草,这里的草料被查出含放射性铯。新华社/路透

  时至今日,日本的食品问题仍困扰着自身,乃至周边国家和地区。4月29日,香港食物环境卫生署食物安全中心称,发现两个品牌共4个日本进口干冬菇样本含微量辐射。5月11日,位于日本东京北部约100公里的枥木县一所小学的校餐被检出放射性铯超标,其中竹笋的放射性铯超标一倍以上。

  更有专家警示,日本当局有可能对事故处置和善后盲目乐观,以致对消除事故影响面着力不够。日本儿科医生、切尔诺贝利儿童基金顾问黑部信一曾走访切尔诺贝利事故受害者疗养设施。他指出,与切尔诺贝利核事故相比,福岛核事故后建成的相关疗养机构过少,如果按日本政府目前的处理方式,30年后,福岛核事故造成的健康危害可能比切尔诺贝利核事故的危害更大。

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  这是2016年4月19日在乌克兰北部切尔诺贝利拍摄的为日本福岛核电站祈福的纪念碑。新华社记者戴天放摄

  中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响、对人类的辐射影响、消除污染程度和废物处理等。

  相关分析人士指出,日本政府有意“淡化”核事故影响,从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现;从其国内来讲,意在逃避各种政治压力,避免影响日本形象,尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。

  美国专家比塞勒强调,未来应有国际调查委员会或国际科学家对福岛核事故的影响展开长期研究,尤其需要独立的第三方调查。

  斯捷潘年科也认为,就如日本政府在福岛核事故信息披露方面暴露出来的问题那样,国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。

  民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花则对日本政府加速福岛核灾民返乡的新政策非常不安。根据这项政策,最晚到明年3月,政府将解除福岛核电站周边的“居住限制区”等核污染区域的居住禁令,涉及5.5万民众。而为促使居民返乡,当局将在2018年3月前停发对这些民众的避难补贴。

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  这是日本福岛县南相马市的一处灾民临时住所(2015年3月8日摄)。尽管核事故已经过去四年,但仍有约20万灾民居住在临时住所,无法回家。新华社记者刘天摄

  核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。

  “这样的复兴,是不把人当人的复兴。”(记者冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠,新华国际客户端报道)

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3、以下新華社の記事。

外交部:希望日方及时全面通报福岛核泄漏事故情况
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2016年06月03日 19:15:38 来源: 新华社
http://news.xinhuanet.com/world/2016-06/03/c_1118988044.htm

  新华社北京6月3日电(记者靳若城)针对日本东京电力公司公开承认在福岛核事故中隐瞒了事实,外交部发言人华春莹3日在例行记者会上说,希望日方本着高度负责的态度,及时、全面、准确地向国际社会通报情况。

  有记者问,日本东京电力公司负责人日前公开承认,过去5年在福岛核事故中隐瞒了事实。根据日本学者发表的有关论文,受福岛核事故泄漏大量放射性物质的影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍至50倍。有美国专家说,福岛核泄漏的80%都进入了海洋。但日本政府多次否认、刻意隐瞒福岛核事故及其危害程度。中方对此是否担忧?是否曾就此与可能受影响的韩国等国进行过沟通?

  华春莹表示,中方一直高度关注福岛核泄漏事故影响,已多次要求日本政府及时控制事态,做好事故后续处理。中方也曾要求国际原子能机构加强对福岛核污水泄漏的监测和评估。

  “希望日方本着对本国国民、邻国人民和国际社会高度负责的态度,采取有效措施,加大工作力度,及时、全面、准确地向国际社会通报情况,并保护海洋环境。我们愿就此与包括韩方在内的有关方进行沟通交流。”华春莹说。

◎◎◎◎◎以下段落は、日本語版と違っている。
  对于有记者追问外交部是否就福岛核事故及其危害发布赴日领事提醒,华春莹说,2011年日本大地震发生后,外交部即发布安全提醒,建议中国公民和团组谨慎前往福岛等地震重灾区。“目前,该提醒仍然有效。希望中国公民继续密切关注外交部在中国领事服务网发布的安全提醒,妥善安排出行计划,确保自身安全。”

  ・新闻调查:福岛核事故的“盖子”逐渐被揭开 

  ・福岛核事故:那“被规则”的真相! 

  ・福岛核事故5年,那些“被消失”的真相 

  ・新闻调查:福岛核事故受害者求助无门的背后 

  ・“福岛之问”,日本欠世界一个答案 

【纠错】 [责任编辑: 黄锐 ]


相关稿件 福岛 核泄漏

新华国际时评:日本应正视“福岛之问” 
日本福岛核电站污水管道泄漏 检测出放射性物质 
日本福岛核电站污染调查:污染正在向东京湾扩散 

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4、以下新華社の記事。

日本隐瞒福岛核泄露影响赴日中国客?外交部回应
2016年06月08日 09:46:13 来源: 中国侨网
http://news.xinhuanet.com/overseas/2016-06/08/c_129047240.htm

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外交部发言人洪磊。

  据中国外交部网站消息,外交部发言人洪磊在6月7日例行记者会上就日本东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件对中国游客赴日旅行的影响作出回应,外交部已经向中国公民发出了相关的旅游安全提醒。

  有记者问,中方是否担心日前曝光的东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件会影响中国人赴日旅游?外交部是否会提醒前往日本旅游的中国公民注意日本海产品食品安全?

  洪磊表示,关于福岛核泄漏事故,中方已经多次阐明了立场。各国政府都有责任保护在本国的外国公民的人身安全和合法权益。日本政府打算如何消除福岛核泄漏事故后续影响,具体采取什么举措?希望日本政府以负责任态度对此做出说明。

  外交部已经发布相关安全提醒,相信中国公民会妥善安排出行计划,防护自身安全。

SOBA:日本語版では総じて要約が多いですが、特に下記段落は日本語版にはないです(中国人旅行者が増えている話しと、両国の交流と相互理解の話し)

  据日本外务省6日发布统计结果显示,2015年中国赴日旅游的人数大幅增长,签证发放数量比上年约增加85%。对此,洪磊表示“中方主张在中日四个政治文件的基础上,同日本发展长期、健康、稳定的关系。双方应为两国人民开展正常交往,增进相互了解创造更为有利的条件。”
【纠错】 [责任编辑: 王蕙林 ]

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↓新華社が記事中ふれている 発災(2011.03.11)から5年目の仏紙ル・モンドの社説。

Toutes les leçons de Fukushima n’ont pas été tirées
LE MONDE | 11.03.2016 à 11h03 • Mis à jour le 11.03.2016 à 17h21
http://www.lemonde.fr/idees/article/2016/03/11/toutes-les-lecons-de-fukushima-n-ont-pas-ete-tirees_4881110_3232.html

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Editorial du « Monde ». En ce vendredi 11 mars, le Japon s’est recueilli pour le cinquième anniversaire de la triple catastrophe de 2011 : le séisme et le tsunami qui dévastèrent le nord-est de l’Archipel, faisant près de 16 000 morts et plus de 2 500 disparus, puis l’accident de la centrale nucléaire de Fukushima, qui a poussé sur les routes de l’exode 160 000 déplacés, a causé près de 2 000 décès indirects, selon les statistiques officielles de la préfecture de Fukushima, parmi les personnes évacuées et contaminé durablement toute une région. Les dépôts radioactifs ont souillé la terre jusqu’à 250 km du site atomique.

Lire aussi :   Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon

Cinq ans après, pourtant, comme si rien se s’était passé, comme si, trente ans après l’autre désastre majeur – l’explosion, le 26 avril 1986, du réacteur ukrainien de Tchernobyl –, aucune leçon n’avait vraiment été tirée de cette tragédie, le Japon pousse de nouveau les feux du nucléaire. Il met tout en œuvre pour relancer son parc. Il a fallu que la justice s’en mêle pour faire stopper, le 9 mars, deux unités de la centrale de Takahama, dans l’ouest du pays, qui venaient tout juste de redémarrer. « A la lumière de l’accident de Fukushima (...), il reste des interrogations sur les mesures de protection vis-à-vis d’un tsunami et concernant les plans d’évacuation », a estimé le tribunal, saisi par un collectif d’habitants.

Lire aussi :   Au Japon, la justice freine la relance du nucléaire pour « raisons de sûreté »  

Aveuglement d’un gouvernement, celui du premier ministre conservateur Shinzo Abe, pressé par les industriels nippons de tourner au plus vite la page de Fukushima, alors même que le chantier de démantèlement de la centrale durera près d’un demi-siècle et que, dans la zone d’évacuation de 20 km autour du site nucléaire, des villages fantômes sont à jamais condamnés ?

Il serait facile de le croire. D’y voir un mélange de réalisme économique et de volonté d’oubli de la part d’un pays désireux de panser ses plaies. La réalité est autre. Dans beaucoup d’autres pays, à commencer par la France, les enseignements de la catastrophe de Fukushima sont loin d’avoir entièrement été tirés. Certes, l’Allemagne ou la Suisse ont choisi de renoncer à l’atome. Mais, de par le monde, quelque 65 réacteurs sont aujourd’hui en construction, en Chine, en Russie, en Inde ou aux Emirats arabes. Avec des chaudières nucléaires plus sûres et moins dangereuses que celles de Fukushima?

Un accident est possible en Europe

« Malgré les précautions prises, un accident nucléaire ne peut jamais être exclu », disait, en janvier 2012, le président de l’Autorité de sûreté nucléaire, André-Claude Lacoste. Il nous faut « imaginer l’inimaginable », ajoutait le directeur de l’Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire, Jacques Repussard. Après Fukushima, l’Europe a adopté la stratégie « ceinture et bretelles », renforçant les normes de sécurité de ses réacteurs. Les centrales françaises sont en train de se doter d’un « noyau dur » censé préserver leurs fonctions vitales – alimentation en électricité et en eau – en cas d’accident grave. L’actuel président de l’Autorité de sûreté, Pierre-Franck Chevet, prévient pas moins : un accident du type de Fukushima est possible en Europe.

La singularité de l’industrie électro-nucléaire est que, même si le risque d’un sinistre majeur y est faible, les conséquences d’un tel événement sont incommensurables. Cette simple considération devrait peser, plus que toute autre, dans la balance des choix énergétiques des gouvernements. Spécialement de la France, qui a le plus misé sur le nucléaire et qui, pas plus qu’aucun autre pays, n’est à l’abri d’un séisme atomique.

Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgom2

Cinq ans après, quelle est la situation à... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 08/01/2017
期間: 02:21

(新華社が言及している日本語版記事部分に戻る

 

 関連記事で。

La « rage argumentée » contre le nucléaire japonais
Le Monde.fr | 10.03.2016 à 16h13 • Mis à jour le 11.03.2016 à 10h01 | Par Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2016/03/10/la-rage-argumentee-contre-le-nucleaire-japonais_4880579_3244.html

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Le réacteur 3 de la centrale de Fukushima, en février 2015. Masamine Kawaguchi / AP

C’est un cri du cœur poussé par un expert du nucléaire japonais. Penser le nucléaire, autopsie d’une illusion (Ed. Anima Viva, 204 p., 2015) traduit la « rage argumentée » – pour reprendre l’expression de l’écrivain René de Ceccatty, auteur de la postface de cet ouvrage – d’Hiroaki Koide, maître de conférences à l’Institut de recherche sur les réacteurs nucléaires de l’université de Kyoto jusqu’à sa retraite en mars 2015.

Dans ce livre qui cible le grand public, l’auteur revient sur la catastrophe nucléaire de Fukushima de 2011, l’analyse, juge les mesures prises, revient sur le danger des radiations et propose ses solutions. Il voit ainsi dans la décontamination, vaste chantier couvrant 2 400 km², l’équivalent du Luxembourg, « un gaspillage des deniers publics » car « la contamination ne peut être éliminée ». « Tout ce qu’on ce qu’on peut faire, c’est seulement la déplacer. »

Lire aussi :   Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon

Sur le chantier de démantèlement de la centrale endommagée, il s’inquiète du problème de l’eau contaminée et de la difficulté à gérer les déchets radioactifs. Pour les trois cœurs fondus, il va jusqu’à prôner le recours, comme à Tchernobyl, à un sarcophage de béton, « la solution la plus réaliste » malgré les limites dont il a conscience, compte tenu de la difficulté et le danger de l’extraction du corium, le produit issu de la fusion.

Lire aussi :   Fukushima : le chantier de démantèlement de la centrale prend du retard

D’Hiroshima à Fukushima

L’auteur revient par ailleurs sur son engagement contre le nucléaire, qui date de ses années d’étudiant. Un paradoxe en apparence, l’homme ayant choisi le département d’ingénierie atomique dès son entrée à l’université en 1968. Il l’a fait en lien avec les bombardements atomiques de 1945 sur Hiroshima et Nagasaki. Il y voyait comme un devoir moral.

« Il m’apparaissait que juguler sa puissance [du nucléaire] au service de la paix mondiale relevait de la responsabilité du Japon, qui en avait été victime. » La période était également différente. « A l’époque, écrit le Pr Koide, on voyait dans le nucléaire une source d’énergie d’avenir après l’épuisement des combustibles fossiles (…) et les centrales nucléaires, véritables concentrés de technologies, ne connaîtraient jamais d’accident, disait-on. »

L’étudiant réalise pourtant vite que l’énergie nucléaire n’est « pas bon marché » mais plutôt « infiniment coûteuse compte tenu d’un éventuel accident et du traitement des déchets ».

Depuis, il milite pour la sortie du nucléaire, reprochant à la « mafia nucléaire » d’avoir construit « 58 réacteurs atomiques dans le pays du monde le plus exposé aux risques sismiques ». Il s’emploie à démontrer que le recours à cette technologie, outre sa dangerosité, coûte plus cher que ce que les autorités affirment.

Dangereux et cher

Il cite les travaux du professeur Kenichi Oshima, de l’université Ritsumeikan, selon lesquels, entre 1970 et 2010, le kilowatt-heure nucléaire est, en intégrant les coûts de production d’électricité, la recherche et les frais d’installation (notamment les importantes subventions aux collectivités locales), revenu à 10,25 yens. Pour le thermique, le prix serait de 9,91 yens.

Cri du cœur, ce livre manque parfois d’arguments pour étayer certaines positions. Mais la passion du chercheur – habilement retranscrite par la traductrice Myriam Dartois-Ako – pour une cause difficile à défendre dans un Japon où le gouvernement du premier ministre, Shinzo Abe, fait tout pour relancer le nucléaire, donne envie d’en savoir plus. Un point qui rappelle qu’un précédent ouvrage du Pr Koide, Le Mensonge nucléaire, écrit en 2011 juste après Fukushima, s’est écoulé à 200 000 exemplaires dans l’archipel, prouvant que la question, à défaut de susciter d’importants débats publics, intéresse.

Lire aussi :   Fukushima : « La haine de Tepco ne doit pas freiner le démantèlement de la centrale »

Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgom2

Cinq ans après, quelle est la situation à... 投稿者 osanpodeonigiri

 Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
 Journaliste au Monde

 

À voir aussi

Cinq ans après, l’hommage des Japonais aux victimes du tsunami et de la catastrophe nucléaire
01:13
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgodb

Cinq ans après, l'hommage des Japonais aux... 投稿者 osanpodeonigiri

 (新華社が言及している日本語版記事部分に戻る

 

4、以下新華社の英語版記事。

China Issues Travel Warnings to Japan over Fukushima Nuke Leak
2016-06-07 19:27:04 CRIENGLISH.com Web Editor: Fei Fei
http://english.cri.cn/12394/2016/06/07/3521s930132.htm

China's Ministry of Foreign Affairs has issued notice to its citizens warning of safety problems regarding the Fukushima nuclear leak, said the ministry’s spokesperson.

Hong Lei also urged Japan to explain to the world with a responsible attitude on the impact of the leak.

Hong said: "Japan should explain clearly to the world with a responsible attitude. The Ministry of Foreign Affairs has issued notice reminding people of the related safety problem and I believe Chinese citizens will make proper arrangements for their tours and well protect their own safety."

He noted that the number of visas issued to Chinese nationals in 2015 was 3.78 million, accounting for around 80 percent of the total number of visas issued and exceeded the total number of visas issued to all nationals in 2014 (approximately 2.87 million).

The plant's operator, Tokyo Electric Power Co., on June 1 admitted, for the first time ever, that its insistence on simply calling the tragedy "nuclear reactor damage" in the past five years had "hidden the truth."

According to Ken Buesseler, marine radio chemist with the U.S. Woods Hole Oceanographic Institution, the consequences of the Fukushima nuclear incident were "unprecedented," since over 80 percent of the leaked radioactive substances have flown into the sea.

Related: China Urges Japan to Take Right Position on "Comfort Women" Issue

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 以下、動画などを資料として採録。

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認テレビ朝日(ANN) 4分50秒
MrDoraneko55
https://youtu.be/PTDCMLLbikk

2016/06/06 に公開

↑↓上記YouTubeの元記事

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認(2016/06/06 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000076456.html

動画 4分50秒 ↑上記動画です。

 原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。

 

報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311
https://youtu.be/s6OGjgj9A4Q
↑↓同じ動画(Youtubeで再生出来なくなったので入れ替え)
ElinorEloy1850 より
http://www.dailymotion.com/video/x5k1der

 

福島の甲状腺がんの異常発生を認め早急に対策を・岡山大学の津田敏秀教授が会見
videonewscom
https://youtu.be/Vtk9C8fecqI

2015/11/14 に公開

http://www.videonews.com/ 
 岡山大学教授で疫学が専門の津田敏秀氏は10月8日、外国特派員協会で記者会見し、2011年3月の福島第一原発事故以降、福島県に子供たちの間で甲状腺がんの異常な増加がすでに始まっていることを示す論文を、国際環境疫学会の学会誌「エピデミオロジー(疫学)」に投稿し、受理されたことを発表した。
 津田氏によると、福島県が原発事故当時18歳以下だった県民を対象に行っている超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果を日本の全体の甲状腺がんの発生率と比較した時、最も発生率の高かった地域で50倍、もっとも低い地域でも20倍の多発が起きていることが明らかになったという。
 1986年のチェルノブイリ原発事故でも子どもの間で事故後1~4年の間で甲状腺がんの異常な発生は始まっていたが、それは5年後の激増と比べると「小さな多発」だったと津田氏はいう。その上で津田氏は、国や県が現在の小さな多発を認めないことで、しかるべき対策が取られていないことを批判した。
 チェルノブイリ原発事故では事故後5年目以降に甲状腺がんが激増したことが広く知られている。そのため、国や県は福島の事故後1年~3年の間の健康調査で表面化した甲状腺がんについては、時期が早すぎるとの理由から、原発事故で流出した放射線の影響によるものとは考えにくいとして、静観する構えを見せている。また、一部の専門家も、福島で甲状腺がんの発症が増えている理由として、検査をしたために必要以上に多くの症状が表面化してしまう「スクリーニング効果」などを指摘している。
 しかし、津田氏は現在福島で起きていることは、スクリーニング効果だけでは説明がつかないレベルにあると指摘した上で、チェルノブイリのように事故後5年目以降に甲状腺がんが急増する前に、必要な対策を実施する必要性を訴えた

 

忘れない3.11 「ロシア政府報告書」驚愕の全貌 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する!
毎日新聞 2016年3月15日
Texts by サンデー毎日
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/040/014000d

 東京電力福島第1原発事故から5年。福島県の調査で見つかった小児甲状腺がん患者は166人に上っている。国や福島県はチェルノブイリ原発事故の知見を理由に被曝との因果関係を頑なに否定するが、気鋭のロシア研究者が異議を唱えるのだ。

 2月15日午後、福島駅前のホテルで第22回「県民健康調査」(元「県民健康管理調査」)の検討委員会が開かれた。この日の主な議題は、これまでの調査を総括する「中間取りまとめ」だった。

 これまでの検査で見つかった166人もの小児甲状腺がん患者(切除手術を受けていない疑い例も含む)と事故による被曝(ひばく)との因果関係をどう評価するかが最大の焦点だった。本来は100万人に1人か2人見つかるとされる珍しい病気で、現状は「多発」状態というしかない。国や県の公式見解に沿う形で、検討委の星北斗座長(福島県医師会副会長)らもこれまで、「考えにくい」という表現で、被曝との因果関係を否定してきた。

 この日の会議でも、星座長は「完全に否定はできないが」としつつ、因果関係を否定する従来の見解を踏襲。中間取りまとめ最終案では、「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないこと」から、放射線の影響は「考えにくい」とした。そもそも、事故後3年間の調査は「先行検査」と名付けられており、その間に見つかった患者は被曝と因果関係がない、という前提だ。

 こうしたチェルノブイリの「知見」を提供してきたのは、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を主導してきた専門家たちだ。例えば、山下氏はロシアの研究者の見解を和訳する形で、「放射線誘発小児甲状腺癌(がん)の潜伏期は5年以上である」「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が150~200ミリグレイ(注1)以下では有意な増加は検出できなかった」(首相官邸災害対策ホームページから)。また2012年1月の記者会見では、「今回の検診(=先行検査)は事故の影響は全くない、ほとんど考えられないという基礎ベースライン検診になります」と述べている。

 鈴木氏も「チェルノブイリで発症したとされる100ミリシーベルトを超える内部被曝線量も考えられない」「放射線の影響による甲状腺がんの発症は最も早いとされるチェルノブイリですら事故後4、5年後」などと学会誌に記載している。

 しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている

 月刊誌『世界』(岩波書店)3月号(2月8日発売)に掲載された「『チェルノブイリ被災国』の知見は生かされているか 『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態」と題した6ページのリポートだ。

 筆者はロシア研究者の尾松亮氏(38)。福島第1原発事故後にロシア国内のチェルノブイリ被災地を現地調査し、被災者への国家補償を定めたチェルノブイリ法を当時政権にあった民主党議員たちに紹介。自主避難者の支援を定めた議員立法「子ども・被災者生活支援法」の基礎になった。


「尾松リポートは読んでいない」 

 1986年4月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による被災地はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3カ国に広がる。事故後25年にあたる2011年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという

 尾松氏によると、ロシア政府報告書は全160ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の2カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している

 まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。

「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で1年あたり102件で、最少年間件数は1984年の78件。それが87年には著しく増加し、169件に達した」

 発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15~19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという

 さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災3州でマップ化している。これによると、原発から500キロ以上も遠く離れ、10~20ミリグレイないしは20~50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている

 検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでないとにべもなかった。

 またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった

 尾松氏はこう指摘する。

「ロシア語の文献は翻訳も乏しいが、チェルノブイリの知見を根拠にして評価するのならば、少なくとも政府報告書に書かれた内容くらいは正確に紹介すべきではないか。もし意図的に異なる内容だけを紹介しているのであれば、結論ありきの姿勢と言わざるを得ない

   ◇   ◇

「あんなにたくさん見つかるなんて思ってなかった。子ども全員の調査なんてやらなきゃよかった、なんて声も聞くよ」。県民健康調査の関係者は苦笑した。

 甲状腺検査は事故当時18歳以下の福島県民約38万人が対象で、11年10月に開始し、約2年半かけて1巡目の「先行検査」の1次検査(エコー検査)を終え、事故から5年が経つ現在は、先行検査のエコー検査で結節(しこり)などが見つかった人を対象にがんを探す詳細な検査や、2巡目の「本格検査」が進んでいる

 これまでに166人もの患者が見つかり、検討委員会も客観的に「多発」は認めざるを得ない状況だ。しかし、原因については、一定の層を全数調査したことで発見された「過剰診断」によるものだとして、被曝との因果関係を否定し続けている。

 そうだとすれば、どこで調査しても多くのがん患者が見つかることになる。だが、そう言い切る自信はないのだろう。検討委員会で星座長は「放射線との因果関係は否定できない」と繰り返し予防線を張った。


県民健康調査「中立公正」は本当か 

 関係者はこぼした。

『被曝と因果関係がないなら、日本中どこででもあんなに見つかるのか』と聞かれて往生している。はっきり言って、誰も自信を持って答えられない

 初めて甲状腺がん患者が見つかったことが公表されたのは、12年9月11日の第8回検討委員会だった。実はその直前、県の担当者と検討委員たちは秘密裏に集まっていた。司会の県職員が「本番は2時から。今日の議題は甲状腺です」と切り出すと、「一般論として、チェルノブイリより線量が低い、そしてチェルノブイリでは最短で4年ほどで起きた」「検査を受けている以上は手遅れにならないというメッセージをマスコミに出そう」などと公開の検討委でどう話すのかを協議した。中には「質問をしてもらったほうがよい」などと、「やらせ」を想起する意見まであった

 被曝との因果関係を否定し、公開の検討委で安全・安心をアピールする「シナリオ」作りの場であるのは明らかだった。私は同年10月、この「秘密会」問題を『毎日新聞』紙上で報道した(注2)。「結論ありき」の姿勢が明らかになった。

 報道を受けて、多くの検討委員が入れ替わり、山下氏は表舞台から去った。甲状腺検査を担当する鈴木氏も検討委に出てこなくなった。名称は「県民健康管理調査」から「管理」が取れ、調査目的から「県民の健康不安の解消」という文言が削除された。

 秘密会を報道してから既に3年半が経つ。166人もの患者が見つかっている今も、被曝との因果関係を否定する根拠は当時と変わらず、チェルノブイリの「知見」。それなら、何のための調査だろうか。

 この調査は本当に中立公正なものに生まれ変わったのか。中間取りまとめ最終案は最後にこう書かれている

調査の目的として『県民の健康不安の解消』を掲げていたことや非公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以て臨んでいるかのような疑念を生むことになったことから、これを一つの教訓として、委員会を運営してきた

「疑念」に押し込めるようなら、一体何を教訓にするというのだろう。

(毎日新聞特別報道グループ・日野行介)


 (注1)グレイ

 放射線を浴びた時に物質がどれだけ吸収したかの度合いを測る単位。シーベルトは人体への影響を評価する単位で、ガンマ線だけを考慮した場合はほぼ同じになる

 (注2)「秘密会」問題

 県民健康管理調査(当時)の検討委開催直前、福島県が秘密裏に委員たちを集め、公開の委員会で話す内容を協議していた。12年10月に『毎日新聞』の報道で発覚。事前に「シナリオ」を作成したり、記者に察知されないよう会場を変更したこともあった


 ■人物略歴

ひの・こうすけ

 1975年生まれ。毎日新聞記者。大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第1原発事故を巡り、県民健康管理調査(現・県民健康調査)の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『原発棄民 フクシマ5年後の真実』(毎日新聞出版)など

(サンデー毎日2016年3月27日号から)

 

 「濃い疑問の雲」と、比喩的な雲ではなく、正真正銘福島原発の上空に漂う不気味な濃霧。

https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/629651104414826496

福島第1原発:3号機の巨大がれき撤去
毎日新聞
https://youtu.be/JozW30HtxAI

2015/08/02 に公開

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2016年5月31日 (火)

2016年5月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年4月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160530 報道するラジオ 「政治とカネ」
tacc77
https://youtu.be/zugvbQcRiro

2016/05/30 に公開

概要:
■2016年5月30日【月】 政治とカネ

舛添東京都知事の政治資金の問題が、次々と明らかになっています。
家族と宿泊したホテルの代金が「会議費」、
ネットオークションで購入した美術品の代金が「資料代」で、
法的には問題がないのでしょうか?
政治資金規正法の不備が指摘され続けていますが、
今のところ、法改正の見込みはありません。
舛添都知事だけの問題ではありません。
甘利明前経済再生担当相、島尻安伊子沖縄・北方担当相、
そして、近畿選出の国会議員も、政治とカネの問題を抱えています。
今夜は、政治とカネの問題の第一人者、
神戸学院大学の上脇博之教授に電話出演いただき、
参院選前に思い出したい「国会議員の政治とカネ」について、
お話を聞きます。
上脇教授に質問のある方は、午後6時までにメール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160528 自由なラジオ #09「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/1Arc2AmUDV8

2016/05/28 に公開

概要:
「熊本大地震の被災者からの質問、“川内原発をなぜ止めないのか?”」

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
http://jiyunaradio.jp/ 

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https://twitter.com/jiyunaradio 

 

20160523 報道するラジオ 「冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前」
tacc77
https://youtu.be/xzYm4opNjQM

2016/05/23 に公開

SOBA:末尾でビデオニュース・ドットコムの関連動画を採録

概要:
■2016年5月23日【月】 冤罪を防げるのか?~刑事訴訟法改正案 成立目前

国会も最終盤に入りました。
刑事訴訟法の改正案が可決目前なのをご存知ですか?
いわゆる「郵便不正事件」で、
厚生労働省の村木厚子さんが逮捕された冤罪事件をきっかけに、
取調べの可視化など、冤罪をなくすための司法制度改革が議論されてきました。
今国会で可決される見込みの法案は、
取調べの部分的な可視化義務付けと、
通信傍受の対象拡大、司法取引の導入などが主な柱となっています。
これで冤罪は防げるのでしょうか。
逆に冤罪を生むのではないかと、懸念する声も上がっています。
「難しくて、一般の人には関係ない話」ではありません。
法案はどんな内容で、それが私たちの暮らしにどんな影響を及ぼすのか、
国会で参考人として意見陳述した弁護士の小池振一郎さんをゲストに、
お話を聞きます。
小池さんに質問のある方、メール・FAXでお寄せください。

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20160521 自由なラジオ #08「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/XURcSGWQpYA

2016/05/21 に公開

概要:
「現在稼働している原発と止まっている原発、これ同じ規模で地震がきて壊れたら、どれぐらいの差で危ないでしょうか?」

寄付・カンパは、
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20160516 報道するラジオ 「パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?」
tacc77
https://youtu.be/KPfl6eUJ7vA

2016/05/16 に公開

概要:
■2016年5月16日【月】 パナマ文書の衝撃~税逃れにどう対応するか?

きょうの特集は「パナマ文書」です。
先週、21の国と地域のタックス・ヘイブン(租税回避地)に設立された
約21万社のペーパーカンパニーに、
世界中からマネーが流れ込んでいる実態が、明らかになりました。
日本人とみられる約230人と、日本企業約20社も関わっていました。
企業の言う「租税回避目的ではない」「投資だった」というコメントを、
どう受け止めればいいのか、
タックス・ヘイブンの問題をどう解決すればいいのか、
税逃れの実態や国際課税に詳しい、横浜市立大学の上村雄彦教授にお話を聞きます。
上村さんへの質問、そして巨大企業や富豪に税逃れをさせないためのアイデアを、
メール・FAXでお寄せください。
コメンテーターは、ニューヨーク在住で現在、一時帰国している
ジャーナリストの北丸雄二さんです。
オバマ大統領の広島訪問などについて、お話いただきます。

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20160509 報道するラジオ 「熊本地震~建物はこうして壊れる~」
tacc77
https://youtu.be/a0Hxj11wOsI

2016/05/09 に公開

概要:
■2016年5月 9日【月】 熊本地震~建物はこうして壊れる~

熊本県や大分県を中心とした地震では、
多くの建物が倒壊するなどの被害を受けました。
両県の損壊した建物の数は6万4千棟をこえていて、
今も1万5千人以上が避難生活を余儀なくされています。
今回の地震では、古い木造民家が特に被害を受けましたが、
それだけでなく、比較的新しい建物も被害を受けているのが特徴です。
なぜ、新しい建物も倒壊してしまうのか、
また、今後起きる地震に対して、
私たちはどのような建物に気をつける必要があるのか、
京都大学で地震と建物の安全性について研究している
林康裕教授にお話をうかがいます。
林教授にご質問がある方は、メールかFAXでお寄せ下さい。
お待ちしてます。

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20160507 自由なラジオ #06「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
dhttps://youtu.be/xoUM6RSu-xE

2016/05/07 に公開

概要:
国民に責任があり、マスコミはちゃんと核を批判してほしい

寄付・カンパは、
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20160502 報道するラジオ 「熊本地震~ボランティアは余っているのか?」
tacc77
https://youtu.be/pOPawP63KyY

2016/05/02 に公開

概要:
■2016年5月 2日【月】 熊本地震~ボランティアは余っているのか?

熊本地震から2週間余り。
ゴールデンウィークに入り、
被災地にはボランティアが続々と集まっています。
ところが昨日、熊本市の社会福祉協議会が運営するボランティアセンターでは、
「ボランティアの人数が支援先の数を上回った」などとして、
希望者全員に仕事を割り振れない事態に陥りました。
人手不足が叫ばれながらも、
ボランティアが余るのは一体なぜなのでしょうか。
コメンテーターは、40年以上防災の研究を行ってきた
神戸大学名誉教授の室崎益輝さん。
ゲストに、今日熊本でのボランティア活動を終えて、
関西に帰ってきたばかりの神戸大学の学生3人を招き、
ボランティアの現状と、求められている支援について、
お話をうかがいます。
感想やご質問はメールかFAXでお送り下さい。
熊本地震に限らず、
実際にボランティアに行った経験のある方や、
支援された経験のある方のお話も
お待ちしております。

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 以下、20160523の放送関連で、ビデオニュース・ドットコムのニュースコメンタリーを3本。

冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか
videonewscom
https://youtu.be/H2UBT1F4yrU

2016/05/21 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月21日)
 刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。

 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。

 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。

 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正を押し込み始めた。

 結局、今回の法改正で義務付けられる可視化の対象は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないことになる。しかも、可視化が義務付けられる3%未満の事件も、録音・録画については、大きな裁量が検察に認められている。検察にとって都合の悪い取り調べのシーンが録音・録画され、後に裁判で自白の任意性を否定したり、取り調べの違法性が指摘されるような事態は、ほとんど期待できそうにない。

 可視化の対象となる事件が全体の3%にとどまる一方で、今回の改正案では可視化と引き換えに、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の捜査権限を強化する制度の変更が盛り込まれた。警察や検察の暴走を防ぐために、いかに可視化を実現するかが課題だったはずの法改正が、いつのまにか捜査権限を大幅に強化する法改正にすり替わってしまった。

 更に残念なことに、今回の刑訴法の改正案には、最大野党の民進党も賛成していることだ。民進党の岡田代表は5月20日の記者会見で、刑訴法改正案の賛成について「党内でいろいろ議論した。100点満点ではないが、一歩前進と捉え賛成した」と説明している。確かに日本の法曹界にとっては長年の課題だった可視化が、たとえ3%と言えども、初めて法律で定められることを評価したい気持ちはわからなくはない。同様の理由で日弁連もこの法改正には賛成している。

 しかし、成城大学の指宿信教授が指摘するように、今回の法改正は3%の可視化という「目くらまし」を使って、盗聴法や司法取引といった捜査権限の拡大を図る司法官僚の悪だくみが見事に奏功したものとの指摘が根強い。冤罪を防ぐのではなく、冤罪リスクが上がってしまう結果になっては、本末転倒も甚だしい。

 また、マスメディアもこと事件報道では警察や検察からの情報提供に頼っているため、成立が決定的となった法案を批判して捜査機関や法務官僚の怒りを買っても一文の得にもならないという計算が働いているのだろうか。明らかな焼け太りの改正案の可決を、厳しく批判する姿勢はほとんど見られない。結果的にまさに焼け太りの法改正が、今まさに実現しようとしている。・・・

 冤罪リスクの上昇が懸念される改正刑事訴訟法の問題点と、それを厳しく批判しようとしないメディアの姿勢について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

焼け太りの捜査権限の拡大を許すな
videonewscom
https://youtu.be/86aY1hkL2vg

2016/04/16 に公開

SOBA:12分1秒の所からは検事総長関連の話し。以下は記者クラブでの会見動画。改革から元のラインに戻ったのは笠間治雄氏から小津博司→大野恒太郎の流れ。関連⇒「個人的事情で行われた検事総長交代劇…検察庁を私物化する法務官僚」【稗史(はいし)倭人伝】

笠間治雄 検事総長 2011.8.25 
jnpc
https://youtu.be/cG3zhGvTkbY
2011/08/25 にアップロード

小津博司 検事総長 2012.10.3 
jnpc
https://youtu.be/z_xoNyHDG64
2012/10/03 に公開

大野恒太郎 検事総長 2014.10.3 
jnpc
https://youtu.be/megEX_paMac
2014/10/06 に公開

 

概要: http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月16日)
 かねてから問題を指摘してきた刑事訴訟法の改正案の審議が14日、参議院で始まった。同法案は前国会で既に衆議院は通過していることから、冤罪の危険性を増大させる、焼け太りの捜査権限拡大の可能性が、現実のものになってきた。

 この改正案は、元々郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べの在り方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画を義務付けるための法改正を議論することに端を発していた。

 ところが喉元過ぎれば何とやら。不祥事から時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲を最小限にとどめる一方で、可視化をするのなら捜査権限の強化が必要だと主張し始め、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、自分たちの権限を強化する法改正をごり押しし始めた。

 まさに焼け太りだ。

 今回の法改正で義務付けられる可視化は、裁判員裁判の対象事件と特捜案件に限られるため、全事件の3%にも満たない。97%以上の事件では取り調べは可視化されないのだ。しかも、3%未満の録音・録画も検察の裁量でどこを録るかを決められるので、部分可視化に過ぎない。

 部分可視化では、検察の都合のいい箇所だけが録音・録画され、裁判に証拠提出される恐れがあり、被告の権利がかえって侵害される危険性が大きくなる。部分可視化なら可視化などしない方がましだ。

 しかも、今回の法改正では警察の取り調べしが、可視化の対象になっていない。被疑者が密室の中で行われた警察の取り調べ段階で虚偽の自白をしてしまった場合、その後の検察の取り調べがどれだけ可視化されても意味がない。

 部分可視化ではなく完全可視化が必要だ。また、警察の取り調べを含め、全ての事件を可視化の対象とすべきだ。

 完全可視化されたからといって、弁護人や裁判官、裁判員が、何十時間もの映像を全て見なければならないわけではない。無論、映像が一般公開されるわけでもない。自白の強要や高圧的な取り調べによって被告人の権利が侵害されていないことを確認するために、弁護人が必要に応じて映像を証拠として使えるようにするだけで、冤罪の危険性は大幅に減少する。また、全てが録音・録画されれば、検察が都合の悪い部分は隠し、都合のいい部分だけを恣意的に録音・録画し、証拠とすることも防げる。・・・

 警察や検察の捜査権限の露骨な焼け太りにつながる刑事訴訟法の改正案の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

部分可視化では正義が貫徹されたことにならない
videonewscom
https://youtu.be/oBYGz3bmlFQ

2016/04/09 に公開

SOBA:最初はランサムウェアと言う新種のネットウイルスの話し。本題の部分可視化については4分27秒のところから。

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年4月9日)
 栃木県で2005年に起きた女児殺害事件の判決は「無期懲役」だった。この事件は被告の犯行を直接裏付ける証拠がなく、捜査段階での被告の自白が唯一といってもいい証拠だった。ところが公判段階で被告が否認に転じため、自白調書の信用性が裁判の最大の焦点だった。

 検察は取り調べを録音・録画した映像を法廷で流し、被告が殺害時の状況や動機を具体的に話したことを裁判員にアピールした。法廷で流された映像を見る限り、被告は自らの意思で供述しているようだったという。また、供述の中には犯人しか知り得ない情報も含まれていたという。

 この日の判決では自白の任意性と真実性がともに認定された。

 正義が貫徹されることは社会にとって重要なことだ。そしてそれは司法に対する強い信頼を前提とする。しかし、取り調べの映像がこのような形で部分的に使われることは、決して司法の信頼にはつながらない。むしろ、部分可視化は冤罪のリスクを増大させることになり、司法に対する信頼が揺らぐばかりか、社会の不安定化の要因にもなりかねない。

 現在の取り調べの可視化は、取り調べのすべてが映像として記録されていない。しかも、どの「部分」を記録するかについては、検察側の裁量に委ねられている。

 元々取り調べの可視化を求める動きは、度重なる冤罪事件や検察による証拠の改ざんなど、検察の取り調べが公正に行われていないことへの不信感の高まりから出てきたものだった。

 ところが、いざ録音・録画が導入される段階になって、取り調べの録音・録画は部分的なものに限定された上、どの部分を録音・録画するかは検察の裁量に委ねられることになった。

 この事件でも検察は、被告人が自らの意思で犯行を認め、犯行の手口や動機を具体的に供述するシーンを録音・録画して法廷で再生した。

 「百聞は一見にしかず」の諺もあるように、映像には説得力がある。映像を見た人は、その絵面を信じ込みやすい。

 しかし、映像の中では自らの意思で話しているように見えても、その前にどのようなやり取りがあったのかがわからなければ、その映像をそのまま信用することは危険だ。事前に恫喝が行われていたり、何らかの取引が持ちかけられている可能性もある。録音・録画が行われる前の段階で何が行われていたとしても、いざ録音・録画をする段階で被告人が納得していれば、自らの意思で供述しているような態度をとることは十分にあり得る。

 また、映像の中で犯人しか知り得ない情報を供述してたことが、自白の信頼性の根拠とされている点も危うい。パソコン遠隔操作事件で、誤認逮捕された都内在住の明大生は、犯行に使われた犯人のハンドルネームという、犯人しか知り得ない情報を供述していたが、実は犯人ではなかった。取り調べの段階で犯人しか知り得ない情報を捜査官から教わった上で、それをあたかも自らの意思で話しているかのように供述していたのだ。

 部分可視化では、どのような映像が記録されていようが、検察側から事前に犯人しか知り得ない情報を教えられていた可能性が排除できない。

 強制や脅迫による自白を証拠とすることができないことは、憲法38条で定められている、国民の基本的な権利に関わる問題だ。

 今国会に提出されている刑事訴訟法の改正案には、取り調べの可視化が謳われているが、同法案では裁判員裁判の対象事件と特捜部による独自捜査事件しか可視化の対象とはなっていない。それを合わせても全事件の3%にも満たない。この法案が通っても97%の事件は可視化されないことになる。

 刑事司法は国家の根幹に関わる問題だ。だからこそ、どんな事件においてでも裁判所が判決を下した時、社会が「正義か貫徹された」と信じることができるような刑事司法制度を作らなければならない。

 最高裁が示した間接証拠による犯罪立証の条件と部分可視化の問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆


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2016年4月30日 (土)

2016年4月の小出裕章ジャーナルなど&開局 自由なラジオ Light UP!

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20160430 自由なラジオ #05「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/gIpR3AibaD8

2016/04/30 に公開

概要:
「チェルノブイリの現状と教訓が福島に活かされたのか」「子どもたちの甲状腺癌について」

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20160425 報道するラジオ 「熊本地震~さまよう避難者」
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https://youtu.be/2q2JjEVtQgM

2016/04/25 に公開

概要:
■2016年4月25日【月】 熊本地震~さまよう避難者

今週は千葉猛アナウンサーが熊本県の被災地を取材しています。
避難所では、少しずつ物資が届くようになったり、
ボランティアも活動を始めたりと、当初よりも生活状況が改善されています。
一方で、高齢者や障がい者の方への支援はまだまだ届いてるとはいえません。
その厳しい状況について、
千葉猛アナウンサーが熊本市の避難所からお伝えします。
ご質問・ご感想はメールかFAXでおよせください。
お待ちしております。

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20160423 自由なラジオ #04「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/4e8L37hvN80

2016/04/23 に公開

概要:
「もんじゅは廃炉に出来るのか?」「ナトリウムはどうしたらいいのか?」を小出裕章さんにうかがいます

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

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20160418 報道するラジオ 「熊本地震~一体、何が起こっているのか?」
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https://youtu.be/tLT9ZL20to0

2016/04/18 に公開

概要:
■2016年4月18日【月】 熊本地震~一体、何が起こっているのか?

今夜は、熊本県を中心に相次いでいる地震について、
総力取材でお伝えします。
きょう17時現在で、犠牲者は42人にのぼり、今も7人が行方不明です。
避難者は20万人にのぼっています。
上田崇順アナウンサーは、15日(金)から熊本に入り、
特に被害の大きかった南阿蘇村や益城町、熊本市など、
各地で取材しています。
被害の状況や、避難生活を送る人々の様子を、現地からお伝えします。
また、スタジオには、地殻変動に詳しい地震学者の橋本学さん(京都大学防災研究所教授)に
おいでいただき、今回の地震の検証と、これからの見通しについて、お話を聞きます。
中央構造線や南海トラフ地震への影響など、関西でも気になることがたくさんあります。
橋本先生や、上田アナウンサーに質問のある方は、
メール・FAXでお寄せください。

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20160416 自由なラジオ・ライトアップ #03「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
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https://youtu.be/u0NuLtnVphw

2016/04/15 に公開

概要:
元京都大学原子炉実験所の今中哲二さんに「チェルノブイリ原発事故から30年」をテーマに、チェルノブイリと福島を比較しながら、原発事故の収束とは一体何かについて考えます。

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20160411 報道するラジオ 「ノーベル賞経済学者~私が東京で言ったこと~」
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https://youtu.be/T0jYK442eJ8

2016/04/11 に公開

概要:
■2016年4月11日【月】 ノーベル賞経済学者~私が東京で言ったこと~

先月、政府が主催する国際金融経済分析会合に
ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ教授と
ポール・クルーグマン教授が招かれ、安倍総理と会談を行いました。
2人とも「消費税増税の先送り」を提言したとして大きく報道され、
来年4月に予定されている増税が
延期されるとの見通しが強くなりました。
しかし、クルーグマン教授がTwitterで公開した
会合の議事録をみてみると、消費税増税への言及はほとんどなく、
世界経済の情勢と金融政策の問題について議論しています。
さらに、スティグリッツ教授が提出した資料では、
「消費税」の言葉すらなく、
代わりにアベノミクスを否定する内容が並んでいます。
では、実際に2人が安倍総理らに提言した内容は
どんなものだったのでしょうか。
ゲストに慶應義塾大学大学院・准教授の小幡績さん、
コメンテーターに、
パックンことパトリック・ハーランさんをお迎えして、放送します。
今日もみなさんからのメールとFAXをお待ちしております。
小幡さんへの質問や、消費税増税による生活への影響について、
ご意見・ご質問をお寄せ下さい。お待ちしております。

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SOBA:↑↓ポール・クルーグマン教授のツイート。

↑↓ポール・クルーグマン教授がTwitterで公開してしまった英文議事録(関連記事を末尾に採録
ポール・クルーグマン:日本政府との会合 2016年3月22日
Paul Krugman: Meeting with Japanese officials, 22/3/16
https://www.gc.cuny.edu/CUNY_GC/media/LISCenter/pkrugman/Meeting-minutes-Krugman.pdf

 

20160409 自由なラジオ・ライトアップ #02「小出裕章ライトアップジャーナル」
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https://youtu.be/lPwcZDCkeB4

2016/04/09 に公開

概要:
松本へ引っ越された理由とは?▽凍土遮水壁について

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20160404 報道するラジオ 「ブラック企業探偵団」
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https://youtu.be/9AN-jRL1hGw

2016/04/04 に公開

概要:
■2016年4月 4日【月】 ブラック企業探偵団

今夜のテーマは「ブラック企業」です。
四季報に載っている財務諸表などの企業データから
ブラック企業を見極める活動をしている、
東京大学経済学部4年生の大熊将八さん(23歳)をゲストに迎えます。
大熊さんは、東大に拠点を置く「Tゼミ」のメンバーとして、
劣悪な労働条件に悩む社会人や、
就職先に迷う大学生の相談にものっていて、
「進め!!東大ブラック企業探偵団」という本を出版しました。
コメンテーターは、労働問題に詳しい大阪弁護士会の普門大輔弁護士で、
ブラック企業をどう見分けるか、就職をどう考えればいいのか、
リスナーのみなさんのご意見・感想も交えながら、
スタジオで議論します。メール・FAXをお寄せください。

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20160402 自由なラジオ・ライトアップ「小出裕章ジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/bC01xK_brKw

2016/04/02 に公開

概要:
『自由なラジオ』 記念すべき第一回ゲストは小出裕章さんです!
311からの6年間を振り返ります。パーソナリティは木内みどり。

寄付・カンパは、
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 以下、関連記事を資料として採録。

安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露
2016年3月31日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338

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クルーグマン教授(右・AP)のツイッターと議事録文書/(提供写真)

 極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。

 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月22日の第3回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教授が詳細な英文の議事録をネットにアップしてしまったのだ。

 安倍首相が「これはオフレコで」と念押しした発言までバラされ、官邸は大慌てだ。

〈ポール・クルーグマン‥日本政府との会合 16年3月22日〉

 こう題された英文の議事録はA4判で12ページ。これをクルーグマン教授は今月26日、ツイッターで公開した。

 会合は前半、クルーグマン教授の提言で、「世界経済は弱さが蔓延している」「金融政策だけでは足りず、財政出動が必要」などと発言。「マイナス金利をこれ以上進めるのは難しい」と、黒田日銀にとって耳の痛い話もしている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338/2
 後半は政府側との討議になったが、「わざわざ米国から呼んでおいて、日本政府の質問はこの程度?」と思わざるを得ない次元の低い質問がやたら目立つ。

■安倍首相や菅官房長官の質問を否定

 例えば安倍首相は「難民のための住宅投資や教育投資は景気刺激になるのではないか」と質問。

 これに対し教授は「難民受け入れは、とてつもない社会的緊張をもたらすが、実のところ金額的には大したことはない」とやんわり否定。人道問題である難民を、経済的価値でしか見ていない安倍首相の底の浅さが透けて見える。

 また、菅官房長官は「商品価格の下落が発展途上国に大きな打撃となっている」と発言したが、教授は「商品価格ではなく、需要不足こそが問題だ」とこれまた否定した。


 極めつきは、安倍首相が「これはオフレコで」とあえて断った発言までオープンにされていることだ。安倍首相が「ドイツは財政出動の余地が最も大きい」として、「訪独の際に財政出動を説得したいが、いい知恵はないか?」と尋ねると、教授は気候政策などを挙げた上で、「もっといい提案ができればよいのですが、私は外交の専門家ではないので……」と答えている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178338/3
 会合の最後に、司会者が「首相の発言は極秘でお願いします」と言っているが、それもすべて暴露されてしまった。

 極秘会合なのにクルーグマン教授はなぜ議事録をアップしたのか。そのヒントが、会合終了後に記者のぶら下がり取材を受ける写真とともに載せた教授のこのツイートだ。

〈Aftermath(no,I don't enjoy this sort of thing)=余波(ノー、私はこういうのは好きじゃない)〉

 シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこうみる。

「大勢の記者に囲まれた写真を載せたツイッターは、『こんなの嫌だなあ、私は芸能人じゃなく経済学者なのに』という気持ちの表れなのではないでしょうか。世界的に権威のある学者なのですから、政府は本来なら記者会見を開き提言を表明してもらうべきで、配慮が足りません。議事録を読むと、クルーグマン教授と安倍首相らとの議論は噛み合っていない。教授は『生産年齢人口が毎年1%ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか』などの重要な提言をしています。しかし安倍首相らは、教授の提言を聞きたいというよりも、消費増税の判断材料にするなど、政権にとって都合のいい話をつまみ食いしようとしている。クルーグマン教授は、話をつまみ食いされたくないので、自ら議事録を全文公開したのかもしれませんね」

 クルーグマン教授のツイートを官邸も把握していて、「外国人だから守秘義務に法的拘束力はないし……」(官邸関係者)と困惑ムード。ま、日本政府首脳の“低レベル”を全世界が知ることになったのは間違いない。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆


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2016年3月31日 (木)

2016年3月の小出裕章ジャーナルなど。

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年2月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160328 報道するラジオ 「外国人労働者受け入れ拡大 賛成?反対?」
tacc77
https://youtu.be/CNaXYctuyFM

2016/03/28 に公開

■2016年3月28日【月】 外国人労働者受け入れ拡大 賛成?反対?

「報道するラジオ」は、きょうから月曜よる8時の放送です。
引き続き、どうぞよろしくお願いします。
きょうのテーマは、外国人労働者です。
現在1億2800万人の日本の人口は、2060年には8674万人になると予測されています。
社会保障や経済を維持するために外国人労働者の受け入れ拡大が必要だと、
自民党は特命委員会で議論を始めました。
一方で、外国人労働者の受け入れには、反対の声も根強くあります。
日本で働いている外国人の労働環境や人権の問題もあります。
きょうのゲストは、この問題に詳しい弁護士の丹羽雅雄さん、
コメンテーターはイスラム世界や、ヨーロッパでのムスリム移民の問題に詳しい、
同志社大学大学院教授の内藤正典さんです。
千葉猛アナウンサーが、ブラジル人の多い滋賀県甲賀市で取材したリポートもあります。
リスナーのみなさんは、外国人労働者の受け入れ拡大をどう思われますか?
メールで質問やご意見をお寄せください。

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20160326 R/F #168「小出裕章ジャーナル拡大版」【最終回】
tacc77
https://youtu.be/Em91vgq4orU

2016/03/27 に公開

~第168回小出裕章ジャーナル~【最終回】
小出裕章ジャーナル拡大版「原子力の暴走を止めるためには、多くの人がやはり真実に気がついて頂かなければどうにもならなかったんだということだと思います」

後編【20:44~】

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no168/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/168-3/

 

20160325 報道するラジオ 「原発事故5年~避難指示解除の現実」
tacc77
https://youtu.be/vHA0yhW6PnY

2016/03/25 に公開

■2016年3月25日【金】 原発事故5年~避難指示解除の現実

福島第一原発事故から5年がたち、避難指示の解除が進められています。
福島県南相馬市では、放射線量によって3段階ある避難指示区域のうち、
上から2番目の「居住制限区域」(年間線量20~50ミリシーベルト)も含め、
近く解除される見通しです。
しかし、住民からは、「除染が十分に終わっていない」
「病院や商店など生活環境が整っていない」などとして、
「時期尚早だ」という声も上がっています。
原発とどう向き合うか、避難指示解除の方針を通して、国の姿勢が見えてきます。
きょうは、南相馬市の桜井勝延市長をゲストに迎え、
避難指示解除について考えます。
桜井市長に質問のある方は、午後4時半ごろまでにメールでお寄せください。
また、原発集会のスピーチで多くの人に感銘を与えた、
福島県在住の武藤類子さんを、
コメンテーターの平野幸夫さんが訪ねたリポートもあります。
今夜は、阪神戦の中継終了後の放送です。

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20160319 R/F #167「小出裕章ジャーナル」【田中正造から何を学ぶか】
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https://youtu.be/Ydp9Oc1dMC0

2016/03/20 に公開

~第167回小出裕章ジャーナル~
田中正造から何を学ぶか「今日も福島の事故が起こしても誰ひとりとして加害者が責任を取らないということが、今目の前で進行しているわけです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no167/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/167-3/

 

20160318 報道するラジオ 「原発作業員が語る5年」
tacc77
https://youtu.be/6XASRVO9wLg

2016/03/18 に公開

■2016年3月18日【金】 原発作業員が語る5年

福島第一原発が事故を起こしてから5年が過ぎました。
ガレキは片付けられ、爆発した建屋も覆いが施され、敷地はアスファルト舗装され、
収束に向けた作業環境は、この一年でも大きく変わりました。
こうした福島第一原発の姿を、原発作業員はどのように見ているのでしょうか。
覆いの中はどのようになっているのでしょうか。
また、その作業員はどのような環境で働いているのでしょうか。
5年たった原発作業員を上田崇順アナウンサーが取材しました。

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20160312 R/F #166「小出裕章ジャーナル」【どうすれば原発を止められるか】
tacc77
https://youtu.be/SX1kdfVmV9g

2016/03/13 に公開

~第166回小出裕章ジャーナル~
どうすれば原発を止められるか「再稼働しないほうがいいという意見の方が未だに多いわけですが、それでも国がやるならしょうがないかなぐらいに、たぶん思ってる方も多いのではないかと思います」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no166/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/166-3/

 

20160311 報道するラジオ 「東日本大震災5年 学生ボランティアが見たもの」
tacc77
https://youtu.be/6_o-2ckiH1k

2016/03/11 に公開

■2016年3月11日【金】 東日本大震災5年 学生ボランティアが見たもの

東日本大震災発生から、5年。
がれきが撤去され、かさ上げ工事が着々と進む一方で、
災害公営住宅の建設は遅れ、
仮設住宅の解消にはあと5年はかかるといわれています。
今夜の報道するラジオでは、
千葉猛アナウンサーが宮城県石巻市から中継で、
追悼式の様子や現地の状況についてお伝えします。
また、スタジオには、
先月、初めて東北にボランティアに行った
関西の大学生3人に来てもらい、
現地で見たこと・感じたことを話してもらいます。
これまでは震災のことは知っていても、
「遠い場所の出来事」だったと話す学生たち。
なぜ今、ボランティアに行ったのか。
そして、被災地の復興状況をどう感じたのか、うかがいます。
ご意見・感想はメールかFAXでお寄せ下さい。
お待ちしております。

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20160304 報道するラジオ 「障がい者は、どう避難するか」
tacc77
https://youtu.be/ZJIitT73wd0

2016/03/04 に公開

■2016年3月 4日【金】 障がい者は、どう避難するか

東日本大震災と福島第一原発の事故から、もうすぐ5年。
きょうは、福島県田村市で障がい者の自立生活支援を行うNPO法人
「ケア・ステーションゆうとぴあ」の理事長で、
現在は京都市に避難しておられる鈴木絹江さんがゲストです。
「ケア・ステーションゆうとぴあ」は、
福島第一原発から西に40キロの地点にあり、
鈴木さんは、原発事故の後、利用者3人とヘルパーとともに、
会津地方、そして新潟県のホテルへと避難しました。
体育館や公民館などの避難所で生活するのは難しい障がい者が、
災害時、どのような場所を目指すのか、
高齢者・障がい者の避難のために社会が準備すべきことは何か、
鈴木さんの体験を交えて、じっくりお話を聞きます。
鈴木さんに質問のある方、障がい者の防災や避難に関して思うことなど、
メール・FAXでお寄せください。

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