言論・表現

2017年4月24日 (月)

菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃(YouTubeあり)

 菅野氏は安倍晋三自公政権にとって疎ましい存在、いわば「時の人」で何が起きるか分からない。用心の上にも用心。この情報は早急に拡散した方がよい。

 

菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃
puremepureyou
https://www.youtube.com/watch?v=M6wZfPo5_rY

2017/04/23 に公開

安倍政権打倒が目的のはずだった田中正道氏

 

関連:
菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話バトル(ツイキャス要所動画と全記録動画)

緑の党の草苅裕介が菅野完氏との電話バトルで馬鹿丸だし ツイキャスの要所動画5件と(ツイキャス全3時間59分54秒)


 

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)


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2017年4月21日 (金)

緑の党の草苅裕介が菅野完氏との電話バトルで馬鹿丸だし ツイキャスの要所動画5件と(ツイキャス全3時間59分54秒)

 緑の党の草苅裕介が頭の悪さと品のなさをさらけ出している動画w。画面に出ているのは、4月18日ツイキャス「菅野完vs田中正道」の時に途中から菅野氏宅に合流した横川圭希氏(@keiki22)で4月19日のツイキャスを見ているところ。迫田英典国税庁長官(森友売却当時財務省理財局長)自宅前でスタンディング抗議を続けている人。

 元のツイキャスではないので音が若干よくないですが、菅野氏の声が聞き取りやすいのでやり取りは分かります。

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 1/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhof

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 1/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 18:26

ツイキャス(全3時間59分54秒の)1h22m51s〜1h41m17s

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 2/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhri

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 2/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 31:18

ツイキャス(全3時間59分54秒の)2h0m10s〜2h31m28s

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 3/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhul

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 3/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 06:02

ツイキャス(全3時間59分54秒の)2h43m28s〜2h49m30s

22秒〜、緑の党の草苅「告発を取り下げると言う事に関しても、取り下げるに値する面白さが欲しい」菅野氏「面白さ?」「そう」「面白さ?」「そう」「ふざけんなよ」←ここから先の所は必聴

2分5秒の所〜、緑の党の草苅裕介がヤクザ口調で迫るw。(再生中シークバー上にポインタを持っていくと時間がポップアップするので、そこでクリックするとその時間で再生。シークバー上にある縦長のスライダーをクリック・ドラッグしても同様に出来る)

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 4/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhxw

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 4/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 07:40

ツイキャス(全3時間59分54秒の)3h05m57s〜3h13m37s

3分4秒の所〜、またも緑の党の草苅裕介がヤクザ口調で迫るw。馬鹿丸だし。

 

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 5/5
http://www.dailymotion.com/video/x5jfhzk

20170419菅野完vs緑の党の草苅裕介 5/5 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/23/2017
期間: 22:40

ツイキャス(全3時間59分54秒の)3h36m43s〜3h59m23s

 

録画ライブ EngawaGGcas650 - EngawaGGcas #365740833
http://twitcasting.tv/keiki22/movie/365740833

2017/4/19 0:55:30
3時間59分54秒

1時間22分51秒〜、菅野完vs草苅裕介のツイキャス中継が始まる

以下余談:
3時間35分50秒の所で、草苅「でぐちおにさぶろう」菅野「でぐちわにさぶろう」草苅「え、あれわにさぶろう?」と、大本教教祖出口王仁三郎についての会話がある。読み方で「王仁」を「わに」と読む例もあるが、ここは草苅が言った「でぐちおにさぶろう」の方が正しいらしい。

 

関連:
菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話バトル(ツイキャス要所動画と全記録動画)

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年4月20日 (木)

菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話バトル(ツイキャス要所動画と全記録動画)

 最初に、要所の部分動画を2箇所。その後で、全編(3時間17秒の)ツイキャス紹介。いくら何でも頭がパーのチンピラヤクザを共同代表にしたらダメでしょw。こう言う所がいかにもなヘタレ左翼・ヘタレリベラル、ヘタレの限界。ヘタレが騙され易いのはオウム事件でも散々見て来たので驚きはしないがw。

20170418菅野完vs田中正道 ツイキャス録画ライブ1(ツイキャス全3時間17秒の)22s〜11m53s
http://www.dailymotion.com/video/x5izjoz

20170418菅野完vs田中正道1ツイキャス録画ライブ22s〜11m53s(全3時間... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/20/2017
期間: 11:31

菅野完氏と田中正道(森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 共同代表)の電話での応答

始め〜、菅野完氏、田中正道との電話やり取りで、田中の罵声がひどい。
7分33秒〜、田中龍作氏と電話で話し。

 

20170418菅野完vs田中正道 ツイキャス録画ライブ2(ツイキャス全3時間17秒の)1h39m20s〜1h53m7s
http://www.dailymotion.com/video/x5izlgv

20170418菅野完vs田中正道ツイキャス録画ライブ2 1h39m20s〜1h53m7s... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/20/2017
期間: 13:47

8秒〜、田中正道ツイキャス画面に向かい「こんにちは」で話しだす。
4分29秒〜、そのあと菅野氏の質問に答えるかたちでの話し。
6分6秒〜、菅野氏「逃げんの?」の後、二言三言あり、田中「俺を仲間に引き込んで金儲けしたいんだろ」菅野氏「エンコ飛ばしたような、そんな筋もん誰が仲間に入れんねん」←文脈・語感でおおよそ分かるも、念の為ネットで調べると、ここは関西弁で(指詰めした、そんなヤクザもの誰が仲間に入れるのか)

 

録画ライブ #365614532 全編(3時間17秒)のツイキャス
http://twitcasting.tv/noiehoie/movie/365614532

(以下の時間は、全編3時間17秒の時間)
28秒〜6分30秒、菅野完氏、田中正道との電話やり取り。最初田中の罵声が凄い。
8分〜、田中龍作氏と電話で話し。
14分45秒「やっと内部告発者が出て来た」
18分46秒〜、(弁護士への電話)「誰を告発するかも言わずに賛同人を募ってる」
23分59秒〜、(小川弁護士?への電話)政治家や谷査恵子氏を告発すると言っている。
32分37秒〜、田中正道へ電話。宇都宮弁護士の選対が怒っている「告発状の中身を見せてもらってない」と。
1時間26分23秒、田中正道が菅野氏宅に到着。
1時間33分19秒、チャイム鳴り田中正道玄関に到着。
1時間39分30秒〜、田中正道ツイキャス画面に向かい「こんにちは」で話しだし、そのあと菅野氏と話す。
1時間56分28秒〜、横川圭希氏(@keiki22)合流。
2時間16分30秒〜、田中龍作氏からの電話で田中正道と話す。

関連:
緑の党の草苅裕介が菅野完氏との電話バトルで馬鹿丸だし ツイキャスの要所動画5件と(ツイキャス全3時間59分54秒)

 

追加(2017年4月24日):
菅野完氏、田中正道氏から「殺すぞ」等、脅迫を受けて警察に電話する。2017年4月24日11時頃
puremepureyou
https://www.youtube.com/watch?v=M6wZfPo5_rY

2017/04/23 に公開

安倍政権打倒が目的のはずだった田中正道氏

 

 最初、下記書きましたが、フェイスブックで発信してました。

検索で探すも森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】のホームページ・ブログなどは無い。↓照会している頁や、ブログなどはある

告発延期のお知らせ。(後ろで資料として採録
2017/04/20のフェイスブック。
Masamichi Tanaka 昨日 9:53 ·
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクトからのお知らせです】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=470022100006709&id=100009967697650

告発プロジェクト始動の呼びかけ。(後ろで資料として採録
Masamichi Tanaka 4月15日 23:29 · 全国の皆様へ 【声 明】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=468171326858453&id=100009967697650

 

最初これしか検索で出て来なかった
渡部通信~森友デモ実行委員会、告発プロジェクト始動
http://www.labornetjp.org/news/2017/1492345002989sasaki

 

【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期 市民の分裂は回避された
2017年4月20日 20:27
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015704

99389526c06ed40491a7a12272c06d73
「告発延期」が決まった瞬間。大口弁護士(手前・後ろ姿)が懸命の説得を続けた。正面(ネクタイ)が藤田共同代表。=20日午後1時20分、東京地検前 撮影:筆者=

(略)全文は↑リンク先で。

 上記写真左から、【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】の藤田高景(たかかげ)共同代表と武内 暁(さとる)共同代表

参考:↑↓両代表関連のブログと新聞記事を1本ずつリンク紹介。

藤田高景 応援団
http://fujitatakakage.net/

(以下略)

争点の現場から (3)「九条俳句」問題 市民主役の公民館に
2015年3月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chihosen15/stm/CK2015033102100006.html

◆掲載拒否を考える集会呼び掛け 武内 暁さとるさん(66)

(以下略)

 

 関連ツイート。

https://twitter.com/kentarotakahash/status/854471486291050496

 

https://twitter.com/kentarotakahash/status/854149290565840896

 

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/854836426692636673

 

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/854361314260430848

 

https://twitter.com/yuiyuiyui11/status/854363499589283840

 

https://twitter.com/noiehoie/status/854376520567017472

 

https://twitter.com/nobuyoyagi/status/854358980641996800

 

https://twitter.com/ishtarist/status/854222940807741440

 

https://twitter.com/ishtarist/status/854132650537132032

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 以下、資料として採録(資料1と資料2)。読んだ感想:動画を見、そしてこの資料を読むと、田中正道氏はお飾り代表で、後ろで筋書きを書いてるのがいる感じがする。告発させて森友問題をつぶし国会を空回りさせれば、共謀罪隠しにも都合が良い。

資料1。

告発延期のお知らせ
2017/04/20のフェイスブック。
Masamichi Tanaka 昨日 9:53 ·
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクトからのお知らせです】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=470022100006709&id=100009967697650

突然ではありますが、お知らせしておりました4月20日予定していた告発プロジェクトからの告発状提出を、下記事由により延期致します。

刑事告発を公表して以来、多くの方々からの賛同やご意見を頂きました。その中で以下の点を考慮し、同日の告発状提出を延期致します。

1.
野党政党より、国会期間中での告発状提出について、時期尚早ではないかとのご意見、見識がありました。その理由として、現在森友問題は国会内でも引き続き野党の追及を考えているが、刑事告発によってこの問題を司法に委ねることとなってしまうと、国会内での野党の追及ができなくなるとのご意見がありました。そのご意見を無視することは、今後の市民活動に支障をきたすと判断しました。

2.
他の市民活動家、活動団体との連帯した運動を今後さらに協力する上でも、早急な対応は芳しくないのでは、との判断をしました。

3.
訴状内容は違いますが、個人の方が19日に大阪で刑事告発されましたが、このタイミングでのさらなる告発を続けるよりも、告発状提出の時期をずらし、提出時期のタイミングを考慮する方がより効果的ではないか、との判断をしました。

なお、本件については菅野完氏より「商売の邪魔をされては困る」とのことで、事実と相反することをSNS等で発信され、妨害を受けたことも事実で、そのことにより信用を失墜しました。
このことについては全く事実に反することですが、そのことと今回告発状提出を延期することとは一切関係ありません。

多くの方々からご意見を頂き、それらを踏まえ告発プロジェクトとしては以上の理由につき、20日の告発状提出を見送ることとしました。

本日の告発状の提出を期待するご意見も多数頂きましたが、今回は苦渋の決断をし、告発状提出延期との結論に至りました。

関係各位と協議し再度の告発状の提出の時期が確定致しましたら改めてご報告致します。

今回のこの苦渋の決断により、市民活動家、及び活動団体とのさらなる結束を図り、今後も告発プロジェクトの当初掲げた目的である、安倍政権を崩壊すべく、刑事告発に向けての活動を今後も続けていきます。この活動に賛同されました方々におかれましては、我々の活動にご理解いただき、引き続き更なるご支援を賜りますようよろしくお願い致します。

また、本件でこの二日間、東奔西走していたため、ご報告が遅くなりましたこと、深くお詫び申し上げます。

簡略では有りますが、以上ご報告致します。
4月19日 森友デモ実行委員会・告発プロジェクト
共同代表 田中正道
★20日の記者会見は経過報告のため予定通り行います。記者会見にて改めて詳細についてご報告を致します。
賛同金につきましては万が一諸般の事情で中止となる場合は返金致しますが、現時点では中止ということは全く考えておりません。あくまで延期です。
尚、この決定事項に背く行動をするものは当団体とは一切関係ありません。

  

資料2。

告発プロジェクト始動の呼びかけ
Masamichi Tanaka 4月15日 23:29 · 全国の皆様へ 【声 明】
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=468171326858453&id=100009967697650

森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。

これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。

私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。

本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。

これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。

安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。

今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★

尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。

何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
………………………………………………………………………………
【賛同者申し込み方法】
☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
(メール申し込み shimalilico@gmail.com)
(FAX申し込み 048-855-3747)
★Facebookやmessengerでの受け付けは致しません
☆振込先☆
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
(口座は14日に開設しました。現在仮口座のため、手続き上、25日過ぎに振り込みお願い致します。口座番号は変わりません。)
………………………………………………………………………………
【今後の日程】
20日 12時30分
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13時00分
★東京地検特捜部に告発状提出
13時30分
★司法記者クラブ記者会見
16時00分
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見
………………………………………………………………………………
【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )
★松井茂樹 ( 同 )
★酒田芳人 ( 同 )

【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)

【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト★
(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

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※原発関連で3冊:

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原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

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2017年4月15日 (土)

ヒトラーの⇒「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書 なんだと。

 今の所、検索しても時事しか報じていない。またまた閣議決定だ。「教育勅語」を「教材として否定せず」だから、「わが闘争」もいいよってか。研究としての歴史史料ではなく教材って所に危うさを感じる。「教育勅語」が暗唱させられて使われたように悪用されるのではないか。

 

「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol

 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。

教育勅語活用、否定せず=道徳教育で-松野文科相

 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。(2017/04/14-20:03)

 

 あと↓ロシア・トゥデイが英語版で報じてる。

Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’
Published time: 15 Apr, 2017 16:20
https://www.rt.com/news/384877-hitlers-mein-kampf-returns-to-japan-school/

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© Fabrizio Bensch / Reuters

Japan has okayed using Mein Kampf, Hitler’s autobiography and Nazi manifesto, in schools for educational purposes just weeks after the similarly controversial Imperial Rescript on Education was approved as “teaching material,” according to media reports.

Although the Japanese government approved Hitler’s infamous book as “teaching material” for schools on Friday, using it to promote racial hatred will lead to a strict response from regulators, according to the Japan Times report.

The decision came weeks after the controversial Imperial Rescript on Education in schools was approved for the same purposes.

According to many historians, the Rescript, which focuses on patriotism and loyalty to the Japanese Emperor, was one of the primary sources promoting obedience and moral certitude that helped militarism to grow in Japan.

It was issued in 1890 to expound the government’s policy on teaching the Japanese Empire’s guiding principles and it was subsequently distributed to all of the country’s schools, along with a portrait of Emperor Meiji. Schoolchildren were obliged to learn and recite it from time to time.

Following Japan’s surrender and the end of the World War II, American occupation authorities banned formal reading of the Rescript.

“Use of the Imperial Rescript on Education as teaching material cannot be denied,” Japan’s cabinet said in a statement on March 31 this year.

The Imperial Rescript came into the limelight earlier this year after a video emerged showing three- to five-year-old pupils at an Osaka kindergarten reciting the long-defunct document. The video sparked heated discussion in Japanese society and angered the Chinese, who suffered the most at the hands of Japan’s imperial forces. China lost between 15 and 20 million people during the war, the majority of whom were civilians.

 

‘We should be concerned about new release of Hitler’s Mein Kampf in Germany’
Published time: 16 Jan, 2017 15:14
https://www.rt.com/op-edge/373851-mein-kampf-germany-right/

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A copy of Adolf Hitler's book "Mein Kampf" (My Struggle) from 1940 is pictured in Berlin, Germany. © Fabrizio Bensch / Reuters

The new edition Mein Kampf in a way legitimizes the reading of the book says Hebrew University professor Ofer Ashkenazi. With thousands of people buying it there is certainly an interest in the book, he added.

A new annotated edition of Adolf Hitler's autobiography Mein Kampf is selling out in Germany with 85,000 copies sold in 2016.

When Hitler, Mein Kampf: A Critical Edition hit German bookstores early in January last year, the first edition sold out immediately. The book contains around 3,500 academic notes and comments, analyzing Hitler’s views and “using facts against [Hitler’s] propaganda, ideology and hatred.”

“We assumed that it would not stay at the 4,000 copies of the first edition. Meanwhile, however, we sold 85,000 books,” said Andreas Wirsching, head of the Munich-based Institute for Contemporary History (IfZ), which published the book.

RT: Why do you think the book's seeing a surge in popularity?

Ofer Ashkenazi: I think it is popular because of a few different reasons. Some people buy it because it is a new addition with annotations. Some people buy it because it is Mein Kampf, and they are curious about it. There are some people that obviously buy it because they think they will find some wisdom in it.

RT: Does the book's popularity concern you?

OA: Yes, I believe we should be concerned. One of the things about the new addition is that in a certain way it legitimized the reading of the book. People read it before, and people who read it know that it is not very readable; it is not a very interesting book. But it was always something that people - outside of the neo-Nazi circles - we’re not proud of, or would not share that, but now it has been in a way legitimized.

RT: All the same, for a non-fiction book, it's not actually that big a hit. Two weeks ago, a book called The Hidden Life of Trees, about the eco-systems of woodlands, topped the German non-fiction charts with half a million copies sold - way more than Mein Kampf (85,000 copies). Perhaps we need a better sense of proportion, here?

OA: It is hard to say. I think the latter is more reasonable; people buy it because it was banned before and they are curious. Some people buy it because they are interested in the time period; they want to know more. It is true that it is not as popular as the new Harry Potter, for example, or other books.

On the other hand, the fact that people buy it in the thousands shows that there is interest in the book - hopefully not in the messages of the book - but there is interest in the ideas in the book.

RT: This edition is meant to be critical and scholarly and dissects and challenges many of the claims therein. That's better than it being published by a far-right group, isn't it?

OA: Look, people who wanted to read the book before could read it online, could find it in other venues – that was not a problem. What they did with this edition, they tried to have all these comments to disprove many of the arguments in the book.

I don’t think that people who want to read it, because they are part of the new right-wing in Germany care too much about the comments, or sometimes they even take the comments as a way to say: “Well, you know, the ideas that are in the books were pretty popular at that time. It wasn’t that bad.” And there is this danger with the new atmosphere: the anti-refugees and anti-immigration atmosphere that we see everywhere in the world and we also see in Germany. If people take it as some kind of a prophecy, and a legitimization of acting toward the immigrants and toward other outsiders with violence and other means.

The more we talk about it, the more it creates curiosity and the more it sells. I think it’s good that people have access to this edition…and read the comments. I wish they had done it in a better or smarter way with having less comments and more in-depth discussion about the dangers of such ideas. We have a Hebrew edition of Mein Kampf that my students read all the time for their classes. I think it’s important to know the ideas and see where they come from. If we close our eyes, it doesn’t mean that it’s no longer there.

The statements, views and opinions expressed in this column are solely those of the author and do not necessarily represent those of RT.

 

 関連参考記事。

北情勢緊迫も…戦争を煽る安倍首相と大政翼賛報道の恐怖
2017年4月16日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203652/1

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「平和国家」を捨て去り「戦争国家」へ…(C)日刊ゲンダイ

 果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。

 ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。

「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」

「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」

 安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て強気になっているのだろうが、本来はイケイケドンドンのトランプに自制を促すのがスジだ。それが先頭に立って北朝鮮を刺激しまくっているから許し難い。「戦争放棄」を掲げる日本の総理大臣としてあり得ない姿だ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203652/2
 安倍首相は昨年12月にオバマ前大統領と一緒にハワイ・真珠湾を訪れた際、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」と誓っていたが、やっぱり大ウソだったワケだ。

■新聞・テレビも大政翼賛会に

 一方、そんな安倍首相の姿勢を少しも批判せず、挑発発言をタレ流している新聞・テレビも同罪だ。アフガン戦争やイラク戦争で証明されている通り、米国が軍事介入するほど事態はドロ沼化する。しかも、安倍政権が集団的自衛権の行使を認めたため、北とコトが起きれば自衛隊はいや応なく米軍と一緒に戦場に駆り出されるのだ。戦後70年間余り守り続けてきた「平和国家」を捨て去り、いよいよ殺し殺される「戦争国家」になるのだ。新聞・テレビは今こそ、「社会の木鐸」としての役割を果たすべきなのに、戦前と同じで「大政翼賛会」と化しているから、ムチャクチャだ。

「首相が率先して戦争を煽っているのだから、こんなバカな話はありません。中国の王毅外相は『武力では問題を解決できない』と呼び掛けていますが、本来は日本が果たすべき役割です。大体、本当に有事になったら(日本も)終わりですよ。自制を促さないメディアもどうかしています」(元外交官の天木直人氏)

 このままだと、安倍首相が「1億総玉砕」「本土決戦に備えよ」なんて言い出しかねない。

 

 きな臭い話題をもう一つ。

武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書
4月14日 19時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949061000.html

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政府は14日の持ち回り閣議で、先月告示した新たな学習指導要領で中学校の武道の種目に「銃剣道」を加えたことについて、国民からの意見公募を踏まえたもので、軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。

先月31日に告示された新たな学習指導要領では、中学校で教える保健体育の武道の種目として、新たに「銃剣道」が加わりました。

これに関連し、政府は14日の持ち回り閣議で、民進党の大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を決定しました。それによりますと、「ことし2月に公表した学習指導要領案に対する意見公募手続きをしたところ、『銃剣道が国民体育大会の実施種目であることを考慮すべきである』などの意見が提出された」としています。そのうえで、「これらの意見は武道の内容の弾力化を一層図るものであると考えられたことから、銃剣道を加えたものである。『軍国主義の復活や戦前回帰の一環』とのご指摘は当たらない」としています。

関連ニュース[自動検索]
中学校の授業に?「銃剣道」とは3月31日 18時44分

 

中学校の授業に?「銃剣道」とは
3月31日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932851000.html

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小中学校の新しい学習指導要領が31日に公示され、中学校で教える武道の例に「銃剣道」という競技が加わりました。あまり耳慣れないだけでなく、中学校の授業に適切かどうかという議論も起きています。銃剣道とはどのような競技なのか、取材しました。

どんな競技?

銃剣道の試合風景は、剣道と似ていますが、竹刀の代わりに長さ1.66メートル以上、重さ1.1キロ以上の「木銃(もくじゅう)」を使います。剣道と違って認められるのは「突き技」だけで、相手の胸やのどなどを突いて1本を争います。

昭和55年から国体の競技種目にもなっており(現在は隔年実施)、全日本銃剣道連盟(本部・東京)によりますと、国内の競技人口は約3万人、全国に約100か所の道場があるということです。

新たな指導要領に異論

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31日に公示された新しい学習指導要領では、武道を教える狙いとして、「我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるようにする」ためとしています。柔道や剣道、相撲はそのうちひとつが「必修」で、「空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など」が、学校や地域に応じて選択できる武道だとしています。
これまで「選択」の武道は「なぎなたなど」でしたが、新たに銃剣道などが加わったわけです。

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これに対し異論を唱えたのが、新潟県の米山知事です。
自身のツイッターで、「柔道、剣道、相撲はルールも整備され、競技人口も多くスポーツとして確立しているが銃剣道はその状況になく時代錯誤としか言えない。恐怖を覚えます」と述べました。

そして反対する具体的な理由として、
▽日本で『銃剣』を所持することはできないので、銃剣道を習っても護身に用いることは不可能。
▽棒を使った護身術なら剣道が上。
▽習ったあと競技を続けられる人も極めて限定される。
といった点を挙げたうえで、「戦前精神論への郷愁以外のいったい何でしょうか?」と疑問を述べています。

なぜ反対?銃剣道の成り立ちは

「戦前精神論」という指摘の背景には、銃剣道の成り立ちもあると考えられます。
全日本銃剣道連盟の鈴木健副会長によりますと、銃剣道は明治時代にフランスから伝わった「銃剣術」に日本の槍術を取り入れたもので、旧日本軍の訓練にも導入されたということです。
戦後、昭和31年に連盟が設立され、スポーツとして一般への普及活動が続けられてきました。
それでも現在の競技人口の約9割は、自衛隊員だということです。

こうした経緯や名前の「銃」のイメージが悪いためか、ツイッターなどには「軍国教育に少しずつスライドしている印象を受けてしまう」、「中学教育に『銃』の字が入るなど考えられない」といった否定的な意見のほか、「指導者が少なくて授業が成り立たないのでは」という、実施を懸念する意見も見られました。

一方で、「銃剣道が軍国主義につながるという発想は安易」とか、「銃剣道は立派な武道ですよ」、「試合とかめっちゃ楽しいよ!!」といった意見もあり、議論となっています。

文科省は「あくまで表記に加えただけ」

文部科学省によると、当初は銃剣道を実施している中学校が1校しかなかったため、学習指導要領の改訂案には明記していなかったということです。
しかし改定案についての意見を募ったところ、「国体の種目にもなっていて入れるべきだ」という要望が数多く寄せられたことから、最終的に銃剣道を加えたと説明しています。そのうえで、「あくまで表記に加えただけで、授業で必ず銃剣道をしなくてはいけないものではない」としています。

連盟は「心身の鍛錬と礼節を学ぶことが目的」

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全日本銃剣道連盟の鈴木副会長は、学習指導要領に加わったことについて、「非常にありがたい。銃剣道は心身の鍛錬や礼節を学ぶことなどを目的とした近代武道であり、剣道や柔道と変わりはない。防具もしっかりしているので、見た目で感じるより、事故やけがは少ない」として、中学で学ぶ武道に適していると話しています。
そして批判的な意見に対しては、「銃剣道への認識が不十分なところもあるので、実際に競技をしているところを見てもらえれば、理念を理解してもらえるのではないか」と述べています。

新しい学習指導要領は、中学校では平成33年から実施されます。

 

 上記銃剣道もいわば「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の教育勅語とつながっている話しだ。

稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」3月8日 18時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903641000.html
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稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。
この中で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人、森友学園が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」と、ただしました。

これに対し、稲田防衛大臣は「10年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。

一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。

そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。

また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そういうような一面的な考え方はしていない」と述べました。

このほか、稲田大臣は過去に大阪で開催した、みずからのパーティーに学園の籠池理事長が出席していたものの、それ以降、籠池氏との接触はないと説明しました。

<b>過去に教育勅語に賛同するコメントも</b>

稲田防衛大臣は過去に、雑誌で教育勅語に賛同するコメントを寄せていました。

平成18年に月刊誌が企画した自民党の国会議員の座談会で、「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある」と述べたうえで、当時、文部科学省が教育勅語を幼稚園で教えるのは不適当としたことに対して、文部科学省の担当者に「教育勅語のどこがいけないのか」と、みずから問い合わせたとしています。

さらに占領政策で、日本の道徳や価値観が失われたとしたうえで、「教育勅語の精神は取り戻すべき」と発言しています。

また、平成23年には別の月刊誌の中で、「いま国民が日本の伝統的精神が集約された『教育勅語』を求める機運にある」とコメントしていました。

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2017年4月11日 (火)

「森友を超える」加計学園の疑惑。

 先ず動画、次に「週刊現代」の記事。

 

「特区の議論はすべて『加計ありき』」——「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける!岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏(前衆議院議員)に独走スクープインタビュー!17.4.4
https://www.youtube.com/watch?v=GDKdzfntakY

2017/04/05 に公開

 

2017.04.11
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 森友よりも問題なのは、こっちでしょ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。

総理がサポートする教育ビジネス

どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より)

安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。

「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」(全国紙政治部デスク)

この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。

本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。

〈岡山市の学校法人・順正学園(加計美也子理事長)が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉(3月25日、毎日新聞朝刊)

しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。

加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。

「僕は教育者ではない。教育実業家だ」

「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。

「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。

加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員)

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Photo by GettyImages

加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。

NEXT ▶︎ 謎の会食
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=2

総理からの「ご指示」

本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。

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Photo by GettyImages

今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

(今治の獣医学部設置を含む)重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました

今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」(前出・今治市議)

市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

NEXT ▶︎ 無理問答
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=3

今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。

近藤博市議 土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか?

企画課長 その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。

石井秀則市議 市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか?

企画課長 (一般的な獣医学部の)志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。

重松眞司市議 ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。

企画課長 今は仮称という形にさせていただいております。

国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。

「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。(マスコミの取材に対しては)具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」

これも「忖度」か?

さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。

松田敏彦市議 補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね?

企画課長 県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。

松田澄子市議 すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。

市長 昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に(負担してほしい)という話があったようです。

ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。

結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。

NEXT ▶︎ 逃げ切るつもりか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382?page=4

前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。

「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」

今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。

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「週刊現代」2017年4月15日号より

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年4月 8日 (土)

ビデオニュース・コム 今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題

 動画と記事を採録。

 

今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=Yk216QJTiQM

2017/04/08 に公開

8分38秒〜、今村復興相の「激怒」会見関連。
35分31秒〜、共謀罪の論点。

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2017年4月8日)
司会:神保哲生 宮台真司

 今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。

 と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。

 今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求され、答えに窮した大臣が最後は怒鳴り散らすしかなくなるという、一国の大臣にとってはなんとも無様な会見だった。

 今村氏の発言については、氏自身が翌日の会見で発言を撤回しているが、重大な問題を孕んでいるため、今後、国会などでも追求されることになるだろう。しかし、件の会見で大臣が取った態度は、もう一つ大きな問題を露わにしている。

 それは、日本政府の大臣がいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。

 そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。

 ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には今村氏のように感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。

 西中氏の執拗な質問に対し、ネット上では「しつこい」、「異常だ」などとの声が一部で上がっているようだが、それは通常の記者クラブの予定調和の会見がディフォルトだと勘違いしているからに過ぎない。内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が記者会見である以上、記者会見が激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。

 特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれていることを、今回の事件は物語っている。

 今村発言が露呈したもう一つの問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

自主避難は「自己責任」復興大臣逆切れ20170404houdoustation
再投稿
gomizeromirai
http://www.dailymotion.com/video/x5ha9bl

投稿者 gomizeromirai
公開日: 04/04/2017
期間: 05:17

 

大臣が会見で「うるさい・・・」質問を打ち切り退室(17/04/04)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=XqGn4eiTdZ8

2017/04/04 に公開

 

 以下、記事を資料として採録。

今村復興相、記者に「うるさい」 自主避難者への対応巡る質問で
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2017040401002016

 今村雅弘復興相は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと述べた。今村氏はその後、復興庁内で記者団に「感情的になった。今後こうしたことがないよう対応したい」と述べ、謝罪した。

 今村氏は会見で、3月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われ「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」と発言。記者が「大臣自身が実情を知らないのでは」と聞くと「(避難先からの帰還を)どうするかは本人の責任、判断だ」と応じた。

Pn2017040401002050ci0003

(2017/04/04 20:10カテゴリー:政治)

 

【社説】 復興相の発言 政府の本音が露呈か
2017年4月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040702000147.html

 原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

 今村氏は「私の発言で皆さまにご迷惑をかけたことはおわびする」と国会で謝罪したが、発言を撤回したわけではない。暴言が今村氏ひとりのものなのかという疑念も抱かせる。大臣を任命した首相にも責任があるはずだが、撤回を促す様子はない。避難者を愚弄(ぐろう)する誤った認識が政権に共有されているなら問題である。

 「裁判でも」と今村氏が言うのは避難者たちが国や東電を相手に争う損害賠償訴訟を指すのだろう。全国で約三十件が提訴され、原告数は一万人を超える。だが裁判を起こしても納得できる結果が得られないことはある。三月の前橋地裁の判決も原発事故を招いた国の責任を全面的に認めたが、賠償が認められた原告は半数で金額も少ない。裁判を負わせることをよしとする発言は、負担が重くてもなお提訴を選んだ人々を嘲笑するかのようだ。

 避難指示解除と帰還を進める政府は今春、浪江、川俣、飯舘、富岡計四町村で約一万二千世帯、約三万二千人の避難指示を解除した。除染が進んだと安全を強調するが地元に戻る人は少数派。戻りたくても戻れないと思う人が少なくない。避難指示の解除後は「自身の判断で避難を選ぶ自主避難者」とみられるのだろう。

 だが、これも自己責任で片付けるなら責任放棄だ。国が招いた原発事故の被害を矮小(わいしょう)化せず、多様な声を聴きながら被災者救済に力を注ぐべきだ。

 

今村復興相発言 「責任放棄するな」避難者から非難相次ぐ
毎日新聞2017年4月6日 11時17分(最終更新 4月6日 12時15分)
https://mainichi.jp/articles/20170406/k00/00e/040/248000c

20170406k0000e010259000p9 記者会見での対応を「感情的になった」と謝罪する今村雅弘復興相(左)=東京・霞が関の復興庁で2017年4月4日、安高晋撮影

 東京電力福島第1原発事故の自主避難者について、今村雅弘復興相が「(福島に)帰れないのは本人の責任」と発言したことへの波紋が広がっている。自主避難者からは「帰れない事情を分かっていない」「国の責任を放棄するな」と非難が相次ぐ。支援団体は6日、復興相の辞任を求める要請書を同庁に提出する。【安高晋】

 <コトバで解説>「失言」と「暴言」と「放言」と「妄言」の違い

 問題の発端は、4日にあった今村復興相の記者会見だ。

 自主避難者への住宅支援が3月末で打ち切られたことに、記者から「国が責任を取るべきでは」「帰れない人はどうするのか」と質問を受けた。今村復興相は「それは本人の責任、判断」と返答。記者が「自己責任か」と確認すると「基本はそうだと思う」「裁判でも何でもやればいい」と答えた。さらに追及されると「二度と来ないで」と声を荒らげて退席。その後、会見で激高したことは謝罪したが、自主避難を巡る発言は「客観的に言ったつもり」と撤回しなかった。

 自主避難者は怒りや当惑をもって発言を受け止めている。福島市から京都府に自主避難し、現在は島根県で家族3人と暮らす会社員、菅野千景さん(51)は岩手、宮城両県で「知恵を出さないやつは助けない」と放言して辞任した松本龍・元復興相と印象が重なる、と話す。「復興や福島への対応には、いつもいいかげんな対応をする人があてがわれる印象を受ける。重視されていないのかな」と困惑する。「なぜ避難を続けなければならないか。それを知らずに復興の仕事はできない」と突き放した。

 福島県は、公営や民間の賃貸住宅を「仮設住宅」とみなし、自主避難者の家賃を負担してきた。自主避難者に対するほぼ唯一の公的支援で、1万524世帯、2万6601人(昨年10月末時点)が対象だった。15年6月に「除染やインフラの復興が整った」として、今年3月末での打ち切りを決めている。

 福島県いわき市から家族4人で東京都内に自主避難し、復興庁への抗議行動にも参加している大学非常勤講師の鴨下祐也さん(48)は「原発政策を進めてきた国に、加害者の自覚がないことが悲しい」と批判。「裁判もみんな、やむにやまれず起こしている。解決までにどれだけ時間がかかるかも分からない。『裁判を起こせばいい』という大臣の言い方は、非常に乱暴だ」と怒りが収まらない。

 自主避難者の支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)は6日午後、復興相辞任を求める要請書を復興庁に出す。同センターの満田夏花(かんな)世話人は「子ども・被災者支援法では、被災者が避難を選択しても適切に支援を行うとされている」と強調。「避難者を切り捨てるような大臣の発言は法を逸脱する」と非難する。「避難者を減らすことが復興のバロメーターにされているのではないか。発言は『避難を継続するのは勝手な人だ』と言っているように感じる」と語った。

 

今村復興相 記者会見で激高、謝罪
毎日新聞2017年4月4日 20時36分(最終更新 4月5日 09時55分)
https://mainichi.jp/articles/20170405/k00/00m/010/089000c

20170405k0000e010245000p9 今村雅弘復興相

 今村雅弘復興相が4日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の自主避難者を巡るフリーの記者とのやり取り中に激高し、そのまま退席する一幕があった。今村復興相は同日夕、「感情的になってしまい、おわびする」と謝罪した。

 福島県が自主避難者に対する住宅の無償提供を3月末で打ち切ったことについて、記者が「国はどう対応するのか」と繰り返し質問した。今村復興相は「福島県が中心になって寄り添い、国もサポートする」などと返答。記者が「内情をご存じないのでは」「責任を持って回答して」と続けると、顔を紅潮させて「何という無礼なことを言うんだ」「もう二度と来ないで」と声を荒らげ、退席した。

 今村復興相はその後、報道陣に自身の発言を謝罪。会見で自主避難から帰還できない人への対応を問われた際に「本人の責任、判断だ」と述べたことについては「避難命令を受けた人との違いということで言った。自主避難の方にもいろいろやってはきている」と語った。【安高晋】


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2017年4月 4日 (火)

安倍晋三極右カルト政権、森友学園・塚本幼稚園関係で問題になった「教育勅語」を「教材として否定せず」なんだと。

 森友学園・塚本幼稚園関係で俄然注目される様になった「教育勅語」。

 要約してまとめるなら、最大の問題点は最初の「朕惟フニ」と天皇が主語であること。そして後の方にある「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と天皇制のために命を奉ぜよ(献上せよ、捧げよ、たてまつれ)と命じている所だ。国民主権の現在には全くそぐわない。この部分が勅語が言いたい肝であり、「親孝行云々」「兄弟仲良く云々」「夫婦仲良く云々」「友達を大切に云々」などは如何にもよさげ、尤もらしく見せるための目眩ましなのである。

 

 以下、「教育勅語」の原文。

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト俱ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

 明治二十三年十月三十日
 御名御璽

 

 まず、関連動画。

20170408 報道特集 戦前への回帰?教育勅語の使用「否定されず」
再投稿
Tvpicup2016

20170408 報道特集 戦前への回帰?教育勅語の使用「否定されず... 投稿者 tvpicup2016
公開日: 04/09/2017
期間: 20:47

 

教育勅語「教材として否定せず」の波紋
再投稿
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5hg0q0

投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/06/2017
期間: 03:28

 

驚愕 「教育勅語」否定しない安倍政権 “教材としての使用” に波紋
再投稿
Tvpicup2016
https://www.dailymotion.com/video/x5h9kx3

投稿者 tvpicup2016
公開日: 04/04/2017
期間: 11:16

 

 以下、社説など資料として採録(掲載順)。

社説 憲法の岐路 稲田防衛相 見過ごせない勅語発言 信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170310/KT170309ETI090002000.php
Internet Archive 

 憲法擁護義務を負う大臣としての適格性を疑わせる発言だ。

 稲田朋美防衛相が国会で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について「その精神は取り戻すべきだ」と述べた。

 教育勅語は明治憲法とセットで天皇を中心とする体制の軸になり、昭和期には軍国主義と結び付いた。国民主権と平和主義の現憲法と相いれない。

 発言を速やかに撤回するよう、防衛相に求める。

 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育を巡る質問に対する答弁である。教育勅語について「全くの誤りというのは違うと思う」「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。核の部分は取り戻すべきだ」などと述べている。

 防衛相が言うように、教育勅語には親孝行や友情の大切さに触れた部分がある。そこに限って見れば、今の時代の価値観と両立する余地があるかもしれない。

 しかし勅語は続いて「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」と述べる。戦争が起きたら国と天皇のために働け、ということだ。

 全体を読めば、国家に奉仕する国民の徳目としての親孝行であり、友情だと分かる。

 勅語には「憲法を重んぜよ」といった意味のことも書いてある。ここでいう憲法はむろん明治憲法のことだ。明治憲法には、日本は天皇が治める国であり、天皇は陸海軍を統帥する、とある。

 教育勅語と明治憲法はともに1890年に発布、施行された。併せて読むと、勅語の意図するところがさらにはっきりする。

 終戦から3年後の1948年、衆院は教育勅語の「排除」、参院は「失効確認」を決議している。決議した理由は、勅語が引き続き有効であるかの誤解が国民の間にあったためだ。

 衆院決議は言う。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残す元となる」。なので、憲法違反の法令を無効とする憲法98条に従って排除する。説得力ある言い方だ。

 教育勅語を取り戻すべき規範と見なすのは、どこをどう解釈しても困難だ。防衛相の認識は今の憲法の基本理念とかけ離れている。稲田氏は昨年12月、憲法上の問題も指摘される靖国神社の参拝を強行した。大臣の職を任せられるのか、疑問は膨らむばかりだ。

(3月10日)

 

社説 教育勅語 国民主権と相いれない 毎日新聞
毎日新聞2017年3月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170316/ddm/005/070/044000c

 学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。

 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。

 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。

 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。

 その核心は次の一節から分かる。

 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧(ささ)げて皇室国家のためにつくせ」(文部省「全文通釈」より)

 国の非常時には天皇のために命を懸けよ--という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。

 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教育に転換する教育基本法が制定された。衆院は勅語の排除、参院は失効確認の決議を採択した。

 教育基本法制定で失効し、決議でそれを確認したことは歴代内閣が受け継いでいる。保守的だった中曽根内閣でも私立高で教育勅語が朗読されていることに遺憾の意を示した。

 こうした経緯があるにもかかわらず稲田氏は国会で「日本は道義国家を目指すべきだという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と答弁した。

 「道義国家」を「高い倫理観で世界中から尊敬」される国と稲田氏は位置づけるが、歴史の教訓を軽視するなら世界の尊敬は得られまい。そもそも「道義国家」ということばは原文にはない。

 戦争への道を後押ししたという「一面的な考え方はしていない」とも述べた。自衛隊を預かる身として勅語が軍国主義に組み込まれた事実をどう考えているのか。

 決議は占領下のことだったなどとして教育勅語を再評価する政治家は過去にもいた。田中角栄、森喜朗両元首相もそうだ。擁護派は「勅語には時代を超えた普遍的な哲学がある」として、親孝行や家族愛などを挙げる。

 しかし、こうした徳目を実行することで「天壌無窮の皇運」(永遠の皇位)を助けよ、と求めているのが教育勅語の本質だ。一部だけを取り出して教育勅語を肯定的にとらえるのは問題をすり替えている。

 家族愛などの徳目は大事だ。しかし教育勅語を持ち出すまでもなく自分のことばで語ればいいことだ。天皇が国民に強制するという教育勅語の構図が、国民主権と相いれないことを再確認する必要がある。

 

<金口木舌>一旦緩急アレハ
2017年3月22日 06:00
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-464909.html

 作家の高橋源一郎さんが教育勅語の現代語訳をツイッターに投稿し、話題となっている。森友学園の騒ぎで議論を呼んでいるが、原文の意味は分かりにくい。そこで翻訳を試みた

▼現代語に置き替えただけではない。奇抜な表現で勅語の深意を説いた。冒頭の「朕惟(ちんおも)フニ」は「はい、天皇です。よろしく」という具合。学校で教育勅語を朗読した世代は面食らうだろう
▼教育勅語に道徳心や国家観を求める政治家もいる。稲田朋美防衛相が8日の国会で「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は取り戻すべきだ」と答弁した。それでよいのか
▼ひめゆり学徒の引率教師だった仲宗根政善さんは1978年、教育勅語の精神を軍人に問われた戦前の体験を日記に書き留めている。軍人が求めた答えは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スへシ」
▼現代人にはピンとこない。高橋訳なら「いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください」となる。稲田氏はどう読むだろう
▼衆参両院は48年、教育勅語廃止を決議した。主権在君と神話的国体観に基づく理念を持つ教育勅語は「基本的人権を損い、且(か)つ国際信義に対して疑点を残すもととなる」と衆院決議は言い切る。敗戦直後の国会の決意と向き合ってはどうか。稲田氏に問いたい。

 

(社説)教育勅語 過去の遺物が教材か 朝日新聞
2017年4月2日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12872772.html

 安倍内閣が教育勅語(ちょくご)について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とした答弁書を閣議決定した。

 この決定に強い疑念を抱く。

 「朕(ちん)(明治天皇)」が、「臣民(国民)」に示した教えが教育勅語だ。

 天皇と国家への服従を説き、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たした。国民に批判の自由はなかった。

 親孝行、夫婦仲良く、友達を大切に。教育勅語が説く徳目を肯定的にとらえるべきだ、という主張も自民党などにある。

 だが教育勅語の本質は、こうした徳目を実行することで「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もっ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」(いざという時には一身を捧げて皇室国家のために尽くせ)と国民に求めたことだ。

 こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。

 だが、安倍内閣の思惑はそれにとどまるまい。

 「戦後レジームからの脱却」を説いてきた首相、復古的な憲法改正草案をもつ自民党、教育勅語を「全体として」肯定する稲田防衛相……。

 この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環と見なければならない。

 これが、教育現場でのなし崩しの教育勅語復権につながる恐れは否定できない。

 松野文部科学相は教育勅語の授業での活用について「適切な配慮の下であれば問題ない」としているが、何が「適切」なのか、どう判断するのか。

 教育勅語は終戦後の1948年、衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。

 参院決議はこう述べている。

 「われらは日本国憲法にのっとり、教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した。教育勅語がすでに効力を失った事実を明確にし、政府は勅語の謄本をもれなく回収せよ」

 今回の閣議決定は、この決議と真っ向から対立する。

 親孝行などの徳目は大事だ。

 しかしそれは、教育勅語という「過去の遺物」を持ち出さなければ、子どもたちに教えられないものではない。

 教育勅語は国民主権、基本的人権の尊重など現行憲法の基本原則と相いれない。子どもたちを教え、導く学校現場にふさわしい教材とは到底、言えない。

 

社説[教育勅語]危うい政権内の肯定論 沖縄タイムス
2017年4月3日 07:42
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91460

 安倍政権になって、保守系議員の中から、教育勅語を評価する声が絶えない。

 稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ」と評価し、「核の部分は取り戻すべきだ」と語った。

 稲田発言を受けた民進党議員の質問趣意書に対し、政府は3月31日、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。

 一大臣の答弁にとどまらず、政府の統一見解に「格上げ」されたのである。

 教育勅語を肯定する際に決まって持ち出されるのは「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」というくだりである。父母に孝行を尽くし、兄弟仲良く、夫婦はむつみ合い、朋友互いに信義を持って交わり…という意味である。

 勅語はさらに、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ…」と続く。いざという時には一身をささげ皇室国家のために尽くせ、と国民の忠誠を求めている。切り離せないこの二面性こそ教育勅語の本質というべきだろう。

 憲法、教育基本法が制定されたのに伴い、文部省は1948年、中学生・高校生用の社会科教科書「民主主義」を刊行した。

 「政府が、教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは、最もよくないことである」

 「今までの日本では、忠君愛国というような『縦の道徳』だけが重んぜられ、あらゆる機会にそれが国民の心に吹き込まれてきた」

■    ■

 教育勅語は、大日本帝国憲法が施行される1カ月前の1890年10月、発布された。忠君愛国の国民道徳と庶民の中に浸透していた儒教的道徳を接ぎ木したものであった。 戦時下の学校現場では国体観念を育て、国民精神を涵養(かんよう)するため、教育勅語の奉読が課せられた。

 小学校が国民学校になってからは「皇国民の錬成」と称して儀式や行事が重視されるようになる。

 国民は教育勅語を内面化し、軍人は軍人勅諭を内面化した。戦争を体験した世代に勅語や勅諭をそらんじることのできる人が多いのは、毎日繰り返し、体で覚え込んだからである。

 沖縄の第32軍は極秘文書の中で、軍事機密の漏洩防止などのため、「軍官民共生共死の一体化」を県民指導方針として打ち出した。それが沖縄戦の最大の特徴だ。

 教育勅語には住民犠牲の記憶が深く刻まれている。

■    ■

 憲法は47年5月3日施行され、教育基本法は47年3月末、公布・施行された。

 憲法、教育基本法の施行を受けて衆議院は48年6月、教育勅語の「排除決議」を、参議院は「失効確認決議」を行い、教育勅語体制との決別を宣言している。安倍晋三首相の言う「戦後レジーム(体制)からの脱却」とは、決別したはずの教育勅語体制への回帰を意図しているのであろうか。

 「父母に孝行」「夫婦相和し」という教育勅語の徳目にしても、国家が上から押しつけるものではあるまい。

 

社説 教育勅語 疑問尽きぬ政府の決定 北海道新聞
04/04 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0111893.html

 政府は教育勅語について「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

 教育勅語は、国民に国家への忠誠を誓わせるために使われた戦前、戦中の教育規範だ。軍国教育の支柱とも言える。

 その内容は、自由や平等、個人の尊厳など、現行憲法が掲げる理念とは大きくかけ離れている。

 園児に教育勅語を唱和させていた学校法人「森友学園」運営の幼稚園に対し、大きな批判が起きたことは記憶に新しい。

 なのに、なぜ教材として「否定されない」のか。

 勅語がたどった歴史を直視しなくてはならない。政府の決定には大きな疑問が残る。

 教育勅語は友達と仲良くしたり人々に優しくする―など、守るべき徳目を「臣民」に説いている。

 その上で、いざというときはお国のために身をささげ、「天壌無窮ノ皇運(永遠の皇室の運命)」を助けるよう求めている。

 つまり、このような徳目を守るのは、すべて皇室国家を守るために行うべきだとしているのだ。本質を見誤ってはならない。

 こうした負の側面を学ぶために活用することはあってもいい。だが、閣僚らの発言を聞くと、どうもそういう趣旨ではないようだ。

 安倍晋三首相は当初、「森友」の教育方針を評価していた。稲田朋美防衛相も「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は大切だ」と述べている。

 だが、内容の一部がいいから教育勅語自体も認めるとするのは、問題のすり替えに他ならない。

 そもそも、友達を大切にする、人々に優しくするといったことを教えるのに、教育勅語を引き合いに出す必要はないはずだ。

 文科省は2015年、国立大学の入学式や卒業式で、国旗掲揚と国歌斉唱をするよう要請した。

 新しい学習指導要領では、幼稚園でも国歌に親しむことが盛り込まれた。これを受け、厚生労働省は保育所の運営指針にも、国旗国歌と親しむようにと明記した。

 教育現場での「勅語復活」を認めるのと、どこか軌を一にしていないだろうか。

 教育勅語は現行憲法と相いれるものではない。だからこそ戦後、国会が衆参両院でそれぞれ「排除決議」と「失効決議」を行い、勅語と決別したのだ。

 それを一内閣が簡単に覆してしまっていいはずはあるまい。

 

安倍政権と教育勅語=与良正男
毎日新聞2017年4月5日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170405/dde/012/070/057000c

 中曽根康弘政権時代の1983年、ある県の私立高校の学校行事で、校長に合わせて生徒に教育勅語を朗読させている--との一件が国会で取り上げられたことがあった。

 当時の瀬戸山三男文相は「率直に言って遺憾なこと」と語った上で次のように答弁した。

 「教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行い、道として通用する部分もあるが、勅語の成り立ち、性格からいって現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切だという方針が決まっている」

 そして県当局に「そういうことのないよう(高校を)指導してくれ」と伝えた、と続けた。

 「今日でも通用する」とは、勅語が求める親孝行や家族愛などを指すのだろう。しかし瀬戸山氏が指摘した通り、問題は成り立ちや性格なのだ。保守色が強いといわれた中曽根政権だが、今から思えば、至極まっとうな答弁だったと思う。

 戦前の軍国主義を推進するテコとなった教育勅語の本質は天皇が国民に強制する点にある。そこが今の憲法の基本=国民主権と相いれないことを踏まえた答弁だからだ。

 先週、政府は教育勅語を学校教育で使用しないよう求める民進党議員の質問主意書に対し「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

 教育勅語を「教育の唯一の根本とするような指導は不適切だ」とも記しているが、やはり中曽根政権時代との違いは明らかだ。

 「憲法に反しない形」とは具体的に何かはよく分からない。ただし教育勅語の成り立ちを学ぶことで無謀な大戦に突入していった歴史を生徒たちが反省することではないだろう。要するに教育勅語をどうしても否定したくない安倍晋三首相らの本音が如実に表れている答弁書だと思う。

 勅語の再評価論者は必ず「親孝行や家族愛のどこが悪い」と言う。もちろんそれは大切だ。だがそれは個々が考えるべき話で、なぜ教育勅語を持ち出す必要があるのか。

 結局、戦前回帰を目指しているとしか私には思えない。憲法改正と並び戦後教育の見直しは安倍首相の宿願だ。「森友学園」の教育方針と親和性があると役人がそんたくするのも当然かもしれない。(専門編集委員)

 

<社説>教育勅語 学校教育導入は憲法違反 琉球新報
2017年4月5日 06:01
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-473062.html

 政府は学校教育で教育勅語を「教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。さらに菅義偉官房長官は記者会見で、現在の道徳教育の教材として使うことを「否定できない」と述べ、より具体的に踏み込んだ。国民主権の日本国憲法に違反する時代錯誤の決定、認識と言わざるを得ない。

 答弁書は「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」としたものの、政府が学校教育に教育勅語を組み入れることを認めた意味は重大だ。
 教育勅語の正式名は「教育ニ関スル勅語」。1890(明治23)年に発布され、天皇が国民に語る形で国民道徳の根源や教育の基本理念を示し、「子孫臣民ともに順守すべきもの」とされた。その中で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌(てんじょう)無窮(むきゅう)ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と強調した。憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「国に危機が迫ったら、国のため力を尽くし、皇室の運命を支えなさい」との意味であり、「憲法違反だ」と言い切る。
 その前段では、父母への孝行、夫婦の和、友人との信頼、博愛などの項目が列挙されている。こうした点を捉えて教育勅語を肯定する閣僚、政治家もいるが、家族など個人の生活まで天皇が指図するのは現行憲法の国民主権、基本的人権の原理とは全く相いれない。
 1930年代になると、学校で教育勅語の写しが「御真影」(天皇、皇后の写真)と共に「奉安殿」などに保管されて神聖化され、児童生徒は暗唱させられた。軍国主義教育の要として、天皇の名の下に国民を戦争に動員する役割を果たした。
 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)は教育勅語の読み上げを禁止した。日本国憲法制定後の48年には衆議院で「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている。基本的人権を損ない、国際信義に疑点を残す」として排除を決議、参議院でも失効を決議した。今回の閣議決定はこれらの国会決議にも反する。
 2006年の第1次安倍政権で教育基本法が愛国心教育を強調する形で改正された。その後も教科書検定への介入、道徳の教科化など、教育の国家統制が強まっている。膨大な犠牲を払った戦争の反省の上に築かれた国民主権、人権尊重の教育を、これ以上切り崩すわけにはいかない。

 

【社説】教育勅語 復権など許されない 東京新聞
2017年4月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040502000140.html

 戦前回帰の動きとすれば、封じ込めねばならない。安倍政権は、教育勅語を道徳教育の教材として認める姿勢を鮮明にした。個人より国家を優先させる思想である。復権を許せば、末路は危うい。

 教育勅語について、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。菅義偉官房長官はさらに踏み込み、道徳教材としての使用も容認する考えを記者会見で示した。

 政府のこうした言動を深く憂慮する。

 国会議員の質問主意書への答弁書とはいえ、政府が個別の教材の位置づけを明示することは、教育に対する介入に等しい。ましてや、国民を戦争へ駆り立てた教育勅語の取り扱いである。肯定的な姿勢は国内外の疑念を招く。

 教育勅語は一八九〇年、明治天皇が国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布された。自由民権運動や欧化主義と儒教主義や皇国主義との対立を収め、教育の基本理念を定める狙いがあった。

 学校での朗読が強制され、神聖化が進んだ。天皇制の精神的支柱の役割を果たし、昭和期の軍国主義教育と結びついた歴史がある。

 親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目は一見、現代にも通じるものがある。だからだろう、安倍政権を支持する保守層には、教育勅語を評価する向きが少なくない。

 しかし、その徳目はすべて「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以(もつ)て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」に帰結する。国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けたわけだ。

 だからこそ、教育勅語は戦後の一九四八年に衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。閣議決定はこれをたがえるものである。

 もちろん、かつての天皇制や教育の仕組みを学ぶ歴史教育のための資料としては有効だろう。

 それでも、とりわけ道徳教育では持ち出すべきではない。国民主権や基本的人権の尊重といった現行憲法の理念に根差してはいないからだ。「憲法や教育基本法に反しない形」で、教材として使うのはおよそ不可能である。

 小中学校の道徳の時間は、特別の教科に格上げされるが、個々の徳目に惑わされてはならない。それこそが教育勅語の教訓だろう。

 自民党は復古的な憲法改正草案を掲げる。戦前の価値観を志向するような閣僚ぞろいの安倍政権が唱える教育観には警戒したい。

 

社説 教育勅語 道徳教材としてふさわしいか 読売
2017年04月06日 06時05分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170405-OYT1T50128.html

 教育勅語は、大日本帝国憲法と不可分の存在だった。その事実を忘れてはならない。

 政府は「教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」とする答弁書を閣議決定した。民進党議員の質問主意書に答えた。政府がこれまでに表明していた見解に沿っている。

 答弁書は、教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」とも言及した。

 実際、高校の日本史や公民の教科書には、教育勅語の全文や抜粋を掲載しているものもある。日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。

 ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。

 明治天皇が1890年に、君主に奉仕する「臣民」への教えとして示したのが教育勅語だ。

 「皇祖皇宗」以来、連綿と続いてきた「国体の精華」の維持を教育の根源とした。危急の大事には、皇室・国家のために尽くすことを、天皇が国民に求めている。

 天皇中心の国家観が、国民主権や基本的人権を保障した現憲法と相容れないのは明らかだ。道徳の教材に用いれば、学校での特定の政治教育を禁止した教育基本法にも抵触する可能性がある。

 戦後、国の教育指針は、現憲法の精神を踏まえた教育基本法に取って代わられた。1948年には衆参両院が、教育勅語の指導原理を排斥し、失効させる決議を採択した。教育勅語は、法的効力を失った史料に過ぎない。

 国有地売却問題で揺れる森友学園は、運営する幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていた。

 これに関連して、稲田防衛相は国会答弁で、「道義国家を目指すという教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と述べている。

 確かに、親孝行や夫婦愛など、現在にも通じる徳目を説いている面はある。しかし、教育勅語を引用しなくても、これらの大切さを教えることは十分に可能だ。

 菅官房長官が「政府として積極的に教育現場で活用する考えはない」と強調したのは当然だ。

 過去には、建国記念の日に校長が教育勅語の朗読をしていた島根県の私立高校に対して、県が改善を勧告した事例もある。

 教育現場で憲法や教育基本法の趣旨に反する行き過ぎた指導があれば、是正する必要がある。

2017年04月06日 06時05分

 

社説 教育勅語は道徳教材に使えぬ 日経
2017/4/9付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15091960Z00C17A4EA1000/

 教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。

 政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が掲載されている。近現代の史料として勅語の果たした役割を学ぶことに異論はない。

 むしろ勅語が示す家族国家観が戦時の総動員体制とどのように融合したのかなどを、生徒の発達段階や興味、関心に応じ、能動的に学ぶことは、新しい学習指導要領の趣旨にも合致するだろう。

 今回、教育勅語が注目されたのは、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことが問題視されたからだ。勅語が説く夫婦愛などの徳目が現代社会でも通じる、と擁護する閣僚の発言もあり、波紋が広がっている。過去の経緯を踏まえ、冷静に議論すべきだ。

 教育勅語は1890年、大日本帝国憲法が施行された年に発布された。親孝行など臣民が守るべき徳目を列挙する一方、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省の通釈)と説く。

 個々の徳目の当否以前に、天皇が臣民に説諭する「語りの構造」自体が、国民主権を原理とする現憲法になじまないことは明白だ。1948年に衆参両院が、排除や失効を決議したゆえんである。

 その意味では、学校現場を預かる松野博一文部科学相が、「道徳を教えるために教育勅語のこの部分を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」との認識を示したことには違和感を覚える。

 勅語は部分ではなく全体の効力を失ったと解すべきだ。道徳の教典として復活させてはいけない。

 

 一応、どうしようもない記事も採録。

朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣
朝日新聞デジタル 4/7(金) 13:43配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000057-asahi-pol

 義家弘介文部科学副大臣は7日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。

 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。

 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった1983年5月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣(当時)が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで今日まで(全国の学校に)指導してきた」と述べていた。(南彰)

朝日新聞社

【関連記事】
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最終更新:4/7(金) 16:29

 

 以下、森友学園・塚本幼稚園、籠池関連の漫画ツイート。

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/849048752698544128

 

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/842888995000397824

 

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/841514663955185664

 

 海外の人に知ってもらう、あるいは海外でどう見られているか国内・国外の英字記事。

INSIGHT: Abe pushing boundaries with his stand on imperial rescript
By SATOMI SUGIHARA/ Staff Writer
April 1, 2017 at 17:25 JST
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201704010035.html

As20170401002719_comm A "hoanden" structure like this one in Sapporo was a common part of schools in prewar Japan and was used to display photos of the emperor and empress along with a copy of the Imperial Rescript on Education. (Asahi Shimbun file photo)

 

The Abe administration has signaled there is much to admire in the long-abandoned Imperial Rescript on Education, yet another sign of the course upon which Prime Minister Shinzo Abe wants Japan to embark.

On March 31, Abe's Cabinet decided that the rescript issued in 1890 under the name of Emperor Meiji should not be totally rejected.

The basic principles of education in the postwar era were outlined in the Fundamental Law on Education that went into effect in 1947.

The Diet passed resolutions the following year abolishing the Imperial Rescript on Education.

The Fundamental Law on Education was revised in December 2006 when Abe was serving his first stint as prime minister. At that time, there was no major change in the administration's views on the imperial rescript.

In fact, Bunmei Ibuki, who served as education minister at that time, said in the Diet, "Creating a postwar education based on the words of the emperor has not been compatible with the postwar Japanese political structure."

But under the second Abe administration that came into being in December 2012, there has been a marked shift toward re-evaluating the contents of the imperial rescript.

In an April 2014 session of the Upper House education and science committee, a question was asked about utilizing the rescript as a supplemental teaching material in the classroom.

Kihei Maekawa, who was then director-general of the education ministry's Elementary and Secondary Education Bureau, said, "The Imperial Rescript on Education contains elements that are still applicable today, so it is possible to use such points in the schools."

Hakubun Shimomura, who was education minister at the time, also said there would be no problem in using the rescript as teaching material.

Defense Minister Tomomi Inada went even further during a March 9 session of the Upper House foreign affairs and defense committee when she said, "I am of the understanding that elements of the Imperial Rescript on Education that touch upon filial piety, or having good relations among married couples and taking care of one's friends form the core of the thinking about the moral nation that Japan should become in order to be respected by the world."

The focus on the imperial rescript comes amid preparations to teach moral education as a school subject from the 2018 school year. The curriculum guidelines for moral education stresses the importance of family love and other ethical points.

However, the Policy Division within the education ministry's Lifelong Learning Policy Bureau has stressed that the Imperial Rescript on Education has lost its legal effect because of the presence of the Constitution and Fundamental Law of Education.

It remains to be seen if the latest decision by the Abe Cabinet will pave the way for the teaching of the Imperial Rescript on Education in a manner closer to how it was used before the end of World War II.

 

Suga refers to controversial Imperial Rescript on Education
https://english.kyodonews.jp/photos/2017/04/466978.html

At a press conference in Tokyo on April 4, 2017, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga refers to the prewar Imperial Rescript on Education, an 1890 edict that was used to promote emperor-oriented and militaristic education. Suga indicated its use as teaching material should not be barred as long as it is done within the scope of the Constitution and basic education law. (Kyodo)

==Kyodo

 

Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying's Regular Press Conference on April 5, 2017
2017/04/05
http://au.china-embassy.org/eng/fyrth/t1451507.htm

(略)

Q: The Japanese Cabinet reportedly adopted a policy, which will allow the usage of the Imperial Rescript on Education as a teaching material if it is used in line with the constitution and the education law. In addition, Japan's education authorities have decided to introduce militaristic bayonet classes to its physical education programs, which has met wide criticism. What is your comment on that? Are you worried about Japan's moves on history issues?

A: We have noted the relevant report. The war of aggression waged by the Japanese militarism during the modern times brought untold sufferings to people from China and other Asian countries, and also led Japan to a complete failure. There are hard lessons to learn from the history. But now the Japanese side attempts to restore the war-time education philosophy and training programs, we cannot help but ask whether Japan is rolling back the wheel of history and taking the same disastrous road of war. Japan's moves have aroused the attention of peace-loving people inside and outside of Japan. The Japanese side should face up to and reflect upon history, draw upon historical lessons, make a clean break with the past of aggression, and stop misleading the public with a wrong outlook on history, so as not to divert Japan once again into the dangerous course of militarism.

 

World News | Thu Apr 6, 2017 | 12:10am EDT
Japan education reforms stir memories of wartime indoctrination
http://www.reuters.com/article/us-japan-politics-education-idUSKBN17809M

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FILE PHOTO: The construction site for an elementary school of Moritomo Gakuen, an educational institution, is seen in Toyonaka, Osaka, Japan February 18, 2017, in this photo taken by Kyodo. Mandatory credit Kyodo/via REUTERS/File Photo

By Linda Sieg | TOKYO

A push for patriotic content on the ethics syllabus on Japanese schools is rekindling fears that children will be taught to take a less critical view of the country's militarist past and a more submissive attitude to government.

The campaign to put patriotism back in schools has been a key part of Prime Minister Shinzo Abe's agenda since his first one-year term from 2006, when parliament revised a law setting out the goals of education to include nurturing "love of country" and respect for tradition and culture.

That and amending the country's postwar, pacifist constitution have been key goals for Abe and many conservatives in his ruling Liberal Democratic Party.

The most recent flashpoint was sparked this week when top government spokesman Yoshihide Suga said schools were free to use the 1890 Imperial Rescript on Education, which also stresses Confucian values such as filial piety, as teaching material.

In the charter, Emperor Meiji exhorted subjects to "offer yourselves courageously to the State; and thus guard and maintain the prosperity of Our Imperial Throne coeval with heaven and earth". It was rejected after World War Two as having functioned as an incubator for militarism.

The pronouncement coincides with plans for government-approved textbooks that critics say paint a narrowly traditional view of Japanese culture, and a scandal over a nationalist private school with ties to Abe's wife.

Abe has denied that he or his wife, Akie, helped the school operator, Moritomo Gakuen, get a cut-price parcel of government land for the school, but has told parliament he shares Moritomo Gakuen's views on education, which include reciting the Imperial Rescript.

From next year, students at state-run schools will be assessed for ethics courses on their overall performance in 22 areas including "freedom and responsibility" and "love of country and homeland".

Advocates of the reforms deny they are intended to impose uniform values and stress that guidelines call for discussion to develop critical thinking.

"It is in no way a return to prewar-style moral education," Hakubun Shimomura, a former education minister and Abe ally, told Reuters. "It is only natural to love one's country, and to love one's country does not mean denigrating other countries."

BONE OF CONTENTION

Disputes over wartime history have long soured Tokyo's relations with regional neighbors Beijing and Seoul, and textbooks - which are even more heavily controlled in China and South Korea - are a frequent bone of contention.

China took direct aim at recent developments in a commentary in state-run Xinhua news agency this week.

"From relaxing (the) post-war constitution that bans its military from fighting abroad to ambitious overseas military presences, and now from the military to national education, the steps taken by the Abe administration reveal Japanese far rightists' attempt to revive pre-war militarism," it said.

Some domestic voices are also critical.

"Patriotism exists within each individual's thoughts, and it is totally inappropriate to evaluate it," Akira Nagatsuma, an opposition Democratic Party lawmaker, told Reuters.

"The lesson of the pre-war era is that a country where people forgot how to criticize committed a big mistake. We must ensure this does not happen again."

Lawyer Keiko Ota said there was a common thread running through the LDP's draft constitutional changes, the Moritomo Gakuen affair, and the government's classroom interventions.

"The prime minister and those close to him want to implant the notion that the individual should sacrifice for the sake of the nation," she said.

Since Abe's return to office in 2012, other educational changes include directives to textbook publishers to include the government stance on touchy historical topics including territorial rows with China, South Korea and Russia.

Changes in ethics textbooks approved in March are by no means the stuff of militarism.

In one case, a publisher swapped in a picture of a maker of traditional Japanese "wagashi" sweets instead of a bakery in a section on getting to know one's neighborhood, while another replaced a jungle-gym at a park with a shop selling traditional Japanese musical instruments.

But critics say such changes seek to impose an exclusive definition of "Japanese culture" and foster narrow patriotism.

"More than actual content, we know this is part of the bigger picture ... so of course, 'wagashi' fits that picture," said Sophia University professor Sven Saaler.

More jarring was a decision announced last Friday to include "jukendo", a martial art based on bayonet fighting, among sports that can be taught in junior high schools, a step that one local governor tweeted showed a "nostalgia for militarism".

"The idea to include jukendo in middle-school sports activities is a clear indication that the current government is tilting towards more affirmative attitudes regarding Japan's militarist past," Saaler said.

(Reporting by Linda Sieg; Editing by Will Waterman)

 

Lifestyle | Thu Dec 8, 2016 | 8:25pm EST
Japanese kindergarten teaches students pre-war ideals
http://www.reuters.com/article/us-japan-education-idUSKBN13X1UV

By Kwiyeon Ha | TOKYO

At first glance, the Tsukamoto kindergarten looks like any other school in Japan, but its unique curriculum is reminiscent of pre-war Japan.

The private school, which has been visited by Akie Abe, wife of Prime Minister Shinzo Abe, aims to instil in its 3- to 5-year-old students a sense of patriotism with a curriculum focused on Japanese traditions and culture.

Its mornings start with uniformed children singing the national anthem in front of the country's flag and reciting in stilted Japanese the pre-war Imperial Rescript on Education, containing commandments set out in 1890 to nurture "ideal" citizens under the Emperor Meiji. These embody Confucian virtues and demanded devotion to the emperor and sacrifice for the country.

"Be filial to your parents, affectionate to your brothers and sisters," they chant. "Should emergencies arise, offer yourselves courageously to the state."

After World War Two, occupying U.S. forces abolished the rescript, which many saw as a source of the obedience and moral certitude that helped fuel Japanese militarism.

In 1947, the postwar government passed the Fundamental Law on Education to bolster the liberal and democratic values of the postwar pacifist constitution.

Tsukamoto kindergarten, in Osaka, introduced the rescript 15 years ago, although school officials say it is not intended to fuel nationalism.

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A student stops to bow to a portrait of Japanese former Emperor Hirohito and Empress Kojun at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

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Pictures of the Japanese imperial family are displayed on a blackboard in a classroom at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

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Students recite the Imperial Rescript on Education and Confucian Analects in front of JapanÕs national flag, a picture of Japanese Emperor Akihito and Empress Michiko, and a hanging scroll of Confucius at Tsukamoto kindergarten in Osaka, Japan, November 30, 2016. REUTERS/Ha Kwiyeon

"What we're aiming to foster in education is patriotism or 'Japanese-ism', expanding Japan's spirit all over the world, not so-called nationalism. These are totally different," said Yasunori Kagoike, principal of the kindergarten.

Kagoike heads the Osaka branch of Nippon Kaigi, or Japan Conference, a nationalist lobby group with close ties to Abe and his Cabinet and for which education reform is a key tenet.

PROTECTING THE NATION

Cultural activities at the school, where the walls are lined with images of the imperial family to which students bow throughout the day, include learning traditional Japanese musical instruments, martial arts and board games. Students also take trips to military bases.

Kagoike said he hopes other schools will adopt their curriculum so children are prepared to protect their nation against potential threats from other countries.

"If an imperialist nation is trying to harm Japan, we need to fight against it. For that, revising Article 9 of Japan's Constitution is indeed necessary and should be carried out as soon as possible," he said.

Article 9 of the U.S.-drafted constitution renounces war and, if read literally, bans the maintenance of armed forces, although Japan's military, called the Self-Defense Forces, has over 200,000 personnel and is equipped with high-tech weapons.

Revising the constitution is one of the key policy targets of Abe's Liberal Democratic Party. His government has already stretched its limits to give the military a bigger role.

Using an analogy of stopping a burglar getting into the house, teacher Chinami Kagoike - the principal's daughter - said she teaches students it is necessary to fight against such threats to protect themselves and their families.

"Strengthening Japan would be subject to severe criticism from various countries," she said. "But instead of pulling away from this, I teach children that the Japanese government has clearly demonstrated its will, so you also need to break silence and go forward and say you want to protect your family."

The kindergarten plans to open a primary school next year and Akie Abe will be the honorary principal, according to school brochures.

Michael Cucek, an adjunct professor at Temple University's Tokyo campus, said Abe's wife is often seen as a proxy for the prime minister, who during his first, 2006-2007 term oversaw the revision of the education law to put patriotism back in school curricula.

(This story fixes spelling of byline.)

(Edited by Linda Sieg and Malcolm Foster)

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2017年4月 2日 (日)

ビデオニュース・コム【5金スペシャル】パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた。

【5金スペシャルPart1】パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=9beLQm8tpqE

2017/04/01 に公開

4分35秒、フリップ、森友の影で通った法案。
16分8秒〜説明、21分55秒〜、アメリカ・ルネサンス代表ジャレッド・テイラー氏。
42分42秒、説明のフリップ、地域別移民の割合。
43分55秒、説明のフリップ、The changing face of America,1965-2065
55分〜、ドヌーブ研究所代表ジョン・オサリバン氏。

概要:
http://www.videonews.com/

マル激トーク・オン・ディマンド 第834回(2017年4月1日)
パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた

 その月の5回目の金曜日に特別企画を無料でお送りする5金スペシャル。

 今回は3月上旬から中旬にかけてアメリカを取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像などをもとに、アメリカ取材の中間報告とその意味するところを神保と社会学者の宮台真司が議論した。

 今回はトランプ政権を裏で操るスティーブ・バノンが自任するオルトライト運動の源流を訪ねて、長年アメリカで白人の立場から人種運動に携わってきた大御所の白人至上主義者や、サッチャー政権の政策立案に携わった伝統的保守主義者らのインタビューなどを通じて、今、アメリカで何が起きているかについて考えた。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【5金スペシャルPart2】パンドラの箱が開いたトランプのアメリカに行ってきた
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=TZEHmSy2bow

2017/04/01 に公開

4分1秒〜、フリップで説明、Immigrants by Region During 50-Year Periods
10分10秒〜、13分44秒〜、名誉棄損防止同盟ケン・ジェイコブソン氏。
16分12秒〜、コロンビア大学教授・社会学者トッド・ギトリン氏。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年3月30日 (木)

安倍昭恵は最初から関与していた。動画や画像や年表で確認できる。

 ネットゲリラ氏も書いているが、安倍昭恵が森本学園の小学校(「安倍晋三記念小学校」その後「瑞穂の國記念小學院」)に関わったのは以下動画や2014年4月25日の画像で確認できる。(年表になると2012年のが記事資料で確認できる)(←頁内ジャンプ。ジャンプ先から元に戻るのはMacならコマンドキー+←キー、WindowsならAltキー+←キー更に詳しい説明は年表の最初で

 

昭恵夫人が涙 新映像入手
お散歩

昭恵夫人が涙 新映像入手 投稿者 osanpodeonigiri

↑の41秒の所の↓キャプチャ。上着とネックレスと、その下のシャツに注目。
20140425041s

動画、2分1秒の所。籠池氏の上着とネクタイの色。
20140425201s

動画、3分5秒の所。園児と撮った記念写真
20140425305s

↓管野完氏のツイート中の写真と同じいでたちw。上記動画に出た後、まだ取得もしていない建設予定地に出かけてるw。この時点では申請も認可もしていない(年表で確認)。

場所もピンポイントで確認できる
C8c26kyuwaekhyu

ストリートビューの写真と対照させると、将来出来上がった時に正門になる辺りで撮った記念写真だ。緯度経度は「+34 45 19.81",+135 28 16.32"」。申請・認可はこの後の話しで、この記念写真の時には森友学園はまだこの土地を所有していない
201012_

関連エントリ:「【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ 航空写真で検証」の過去写真に分かりやすく敷地周囲トレース線追加。

 

 FNNの動画では「2014年4月」としか出ていなかったが、昭恵は自身のフェイスブックで塚本幼稚園に行った事を書いている。2014年4月25日と言えば、第2次安倍政権、安倍が総理の時の話しだ。(昭恵のフェイスブックはこちら
Facebook

画像部分を更に拡大して見ると、上着とネックレスと上着の下のシャツが動画のと同じw。拡大・スクロールして見るなら
Abeakie_tsukamotoyouchien_kyouikuch

以下は、動画2分52秒の所のキャプチャ。子供たちが「安倍晋三記念小学校をお願いします」w。年表の平成26年(2014年)4月25日の記述昭恵夫人が塚本幼稚園の視察と教職員研修のため訪問し、園児の挨拶に涙ぐむ。「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付用紙が配布されはじめる。』とも合っている。なお、この時はまだ国有地だ。森友学園が大阪府へ小学校設置計画書を提出するのが4ヶ月後の2014年8月20日、大阪府へ瑞穂の國記念小學院の認可申請するのはそのまた2ヶ月後の2014年10月31日なのである。
20140425252s

 以下動画で「(要旨)私や妻が実際に関わっていたというのであれば、責任をとって総理も議員もやめる」発言を確認できる。

2017年2月17日 衆議院予算委員会 福島伸享議員
朔津板
https://www.youtube.com/watch?v=Wzb3x599ouk

2017/02/19 に公開

20分19秒 #t=20m19s〜「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい
26分28秒 #t=26m28s〜「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

福島伸享議員が言っているのは2014年(平成26年)の話し。第二次安倍内閣の時の話しだ。安倍は答弁で(24分46秒〜 #t=24m46s)「これは、私が総理をやめたときに、うちの妻が知っておりまして、そしてその中で、いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいという話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね。私はまだ現役の国会議員だし、総理大臣はやめたけれども、この先全く、もう一回復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするというのはふさわしくないし、」のトンチンカン。福嶋議員に「ただ、これが出ているのは平成二十六年ですから、総理になっているときなんですよ、実は」と言われてしまった。

↑↓上記動画、2017年2月17日衆院予算委員会の議事録、国会会議録「第12号 平成29年2月17日」スクロールして見るなら
Photo

 

 以下、モクレンドー日誌さんのエントリー掲載の年表(適宜年表の要所、例えば「籠池氏→谷秘書への手紙」記述箇所などに画像や記事資料へのリンクはってます=頁内ジャンプのリンク。ジャンプ先から元に戻るのはMacならコマンドキー+←キー、WindowsならAltキー+←キー。但し以上はパソコンでのやり方。ipadなどモバイル系の場合はショートカットキーが使えないのでブラウザ左上の戻りボタンでやる( >、← →、などの左側ボタン、ブラウザにより形が違う。最初のだけ色付けした)。ブラウザはMacではFirefoxとSafariで確認、WindowsではFirefoxとIEとMS Edgeで確認できたがChromeでは戻りがPCでもデタラメ。Chromeはセキュリティの関係からも使わない方がよい)

参考:安倍内閣より。
第1次安倍政権
・第1次安倍内閣 - 2006年(平成18年)9月26日 - 2007年(平成19年)8月27日
・第1次安倍内閣 (改造) - 2007年(平成19年)8月27日 - 2007年(平成19年)9月26日
第2次安倍政権
・第2次安倍内閣 - 2012年(平成24年)12月26日 - 2014年(平成26年)9月3日
・第2次安倍内閣 (改造) - 2014年(平成26年)9月3日 - 2014年(平成26年)12月24日
・第3次安倍内閣 - 2014年(平成26年)12月24日 - 2015年(平成27年)10月7日
・第3次安倍内閣 (第1次改造) - 2015年(平成27年)10月7日 - 2016年(平成28年)8月3日
・第3次安倍内閣 (第2次改造) - 2016年(平成28年)8月3日 -

森友学園疑獄年表だよ
2017.03.28 Tuesday 07:45
http://diary.onna-boo.com/?eid=435

(略)

《安倍昭恵夫人の森友学園関与年表》

〇平成24年(2012年)

9月 昭恵夫人を通じて「安倍晋三記念小學院」の名称を内諾。のちに総裁選出馬で断る。

SOBA:↑ここの所は違っている。2012年9月に昭恵夫人を通じて塚本幼稚園で「講師として招聘する」予定だったの話しや、「昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい」の話しでしょう資料2この部分)。

12月 政権交代、第二次安倍政権発足する。


〇平成27年(2015年)

9月4日 昭恵夫人は奈良学園大学の梶田叡一学長(大阪府私学審議会の会長)と会っている。(SOBA追加、記事資料関連動画

9月5日 昭恵夫人が名誉校長就任演説。谷査恵子氏も同伴

10月ごろ 籠池氏が海外出張中の昭恵夫人の留守番電話に土地の契約条件をもっと長期にしてほしい旨を依頼。その後、谷査恵子氏宛てに口利きを依頼する手紙と資料を郵送する。(SOBA、手紙原稿の画像

11月15日 谷査恵子氏から依頼に関して財務省に問い合わせ、「土地買取りの際にごみ撤去費用を考慮する」「来年度の予算で工事費返金を調整する」回答をFAXで返信。(SOBA、回答Faxの画像


〇平成28年(2016年)

3月11日 学園側から「さらに大量のごみが見つかった」と報告。

3月14日 近畿財務局が大阪航空局に、ごみ撤去費用の見積もりを依頼。大阪航空局は過去にそのような算定を行ったことはなかったが、「小学校の開校が迫っており、第三者に依頼すると時間がかかるので」、「国土交通省の知見をもちいて」行うことにした。

3月24日 森友学園が、土地の買い取りを申し出る。

4月6日 FAXでの回答通り、国が学園に工事費1億3176万円を支払う。

4月14日 大阪航空局がごみ撤去費用の見積もりをなぜか8億1900万円と算定。

5月31日 不動産鑑定士が国有地を9億5600万円と査定、FAXでの回答通り、ごみ撤去費用を考慮して1億3400万円で売却を決定。

6月20日 学園が、国有地を10年払い、1億3400万円でめでたく購入。

 

《8億円値引きに至るまでの便宜年表》

〇平成27年(2015年)9月3日 安倍首相が、財務省理財局長と会合する。


〇平成27年(2015年)9月4日 近畿財務局が、森友学園の工事業者に埋蔵物「場内処分」を指示する。


〇平成27年(2015年)9月5日 昭恵夫人が名誉校長就任する。谷査恵子氏が同伴する


〇平成27年(2015年)10月ごろ 森友学園が昭恵夫人の留守番電話に土地の契約条件の便宜を依頼し、谷査恵子氏に口利きを依頼する手紙と資料を郵送


〇平成27年(2015年)11月15日 谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、FAXで「土地買取りの際にごみ撤去費用を考慮する」「来年度の予算で工事費返金を調整する」との回答を返信する


〇平成28年(2016年)3月11日 森友学園側から「さらに大量のごみが見つかった」と報告がある。


〇平成28年(2016年)3月24日 森友学園が、土地の買い取りを申し出る。


〇平成28年(2016年)4月14日 大阪航空局がごみの撤去費用を8億円と見積もり、ディスカウント。

 

《森友学園疑獄全体年表》

〇平成16年(2004年)稲田朋美夫妻が森友学園の顧問弁護士契約


〇平成22年(2010年)

・1月 土地の元所有者である国交省の調査で、表層部分にごみがあることが判明


〇平成23年(2011年)

・3月 豊中市が隣接地を14億円で購入

別の学校法人Aが、財務省に7〜8億円での土地の取得希望を伝える

SOBA:↑ここで言う「学校法人A」は「大阪音大」のこと(資料)。

・9月 森友学園が大阪府に借入金による小学校設置ができるよう設置認可基準緩和を要請。

・12月19日 橋下大阪府・市長ダブル選挙、松井一郎・橋下徹当選


〇平成24年(2012年)

・2月14日 近畿財務局が財産審議会で「ある学校法人と交渉中、調整完了後に諮問したい」と言及

・4月1日 大阪府が小学校設置認可基準を改正

・4月ごろ 国土交通省から学校法人Aに「地下に大量の埋設物がある」と知らせる

SOBA:↑ここで言う「学校法人A」は「大阪音大」のこと(資料)。

・7月1日 伊丹空港の騒音対策地とされていた国有地が、新関空国際空港株式会社に現物出資され所有権が移る。

・7月ごろ 学校法人Aが撤去費用を2億5,000万円と見積もり、土地購入希望額を5億8,000万円に値下げして交渉。財務省は「安すぎる」として断る

SOBA:↑ここで言う「学校法人A」は「大阪音大」のこと(資料)。

・9月 昭恵夫人を通じて「安倍晋三記念小学院」という名称の内諾を得る。

・9月11日 安倍晋三が総裁選出馬。塚本幼稚園の保護者あてに「塚本幼稚園主催の講演会へ伺えなくなりました。後日必ず貴園に訪問し皆様にご挨拶させていただきます」と自筆サイン入り文書。

・12月26日 政権交代。第二次安倍政権発足


〇平成25年(2013年)

・1月10日 登記の「錯誤」を理由に土地の所有者が再び国有地化される。

・4月 大阪航空局が近畿財務局へ土地売却を依頼

・6月3日 近畿財務局が国有地の売却先を公募

・8月 森友学園が大阪航空局・近畿財務局へ「賃借で」と相談

・9月2日 森友学園が取得要望書を提出、財務局から鴻池事務所へ「賃借後の購入でOKの報告」「本省・大阪府と話し合う」と連絡。

・9月9日 籠池氏から鴻池事務所へ「財務省に賃借料をまけてもらえるように」依頼

・9月12日 財務局職員が大阪府庁を訪問し、認可時期をたずねる。

・9月13日 鴻池事務所が近畿財務局三好国有財産管理官・前西課長補佐と接触。「どこが教育者やねん」と秘書激怒。

・10月12日 理事長夫妻が鴻池議員と面会。「政治力で早く結論が得られる様に、土地評価額を低くして欲しい」と依頼。「不動産屋ではない」と秘書また激怒。

・10月15日 近畿財務局統括官から鴻池事務所へ「前向きに、但し府認可が必要」と連絡

・10月24日 理事長から鴻池事務所へ「月額賃料100万円を希望」と連絡

・11月19日 財務局職員が大阪府庁を訪問


〇平成26年(2014年)

・1月31日 鴻池事務所に「年間賃料3500万円を2500万円に、売却予定額15億円は高すぎる、7-8億を希望」と相談。「不動産屋と違う」と秘書またまた激怒。

・3月15日 籠池夫妻が鴻池議員にコンニャクアタック

・4月25日 昭恵夫人が塚本幼稚園の視察と教職員研修のため訪問し、園児の挨拶に涙ぐむ。「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付用紙が配布されはじめる

・8月20日 森友学園が大阪府へ小学校設置計画書を提出

・10月26日 森友学園が国有地のボーリング調査をワンコインで実施

・10月31日 大阪府へ瑞穂の國記念小學院の認可を申請

・11月6日 国有地に建築計画の標識設置

・12月3日 「23億8400万円」と「7億5600万円」の建築契約書が作成される

・12月6日 昭恵夫人が塚本幼稚園で講演「ファーストレディとして思うこと」

・12月18日 大阪府私学審議会で審理が行われるが、学園の財務状況について懸念が示される。

・12月末 籠池夫妻が松浦正人山口県防府市長・教育再生首長会議会長を経由して大阪府議・中川隆弘(大阪維新の会)に「認可される様にして欲しい」と依頼。


〇平成27年(2015年)

・1月8日 産経新聞「アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園」絶賛記事掲載

・1月9日 不動産鑑定士事務所が「年間賃料約4200万円」と査定

・1月9日 鴻池事務所に「財務省担当者から評価額10億円、賃料年4%、4000万円を提示」「高すぎる、年2-2.3%想定、働きかけして欲しい」と依頼

・1月27日 「条件付き認可適当」の答申

府私学課が「財務局が契約に走る手筈になっている」「国と話が付いている。何かあっても国が相手だから大丈夫」←(記事資料関連動画

・2月 財務省の国有地財産近畿地方審議会で「土地を10年間まず借地として貸して、その後時価で売る」こと「森友学園が貸付契約後8年を目途に購入する予定」が判明

・2月 籠池氏が「行政に一生懸命後押しして頂いて、国有地審議会の許可が下りた」と発言

・5月29日 森友学園と国有地の定期借地契約締結(6月8日付)、建物設置期限は2016年3月末(※)

・7月? 中道組が地中障害物撤去工事・指土壌改良工事を実施

・8月23日 開校延期を発表

・8月26日 大量の地下埋設物を発見

・8月27日 近畿財務局・大阪航空局が現地確認

・9月3日 官邸にて安倍首相と岡本財務省官房長、迫田理財局長が会合

・9月4日 安倍首相が大阪入りし、読売テレビへ/近畿財務局9階にて設計士・施工者・近財・大阪航空局が会議。埋蔵物の処理費用が巨額になることを受け、財務局は「場外処分を極力減らす計画を考えて欲しい」「借主との紛争も避けたい、場内処分で協力願う」と発言

・9月4日 国土交通省から6200万円の補助金交付が決定。

・9月4日 昭恵夫人は奈良学園大学の梶田叡一学長(大阪府私学審議会の会長)と会っている。(SOBA追加、記事資料関連動画

・9月5日 昭恵夫人が名誉校長就任演説。谷査恵子氏も同伴。100万円の寄付

・9月7日 淀川新北野郵便局から寄付金100万円が振り込み処理 ←(関連画像付きツイート

・10月 運動会で「安倍首相ガンバレ」

・10月 中道組の紹介で、酒井弁護士と顧問契約

・10月ごろ 籠池氏が海外出張中の昭恵夫人の留守番電話に土地の契約条件をもっと長期にしてほしい旨を依頼。その後、谷査恵子氏宛てに口利きを依頼する手紙と資料を郵送する。(SOBA、手紙原稿の画像

11月15日 谷査恵子氏から依頼に関して財務省に問い合わせ、「土地買取りの際にごみ撤去費用を考慮する」「来年度の予算で工事費返金を調整する」回答をFAXで返信。(SOBA、回答Faxの画像


〇平成28年(2016年)

・1月9日 籠池夫妻が稲田龍示事務所へ来訪

・1月27日 土地改良費の早期支払いの為、航空局・財務局と稲田龍示事務所で会合

・2月 杭打ち工事開始

・3月10日 建築期限を1年延期する変更契約を近畿財務局と締結(※)

・3月11日 学園側から「さらに大量のごみが見つかった」と財務局へ連絡。

・3月14日 近畿財務局が大阪航空局に、ごみ撤去費用の見積もりを依頼。大阪航空局は過去にそのような算定を行ったことはなかったが、「小学校の開校が迫っており、第三者に依頼すると時間がかかるので」、「国土交通省の知見をもちいて」行うことにした。

・3月15日 理事長が霞ヶ関で財務省担当者(国有財産審理室長)と会う。財務局できちんと対応する、埋設物撤去予算は地主の航空局、財務局は契約関係のみ。

・3月24日 森友学園が、土地の買い取りを申し出る

・3月30日 国が学園に撤去費1億3176万円支払い合意

・4月6日 FAXでの回答通り、国が学園に工事費1億3176万円を支払う

・4月14日 大阪航空局がごみ撤去費用の見積もりをなぜか8億1900万円と算定

・5月31日 不動産鑑定士が国有地を9億5600万円と査定、FAXでの回答通り、ごみ撤去費用を考慮して1億3400万円で売却を決定

・6月20日 国有地を1億3400万円で売却。10年の分割払い・公共随契・買戻し特約。価格非公表

・8月 大阪府から補助金648万円


〇平成29年(2017年)

・2月9日 朝日新聞が問題を報道

・2月17日 安倍首相「私や妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」宣言

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 以下関連画像と、次に記事などの資料

平成27年(2015年)10月に籠池氏が谷査恵子氏宛てに口利きを依頼する手紙の原稿の1枚目。(年表のその部分谷査恵子氏は森友問題のキーパーソン関連動画と関連記事

Kagoikenote01

同じく原稿の2枚目。(年表のその部分
Kagoikenote02

平成27年(2015年)11月15日、籠池氏の依頼への谷査恵子氏からの回答Fax1枚目。スクロールして見るなら。(年表のその部分
C7l71obvqaaxeqv

同じくFaxの2枚目。スクロールして見るなら。(年表のその部分
C7l71obuwaaw9e4

昭恵は、2015年9月4日に奈良学園大学の梶田叡一学長(大阪府私学審議会の会長)と会っている。写真は奈良学園大学信貴山グランド。スクロールして見るなら。(年表で確認関連記事関連動画
_

同じく2015年9月4日、重心道治療院での安倍昭恵。谷査恵子夫人付秘書も写っている。スクロールして見るなら
20150904_facebook_

 

 以下、動画と画像。

2017年3月26日サンモニ 100万円寄付と夫人付秘書とのメール&Fax。神風。関与や忖度。私立審梶田叡一会長「国の確約」
http://www.dailymotion.com/video/x5hixix

投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/07/2017
期間: 21:03

始め〜
森友学園の退任する理事長の証人喚問が行われ、安倍総理や夫人から100万円の献金があったのか、政治家の介入や官僚の忖度があったのか、金額の異なる3つの契約書などに注目が集まった。昭恵夫人から100万円を受け取ったとされる理事長は、証人喚問の時に「席を外し、二人きりの時に封筒を渡された。覚えていないとされているが、私達は鮮明に覚えている」と証言。対し、昭恵氏はFBで反論。さらに、翌日には副理事長とのメールのやりとりが公開された。

2分18秒〜
証人喚問の翌日に公開された、昭恵氏と森友学園・理事長の妻のとのメールのやりとり。文面について、理事長は口止めとも見られるメールと証言。対し、安倍総理は理事長の発言は悪意に満ちていると発言。メールのやりとりは、国会で追求が行われる中でも行われていた。さらに、視察に訪れた野党議員に、昭恵氏から100万円の寄付を受けたと話した日に、理事長の妻は「尊敬していたのに、小学校をやめ、幼稚園は破産。権力を使うなら死にます」とメール。対し、昭恵氏は権力など使っていない。100万円の寄付は記憶がないとメール。さらに、理事長が国有地をめぐる問題で昭恵氏に直接助けを求めていたことを明かした。また、2015年11月に谷査恵子氏から届いたFAXには「財務省の担当者に問い合わせた、昭恵夫人にも既に報告」と書かれていた。そして、国有地が格安で売却されたことは、関係者に忖度があったのではないかと追及された安倍総理は、ゼロ回答であり忖度していないと発言。

5分45秒〜しかし、FAXが届いた7ヶ月後に国有地売却に関する交渉で大きな決定が下されることになる。
5分52秒〜
安倍昭恵氏付きの政府職員と財務省の担当者のやりとりが記されたFAXの7ヶ月後には、国有地の8億円の値引きが確定していた。理事長は事態が好転したことについて、「神風が吹いた」と発言。野党側は昭恵氏らの証人喚問を求めていく方針。

6分28秒〜
スタジオ解説。昭恵氏付きの政府職員から届いたFAXには、財務省に問い合わせた。引続き見守っていきたい、昭恵夫人にも報告済みと記されていた。さらに、問い合わせ先の国有財産審理室長と籠池理事長が4ヶ月後に面会していて、その3ヶ月後に値引きが決まったことを「神風が吹いた」と発言。与良さん「安倍総理は昭恵さんは本筋ではないと言っているが、本筋だと言ってもよい、安倍さんは当初はこれほど拡大する、TVが連日報道するって事を想定していなかったと思う。高を括っていた。(安倍氏の)最初の国会答弁では籠池氏について妻から教育に対する熱意は素晴らしいと聞いてる、それが一転しシツコイとかの話しになり、私や妻が関係していたと言う事になれば、首相も国会議員もやめると強気の発言をしていた。それを聞いていてそこまでは精査して答弁してるのかと思ったほどだった。この答弁が首を絞めてる感じになっている。また、Faxでゼロ回答だったから忖度はないとしているが、関係したんじゃないかということになってる。安倍昭恵さんは記者会見なり何なりして説明する必要がある」とコメントした。中西さんは、色々疑問に思うことがあると発言した。

10分50秒〜
証人喚問で小学校の建設費が異なる3通の契約書について籠池泰典氏は「刑事訴追される可能性があるため」と答弁の拒否を繰り返した。これについて公明党の富田茂之議員は刑事訴追だらけですねと皮肉った。

11分30秒〜
籠池泰典氏は国有地の売却について東徹議員、北川一成氏、柳本卓治氏など政治家の名前を挙げた。名指しされた議員らは全員口利きについて否定した。さらに籠池理事長は松井一郎知事から梯子を外されたと恨み節を繰り返した。

13分29秒〜
籠池氏は既に亡くなっている畠成章府議会議員を通じ松井知事に働きかけたと証言した。これに対し、松井知事は籠池氏の証言を否定した。

14分10秒〜
大阪府議会では大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長が参考人として招致され「森友学園が国有地取得前に審議に入ったのは極めて異例だ。しかし向こうから(国から)確約があった。こちら(大阪府)から認可適当が出れば必ず国の審議会で森友学園側に土地を渡るようにします」と。これについて財務省の迫田英典国税庁長官や武内良樹前近畿財務局長は政治的な配慮はないとした。証人喚問について民進党の山井和則委員長は真相究明に向かって取り組んでいくと述べた。

大阪府私学審議会梶田叡一会長(奈良学園大学学長)
しかし確約があったんですね向こう(国)から
1434s
こちら(大阪府の私学審議会)で認可適当が出れば
1437s
必ず国の審議会で森友学園側に土地が渡るようにしますと
1444s

15分54秒〜
スタジオ解説。籠池氏の証人喚問では15人以上の個人名が挙がった。籠池氏は政治家の関与について柳本卓治参院議員、北川一成元参院議員、東徹参院議員三人の名前を新たに挙げ、松井一郎知事に対しては梯子を外されたと怒りを露わにした。籠池氏は故 畠成章府議を通じて松井知事に働きかけたとしたが知事はこれを否定。籠池氏は小学校の認可や国有地の取得に政治的な関与があったのだろうと述べているが名前を挙げられた政治家や官僚は否定している。

 以下、関連記事。

認可答申あれば土地売却=「森友」で近畿財務局が確約-大阪府私学審会長
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032300186&g=pol

0170323at24_p 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長=23日午前、大阪市

 学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は23日午前の本会議に、府の私立学校審議会(私学審)の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。

〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地~籠池泰典氏の証人喚問~

 私学審は2015年1月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は16年6月に近畿財務局から土地を購入した。
 答申について梶田氏は「条件に合わなければ(認可を)ストップする」考えだったことを説明し、「(私学審の)手続き的に瑕疵(かし)はなかった」と述べた。
 また、梶田氏自身は学園の籠池泰典氏と面識はなく、政治家や国からの働き掛けも「一切ない」と証言。学園側の認可申請については「これだけ重大な、虚偽としか考えられないことが含まれている申請文書はなかった。前代未聞だ」と学園側を批判。今後、申請書類のチェックを強化すべきだと強調した。(2017/03/23-13:14)

  

 資料として採録。以下朝日の記事と毎日の記事を併せて読めば、年表中の「学校法人A」と言うのは「大阪音大」の事と分かる。

資料1(朝日記事と毎日の記事)。

国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
吉村治彦、飯島健太
2017年2月11日00時49分
http://www.asahi.com/articles/ASK2B56M6K2BPTIL01B.html

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近畿財務局による国有地の売却先と価格

 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。

特集:大阪の国有地売却問題 
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。

 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。

 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。

     ◇

 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという

 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。(吉村治彦、飯島健太)

 

森友学園 国有地、大阪音大が7億円で購入意向…12年
毎日新聞2017年3月2日 21時38分(最終更新 3月2日 23時04分)
http://mainichi.jp/articles/20170303/k00/00m/040/091000c
Internet Archive 

 森友学園に売却された大阪府豊中市の国有地について、同市の大阪音楽大学が2012年に7億円で購入する意向を国側に示していたことが分かった。価格面で折り合わず売買は実現しなかった。国有地はその後大量のごみが見つかり、森友学園が1億3400万円で購入した。

 <鴻池氏側、国に仲介 用地取得で陳情15回>

 <森友学園、露骨な要望 土地評価額低く/何とかしてや>

 <森友学園会計検査に着手 首相、自民の調査否定>

 <紙包み「商品券」入院見舞い3万円 学園説明>

 <森友学園、寄付金頼りの財務計画 府私学審委員、不安視も>

 【動画で見る】森友学園 系列幼稚園で「安倍首相がんばれ」

 <コトバで解説>「学園」と「学院」の違い

 財務、国土交通両省が2日、国会内であった民進党のヒアリングで明らかにした。大学側は12年1月に買い取りの意向を示し、最大7億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月、購入を断念した

 一方、森友学園は13年9月に同じ土地の取得を正式に国に要望。16年6月、ごみ撤去費など8億2200万円を減額した1億3400万円で購入した。ヒアリングで、財務省理財局は「(売買の打診があった当時)8億のごみは見つかっていなかった」と説明した。大学側は「現段階でコメントは差し控えたい」とした。【遠藤拓】

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資料2。

“激安国有地”の森友学園 安倍夫妻と「愛国」理事長
(更新 2017/3/ 1 07:00)
https://dot.asahi.com/wa/2017022800056.html?page=1

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「瑞穂の國記念小學院」の校舎

 3月の自民党党大会で総裁任期延長を決定し、安泰のはずの安倍政権がグラついた。昭恵首相夫人が名誉校長を務め、一時は「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めをしていた学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に火がついたのだ。野党の追及に安倍首相は動揺を隠せず、「私と妻を侮辱した」と逆切れ。本誌も徹底追及する。

 問題の森友学園が運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)は、園児に教育勅語を暗唱させるなど独特な「愛国教育」で知られる。昭恵氏は2014年12月、塚本幼稚園を訪れ講演。安倍首相の国会答弁などによると、この時、聴衆の前で今春、豊中市で開校予定の小学校の名誉校長就任を求められ、断りきれなかったという(すでに辞任)。その場にいた保護者は「籠池理事長が名誉校長をお願いしたら、いやと言いつつうれしそうでした」と語る。15年9月にも講演し「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」などと語ったという。

 それだけでなく、実は12年9月には、安倍氏自身も講演に訪れる予定があったという。園内紙に掲載された保護者投書にこうある。

〈二年前の親学教育講演会終了後のアナウンスで、塚本幼稚園の講堂に驚きの喚声が上がったのを思い出す。当時における元内閣総理大臣安倍晋三先生を講師として招聘するとのこと。幼稚園に元総理大臣がやってくることに自分自身も驚愕し、「塚本幼稚園」って何か違う、すごい幼稚園だと強く印象を受けた>(15年3月発行)

 当時の園の説明によれば、安倍氏が同年9月の自民党総裁選に出馬した関係で講演はキャンセルされたという。首相は先の国会答弁で、森友学園の籠池泰典理事長に直接、断りの電話を入れたが、面識はないと説明した。本誌の取材に対し、籠池理事長は安倍夫妻との関係についてこう話している。

5年ぐらい前にPTAの紹介で知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない

SOBA:↑ここで言っている総裁選は自民党が野党だった2012年9月26日の自民総裁選。その後、隠れ自民党・民主党野田ブタが2012年(平成24年)11月16日衆院自爆解散をやり自民に再度政権が渡る(安倍内閣履歴参照)(民主野田・自民安倍党首討論 民主党野田自爆解散の動画

https://dot.asahi.com/wa/2017022800056.html?page=2
 こうなると気になってくるのは、籠池理事長の政界人脈だ。過去の雑誌のインタビュー記事などによれば、籠池理事長は香川県高松市出身。関西大学経済学部を卒業後、奈良県庁職員となった。この頃、妻の諄子(じゅんこ)氏と結婚。29歳の時、諄子氏の父・森友寛氏が初代園長を務めていた塚本幼稚園で副園長として働くようになり、森友氏の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。日本最大の右派団体「日本会議」に所属する国会議員の証言。

「先代は資産家で叙勲など功績があったが、今の理事長夫妻になってトラブルが続出するようになった。夫妻の思想はいわば、ウルトラ右翼。夫妻とも日本会議大阪の幹部だが、自民、日本維新の会などの保守系国会議員でもその過激さにドン引きするほどだった」

 その日本会議人脈で、複数の政治家の名前が浮かび上がってくる。

 まず、防衛相として昨年10月に籠池理事長に「感謝状」を渡していた稲田朋美氏。23日の国会答弁で籠池理事長と以前から面識があったと認めた。稲田氏は月刊「WiLL」06年10月号の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが>と、自ら塚本幼稚園に言及。同園についての新聞記事中で文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。

〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから(中略)教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです>

 数年前、籠池夫妻は稲田氏が大阪で開いたパーティーに出席したという。

「その席で諄子夫人は稲田さんの保守は生ぬるいと批判するほど過激でした」(出席した国会議員)

 また、平沼赳夫・元次世代の党党首は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。

https://dot.asahi.com/wa/2017022800056.html?page=3
 安倍氏、稲田氏、平沼氏に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は日本会議大阪の運営委員を務めているといい、本誌にこう話していた。

「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

 日本会議は、その事務総局を務める日本青年協議会などの中心メンバーが宗教団体「生長の家」の出身者で占められているとされる。籠池理事長の妻で副園長の諄子氏も雑誌「月刊 谷口雅春先生を学ぶ」の04年5月号に登場。病気をきっかけに「生長の家」の創始者・谷口氏の著書『生命の實相』に触れ、積極的に「生長の家」の活動に参加するようになったとあり、最後にこう記されている。

〈籠池さんのご主人靖(泰)憲さんは日本会議大阪の代表・運営委員(※)や多くの会の役員として、淳(諄)子さんは同女性部会理事として活躍し、ご夫妻ともに、公の場においてかけがえのない存在となっているのである>

「日本会議の重鎮」とされる平沼氏や政治献金を受けていた西村眞悟前衆院議員らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。上西小百合衆議院議員のツイッターによれば、上西議員は13年12月、当時所属していた日本維新の会の命令で塚本幼稚園を視察。園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったというが、「異様」と判断したためブログなどにアップしなかったという。上西議員はこう語る。

「16年1月に籠池理事長の次男が私の事務所に『会いたい』と連絡してきて、秘書が会いました。肩書は森友学園の『相談役』で、政治評論家をしているとも説明された。新しい小学校の建設が遅れていて、自民党がなかなか動いてくれないので、何とかならないかとの相談だったのですが、お断りしました」

 自民党国会議員も語る。

「籠池さんの次男が履歴書を持って、秘書として雇ってほしいと来たことがありました。憲法改正についての自民党の対応に不満を持っているようで30分以上、持論をおっしゃったが、丁重にお断りしました」

https://dot.asahi.com/wa/2017022800056.html?page=4
 次男のブログを見ると、地元議員らと握手したり、選挙を応援したりする写真が多数掲載されている。彼が政界との“パイプ役”を担っていたのだろうか。

表にまとめたように、上西氏議員が相談を持ちかけられたしばらく後の16年3月、小学校予定地の敷地地下で新たな埋設物が発見されたと学園側から財務省近畿財務局に連絡があった。6月には「8億円引き」の土地の売買契約が成立する。この間、何があったのだろうか。

 国会での野党側の執拗な追及にも、財務省、国土交通省は「手続きは適切だった」と紋切り型の答弁を繰り返すばかりだ。

 2月24日の衆院予算委員会で共産党の宮本岳志議員が、15年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”した。籠池理事長も本誌に「値引き交渉」を認めているのだが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁で応じた。宮本議員がこう語る。

「官僚らの答弁は明らかな詭弁で、世間は納得しないでしょう。末端の担当者のせいにする『トカゲの尻尾切り』もしないのは、何かを守ろうとしているからではないか。今回の件はただの行政マンの仕事とは思えず、権力のある政治家の働きかけがあったとしか思えません」

 これまで逆風にもビクともせず、盤石だった首相周辺の動きも慌ただしい。官邸関係者がこう語る。

「昭恵さんがよもや関わったということはないと思うが、安倍さんの道義的責任が問われるのも必至。次の衆院選での自民党へのダメージも避けられない。安倍さんが来年9月の総裁選に出馬できるかどうかも微妙になってきた。この問題は今後、近畿財務局、大阪府、森友学園の3者の問題に発展していくだろう。大阪府ということは、火の粉は維新に飛び火する」

 今回のように国有地を競争入札せず、売却(随意契約)することは通常、あり得ないという。

「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないとできないです」(近畿財務局関係者)
(今西憲之/本誌・小泉耕平、村上新太郎)

※週刊朝日 2017年3月10日号より抜粋

 

↓隠れ自民、民主野田ブタと安倍自民の八百長見え見え猿芝居野田民主自爆解散記事部分に戻る

2012-11-14(H24)野田民主・安倍自民の党首討論と、民主野田の討論二日後16日自爆解散確約。

2012-11-14(H24)野田民主・安倍自民の党首討論と... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/17/2017
期間: 03:14

参考:この党首討論国会会議録。(自爆解散関連記事

  

資料3。

校長就任前日に…昭恵夫人が府私学審会長と“疑惑の面会”
2017年4月7日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203067/1

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大阪府私学審も動かしていた?(奈良学園大学のHP)

「疑惑の現場」には必ずと言っていいほど顔を出している。刑事事件なら間違いなく「重要参考人」だ。森友問題で最大の“キーパーソン”とされる安倍首相の妻・昭恵氏。森友学園に対する「100万円寄付」だけじゃなく、小学校の設置認可を出した大阪府私立学校審議会(私学審)にも“影響”を与えていた可能性が浮上した。

〈この日は、本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました〉

 奈良県の私大「奈良学園大学」の2015年9月4日付のニュースに出てくる一文だ。重心道とは、大学と同じ奈良県内にあり、スポーツ関連のイベントなどを手掛ける「一般社団法人重心道」のこと。そのまま読むと、昭恵氏が顧問を務める社団法人のイベントに参加しただけと映るが、「梶田叡一学長」といえば、大阪府議会が森友問題で参考人招致した私学審の会長だ。(←関連動画

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203067/2
 しかも、「15年9月4日」は、近畿財務局の9階会議室で、近財局、国交省航空局、工事業者が国有地の値引きを相談した日。前日の3日には安倍が官邸で財務省官房長・理財局長と面談し、翌5日は昭恵氏が森友学園が経営する塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任している

 森友が小学校の設置認可を府に申請したのはちょうど1年前の14年10月。私学審が条件付き認可を答申したのが15年1月だが、梶田学長と昭恵氏が以前から近しい関係にあったとなれば、私学審の認可判断に影響を与えた可能性はゼロじゃない。

 梶田学長は府の参考人招致で、政治家や国からの働きかけについて「一切なかった」と答えていたが、昭恵氏からの働きかけの有無を問われていれば答えは違っていたかもしれないのだ。

 もはや、ここまで“状況証拠”がそろえば、昭恵氏を国会に証人喚問する以外、真実は闇のまま。「首相夫人で民間人」という都合のいい立場を利用して好き勝手に振る舞ってきた報いを今こそ糾弾するべきだ。

 年表で確認する

  

資料4。

昭恵夫人FBで「谷さんに責任負わせない」 経産省OB飯塚盛康氏「公に言うべき、無責任だ」2017年4月4日
http://www.dailymotion.com/video/x5hhy70

昭恵夫人FBで「谷さんに責任負わせない」 経産省OB飯塚盛康氏「公に言うべき、無責任だ... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 04/07/2017
期間: 04:56

 

「昭恵氏は私人」に野党が異議 首相夫人付き職員が「職務外」の照会報告
2017年3月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032802000108.html

Pk2017032802100051_size0  学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が、公人か私人かが問われている。首相は昭恵氏を「私人」と主張し証人喚問を拒否している。だが、学園に関連して、首相夫人付き職員が本来の職務を超えて対応している実態をみると、昭恵氏が「私人」との主張には疑問符が付く。 (金杉貴雄)

 政府によると、夫人は公務員ではないが、首相外遊への同行など「首相の公務遂行を補助する活動」を行う。夫人付き職員は、首相に関連した公的活動を支援するため配置されている。第一次安倍政権で昭恵氏に初めて配置され、その後一人だったが、第二次安倍政権で常勤、非常勤で計五人に増員された。

 学園の籠池(かごいけ)泰典氏の依頼で、夫人付き職員が財務省に問い合わせてファクスで回答したことについて、菅義偉官房長官は二十七日の参院予算委員会で、夫人とは関係ない職務外の行為であり、「職員個人の行為」だと強調した。

 さらに、土生(はぶ)栄二内閣審議官は「職務ではなく『国民の方』の問い合わせに対する公務員としての『丁寧な対応』」と説明した。

 しかし、職員は昭恵氏に照会や回答について報告。そのことを籠池氏にも伝えている。民進党の白真勲氏は同委員会で「詭弁(きべん)だ」と反発した。

 職員は、昭恵氏が学園系列の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長になった際に「連絡・調整が必要になる場合に備えて」同行した時に籠池氏と面識を持ったとみられる。職員が昭恵氏に報告したのは、籠池氏との関係を知っていたからだ。

 首相夫人付き職員は学園での講演のように、昭恵氏の私的な行為にも同行している。「夫人は公務員ではないから公人ではない」との説明には野党から批判が出ている。

 

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑(日刊ゲンダイ)
2017年4月14日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543

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谷査恵子氏(右)は森友問題のキーパーソン(C)横田一

 財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。

 週刊新潮4月20日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。

「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『JNTO』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」(霞が関関係者)

 東大文卒の谷氏は、1998年に経産省に「準キャリア」として入省。2013年から15年末までの3年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。16年から中小企業庁に移っている。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543/2
■普通ではあり得ない「異例の優遇」

 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。

「役職からいって、谷氏の現在の給与は年800万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年640万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月50万円、住宅手当が月18万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」

 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする2つの狙いがあるのだろう。

 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。

  

資料5。

https://twitter.com/nobuogohara/status/842602653339156481

↑↓ツイート中紹介している記事。

「安倍首相からの100万円」
菅野完  | 著述家 3/17(金) 13:11
https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/

 

 まとめ

https://twitter.com/tokyoseijibu/status/852011446971924480

拡大・スクロールして見るなら
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森友学園問題は最終章へ ”裸の王様”安倍首相が自爆辞任する日はそう遠くない
週刊女性2017年4月18日号 2017/4/4
http://www.jprime.jp/articles/-/9378

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苦しそうな表情を浮かべる安倍首相

「本人が逃げ切れると踏んでいるかわかりませんが、手をつけられないほど子どもっぽくなっています。官邸サイドも手を焼いているようです」

 と、ジャーナリストの大谷昭宏氏は明かす。

 本人とは安倍晋三首相(62)のこと。大阪市の学校法人『森友学園』に約8億円引きで国有地が払い下げられていた問題は、籠池泰典前理事長(64)の証人喚問によって安倍首相夫妻に疑惑の目が向けられたままだ。

 籠池氏を告発しろ

 100万円を寄付していないのは本当か。昭恵夫人(54)が講演料10万円を受け取っていないのは確かか。夫人付の政府職員が籠池氏に送信したファクス回答が明るみに出たことで、国有地払い下げに関与していないとは言えなくなったのではないか─。

 首相は、もし夫妻の関与があれば辞任し、国会議員も辞職すると約束している。

 野党は「昭恵夫人を国会の証人喚問に呼ぶべきだ」と主張し、安倍首相は「その必要はない」と繰り返して議論は平行線をたどってきた。国会は政府・与党が数の力で牛耳っており、頼みの野党は疑惑追及の攻め手にとぼしい。

 安倍首相の逃げ切りか─。

 そんなムードが漂い始めてきた中、この膠着状態を断ち切ったのは安倍首相だった。

「首相が“籠池氏を偽証罪で告発しろ”と騒ぎ始め、官邸サイドも自民党もストップをかけられない。10年前に政権を放り出したときと同じで、みんなで寄ってたかって……と被害妄想に陥っているようです」(前出の大谷氏)

 首相のスポークスマンである菅義偉官房長官は3月28日、参院決算委員会で籠池氏を告発する可能性について「(証言が)事実と違っていたらそうなる」と答弁。自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員も同日、偽証の疑いがあるとして「国政調査権の発動も視野に入れる」と同調した。政府、党を挙げて籠池氏を追い込みにかかっている。

「籠池氏を証人喚問したのは衆参両院の予算委員会です。従って偽証罪で告発するのは国会。それなのに官邸と党が息巻いているんです」

 と大谷氏は指摘する。

「あまりにネタが小さすぎて驚いた」
http://www.jprime.jp/articles/-/9378?page=2

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森友学園が運営する塚本幼稚園へ立ち入り調査に向かう大阪府職員ら=3月31日

 議院証言法8条2項は、証人を偽証罪で告発するには委員会か両院合同審査会の出席委員の3分の2以上の賛成を必要としている。しかし、罰則が懲役3か月以上10年以下と重いこともあり、全会一致を慣例としてきた。

「慣例は絶対ではないとして3分の2の賛成で告発を押し切ろうとしている。衆院予算委は与党で3分の2以上の議席を持っている。少なくとも、安倍晋三記念小学校の名前で寄付を集めていた期間の長さと、安倍首相から寄付されたとする100万円の振り込み用紙の記入者については偽証に問えると自信を持っている。あまりにネタが小さくて驚いた」(全国紙記者)

 大阪地検特捜部は籠池氏が国の補助金を不正受給していたとする補助金適正化法違反容疑の告発状を受理。大阪府は3月31日、系列の塚本幼稚園に立ち入り調査するなど“籠池包囲網”は狭まりつつある。

 前出の大谷氏は「首相の籠池氏憎しの暴走は、皮肉にも自分の首を絞めることにつながりかねない」と話す。

「偽証罪の告発を受ければ、検察は昭恵夫人から直接話を聞かざるをえなくなります。“フェイスブックに書いたとおりです”は通用しません。起訴されると、裁判で最大の証人になるのも昭恵夫人。国会の証人喚問を頑なに拒みながら、裁判所の証言台に立つことになるんです」(大谷氏)

 昭恵夫人の嫁姑問題

 森永製菓の創業家の社長令嬢である昭恵夫人は、育ちのよさが自由気ままな性格に表れている。フェイスブックの巧妙な文章は添削を受けたのかもしれないが、裁判の証言は籠池氏側の反対尋問もあり想定問答どおりにはいかない。自由気ままなうっかり発言は首を絞めることになる。

「安倍首相は安保法制、特定秘密保護法と国論を割る大きな政策を強引に通してきました。そして裸の王様になりました。自民党の1強体制で党内に敵はいませんからね。周囲は、もみ手、もみ手のイエスマンばかり。首相の怒りを忖度してくれることはあっても、異を唱える人はいないんでしょう」(大谷氏)

 母・洋子さんと昭恵夫人の“嫁姑”の確執も囁かれている。一部で洋子さんが昭恵夫人を面罵したと報じられた。

 3月27日の参院予算委で、民進党・桜井充議員からこの件を突っ込まれた安倍首相は「桜井先生とも思えない週刊誌の記事の紹介ですが、昨晩も、私と妻と母と兄夫婦と兄の長男と楽しく会話をさせていただきました。そういうご懸念は一切ないということを申し上げておきたいと思います」と笑い飛ばしてみせた。

 しかし……。

安倍夫妻は仮面夫婦
http://www.jprime.jp/articles/-/9378?page=3

Img_7c001cc982a67fb4a6f001b1014bd30 講演活動をキャンセルした昭恵夫人。はけ口はどこへ

「もともと安倍夫妻は、仮面夫婦のようなところがあるといわれています。自宅の上階では洋子さんが暮らし、何かにつけてワンちゃんを抱いて下りてくる。選挙特番の安倍家のVTRで、朝起きた首相を出迎えたのも青汁をつくって飲ませたのも洋子さんでした。昨夏に山梨・鳴沢村の別荘に行ったときも、今年の正月に東京・六本木のホテルに泊まったときもお母さんと一緒。親孝行は悪いことではありませんが、嫁の昭恵さんからすればおもしろくないでしょう」(大谷氏)

 公の場から姿を消した昭恵夫人

 政治評論家の有馬晴海氏は「嫁姑の仲はわかりません」としながら次のように話す。

「洋子さんは故・岸信介元首相の長女で、故・安倍晋太郎元外相の妻です。息子の安倍首相と3代にわたって支えてきた“ザ・政治家の妻”です。嫁にプレッシャーがないはずがありません」

 ここにきて昭恵夫人に大きな変化があった。3月27日に『全国高校生未来会議』への出席をドタキャンすると、4月1日に予定されていた静岡の講演会も取りやめた。騒動の渦中でも全国を飛び回っていたのにどうしたのか。

「マイペースを貫いていては反省の色は見えない。ワイドショーに最新動向のニュースを提供するだけです。フェイスブックの更新も籠池証言に対するコメントを出してから途絶えています。首相同伴の日程は別として、単独外出は禁じられたようです。この先、ストレスはたまる一方でしょう」(前出の全国紙記者)

 一方、安倍首相は3月31日、プレミアムフライデーに合わせて午後3時に仕事を終え、山梨・鳴沢村の別荘に向かった。雨にも負けず「あいにくの天気になりましたが、ゆっくり自然を楽しみたい」と記者団に話した。翌日はお友達とゴルフ。留守番の昭恵夫人は羽を伸ばせない。

 大谷氏は言う。

「第1次政権はお友達内閣で潰れました。今度は家族で追い詰められ、国会答弁はケンカみたいになっています。幼稚で公私のけじめがつかない。それは共通していて身を滅ぼすのではないか」

 裸の王様の末路は─。

 

関連余談その1:安倍晋三は昭恵を今までさんざん雲隠れさせていたくせに、安倍の「桜を見る会」にいけしゃあしゃあと出させてこの画像。Twitterに怒りの輪が広がった。

https://twitter.com/asahicom/status/853133352437780480

 

 早速、以下始めとして怒りのツイが、。

https://twitter.com/hiromi19610226/status/853373857364819968

 

関連余談その2:またこんなツイも。ツイ中出てくる加計学園の園長は加計孝太郎で、安倍が米国に語学留学して以来の友人。今治市戦略特区・加計学園疑惑の中心人物。

https://twitter.com/mikarin1018/status/852915616671453184

参考:秋篠宮文仁親王のご日程より。

2015年(平成27年)6月11日(木) ~ 平成27年6月12日(金)
岡山県お成り(「創立40周年記念全日本愛瓢会総会・展示会 岡山県岡山市大会」ご臨席及び地方事情ご視察)
http://www.kunaicho.go.jp/page/gonittei/show/3?quarter=201502

2015年(平成27年)6月11日(木)
文仁親王殿下     宮邸御発
文仁親王殿下     作品展示ご覧(学校法人加計学園御津国際交流会館(岡山市))
文仁親王殿下     学校法人加計学園概要ご聴取,研究活動ご視察,全日本愛瓢会会員とのご懇談会ご臨席,企画展ご覧(岡山理科大学(岡山市))
文仁親王殿下     40周年記念式典ご臨席(岡山理科大学(岡山市))

雑談日記の関連エントリ⇒「森友を超える」加計学園の疑惑。

昭恵のフェイスブックにはこんな写真も。この2015年クリスマスの前、9月始めからを年表で確認すると「男たちの悪巧み」が後から後から連続で、いけしゃあしゃあに口アングリ。

安倍昭恵さんは安倍 晋三さんと一緒です。
2015年12月24日 ·
クリスマスイブ。
男たちの悪巧み・・・(?)
Facebook

  

余談その3野田自爆解散時の産経と読売、関連記事を二つ。(資料2の記事部分に戻る)(自爆解散動画に戻る

【民主敗北】「総理は独りよがり」「自爆テロ解散」 田中文科相が痛烈批判(産経)
2012.12.18 11:45 [野田内閣]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121218/plc12121811480007-n1.htm
Internet Archive 

Plc12121811480007p1 閣議後の記者会見で、「自爆テロ解散だった」と野田佳彦首相を批判した田中真紀子文科相=18日、文部科学省(伊藤壽一郎撮影)

 田中真紀子文部科学相は18日、閣議後の記者会見で、衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したことについて「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」と述べ、野田佳彦首相を痛烈に批判した。さらに、今回の解散を「自爆テロ解散」と命名していたことを明かし、「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」と述べた。

 田中文科相は、野田首相の解散判断について、「自民党から『辞めなさい』『いつ解散するのか』と、単純な二言をずっと言われて、極めて独りよがりに決断した」と指摘。「今まで民主党が発信してきたことを継続するのだったら、党代表を変えるとか、8月の任期いっぱいまでやって成果を出す方法はあったと思う」と述べた。

 田中文科相は、解散直後の会見で「閣僚だから言わない」としていた解散の命名について、「自爆テロ解散」だったと明かし、「その通りになった。惨敗するだろうと思っていた。あのときは不謹慎だと思っていわなかった」と述べた。

 

思い出に?民主1回生議員ら自席木札持ち帰りも(読売)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00043.htm

 午後3時50分、横路衆院議長が本会議場で紫の袱紗で包まれた解散詔書を取り出し、「衆議院を解散する」と朗読すると、万歳三唱が自民、公明両党の席から真っ先に起きた。民主党席はワンテンポ遅れた。

 政権復帰への期待感が膨らむ自公両党。対照的に、民主党には悲壮感が漂う。衆院選は、攻守逆転の形で16日、事実上走り出した。

 解散の瞬間、野田首相は身じろぎしなかった。藤村官房長官は「慣例だから」と万歳を促したが、首相は「(全衆院議員)480人の首を切るのはつらい。こんな決断、今までしたことがない」と語ったという。「解散詔書に副署する時が一番いろいろ胸に迫ってきた」とも漏らしたといい、民主党首相としての初の解散権の行使は、相当沈痛だったようだ。

 直後の本会議場では、選挙で苦戦が予想される民主党の当選1回議員らが自分の席から、「青票」「白票」の木札を持ち帰る姿がちらほら見られた。「高校野球の『甲子園の土』のように、思い出にするのだろう」との声が出た。

 8月に首相が「近いうち」の解散を約束してから3か月。首相は16日夕の記者会見で、「『近いうちに国民に信を問う』と言った。約束を果たす」と述べた。永田町では、「近いうち解散」の呼び名が広まっている。

 もっとも、自民党の石破幹事長は夕方の記者会見で、「近いうちじゃなかった『近いうち解散』だ。『近いうち』の約束が履行されたと思う人はほとんどいない」と、やゆした。

 野党のそんな「首相はうそつき」批判に対抗するためか、玄葉外相は16日の閣議後の記者会見で「バカ正直解散」と名づけた。14日の党首討論で、首相が小学生の頃の通知表で「正直の上にバカがつく」と講評された話を披露し、「うそをつくつもりはなかった」と釈明したことからだ。

 公明党の山口代表は参院議員総会で「寄り切り解散」と胸を張った。「我々が首相と民主党を寄り切り、追いつめた」からだという。

 消費増税をめぐる首相との抗争の末、「国民の生活が第一」を結成した小沢代表は側近に、「これは『皆殺し解散』だな」と語った。首相が「野田降ろし」に先手を打ったものの、民主党の議席は激減するとの読みからだ。ただ、「生活」幹部からは、絶望の声も漏れた。「おれたちにとっても、皆殺しじゃないのか」

(2012年11月17日19時19分  読売新聞)

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2017年3月28日 (火)

Libérationの記事から「安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか?」

 内田樹さんのエントリから。仏紙Libérationの記事。内田樹さんのでは段落分けしていなかったので、仏紙Libération元記事に合わせて段落分けした。また、内田樹さんのではなかったが、元記事にあった表題を丸括弧内に追加した。

 これだけ書かれると、普通の神経を持っている人間なら恥ずかしくてもう国外には行けないはずだが。いまだに“外交の安倍気どり”で外に出ている。安倍というのは相当面の皮が厚いのか、底抜けの馬鹿。

 

2017.03.25
Libérationの記事から
http://blog.tatsuru.com/2017/03/25_1008.php

フランスの左派系メディア『リベラシオン』は森友学園事件について3月23日に次のように伝えている。事件の全貌と歴史的背景を簡潔かつ正確にまとめている。

「安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか?」

物語は延々と終わらずに続いている。無敵と思われた安倍晋三の任期5年目をスキャンダルの雲が覆っている。彼の妻、安倍昭恵を衆目にさらし、彼の防衛相を無力化したこのスキャンダルの影響は財務省にも及んでいる。
この長く、気違いじみた一日は首相が2012年の彼の政権復帰以来最大の政治的危機に遭遇したことを示した。そして、人々の疑問は決定的な問いのレベルに達しようとしている。「安倍晋三と彼の妻は嘘をついているのか、それとも彼らは利用されたのか?」

証人喚問はこの国家的事件の核心部分である。二月以来長く続くスキャンダルに材料を提供してきたのは籠池泰典という興味深い人物の繰り返される言明である。ナショナリストの私立機関である森友学園という学校法人の理事長であるこの人物は木曜に証人宣誓の下2015年9月15日に、首相の妻である安倍昭恵から寄付を受け取ったと証言した。これは彼が問題の多い条件で獲得された国有地に建設していた小学校への財政的支援のためのものであった。

「彼女は封筒に入った100万円(8260ユーロ)を手渡し、『どうぞ、これは安倍晋三からです』と言った」と籠池泰典は国会の委員会の席上で言明した。この様子は同日複数のチャンネルでテレビ生中継された。
彼の聴き取りにあたった議員たちは再三議会で偽証した場合には偽証罪に問われ訴追されると念押しをした。籠池はまばたきもせずに「私ははっきりと記憶しております。私たちにとってたいへん名誉なことですから」と語った。

安倍晋三とその周辺は籠池の申し立てを必死になって否定している。というのは、首相は二月中旬国会で追いつめられたときに「もし私の妻あるいは私がこの件(何らかの寄付あるいは土地の取得)に関与していたことが明らかになったら、私は総理大臣も国会議員も辞職する」と言明していたからである。

巨大リベート
安倍夫妻はしかし2月9日から始まったこの事件に無関係ではない。その日、朝日新聞は森友学園が国から大阪府内の8770平方メートルの土地を1億3400万円(111万ユーロ)で取得したという調査結果を伝えたが、これは政府が査定した土地価格の10分の1であった。驚くべきこの値引きはこの土地に産業廃棄物が埋められており、除去が必要だからということによって部分的に説明された。しかしこの説明は財務省からの政治的圧力が森友学園への土地払下げを有利に運んだのではないかという疑惑のすべてを解消するには至らなかった。

この取引が関心を引き付けたのは、首相の妻である安倍昭恵がこの学校の名誉校長になる予定だったからである。2015年9月5日、彼女は森友学園が経営する幼稚園に講演に招かれていた。スキャンダルが広がると彼女はこの職を辞した。安倍晋三はこの小学校が彼の名前を冠することを拒否したが、2007年に打ち続くスキャンダルと選挙の惨敗のあと政権を放り出すことになった事件の再演を恐れたのである。安倍夫妻は以後森友学園と籠池泰典と距離をとっている。

しかし、首相は過去に籠池とイデオロギー的意見を共にすると宣言していた。籠池泰典は安倍の周辺に集まる人脈に連なっている。彼は日本会議のメンバーであるが、これは日本における最強のナショナリスト・ロビーの一つである。全国48都道府県に35000人の会員を擁するこの運動は1997年に創設され、国会議員のうち300人、地方議会の1700人の議員がこれに加盟している。安倍も、麻生太郎財務相も、稲田朋美防衛相も日本会議の会員である。
この稲田防衛相もスキャンダルに翻弄されている。彼女は弁護士として2004年に森友学園のために弁護活動をしていたが、この事実を彼女は最近になって記憶の欠如を認めるまでは否定していた。

洗脳…
きわめて強い影響力を持つ日本会議は「祖国と日本文化防衛」のために戦っており、「子どもたちが日本の歴史と伝統に誇りを持つことができるように、教育改革を行うこと」をめざしている。籠池は神道を経由して軍国主義へ向かう、歴史修正主義と伝統主義からなるこのイデオロギー的潮流に与している。「小学校を創設することは神から託されたミッションである」と彼は二月に毎日新聞に向かって語り、彼の学校が子どもたちに洗脳を行っていることを批判する人々につよい懸念を与えた。

森友学園が経営する幼稚園では、彼はきびしい規律を課し、教科は戦前の愛国主義に基づいている。園児たちは天皇の臣民としてふるまい、市民としてふるまってはならないと厳命されている。園児たちは19世紀に制定され、1945年の敗戦で失効した「教育勅語」を暗誦させられる。この勅語では「危機の時には国家のために勇敢に命を捧げること」と「天皇制の繁栄を維持すること」が推奨されている。親たちの一部は子どもたちが「安倍首相ばんざい」と叫び、2015年の国論を二分した安全保障関連法案の国会通過を奉祝したことにつよい不安を感じていた。それ以外にもこの幼稚園では反中国、反韓国的な発言もなされていた。
籠池は辞職した。しかし、物語は続いている。

  

Affaire d'Etat
Japon : pourquoi Shinzo Abe est rattrapé par un nouveau scandale
Par Arnaud Vaulerin, correspondant à Kyoto — 23 mars 2017 à 17:08
http://www.liberation.fr/planete/2017/03/23/japon-pourquoi-shinzo-abe-est-rattrape-par-un-nouveau-scandale_1557840

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Shinzo Abe, en septembre à New York. Photo Jewel Samad. AFP

Soupçonné d'intervention dans la vente à bas prix de terres publiques à une école privée nationaliste, le Premier ministre traverse sa plus grave crise politique depuis son retour au pouvoir en décembre 2012.

La saga n’en finit plus. Elle ternit la cinquième année du mandat de l’indétrônable Shinzo Abe, expose sa femme Akie Abe et fragilise sa ministre de la Défense, et par ricochet son ministre des Finances. Cette longue et folle journée de jeudi a démontré que le Premier ministre traversait sa plus grave crise politique depuis son retour au pouvoir en décembre 2012. Et que bientôt, le doute devra être levé sur une question cruciale : Shinzo Abe et son épouse ont-ils menti ou ont-ils été abusés ?

L’interrogation est au cœur de cette affaire d’Etat. Surtout avec les déclarations répétées de Yasunori Kagoike, un curieux personnage qui alimente un scandale à tiroirs depuis février. Directeur de l’association éducative Moritomo Gakuen, une organisation privée nationaliste, Kagoike a déclaré jeudi sous serment avoir reçu un don de Akie Abe, l’épouse du Premier ministre, le 5 septembre 2015, pour aider à financer une école primaire qu’il construisait sur des terrains publics acquis dans des conditions troubles.

À lire aussi :
Japon : Abe, les six visages d’une realpolitik

«Elle m’a donné un million de yens [8 260 euros, ndlr] dans une enveloppe et m’a dit "s’il vous plaît, c’est de la part de Shinzo Abe"», a déclaré Yasunori Kagoike devant des commissions parlementaires, dont les travaux tout au long de la journée ont été diffusés en direct par plusieurs chaînes de télévision. Les élus qui l’auditionnaient lui ont rappelé qu’il s’exposait à des accusations de parjure et des poursuites en cas de faux témoignages devant la diète. Kagoike n’a pas cillé : «Je me souviens clairement [du don] parce que c’était un tel honneur pour nous.»

Shinzo Abe et son entourage ont rejeté avec véhémence les allégations de Kagoike. Le Premier ministre est monté au créneau à la mi-février devant l’Assemblée : «Je démissionnerai de mes fonctions de Premier ministre et de parlementaire s’il s’avérait que ma femme ou moi avons été impliqués» dans un quelconque don ou l’acquisition des terrains.

Colossale ristourne
Le couple Abe n’est pourtant pas étranger à l’affaire qui démarre le 9 février. Ce jour-là, le quotidien Asahi Shimbun publie une enquête révélant que l’association Moritomo Gakuen a acheté à l’Etat une parcelle de 8 770 mètres carrés dans la préfecture d’Osaka pour 134 millions de yens (1,11 million d’euros), soit près de dix fois moins que son prix réel évalué par le gouvernement. La colossale ristourne s’expliquerait en partie par le fait que le terrain concerné renferme des déchets industriels qui doivent être évacués. Mais les explications ne lèvent pas tous les soupçons sur de possibles pressions politiques du ministère des Finances, notamment pour favoriser la vente à Moritomo Gakuen.

La transaction attire également l’attention parce que Akie Abe, l’épouse du Premier ministre, est appelée à devenir la directrice honoraire de l’école. Le 5 septembre 2015, elle avait déjà été invitée à prononcer un discours dans une maternelle gérée par Moritomo Gakuen. Mais quand le scandale prend de l’ampleur en février, elle démissionne. Shinzo Abe refuse que l’école porte son nom et craint par-dessus tout le remake de 2007 quand il avait dû jeter l’éponge après des scandales en rafale et une claque électorale. Le couple Abe prend donc ses distances avec Moritomo Gakuen et son directeur, Yasunori Kagoike.

Pourtant, le chef du gouvernement a déclaré qu’il partageait ses vues idéologiques. Car Yasunori Kagoike appartient à la galaxie d’Abe. Il est membre de Nippon Kaigi, la Conférence du Japon, l’un des lobbys nationalistes les plus puissants de l’Archipel. Fort d’au moins 35000 membres répartis dans les 47 préfectures de l’Archipel, ce mouvement créé en 1997 compte près de 300 parlementaires et 1 700 élus locaux. Abe, le ministre des Finances, Taro Aso, la ministre de la Défense, Tomomi Inada, y siègent. Cette dernière est d’ailleurs rattrapée par le scandale. Ancienne avocate, elle avait défendu Moritomo Gakuen en 2004. Ce qu’elle a nié récemment avant d’être confrontée à ses trous de mémoire.

Lavage de cerveaux…
Très influent, Nippon Kaigi milite pour la «défense de la patrie et de la culture japonaise» et entend «réformer l’éducation pour que les enfants puissent être fiers de l’histoire et de la tradition du Japon». Kagoike s’inscrit dans ce courant idéologique fait de révisionnisme et de traditionalisme où la religion fraye avec le militarisme. «Créer une école élémentaire est une mission divine», déclarait-il en février au Mainichi Shimbun, inquiétant un peu plus ceux qui critiquaient déjà le lavage de cerveaux chez de jeunes enfants.

A la maternelle gérée par Moritomo Gakuen, il a professé une discipline stricte et un programme scolaire fondé sur le patriotisme d’avant-guerre, qui enjoint les élèves à se comporter en sujet et non en citoyen. Les enfants sont tenus de réciter le rescrit, une ordonnance impériale du XIXe siècle – plus en vigueur depuis 1945 – qui recommande de «s’offrir courageusement à l’Etat en cas de danger» et de «maintenir la prospérité de notre trône impérial». Certains parents se sont également alarmés du fait que les bambins devaient souhaiter «bonne chance au Premier ministre Abe», et saluer sa loi controversée sur les secrets d’Etat en 2015. Quand ils n’entendaient pas des commentaires antichinois et anticoréens. Depuis Kagoike a démissionné, mais la saga continue.

Arnaud Vaulerin correspondant à Kyoto

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