言論・表現

2017年7月21日 (金)

「日報隠蔽」報道【稲田防衛相】まだまだ出てくる内部リーク いよいよ始まった官僚の反乱

 日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるかが分かる伊勢崎 賢治氏の論考を読めば、稲田がどれだけ愚かか分かります。

 

 安倍と同様、稲田も今まで息を吐くように嘘をつきまくってきた女。今更何を言っても信用されない。

稲田大臣は改めて否定も・・・「非公開を了承」陸自反論(17/07/21)
ANNnewsCH
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2017/07/21 に公開

 

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 関連記事を資料として採録。最初の記事2本は防衛大臣稲田直属の防衛省特別監察の調べに対する制服組からの報告のニュース。

“日報問題”で陸自「稲田大臣が非公表を了承」
全国のニュース : 最新2017/07/21
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000105844&cat=99

ANN:“日報問題”で陸自「稲田大臣が非公表を了承」
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ANN:“日報問題”で陸自「稲田大臣が非公表を了承」 投稿者 osanpodeonigiri

 南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報を巡る問題で、陸上自衛隊側が「事前に稲田防衛大臣に日報の存在を報告し、公表しない方針も了承されていた」と主張していることが分かりました。

 複数の関係者によりますと、陸上自衛隊側は防衛省の特別監察に対して、日報が存在しないとされていた今年2月の段階で「データが存在すると大臣に報告し、非公表とする方針も了承された」と説明しています。これが事実であれば、稲田大臣が日報の隠蔽に関与していたことになりますが、稲田大臣は「日報は破棄されたと説明を受けた」と否定しています。また、近く公表される調査報告書の原案では、稲田大臣の関与については触れられていません。菅官房長官は会見で、稲田大臣を含めた徹底的な調査が必要だという認識を示しました。

 

原案に「稲田氏了承」盛り込まず 日報隠蔽問題で特別防衛監察結果
2017/7/20 21:51
https://this.kiji.is/260719078078595074?c=39546741839462401

260725746820546561origin_1
臨時閣議を終え、防衛省で記者に囲まれる稲田防衛相=20日午後

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で、陸上自衛隊側は防衛監察本部に提出した報告書に、稲田朋美防衛相が日報の電子データの非公表方針を了承したことなどを記載したが、特別防衛監察結果の原案にこうした内容は一切盛り込まれていないことが20日、政府関係者への取材で分かった。

 菅義偉官房長官は、制度上は特別防衛監察の対象外である稲田氏が了承した点も調査されるとの認識を示した。防衛監察本部が今後、稲田氏の関与をどう認定するかが焦点になる。防衛省は監察結果と関係者の処分を28日にも公表したい考えだが、調査の状況次第で、ずれ込む可能性もある。

 

 以下記事で登場するのは、防衛省事務次官(官僚・背広組)などと陸上幕僚長(制服組)など。

PKO日報問題 非公表、防衛省事務次官の意向
毎日新聞2017年7月20日 03時00分(最終更新 7月20日 05時26分)
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/040/174000c

20170720k0000m040176000p_9 防衛省に入る黒江哲郎事務次官=19日午前、共同

陸上幕僚長と直接会い「公文書には当たらない」

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題で、陸上自衛隊が保管していた事実を非公表とする方針は、防衛省事務方トップの黒江哲郎事務次官の意向に沿ったものだったことが19日、複数の政府関係者への取材で分かった。黒江次官は2月15日の緊急会議の前後に岡部俊哉陸上幕僚長と直接会い、「公文書には当たらない」として非公表とすることを伝えていた。

<PKO日報問題>稲田氏、経緯説明なく 疑惑ぬぐえず
<稲田防衛相>PKO日報隠ぺいを了承 国会で虚偽説明
<PKO日報問題>稲田氏「隠ぺい了承の事実ない」
<PKO日報問題>稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え
<稲田氏発言>防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…

 防衛相を補佐すべき立場の事務次官が、一連の隠蔽を主導した疑いが出てきた。非公表を了承した稲田朋美防衛相の統率力の欠如を露呈し、防衛省・自衛隊の隠蔽体質が厳しく問われるのは必至だ。防衛監察本部の特別防衛監察結果に、こうした経緯がどこまで反映されるかが注目される。

 稲田氏は2月13日と15日の2回、陸自側から保管などの報告を受けたことが分かっている。稲田氏は報道陣に「緊急会議を開催した事実はなく、2日前に事前説明があったことはない」と否定。「陸自に電子データが残っていたとの報告があったという認識はない」とも語った。黒江次官は共同通信に「監察の対象のため、内容についてのお答えは差し控える」と文書で回答した。

 関係者によると、保管の事実を公表するか協議する2月15日の緊急会議の前に、黒江次官は岡部陸幕長と会い、陸自のデータを公表するか確認を求められた。黒江次官は「陸自のデータは個人が保存していた文書」と位置付け、「公文書には当たらない」として、公表しないと伝えた。

 同じ15日に緊急会議が開かれ、稲田氏や黒江次官、岡部陸幕長らが出席。非公表の方針が示され、稲田氏も了承した。岡部陸幕長は翌16日にも黒江次官を訪れ、見解をただしたが、方針は変わらなかったという。

 陸自の日報は情報公開請求に対し、当初「廃棄済み」とされたが、その後見つかり、1月17日に岡部陸幕長に報告。陸自は公表の準備を始めたが、27日に統合幕僚監部の防衛官僚が陸幕の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝えたことが分かっている。

 陸自に保管されていた事実は、3月15日に報道で発覚。稲田氏の指示で同月17日、特別防衛監察が始まった。ただ防衛相と副大臣、政務官は制度上、対象から外れるため組織的隠蔽の解明がどこまで進むかは不透明だ。(共同)

 

PKO日報問題 疑惑ぬぐえず 稲田氏、経緯説明なく
毎日新聞2017年7月19日 23時24分(最終更新 7月20日 03時54分)
https://mainichi.jp/articles/20170720/k00/00m/010/153000c

PKO日報問題:疑惑ぬぐえず 稲田氏、経緯説明なく
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PKO日報問題:疑惑ぬぐえず 稲田氏、経緯説明なく 投稿者 osanpodeonigiri

20170720k0000m010154000p_9 PKO日報隠蔽問題について報道陣に話す稲田朋美防衛相=防衛省で2017年7月19日午後6時42分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽(いんぺい)を了承したとされる問題について「日報を非公表にするとか隠蔽を了承したことはない」と自らの関与を否定した。ただ、今年1月に陸上自衛隊内で見つかっていた日報の電子データが3月に報じられるまで公表されなかった経緯については一切説明しておらず、疑惑解明には程遠い状況だ。

 稲田氏が今年2月15日、防衛省幹部との緊急会議で、日報が陸自に電子データで残されていたことを非公表とすることを了承したとされる問題について、稲田氏は19日夜、記者団に「2月15日は断続的に国会対応に関して打ち合わせをしていたことは事実だが(電子データの)対応を決めるための緊急会議を開催した事実はない」と否定した。

 この会議には、岡部俊哉陸上幕僚長、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長らが出席したとされる。稲田氏は岡部氏と同日、面会したことは認めたが「陸幕長から日報は『用済み後破棄』の処理をしたとの報告、説明を受けた」と述べ、陸自の日報電子データは破棄されたとの認識だったと強調した。

 また、緊急会議の2日前の13日に陸自から電子データ保管の報告を受けていたとの報道についても「2日前に緊急会議のための事前の説明があったということはない」と明言した。

 仮に稲田氏が陸自内で日報の電子データが見つかったことの報告を受けていなかったとすれば、陸幕長に報告された1月17日から報道でデータ保管が明るみに出る3月15日まで約2カ月間、稲田氏の関与なしで防衛省幹部が対応を協議していたこととなる。稲田氏が省内を統率できていなかったことが改めて浮き彫りになった形だ。一方で、何らかの報告が上がっていれば、情報開示に向けて指示を出した形跡はなく、事実上の隠蔽了承とみなされてもおかしくない。

 こうした稲田氏の対応について野党は一層反発しており、民進党の山井和則国対委員長は19日、国会内で記者団に「稲田氏を1日でも長く留任させることは、国防の観点から、また自衛隊員の士気の面からも国益を大きく害している」と批判。稲田氏の即時罷免を安倍晋三首相に求めるよう自民党側に要請した。

 民進党は同日の党会合に稲田氏の出席を求めたが応じず、出席した防衛省の担当者は「大臣室で連日打ち合わせをしていたのは事実だが、記録はなく確認できない」などと繰り返した。【木下訓明、真野敏幸】

 

PKO日報問題 稲田氏「隠蔽了承の事実ない」
毎日新聞2017年7月19日 11時39分(最終更新 7月19日 13時27分)
https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00e/010/286000c

PKO日報問題:稲田氏「隠蔽了承の事実ない」
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PKO日報問題:稲田氏「隠蔽了承の事実ない」 投稿者 osanpodeonigiri

20170719k0000e010288000p_9 自衛隊の日報隠蔽について報道陣に話す稲田朋美防衛相(中央)=防衛省で2017年7月19日午前10時5分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は19日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題について「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実はまったくない」と否定した。防衛省で記者団に答えた。

<PKO日報問題 稲田氏に報告、2日前にも…緊急会議控え>
<稲田防衛相 PKO日報隠蔽了承 国会で虚偽説明>
<稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…>
<自衛隊発言 稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」>
<「自衛隊」発言を“誤解”と言い繕う稲田防衛相のごまかし>

 同省は2月15日、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長ら幹部による緊急会議を開き、情報公開請求に「廃棄済み」と回答した日報が陸自に電子データで残されていたことへの対応を協議。事実関係を公表しないことを決め、同席した稲田氏も了承したとされる。稲田氏は「会議はあったのか」という質問には答えなかった。

 黒江氏は19日午前、「(会議は)記憶にない。そういう事実関係はないと思う」と記者団に否定。豊田氏も「会議が開かれた事実はない。特別(防衛)監察の中でクリアになると確信している」と述べた。

 菅義偉官房長官は記者会見で、稲田氏から18日夜、電話で隠蔽を否定する報告を受けたことを明らかにし、「しっかり調査し、今後とも誠実に職務にあたってほしい」と述べた。【木下訓明、田中裕之】

 

安倍首相「小泉政権は真紀子氏更迭で支持急落」
2017年7月20日08時14分
http://www.asahi.com/articles/ASK7M7DL5K7MUTFK01Q.html

As20170720002849_comm 首相官邸に入る安倍晋三首相=20日午前10時3分、岩下毅撮影

 安倍晋三首相は19日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。

 2002年1月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は72%から49%に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。

 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。24、25両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。

 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。

 

関連エントリ:
稲田罷免時機を逸した馬鹿丸だし安倍晋三の滑稽w⇒「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」

日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるかが分かる伊勢崎 賢治氏の論考を採録してます

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2017年7月19日 (水)

稲田罷免時機を逸した馬鹿丸だし安倍晋三の滑稽w⇒「稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁」

 日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるかが分かる伊勢崎 賢治氏の論考を後ろで採録

↓下記は、米軍公式新聞 STARS AND STRIPES(星条旗新聞)2017年2月27日付のワシントン・ポスト転載記事の写真(表題と記事内容は森友問題w)。写真は2016年12月26日安倍と稲田がハワイ訪問し、「戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部」(DPAA、米ハワイ州)を訪問時のもの。ブリーフィングされてるとの説明だが、差し詰め先生に叱られる小学生の風情w。
In Japan, a scandal over a school threatens to entangle the prime minister
Landscape_900image
U.S. Army Brig. Gen. Spindler, Defense POW/MIA Accounting Agency (DPAA) deputy director, briefs Prime Minister Shinzo Abe of Japan and Defense Minister Tomomi Inada on the agency's recovery operations at the DPAA facility as part of his visit to Hawaii, Dec. 26, 2016.
KATHRINE DODD/U.S. AIR FORCE

By ANNA FIFIELD | The Washington Post | Published: February 27, 2017

 

稲田氏、組織的隠蔽を了承 PKO日報、国会で虚偽答弁
2017/7/19 02:00
https://this.kiji.is/260088924608626696

260089050096322040_origin_3
閣議後、記者会見する稲田防衛相=18日、防衛省

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

 

 稲田防衛相直轄の防衛監察本部が行った特別防衛監察であり、防衛相と副大臣、政務官は制度上、対象から外れるので「関与触れず」になるのも予想されたこと。

“日報”調査結果あすにも発表 稲田氏の関与触れず(17/07/20)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=HRhDAok0ICM

2017/07/19 に公開

 

稲田防衛相 PKO日報隠蔽了承 国会で虚偽説明
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月19日 02時00分(最終更新 7月19日 07時58分)
https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00m/040/185000c

20170719k0000m010197000p_9 閣議に臨む稲田朋美防衛相=首相官邸で2017年7月18日午前9時55分、川田雅浩撮影

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽(いんぺい)を容認した形になる。

【写真特集】稲田朋美氏の軌跡
<稲田氏発言>防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…
<「自衛隊としてお願い」 稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」>
<「自衛隊」発言を“誤解”と言い繕う稲田防衛相のごまかし>
<稲田氏「自衛隊としてお願い」 自覚の乏しさにあきれる>

 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

 稲田氏は18日、当該の会議で非公表の方針を了承したかどうかの事実関係について、共同通信の取材に「ご指摘のような事実はありません」と書面で回答した。

 複数の関係者によると、緊急会議は2月15日、防衛省で開かれた。稲田氏や事務方トップの黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長、湯浅悟郎陸幕副長らが出席。情報公開請求に「廃棄済み」とした日報が陸自に電子データで残されていたことについて、事実関係を公表するか対応を協議した。

 陸自は1月17日、岡部幕僚長に保管されていたことを報告し公表の準備を始めたが、会議では、陸自のデータは隊員個人が収集したもので公文書に当たらないなどとした上で、「事実を公表する必要はない」との方針を決定。稲田氏は異議を唱えず、了承したという。

 3月に入り、報道によって陸自に日報が保管されていた事実が明るみに出た。稲田氏は同月16日の衆院安全保障委員会で、民進党議員から一連の隠蔽行為の報告を受けていないのか問われ「報告はされなかったということだ」と否定した。

 日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年12月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、1月27日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸自の担当者に「今更陸自にあったとは言えない」と伝達。2月にデータは消去された。防衛省は2月6日、統幕で見つかった事実を公表し翌7日、一部を黒塗りで公開。陸自での保管の経緯は防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施中で、近く結果を公表する見通しだ。

 【ことば】南スーダンPKO日報問題

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に、政府は2012年1月~17年5月、陸上自衛隊の部隊を派遣。首都ジュバで大規模戦闘が起きた昨年7月に現地部隊が作成した日報の情報公開請求を、防衛省は昨年10月に受理した。同12月2日に「陸自は廃棄済み」として不開示決定したが、12月26日に同省統合幕僚監部に電子データで保管されていたことが判明、今年2月に公開した。3月には陸自内部にも残っていたことが発覚。日報の「戦闘」との表現を巡って「武力衝突」としてきた政府見解との落差が国会で議論になった。(共同)

 

統幕に派遣後全データ 南スーダン PKO日報保存
2017年2月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017021802000145.html

Pk2017021802100036_size0 衆院予算委で答弁する稲田防衛相=17日、国会で(小平哲章撮影)

 稲田朋美防衛相は十七日の衆院予算委員会で、防衛省が当初は廃棄済みとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の日報を一転して開示した問題を巡り「(二〇一二年の)部隊派遣を開始以来、統合幕僚監部で、日報を電子データとして保存していたことを確認した」と述べた。民進党の後藤祐一氏は「組織としてずっと保存している」と指摘し、廃棄して存在しないとして開示しなかった防衛省の対応は組織的な隠蔽(いんぺい)だと批判した。 (横山大輔)

 稲田氏は、南スーダンで大規模な衝突が発生した昨年七月の日報に関し、フリージャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)さんから情報公開法に基づく開示請求を受けた当初は「派遣部隊と(日報の提出先の)中央即応集団司令部で捜し、破棄されていた」と、不開示に決定した経緯を説明。捜索範囲に日報を保管していた統幕が含まれていなかったことについては「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」と釈明した。

 日報を廃棄した時期は「規則上、期日を記録することにはなっていない」と明らかにしなかった。

 後藤氏は「昨年十二月に文書が存在しないことを理由に不開示決定しているが、統幕は全部とってあることを知っていた。この悪意は今までと違う」と指摘。省側が同十六日に行った「日報は破棄した」との稲田氏への報告についても「いいかげんな説明を、部下が大臣にしていたということではないか」と疑問を投げ掛け、「シビリアンコントロール(文民統制)上、大変な問題だ」と述べた。

 民進党の山井和則国対委員長は十七日、記者団に「南スーダンの現状を国民に正確に知らせない隠蔽体質の稲田氏が自衛隊員の命、国民の命を守ることはできない」と述べ、辞任要求を強めた。

南スーダンPKOの日報問題の経過
※防衛省の説明、稲田防衛相の国会答弁に基づき作成
Pk2017021802100037_size0

◆多数の職員認識か 5年以上の蓄積指摘なく

 防衛省は十七日、南スーダンPKO派遣部隊の日報が全て統合幕僚監部内の複数の部署で保管されていたと明らかにした。二〇一二年一月の一次隊から五年以上、電子データで蓄積され、保管を知る職員が多くいたとみられるが、存在を指摘する声はどこからも上がらなかったことになる。

 防衛省はこれまで統幕参事官室のパソコンに十次隊分のデータが残っていることを確認したと説明、昨年七月七~十二日分を一部黒塗りにして開示。稲田朋美防衛相がこの日の衆院予算委で、ほかの派遣隊分も残っていることを認めた。

 防衛省の武田博史報道官は十七日、十次隊分以外の確認が遅れた理由を「複数のフォルダに分かれて保管されていた」と釈明した。

 防衛省によると、統幕の参事官室のほか「運用第二課」でも日報データを保管。それぞれ歴代の担当者の間で引き継がれていた。統合幕僚長に活動報告する際の基礎資料として参照していたという。陸自の規定では日報の保存期間は一年未満とされているが、統幕の規定に違反するかは「確認中」とするにとどめた。

 一連の問題はフリージャーナリストからの情報公開請求を、防衛省が昨年十二月二日に「廃棄済み」を理由に不開示決定としたことが発端。稲田氏の指示で再探索し、昨年十二月二十六日に一部の日報が見つかったとされる。

 現地では現在、第九師団(青森市)を中心とする十一次隊が活動。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの任務を初めて付与された。

<南スーダン日報問題> 防衛省が、南スーダンPKOに派遣されている陸上自衛隊の昨年7月の日報に関し、廃棄したと昨年末に説明したのに、今月になって保管していたことを認めて一部を開示した問題。日報には首都ジュバで大統領派と反政府勢力の「戦闘」が発生したことを明記。「戦闘行為」は起きていないとする政府の説明と食い違いが生じている。

  

 以下、伊勢崎 賢治氏の論考。日報がいかに大事か。隠蔽したり、削除したりするとどんな不都合なことが起きるか。稲田や安倍晋三がいかにデタラメか分かる(特に2頁目と4頁目のところ

2017.03.28 防衛・安全保障
南スーダン自衛隊撤退ではっきりした日本の安保の「超重大な欠陥」 国際社会にバレたら一大事!?
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311

南スーダンで活動する自衛隊員〔PHOTO〕gettyimages
Img_e2f516809575107edcfb29f84757d44

■積み上げてきた「理屈」が崩壊した

2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。

僕はこれまで、こういう主張をしてきました。



日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則(1992年制定)は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。

もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。

昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。

だからこそ、安倍政権の安保法制を政局にするのではなく、そもそも民主党政権時に南スーダンに自衛隊を送った民進党が歩み寄り、現場に小康状態が訪れたら即座に、そして静かに、代替え案をもって撤退させよ。



そう提言し、そのために政党、そして外務防衛関係者へのロビー活動もやってきました。(参照:「南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ~誰が彼らを追い詰めたのか?http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799

交戦できない自衛隊は、弾がまったく飛んでこない場所でなら活動できます。そんな「仮想空間」を戦場につくり参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです。

それらは、

・「後方支援」(通常の施設部隊=兵站部隊に前方も後方もありません)

・「非戦闘地域」(こんなものが存在したら軍隊は基地を造る必要はありません。基地を一歩出たらそこは戦場です)

・「(武力行使と一体化しない)一体化論」(国連が南スーダンのような受け入れ国と一括して結ぶ国連地位協定をベースに、自衛隊に限らず全ての多国籍の部隊は国連の指揮下に一体化します)

などです。

南スーダンでもこれは成り立ってきました。首都のジュバは、もとは「安全」でしたが、昨年7月に、その「仮想空間」と、それを基に積み上げた「9条に抵触させない」理屈の数々が崩壊し、防衛省、特に陸上自衛隊はかつてない危機感を持ったはずです。

■「駆け付け警護」など無意味

実際、今になって、政府は昨年9月から撤収を検討していたと明かしました。でも、そのさなかの11月に「駆け付け警護」の任務を付与したことになる。

そもそも南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊ですから、国連司令部が歩兵部隊がやる能動的な警備業務を命じることはありません。当たり前です。そんな専門外の部隊を送ってそこで何か殺傷等の事件が起こったら、上記のように、南スーダン政府に対する地位協定上の責任は国連が負っているのです。

施設部隊に付随する警備小隊はある程度専門的な訓練を受けているでしょうが、歩兵部隊を使い果たした後で施設部隊に警備要請が来る状況というのは、例外中の例外。国連PKOにとって、本当に、壊滅的な状況です。全体で2万以下しかいないPKO部隊がその10倍以上の兵力の南スーダン政府軍とガチンコになり取り囲まれるような状況です。

その際には、PKO主力戦力を提供している周辺各国も当然援軍を送るでしょうから現場は混乱を極め、いくら住民保護のために撤退しなくなったPKOとはいえ、全軍撤退しなきゃならない最終非常事態です。”通常任務”として自衛隊が想定するべきシナリオではありません。

こういう非常事態では、各地に散らばっている人道援助要員を、最後の砦であるPKO基地に、歩兵部隊や国連文民警察特殊部隊(Formed Police Unitと言います)が避難させているはずで、そこに住民が最後の望みを託して大量に庇護を求めて押し寄せる。その中に、悪さする奴らが紛れていて(住民と見分けがつきません)戦闘になる。PKO基地に閉じ籠っている自衛隊は、これを想定すべきなのです。

つまり、「駆け付け警護」ではなく、「駆け付けられる警護」です。その際、もし、誤って住民を多く誤射してしまったらどうするか。これが後に展開する国際人道法違反(=戦争犯罪)であり、国連が真摯に想定してる「法的なシナリオ」なのです。日本は、これを全く考えてこなかったのです。

そもそも、自衛隊だから日本人を助けるというような同国人優先を国連は認めません。当たり前です。現場で働く人道援助要員の国籍は本当に様々です。一つのPKOの部隊は多くて20ヵ国ぐらいですから。

だいいち、世界で日本人の人道援助要員が働いているところは、自衛隊がいない国が圧倒的に多く、南スーダン国内でも自衛隊がとてもいけない危険な場所で彼らは働いているのです。首都ジュバで日本の自衛隊が日本人優先を言い出したら、それよりも圧倒的に多い自衛隊がいない状況で働く日本人が”差別”される理由をつくってしまいます。

「同じ現場にいる日本人を助けられない忸怩」というカンボジアPKO以来の感情論で始まった「駆け付け警護」ですが、もういい加減に止めましょう。

国籍で”トリアージ”するのは国連ではタブーなのです。

つまり、新たに任務付与された「駆け付け警護」は、蓋然性ゼロなのです。(詳しくはこちら「自衛隊『駆けつけ警護』問題の真実http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=2
■なぜ「日報」は隠されたのか

蓋然性が全くゼロの代物を巡るこれまでの一連の政局は、全く意味がないドタバタのように見えますが、すべては安保法制のためという見方をすれば一貫しています。

昨年7月以降、「仮想空間」の論理は崩れているのに、認めない。そのうえで、安保法制の目玉だった「駆け付け警護」ができる部隊を派遣したという、蓋然性がゼロでも「自衛隊の進歩」の実績を、日本の国内向けだけに、何が何でもつくることに安倍政権にとっての意味があったのです。

「日報」が隠されたのも、そのためです。

「戦」の字が自衛隊の活動とくっついていてはまずい。任務を付与する前に南スーダンにいられなくなる。「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」という稲田朋美防衛相の答弁は、狙いをそのまま言ってしまったものです。

一般論として、海外での軍事活動は常に国際人道法違反(=戦争犯罪)と隣り合わせです。ですから、その疑義の発生時の司法の場で証拠となる「日報」の作成と保管は重要です。

住民の保護のために好戦的になっている現代の国連PKOですが、だからこそ、国連PKO自身が同法違反を犯す可能性を真正面に見据え、1999年に国連事務総長告知として、それを対処する法的な枠組みを、国連史上初めて明文化したのです。

これによって、国際人道法違反の対処は、各兵力拠出国の国内法廷(通常は軍事法典、軍事裁判所)に課されることになりました。当然、日本を含む国連加盟国は、PKO部隊の派遣にあたって、その法整備を義務づけられたことになります。

(参照:「日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の『資格』を失っていた!http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51058

日本にそういう国内法廷があったとして(後に詳述しますが、ありません!)、その際に軍事行動の正当性を証明する重要な証拠となる「日報」の”破棄”は、日本が国際社会に対して法治国家としての責任を果さない、と宣言しているようなものです。

考えてもみてください。もし日本国内で、米軍が、日米地位協定上日本の裁判権が及ばない公務上の凶悪事件を発生させたとしましょう。その際、米軍の軍法会議に必要なハズの”日報”を破棄していたとしたら? われわれは日本人はどう思うでしょうか?

この「日報」騒動が、海外メディアに報道されないことを祈ります。日本人として恥ずかしい。

■自衛隊撤退が生む波紋

撤収発表のタイミングは、今しかなかったのでしょう。

「日報」問題で連日攻められているときに撤収すれば、野党に屈した印象になる。矛先が「森友学園」問題にそれたときを狙ったのです。期せずして「政局にしない」状況が生まれたようです。

シリア軍とイスラエル軍の間の停戦監視の主要任務が、その両軍以外の理由(非合法集団の台頭によるシリア内戦の激化)で治安が悪化したゴラン高原PKOでは、治安悪化で主要任務ができないという主張は撤退の理屈として一応は成り立ちました(それでも、国連は、自衛隊撤退を受けて遺憾声明を出したのです)。

これに対して南スーダンPKOの主要任務は住民の保護です。治安が悪くなって犠牲になるのは住民なのです。治安悪化は撤退する理屈になるわけがありません。だから、国連は、ジュバの戦闘を受けて、逆に増兵を決定したのです。

南スーダンの治安情勢は「安定」はしておらず、軍事力によって辛うじて小康が保たれている、依然、準戦時状態です。

今回の自衛隊撤退の声明にあたってジュバの日本大使館、そして国連本部のあるニューヨークの日本政府国連代表部は、国連が遺憾声明を出さないように相当の根回しをやったハズです。その一つは、PKO司令部要員の継続そしてODA予算の積み上げです。

もともと自衛隊は施設部隊でも危険なところに行けない特殊な存在ですから、国連側にとって自衛隊の撤退で発生する軍事的な穴はほとんどないでしょう。

しかし、「国連外交」的な影響はあります。国連PKOはただでさえ兵力集めと結束が難しい多国籍軍です。自衛隊であれ一国の撤退が他の派兵国のやる気と忍耐に影響することが国連にとって一番痛手なのです。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=3
■もういい加減に現実を見よ

しかし、たぶん今回は国連側から遺憾声明などあまり騒ぎ立てることはしないでしょう。

安保理による4000名の増兵の決定後、兵力を提供する国があるのかと一時は心配されたのですが形を整えつつありますし、去年の戦闘で住民を十分守りきれなかったという国際世論の激しい非難を受けて、PKO部隊全体として士気が高まりつつあるので(それを察してか悪さをする奴らも様子見で現場が小康状態になっている)、それを損なわないために、自衛隊撤退をあえて騒ぎ立てず、シラーっと流すハズです。

何より、いくらなんでも今回は、「仮想空間」が南スーダンのどこにも、一番安全なハズの首都ジュバのどこにも存在しないことを、日本政府は今まで自衛隊を「お客様」として扱ってくれていた国連に説明したハズです。

もはや「仮想空間」がない状況で自衛隊を抱え続けることは、大変大きなリスクになりますから、その理由でもシラーと流すハズです。

もし、自衛隊を巻き込む軍事的過失が起きてしまったら? 繰り返しますが、南スーダン政府に対して地位協定上の責任を負っているのは国連です。

1999年国連事務総長告知で、国連地位協定によって南スーダンのような相手国から犯罪時の裁判権を奪う代わりに、その処理を各派兵国の国内法廷に課しているのに、日本にはそれがない。

ただでさえ、好戦的になっている国連PKOに、偏狭な主権意識を刺激されている南スーダン政府です。国連PKOは進駐軍のような感じで、南スーダン政府との関係は最悪なのです。

もし、そんな中、自衛隊がらみの事故が起きてしまったら、南スーダン政府は、怒り心頭「軍事犯罪の落とし前もつけられない、いい加減な国の軍隊を我が国に入れたのか!」と、国連を糾弾する材料に利用するに決まっているからです。

南スーダン撤退表明後、自衛隊関係者からは、もう部隊としてのPKO派遣はしない。もしくは、住民の保護などの好戦性のないPKO、例えばキプロスの停戦監視ミッションを次の派遣候補に挙げる声が聞こえてきます。

思い返してください。南スーダンに自衛隊を送った民主党政権当時、南スーダンはまだ建国したばかりで、同PKOの主要任務は住民の保護ではなく「国づくり支援」でした。

南スーダン政権は、分離独立したスーダン内戦から成りあがってきた軍閥の集合体のようなもので、いずれは内輪もめが始まり、それが新たな内戦に発展することを国連はしっかり予想していたのです。だから、国づくり支援に見せかけて、こういう危ない連中のお目付役としてPKO部隊を投入したのです。

案の定、すぐに大統領派と副大統領派の確執が内戦化し、それによって犠牲になりだした住民の保護が主要任務になっていきました。

今は、自衛隊にフィットする「仮想空間」があるように見えるキプロス停戦監視PKOでも、いつ事態が悪化して主要任務が切り替わるかわかりません。

その事態が住民が犠牲になるものになったら、PKOの主要任務は住民の保護に切り替わり、その時はもはや、南スーダンと同様に、簡単に撤退できなくなるのです。

もういいかげんに、9条に抵触させないためだけの「仮想空間」探しは、止めにしませんか?

■日本が抱える根本問題

今回、南スーダンで「仮想空間」が崩壊することによって、期せずして明らかになった自衛隊の法的な地位の根元的な問題は、単にPKOに部隊派遣を止めればいいという問題ではありません。

その根元的な問題とは、自衛隊が国際人道法違反を犯した時にそれを法治国家として適正に対処する法体系が日本にはないことなのです。

それを普通の国では、軍事法典、軍事裁判所といいますが、日本にはこれがありません。(最近、僕の教え子が、大変意欲的な学術論文を書きましたので、ぜひご参照ください。「日本の軍法の可能性」三浦有機 http://kenpou-jieitai.jp/kenkyuuronbun_miura_yuuki.html )


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=4
通常、軍隊で想定される犯罪は、大きく言って二つあります。

一つが「統制犯罪」。

軍隊も一つの官僚組織ですから、それ相当の内規があります。そこで定める服務の違反や組織の名誉を傷つける行為。まあ普通はその内規に沿っての懲戒処分ですが、任務の外で例えば窃盗や殺人を犯せば刑罰を喰らうわけです。これは日本でも現行の自衛隊法、そして刑法で対応できます。

問題は、もう一つの「軍事犯罪」です。任務中における市民への人権侵害や、国際人道法の違反、つまり戦争犯罪です。

例えば、一般の刑法でも、殺人は重犯罪です。そして、破壊行為の中でも放火などは死刑になりうる罪です。軍隊というのは、いわば、そういう殺傷、破壊の技術を日々訓練し、そういう能力に非常に長けた職能集団ですから、被害も通常以上に甚大になるはずで、だからこそ一層重い厳罰を課すのは当然です。

しかし、それが「命令行動」の一環で、それを誠実に履行したものであるのなら、どんなに甚大な被害でも、その刑事性が勘案されるというのが、一般法と軍法が違う大きなポイントです。

日本と同様の十字架を背負い戦後復興したドイツには、常設の軍事裁判所がありません。しかし、「軍事犯罪」を裁く軍刑法があり、事案発生に応じて通常の裁判所で運用します。

そのドイツ軍が、僕がその黎明期に関わったアフガニスタンでのテロとの戦いで、2009年、重大な事故を引き起こしました。これが、上記論文で詳述されている「クンドゥーズ事件」です。

詳細は同論文(第二章/第三節)に譲りますが、あるドイツ人将校の軍事的な判断でNATO軍の戦闘機が民間車を誤爆、なんと102人のアフガン市民が犠牲になったのです。

これは第二次世界大戦以来のドイツ軍が犯した重大な戦争犯罪として、まずドイツ国内で大騒ぎになりました。

ドイツ検察は、約1年間かけて捜査し、事件当時の現場の緊張した状況に照らし合わせれば(だから”日報”の作成と保管は必要なのです!)、限られた情報収集の中で敵への爆撃の判断を下すことは止むを得ず、後になって市民がいたことがわかっても、その将校と部下たちの判断は軍事的には合理的であり、国際人道法にも、ドイツ刑法にも違反しないと、不起訴にしました。

結果、ドイツ政府は被害者の遺族にたいして、空爆の法的責任は認めず、手厚い弔意金を支給したのです。

単に、金で解決した、のではありません。ドイツは、国家が犯した犯罪に、(たとえそれが不起訴でも)法治国家として法的な責任の所在を明らかにしながら、国家として説明責任を果たしたのです。

日本には、その説明責任を生む法体系がありません。あるのは、「統制犯罪」を扱う自衛隊法と、日本人が海外で犯す「過失」は扱えない(国外犯規定)刑法だけです。

日本は遅ればせながらジュネーブ諸条約追加議定書に加盟した2004年に、慌てて「国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律」という国内法をつくりました。しかしこの中身は、文化財の破壊や捕虜の輸送を妨害するなど、はっきり言って、どうでもいい罪への処罰だけで、肝心の殺傷を生む罪に関するものが一切ないのです。なぜなら、自衛隊がいるところでは「戦闘」は起き得ないからです。

(ドイツのクンドゥーズ事件と対照的に、イラクでアメリカ政府が雇った「民間軍事(傭兵)会社ブラックウォーター社」が17人の一般市民を殺戮した軍事犯罪事件で、地位協定により現地政府に裁判権がないだけなく、正規軍じゃないので米軍法が適応できず、地球上にそれを裁く法がないという「法の空白」を引き起こした2007年の「血の日曜日事件」は、自衛隊の法的な問題が見越すべき先行事例と言えます。詳しくは、同論文第一章/第一節/第二項、もしくは、「自衛隊を活かす会」シンポジウム「戦場における自衛官の法的地位を考える」で僕の発言を参照あれ。http://kenpou-jieitai.jp/symposium_20160422.html

■これは憲法の問題だ

「私は自衛隊の最高司令官」、「すべての責任は私にある」というのは首相、そして防衛大臣の言葉です。言うのは簡単です。でも、最高司令官としての彼らの法的な責任を立証し、国内外に説明責任を果たす法体系を、日本は持ち合わせていないのです。

一方で、国際人道法違反=戦争犯罪に一番敏感にならなければならない平和憲法の国の国民が、自らが戦争犯罪を犯す可能性に備えがないことに疑問さえ抱かないのは、なぜか。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51311?page=5
自衛隊は、国際人道法上の「交戦」をすることを想定していない「仮想空間」に生きる存在だと、だから何も問題がないのだと、いつの世でも権力に批判的であるべきリベラルをもが、現場の現実を見ずに自分たちを思い込ませてきたからです。

でも、南スーダンでは、いとも簡単に「仮想空間」が吹っ飛んでしまった。

自衛隊はPKOだけじゃなく、日米地位協定のような二国間の協定によって”駐留軍”としてジブチに駐留しています。(地位協定の問題については、「在日米軍だけがもつ『特権』の真実http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780 を参照あれ)

これは、PKOやジブチ、自衛隊が駐留する海外でだけの問題ではありません。日本の領土、領海内に敵が現れ、それに自衛隊が対処する時にも、同様に国際人道法は「交戦」と見なし、同法違反を統制する、ということを忘れるべきではありません。

というか、そもそも国際人道法とは、第一次大戦後のパリ不戦条約そして国連の誕生によって侵略戦争が厳格に違法化されて以来、自衛のための交戦を律するためにあるのです。

でも、9条の自衛隊の”ジャブ”程度の反撃なら、国際人道法上の「交戦」にはあたらないと、日本は”誰の断りもなく”定義し、運用してきました(防衛省HP「交戦権」http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html)。

国際人道法違反に対応する法整備がないのですから、これは外から見たら、自衛隊は、国際人道法を全く気にしない、つまり戦争犯罪を全く気にしない野放図な打撃力の主体としか見えません。通常戦力で世界五指(クレディ・スイス2015:ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)とグローバル・ファイアーパワー(GF)で換算)の軍事力の”ジャブ”が、です。

そもそも、自衛権とは、国際人道法に則って徹底的に戦うという意思を、仮想敵に対して、知らしめること。これが、抑止力の「礎」でしょう。

それも、ただ、その意思を大げさにキャンキャン騒ぎ立てるのではなく、何より、自らが国際人道法違反を犯した時にそれを厳粛に対処する法整備をもって、その反撃の意思の”本気度”を、知的に、整然と、国内外に知らしめること。ここに国防の「礎」があるはずです。

この礎なしに、いくら高価な兵器を買おうと、ただのハリボテなのです。というか、これがないから逆に高価な買い物の購買欲が抑えられなくなっているのではないでしょうか。気がついてみれば、日本はすでに軍事大国です。9条の国が、です。

同時に、足元がしっかりしないから「脅威論」ばかりが席巻します。「礎」なき日本は、「安全保障のジレンマ」に最も脆弱な国民性を呈しているのではないでしょうか。

だからこそ「米軍が鉾、自衛隊は盾」で、自衛隊は「交戦」しないで済むのだ、という日米同盟強化の理屈を言う向きもあるのでしょうが、保守の間でもそれをヤキモキする議論がある、どうせどこまで本気かどうかわからない「鉾」でしょう。

貧弱な武器でも「礎」を持つからこそ示せる”凄み”か。それとも、当てにならない「鉾」と「礎」なしのハリボテか。一体、どちらが、抑止力として有効なのでしょうか。

今回の南スーダンからの自衛隊撤退で、期せずして、戦後初めて顕在化した国際人道法と自衛隊の法的地位の問題。これをPKOの問題というだけで幕引するべきではありません。

安保法制でさらに加速することが予想されるPKO以外の海外派遣、そして何より日本領土、領海内での国防に関わる問題なのです。これは、つまり、憲法の問題です。

改憲派/護憲派を超えて、今こそ考えるべきです。

(*伊勢崎賢治氏の過去記事一覧はこちら http://gendai.ismedia.jp/list/author/kenjiisezaki

 

 以下、伊勢崎賢治氏の過去記事。

2017.05.30 防衛・安全保障 憲法
安倍「加憲」で全世界が知ることとなる日本の「身勝手な論理」 英訳したらバレてしまう…
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51870

 

2017.02.26 防衛・安全保障 憲法
日本はずっと昔に自衛隊PKO派遣の「資格」を失っていた! 誰も言わない本当の論点
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51058

 

2017.01.15 アメリカ 沖縄
日米関係の「安定」を本当に願うのであれば、まず地位協定を改定せよ 親米/反米を超えた課題
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50705

 

2016.09.27 防衛・安全保障 自衛隊 PKO
南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799

 

2016.05.31 防衛・安全保障
世界的にもこんなの異常だ! 在日米軍だけがもつ「特権」の真実 沖縄女性遺体遺棄事件から考える
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48780

日米は「対等」ではない
日本はアフガンよりも下?
韓国ではすでに二度も改定
フィリピンとアメリカの「対等」な関係 など。

 

2016.03.12 防衛・安全保障
いまさら聞けない「集団的自衛権って何ですか?」〜日本の常識は世界の非常識だった…
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48150

 

2016.03.03 防衛・安全保障
なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか? 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実 先進国では日本と韓国だけ…
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085

 

2016.02.13 防衛・安全保障
自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるPKOの真実 20年以上ずっと憲法違反
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860

 

2016.01.01 防衛・安全保障
9条もアメリカも日本を守ってくれない! そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう いま、真の脅威は何か
伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授 紛争屋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47229

 

 稲田のデタラメは、日報隠蔽だけではない。こんな無能な大臣は即刻罷免すべきだ。

自衛隊発言 稲田氏、軽さ露呈 安易な「政治利用」
毎日新聞2017年6月29日 01時21分(最終更新 6月29日 01時28分)
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/195000c

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記者らに囲まれながら厳しい表情で車に乗り込み防衛省を後にする稲田朋美防衛相=東京都新宿区で2017年6月28日午後5時44分、手塚耕一郎撮影

 稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題は、防衛相としての適格性を疑わせるものだ。自衛隊を安易に政治利用したと受け取られかねない発言で、「普通ではあり得ない軽さ」(官邸関係者)だ。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだが、7月2日に投開票日が迫る東京都議選への影響も必至だ。

【注目ニュース90秒】なぜ出る?「自衛隊としてお願い」発言
【動画】稲田防衛相 当日の発言
<稲田氏発言 自民の「緩み」深刻> 稲田氏発言 与党、都議選影響危惧 野党「完全にアウト」
<稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回>
<豊田議員暴言 自民・細田氏「高速逆走が原因」>

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

 だが、稲田氏の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。政府・与党内からも資質を問う声が上がる。閣僚経験者は「政務と公務を混同している。閣僚やその役所の立場で選挙の応援をお願いしたいなんて言ってはいけない。にわかに信じがたい」と指摘した。

 憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は136条の2で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法102条、自衛隊員は自衛隊法61条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

 政府高官は28日、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。法に触れる可能性は否定できない。

 とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。

 実力組織である自衛隊の場合、戦前の軍部主導に対する反省もあり、厳密な政治的中立性が求められる。2012年2月の沖縄県宜野湾市長選で投票を呼びかける「講話」を行った防衛省沖縄防衛局長は訓戒処分を受けた。先月には、安倍首相が憲法9条への自衛隊明記の方針を示したことに対する河野克俊統合幕僚長の「ありがたい」との発言が問題視された。

 稲田氏の「軽い」発言はこうした問題の微妙さをそもそも理解していないのではないかとの疑念を抱かせる。岩井奉信日本大教授(政治学)は「防衛省・自衛隊という特にナーバスな組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』と取られても仕方のない発言だ」と指摘した。

 稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年2月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。

 首相は自らが抜てきしてきた稲田氏を続投させる姿勢を示している。しかし、資質が疑われる言動を繰り返す稲田氏に対し、政府筋は「何であんなこと言うのかさっぱり分からない」と突き放した。【木下訓明、高山祐】

都議選、自民さらに逆風

 「とばっちりという感じで都議選候補に気の毒だ。(自民党の議席が過去最低だった)2009年の都議選とやや空気が似ていると思う」。衆院東京17区選出の平沢勝栄衆院議員は28日、都議選候補の応援の合間に記者団にこう語った。

 学校法人「加計(かけ)学園」の問題などで逆風にさらされる中で飛び出した稲田氏の失言。党内からは、政権交代を前に民主党(当時)が躍進し、自民党が過去最低の38議席に沈んだ09年都議選の再来を懸念する声すら漏れ始めた。

 菅官房長官は同日の記者会見で「都民が地域の問題を判断する選挙だ。影響はないと認識している」と強調したが、東京選出の自民議員からは「国政をこれ以上持ち込まないでほしい」と悲鳴が上がる。

 安倍政権は、加計学園や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営などに対する世論の反発の中、都議選に突入した。安倍首相は19日の記者会見の際、国会答弁について「印象操作のような議論に強い口調で反論してしまった。深く反省している」と陳謝して幕引きを図ったが、その後も文部科学省の文書が新たに発覚するなどした上に、豊田真由子衆院議員による秘書への暴言や暴行が報道された。

 毎日新聞の6月の世論調査では、自民党と「都民ファーストの会」が競り合っており、稲田氏の失言で環境が悪化するのは必至だ。

 街頭の空気は厳しい。党都連会長の下村博文幹事長代行は28日の街頭演説で「皆さんから見たら、傲慢になっているのではないか、緩んでいるのではないか(と見られる)。謙虚さが本当に必要だ」などと釈明に追われた。局面打開を図る自民党は、28日に人気の高い小泉進次郎衆院議員を応援弁士として投入。5カ所をまわった小泉氏は、反省する姿勢を強調した。「逆風はなぜ吹いているのか。自民党自身がまいた種だ。与党にいることが当たり前、という姿勢を変えないといけない」と繰り返した。【小山由宇、村尾哲】

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年7月11日 (火)

2017年7月9日(日)アベヤメロ緊急デモ・集会 新宿、名古屋、大阪、福岡

 BBS投稿を採録

 

【ライブ録画】アベヤメロ緊急集会 新宿東口アルタ前 #RALLYFORTRUTH 2017年7月9日
Makabe Takashi
https://www.youtube.com/watch?v=sTN95DCm7E8

2017/07/09 にライブ配信

開始 #t=3m25s
開会宣言 #t=5m28s
詩の朗読 #t=7m57s
高山佳奈子 学者の会 京都大学教授 #t=10m35s
高校生3年生 平間勇輝 未来のための公共 #t=14m35s
MC JOE ラッパー #t=21m30s
井手実 内装業 #t=23m34s
フカミ? #t=26m57s
福島みずほ参議院議員社会民主党 #t=29m58s
初鹿明博衆議院議員民進党 #t=38m24s
山本太郎参議院議員自由党 #t=48m21s
小池晃参議院議員日本共産党 #t=59m47s
溝江萌子 ReDEMOS #t=1h11m59s
民進党 有田芳生参議院議員 #t=1h13m18s
奥田愛基 ReDEMOS #t=1h25m48s
“安倍はヤメロ”コール平野太一 #t=1h30m13s
主催者からの報告 #t=1h33m10s

 

2017.07.09「安倍政権に退陣を求める緊急デモ@新宿」【5/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=OtWJay-c-kk

2017/07/09 に公開

「安倍政権に退陣を求める緊急デモ - MARCH FOR TRUTH」

日付:2017年7月9日(日)
時間:集合 17:00、出発 17:30
場所:新宿中央公園水の広場
呼びかけ:#安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会

SOBA:以下、1分40秒あたりから聞き取れたフレーズ。歌でも聞き取りやすい歌手もいれば、何を歌ってるのか聞き取れない下手っピーもいる。デモの場合も事前に練習して聞き取りやすい工夫をした方が良いかも。

税金使ってギャンブルするな
俺らの税金勝手に使うな
安倍はやめろ(リフレイン)
最低賃金上げろ
最賃上げろ
長時間労働なくせ
社会保障に税金回せ
中小企業に税金回せ
過労死なくせ
非正規なめてる総理はいらない
労働知らない総理はいらない
生活苦しい奴声あげろ
将来不安な奴声あげろ
生活できない仕事じゃ意味ない
ブラック企業はサッサと消えろ
政治なめてる総理はいらない
女性の給料今すぐあげろ
最低賃金今すぐあげろ
学生バイトの給料あげろ
派遣社員の給料あげろ
雇用と暮らしに税金回せ

 

安倍政権退陣を求めるデモ行進 (名古屋市内)
剛士
https://www.youtube.com/watch?v=cYDXKDyaBSM

2017/07/09 に公開

撮影日時2017/07/09
撮影場所名古屋市

 

7.9 安倍政権を退陣を求める緊急デモ大阪
林耕一
https://www.youtube.com/watch?v=A0AgQsnFv7k

2017/07/09 に公開

2017年7月9日
雨の中「安倍政権に退陣を求める緊急デモ大阪」
デモ終了後は、マルイ前での野党合同街宣に集結!!
その全容を!!

 

安倍政権に退陣を求める緊急デモ福岡 2017年7月9日(ダイジェスト版)
沢村直樹
https://www.youtube.com/watch?v=neFIy657P3c

2017/07/10 に公開

平成29年 7月9日 福岡県 福岡市 天神

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年7月 5日 (水)

AbemaTV 籠池氏も絶叫!“アキバの乱“が自民への逆風を後押し?2ちゃんねるでは事前の計画も

 ↓こんなネットテレビがあるの知らなかった。

AbemaTV(アベマティーヴィー)は、サイバーエージェントとテレビ朝日が出資して設立したPC・スマートフォン向けのライブストリーミング形式であるインターネットテレビの会社。

 

籠池氏も絶叫!“アキバの乱“が自民への逆風を後押し?2ちゃんねるでは事前の計画も
7/4(火) 17:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-abemav-pol&p=1

■「安倍やめろ!」の巨大な横断幕

自民大敗の象徴"アキバの乱"完全詳報! 【AbemaTV】
AbemaTV公式 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=YXE_bWj47rI

2017/07/04 に公開

 自民党の“歴史的大敗“に終わった都議選。今回の選挙戦ではあまり応援演説に姿を現さなかった安倍総理だが、投開票日前日には自民党にとって恒例となった秋葉原で“最後の訴え“を行った。

 しかし、この日の秋葉原はこれまでとは違う異様な雰囲気に包まれていた。安倍総理が到着、演説を開始すると「帰れ!」コールが巻き起こったのだ。

自民党青年局の旗
2017070400010000abemav001view 一向に止まない「辞めろ」コールに我慢の限界に達したのか、安倍総理は「皆さん、あのように人の主張を訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって、皆さん、何も生まれないんです。こんな人たちに私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せる訳にはいかないではありませんか」と訴えた。

 安倍総理の演説の終盤には、「安倍やめろ!」の巨大な横断幕をブロックするように、自民党青年局の旗が掲げられていた。

森友学園の籠池泰典・前理事長
2017070400010000abemav002view

■籠池氏も絶叫「嘘を言うなー!民主主義を守れー!100万円渡したら渡したと言えー!」

 さらに現場には森友学園の籠池泰典・前理事長も現れ、多くの報道陣に取り囲まれ危険な状態に。

 籠池氏は「ファンですから、元々はね。でも今は方向性が違うんだ。演説をしっかりと拝見しましょう」と話し、混乱を避けるため少し離れたところから安倍総理の演説を見守った。

 籠池氏は安倍総理に向かって「嘘を言うなー!民主主義を守れー!封建制度に戻すなー!やり過ぎー!嘘をごまかすなー!もらったものをもらったと言えー!100万円渡したら渡したと言えー!嘘つき総理はもういらんぞー!」と絶叫。手のひらにはカンペのようなものも見えた。

籠池氏の妻・諄子氏
2017070400010000abemav003view 籠池氏がヤジを飛ばす中、妻・諄子氏の姿も。「私が来ているよということをアピールするため。あまりにもひどいことする。幼稚園も潰そうとしている。助けてください」。

 安倍総理への逆風を間近に見た籠池氏は「手のひら返しされてからその後の対応の仕方というのがすさまじく、国民から見たら不自然なんですよね。100万円の件も含めて。そこがまず発端だと思うんですよ。そこから加計さんとか稲田さんの事柄とかあったりしてね、この内閣はちょっとまずいんじゃないかなと思ってるんじゃないですかね」と話した。

 籠池氏はこの日も100万円を持参してきたが、安倍総理に返すことはできなかった。

次ページは:■2ちゃんねるには「秋葉原でオタク層の支持を獲得しようとしてもそうはいかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-abemav-pol&p=2

安倍昭恵氏のプラカード
2017070400010000abemav004view

■2ちゃんねるには「秋葉原でオタク層の支持を獲得しようとしてもそうはいかない」

 横断幕のほか、「嘘と」書かれた昭恵夫人の写真など、事前の準備が行われていたことも伺わせた“アキバの乱“。実はこの前日、「2ちゃんねる」には「安倍街頭演説・自由に安倍を声援orヤジるオフ会開催決定 明日1日秋葉原ロータリーに集合!」というスレッドが立っていた。

 「嘘つき!嘘つき!安倍は辞めろ!ってコールでシンプルにいくか?」
 「プラカード作って持参すべき!」
 「秋葉原でオタク層の支持を獲得しようとしてもそうはいかない」

など、4時間ほどで1000件の書き込みがあったという。

政治ジャーナリストの安積明子氏
2017070400010000abemav005view

 巻き起こる「安倍やめろ!」コールの中には、日の丸を持つ人の姿も見受けられた。

 元東京都知事の猪瀬直樹氏は「テレビで見たけれど、あの『安倍辞めろ』コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところがふつうの視聴者には、『辞めろ』はあたかも都民の声と聞こえてしまう」とツイート。

 これに対し民進党の有田芳生参議院議員は「猪瀬さん 「共産党の組織的な行動」ではまったくありません。『3・11』からの反原発運動、ヘイトスピーチ反対のカウンター、安保法制反対運動、最近でいえば共謀罪に反対する市民のクラウド的な新しい動きの延長線上に生まれたものです。それは現場にいる者なら誰でも容易に理解できることです。」と反論。猪瀬氏は「そうですか。有田さんの『共産党の組織的な行動ではない』というご意見に説得力がありますので訂正致します。」とツイートした。

 「当初、安倍さんの演説はもう少し遅い時間に予定されていたのが、なぜか前倒しされた。こういう動きがあることを察知した可能性がある」と話すのは、現場で取材した政治ジャーナリストの安積明子氏。

「安倍やめろ」と書かれた巨大な横断幕
2017070400010000abemav006view

 「共産党にも話を聞いたが、『やり方が違うから違う』と話していた。初めから安倍さんのことが嫌いだった人が、ちょっと行ってみようかということで集まったのだと思うが、右翼的な過激さも見えていた。保守サイドの人たちがいた可能性もあると思う。かなり色んな要素が入っているという感じがした。横断幕を持っている方だけじゃなく、外側で何も持っていない人たちも同じようにコールを口ずさんでいた。一般の方が感化されているというところに、自民党政権の弱体化が現れていると感じた」(安積氏)。

次ページは:■Twitter上には「安倍やめろコール見て投票先決めた人いるんじゃないかな」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00010000-abemav-pol&p=3

自民党の川松真一朗都議
2017070400010000abemav007view

■Twitter上には「安倍やめろコール見て投票先決めた人いるんじゃないかな」

 これまで第1党だった自民党は60人を擁立したものの、議席数を57から23議席に大幅に減らした。

 Twitter上には「安倍やめろコール見て投票先決めた人いるんじゃないかな」「市民が自発的に駆けつけ聞く耳もたない総理に声を届けたんだよ。背後には私を含む大勢の国民の怒りがあることをお忘れなく」という反応も見られた。

 「昨年の都知事選に始まり、都議会の問題などが続く中、国政の問題が乗っかってきた。この1年間ずっと逆風だった。周りには言わなかったが、春先から愕然とする選挙予測を見ていた」と話す自民党の川松真一朗都議(墨田区)は、わずか103票差で辛くも再選を果たした。

 秋葉原での演説の模様について川松都議は「候補者としては、今まで一生懸命積み上げたものが崩壊していくような、まずいなというのが一番の感想。安倍さんが何を話したかが全くニュースにならず、安倍さんが攻撃され、自民党が人気ないということだけが報道されていた。ただでさえ逆風だったのが加速して投票日を迎えたという実感があった」と振り返る。

安倍総理
2017070400010000abemav008view

 一夜明けた3日、安倍総理は「大変厳しい都民の審判が下されました。わが党に対する、自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければなりません。反省すべき点はしっかりと反省しながら謙虚に丁寧に、しかしやるべきことはしっかりと、前に進めていかなければいけないと考えております」とコメント。

 自民党は臨時役員会を開き、敗戦の責任をとって辞任を表明した下村都連会長から報告が行われた。今後、原因を分析して体制の立て直しが図られるという。有権者の信頼を回復するため、来月にも内閣改造・自民党役員人事を行う見通しだ。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

最終更新:7/4(火) 17:54

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年7月 1日 (土)

最終日、街宣逃げてた安倍が秋葉原へw。駅前広場はデタラメだらけ嘘だらけ男への激しい野次、怨嗟の声、怒号の渦!!!

 傑作だったのは安倍の街宣車登壇時、石原伸晃の案内。激しい野次、怨嗟の声、怒号の渦に動揺したのか、な、な、なんと「ただいま安倍総理が到着でございます。どうぞ皆さん拍手をもってオマヌケ、オマグメくださ〜い」w。動揺していたにしても普段から陰でこう言うたぐいの悪口を言っていなければこんな言葉は脊髄反射的に出ないw。党内でも安倍が“裸の王様状態”になりつつある徴候かも知れない。以下、ツイートの紹介、最初はその音声から。

https://twitter.com/yzjps/status/881058438444232704

 

都議選:首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現れ拍車20170701

都議選:首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現... 投稿者 osanpodeonigiri

 

https://twitter.com/BotibotiH/status/880975088501141504

 

https://twitter.com/MarchForTruthJP/status/881047491059228672

 

https://twitter.com/ukigumo1975/status/881055325205315584

 

https://twitter.com/audrey_biralo/status/881046995938426880

 

安倍演説中の凄まじい「帰れ」コール。再生表示がされない場合は以下リンク先でSafariでは再生表示されるも、Firefoxでは再生表示されない現象発生。なおリンク先で音が出ない場合、時間シークバー右横にあるスピーカー×点をクリックする)。もはや「罵声で圧倒する」これ正解。安倍の演説がいかに中身がないかは国会の答弁で何度も何度も何度も何度も何度も聞かされ皆知っている。安倍晋三の街頭演説など聞く価値などない、聞く必要など一切ない

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/881058842267631616

 

https://twitter.com/tokyonewsroom/status/881066559665430528

 

https://twitter.com/yatsu_n/status/881090536878129152

 

https://twitter.com/Los_HKO/status/881051584750276608

 

https://twitter.com/kambara7/status/880923933054181376

 

 以下、記事をいくつか資料として採録。

都議選 首相、秋葉原で初演説 街頭混乱、籠池氏現れ拍車
毎日新聞2017年7月1日 20時10分(最終更新 7月1日 21時31分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170702/k00/00m/010/058000c

20170702k0000m010029000p_9
安倍晋三首相の街頭演説に訪れた森友学園の籠池泰典前理事長(中央)=東京都千代田区で2017年7月1日午後4時49分、小川昌宏撮影

 安倍晋三首相は1日夕、東京都のJR秋葉原駅前で、都議選に関連して初めて街頭で自民党候補の応援演説を行った。駅前ロータリーには日の丸の小旗を振る自民党支持者と、「内閣退陣」などの横断幕を掲げる集団が入り乱れ、異様な雰囲気に包まれた。さらに、森友学園の籠池泰典前理事長も姿を見せ、混乱に拍車をかけた。

【動画】籠池夫妻が現れ混乱した秋葉原駅前
<安倍首相の国会答弁>「あまりに下品で不誠実で幼稚」
<読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大>
<都議選>安倍首相、演説に苦心 支持率急落に稲田氏失言
<小泉進次郎氏>ポスト安倍質問に「失敗したら潰される」

20170702k0000m010062000p_9
都議選候補者への支持を訴える安倍晋三首相=東京都千代田区で2017年7月1日午後5時6分、藤井達也撮影

 ロータリーの一角に陣取った100人以上の集団は、首相の演説前から「9条壊すな」などのプラカードや横断幕を掲げ、「安倍やめろ」などのコールを繰り返した。自民党側も、集団を覆い隠すようにのぼりを密集させて対抗した。

 首相は選挙カーの上で聴衆に手を振りながら演説を始めたが、「帰れ」コールが続くとヒートアップ。「人の主張を訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為は自民党は絶対にしない」と怒りをあらわにした。「誹謗(ひぼう)中傷したって何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」と語気を強めると、聴衆から「そうだ!」と合いの手も入った。演説後、首相は日の丸を振る人たちと握手して回り、批判派の手前で車に乗り込んで会場を後にした。

 籠池氏は報道陣に囲まれながら、日の丸を手に首相の演説を聞いていた。【小田中大】

 

都議選 安倍首相、演説に苦心 支持率急落に稲田氏失言
毎日新聞2017年6月28日 20時58分(最終更新 6月28日 23時49分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170629/k00/00m/010/101000c

20170629k0000m010121000p_9 都議選候補者の応援に駆けつけ、マイクを握る安倍晋三首相=東京都台東区で2017年6月28日午後6時29分、小川昌宏撮影(画像の一部を加工しています)

 安倍晋三首相は28日、東京都議選に向けた2回目の応援演説を行い、自民党候補への応援を本格化させた。内閣支持率の急落に稲田朋美防衛相の失言が追い打ちをかけ、逆風は強まる。過去の支持率下落の局面では、「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図っており、今回も演説で「人づくり革命」などをアピールし、反転の足がかりを築こうと苦心している。【小田中大、遠藤修平】

<稲田防衛相、都議選応援「自衛隊としてお願い」発言 後に撤回>
<首相都議選応援「ヤジが多い街頭はやりづらい」、屋内で演説>
<これまでの議論、自ら否定? 首相「獣医学部どんどん…」>
<安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚>
<大丈夫?首相の言葉 「そもそも=基本的に」辞書になし>

 「次の国会では働き方改革を進めて、皆さんの人生や生活を豊かにする法案を出していく考えだ」。首相は28日夕、東京都台東区の小学校での演説で、今秋の臨時国会に働き方改革関連法案を提出するとアピールした。

 首相は19日の記者会見で打ち出した人材投資にも言及した。意欲があれば大学や専修学校への進学を保証する仕組み作りなどを「人づくり革命」と銘打ち、「女性活躍」や「1億総活躍」に続く安倍政権の経済政策の看板とした。

 ただ、政府・与党内からも「内容があいまいで、過去の政策との違いが分からない」との批判がある。スローガンで目新しさを演出して、度重なる政権の不祥事から目をそらさせようという思惑も見える。

 この日の応援も前回の26日に続いて屋内で、街頭演説は行わなかった。自民党支持者が中心の集会で政策を訴えて、支持者離れを食い止めようという狙いだ。

 首相は内閣支持率が落ち込むたびに「経済最優先」を前面に出して局面打開を図ってきた。2013年末の特定秘密保護法の成立後は、法人税の減税など成長戦略の加速化を表明。15年の安全保障関連法の成立直後には「1億総活躍社会」を目指すと打ち出した。いずれもその後、支持率は回復した。

 ただ、過去2回は世論を二分する法整備が支持率低下の要因だったのに対し、今回は「共謀罪」法を成立させた強引な国会運営や、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る決定過程が問題視された側面が大きい。

 岸田文雄外相は28日、東京都内の講演で「何をしたかが批判されるのではなく、国民の最大の疑問や不満はプロセスに対するものが中心だ」と指摘した。

野党、政権批判に勢い

 都議選の街頭演説で加計学園問題を中心に政権批判を展開してきた民進、共産などの野党は、稲田朋美防衛相の発言で勢いづいている。民進党の蓮舫代表は28日、稲田氏が27日に失言した板橋区で街頭に立ち、「昨日からずいぶん板橋は有名になった」と皮肉ったうえで、東日本大震災での自衛隊の活動などを挙げ「政治に対する自由が守られた(自衛隊員の)権利をいとも簡単に選挙の道具として使う発言をした。同じ政治家として絶対に許せない」と訴えた。

 野田佳彦幹事長は世田谷区の街頭演説で、自身の父親が自衛官だったことに触れ「自衛隊の政治的中立性が全く分かっておらず、あんな閣僚がいることが悔しくて仕方がない。4年半続いてきた安倍政権のおごり、ここに極まれりだ」と批判。共産党の志位和夫委員長は文京区の街頭演説で「自衛隊という実力組織が特定の候補者を支援したら恐ろしい社会になる。誰が考えても分かるはずだが、その当たり前のことが分かっていない」と述べ、稲田氏の資質を改めて問題視した。【樋口淳也】

 

アクセス 「鉄壁ガースー」決壊 「怪文書」菅氏の誤算 国民の思い無視
毎日新聞2017年6月18日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170618/ddm/002/100/100000c

20170618k0000m010045000p_9_2 菅官房長官は追い込まれていった…

 <access>

 「国家の私物化」と批判されている学校法人加計(かけ)学園の問題で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書は存在していた。長官在任期間が歴代最長で、鉄壁ともいわれる菅氏の危機管理が最後に破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】

 閣僚の醜聞や失言への批判も落ち着き払い「指摘は全く当たらない」などと一蹴してきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも。問題の内部文書が発覚した当初も「意味不明」と取り合わず、確認できないとする文部科学省即日調査で逃げ切ろうとした。

 文科省の前川喜平前事務次官の記者会見で潮目が変わる。前川氏の「出会い系バー」への出入りを巡る読売新聞報道を受け、個人攻撃を展開したが、流れは変わらず追い詰められた。

 危機管理に詳しい「リスク・ヘッジ」の田中辰巳社長は「危機管理どころか、むしろ危機『喚起』だ」と菅氏を評する。「これまで対応がうまくいっていたわけではない。批判に取り合わず問題を先送りしてきただけ」。危機管理の生命線である「展開の予測」ができていない--という。

 今回の問題について「国民は真相究明を求めているのに、やましいのか、調査を拒むという正反対の対応を取った」と分析。「前川氏への人格攻撃も証言の信用性を落とす狙いだったのだろうが、地位を失った人は死ぬ気で向かってくる。危機管理に全くなっていない」とあきれて言う。

 「冷静沈着に見えるが、安倍晋三首相と似て感情が先に立ち、痛いところを突かれると猛反撃する」と語るのは「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)を著したノンフィクション作家の森功さん。「疑惑を抑え込まなければ、との責任感から『怪文書』と言ったのでは。判断を誤り、明らかなうそを押し通そうとした」

 別の見方もある。国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は「裏目に出ているようだが一定の計算も感じる」と指摘。「文科省に厳しい姿勢を示し、規制改革推進派を決起させ抵抗勢力を一気に潰す狙いは捨てていない」と言う。

 

特集ワイド 勝負避ける「菅話法」とは そのような指摘は当たらない、全く問題ない
毎日新聞2017年6月15日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20170615/dde/012/010/039000c

20170615dde001010002000p_9

 安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは--。【庄司哲也】

【加計学園についての質疑で、指を口にあてる安倍首相】
【松野文科相会見を動画で】
<「前川氏の出会い系バー」>不可解な読売報道
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
<「総理でなく総裁」「妻は私人」>ご都合主義的な立場使い分け

 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。

 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。

 想田さんはこの論法を実践してみた。自らのツイッターに寄せられた中傷に対して「そのような批判は全く当たらない。レッテル貼りはやめていただきたい」などと書き込んだ。会話が成立しているとみせかけ、あしらう手段として「菅官房長官語」は効果がある。

 想田さんは解説する。「菅氏の話法は、一応は受け答えしているので、コミュニケーションが成り立っているように見えてしまいます。でも、実は成立していない。問う側が、真摯(しんし)であればあるほど、一方的に遮断されたときの心理的なダメージは大きいはずです」

 加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、「総理のご意向」などと記された文書の存在を証言した前川喜平・前文部科学事務次官について、菅氏は5月25日の会見で「地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の極めて厳しい批判等にさらされて、最終的に辞任した方」と攻撃した。なぜ菅氏は、珍しく感情をあらわにしたのか。想田さんは「皮肉なことですが、まともにコミュニケーションをしようとしてしまったのでしょう。『菅官房長官語』にほころびが出て、議論の土俵に自ら乗ってしまった。それで負け始めた」

 <「行政が歪(ゆが)められた」というような事は決してありません。この国の行政は以前から歪んでいたんですから>

 一連の問題で落語家の立川雲水師匠は、ツイッターで次々と皮肉る。菅氏の「恋々と」発言に対しては関西弁で突っ込みを入れた。

 <おっしゃる貴方の大将は「関係があったとしたら私は職を辞しますよ」と言っておきながらどう見ても関係性有無の実証も進退の決断もしてませんやん>

 菅氏は安倍首相の「懐刀」と言われ、官房長官としての在任記録は歴代1位を更新し続けている。閣僚の失言が相次ぐ安倍政権の中で、危機管理能力で政権を支えてきた。

 今村雅弘前復興相の「まだ東北だったからよかった」発言では、安倍首相とともに即座に更迭を決め、菅氏が今村氏に通告した。その落ち着いた言動は、インターネット上で「安定のガースー」という異名もつけられている。しかし、今回は勝手が違うようだ。噺(はなし)のプロの雲水師匠。「菅話法」をどう見ている?

 「気持ちに余裕がないんとちゃいますか? 私ら落語家も稽古(けいこ)ができていないとか、心にやましい気持ちがあると、とちったりしますもん。観客に受けないからって、小手先でかわそうとすると、余計にどつぼにはまり込む。説明にほころびがあるのに認めようとしない。それどころか、『そこも、ここも破れてますやん』と指摘しても、『いや、いや、こういうファッションなんや』と答える。そんな、言い訳のように聞こえますな」

許容せず発言の精査を

 今月8日午前の定例記者会見で、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書を巡り、菅氏と記者との間にこんな応酬があった。

 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。

 記者 なぜ、そう考えるのかの理由の説明がない。

 菅氏 その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない。このように文科省が判断した。

 記者 同じことしかおっしゃっていない。

 このやりとりを、学習院大教授の平野浩さん(政治心理学)はこうみる。「相手に理由を聞かれているのに、正面からは答えずに理由らしく聞こえるように話します。注意深く聞けば、理由になっていないのが分かるのですが」

 そんな「菅話法」を許容してもいいのか。平野さんは「無関心でいると、つい聞き流してしまいそうになります。事実、これまではそうでした。『これって違うよね』と、ちゃんと指摘しない限り、こうした対応は続いていきます。それがまかり通れば、次の政権も『まねればいい』となる。いわゆる『えらい人』がやれば、社会全体もその話法をまねる。そうならないために、政治家の発言内容を精査し続ける必要があるのです」

 平野さんは報道に対しても苦言を呈する。「会見で繰り返されているということは、許容してきたということ。新聞の見出しも<菅氏 『全く問題なし』>などと、菅氏の発言をそのまま見出しにしてしまう報道も見受けられてきました。でも、それではニュースを見る側は『ああ、問題ないのか』と受け取る恐れがある。『菅氏 正面から答えず』など、意図を伝える努力が求められるはずです」

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長が同日、「なぜ、再調査しなくて良いのか、官房長官の口から国民に分かるように説明するのが望ましい」と、丁寧な対応の必要性について言及。世論にも押される形で、かたくなに再調査を拒み続けていた安倍政権もついには再調査に転じざるをえなくなった。

 発言をしっかりチェックすれば政権側も向き合わざるを得なくなる。「全く問題ない」。いや、そこにこそ問題はあるのだ。

 

読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相の夜郎自大
2017年5月22日 山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170519/biz/00m/010/007000c

20170519biz00m010014000p_9
参院予算委員会で憲法9条改正に関する質問に答える安倍晋三首相=2017年5月9日、川田雅浩撮影

 「自民党総裁としての考え方は詳しく読売新聞に書いているので、熟読していただければいい」。安倍晋三首相が8日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭氏から憲法改正発言の真意を問われ、こう答えたのには驚いた。

 安倍首相は読売新聞の単独インタビューを受け、憲法改正についていち早く、詳しく語り、3日付の同紙に掲載されたのだ。自民党総裁としての考えを表明するなら党機関紙である自由新報ですればいい。安倍首相は意識してないかもしれないが、読売新聞を自民党あるいは党総裁の機関紙とみなしているわけで、読売新聞は怒ったほうがいいんじゃないか。

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安倍晋三首相に憲法に対する考えを聞いた読売新聞のインタビュー記事(2017年5月3日付読売新聞朝刊)

 さらに安倍首相は、15日に東京都内で開かれた中曽根康弘元首相の白寿(99歳)を祝う会合に出席し、「『読売新聞を熟読せよ』と言って怒られたことがあるが、(中曽根氏の)著書は熟読させていただきたい」と述べた。

 中曽根氏の盟友でもある渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆も出席する中で、「読売熟読」発言をウケ狙いのように使ったことに、国会内外の批判をまともに受け止めていないのかと今度は怒りを覚えた。

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中曽根康弘元首相の白寿を祝う会に出席し、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆(左)と言葉を交わす安倍晋三首相=2017年5月15日、竹内紀臣撮影

ドラマ「コペンハーゲン」のセリフ

 こんな時に思い出すセリフがある。好きな海外ドラマの一つ、デンマークの女性首相を主人公にしたドラマ「コペンハーゲン」だ。ドラマの中で女性首相が「私に投票しなかった国民にとっても私は首相なのよ」と言い、政策決定の決断に悩む場面がある。デンマークではこのドラマが続いている最中に初の女性首相が誕生してドラマを現実が追いかけた。

 2015年、訪米した安倍首相はオバマ大統領主催の公式夕食会で米国の人気政治ドラマ「ハウス・オブ・カード」に夢中になっているとあいさつした。このドラマは、野心的な米副大統領が権謀術数を駆使して大統領を辞任に追い込み、後任に納まり、さらに再選を目指すという内容。邪魔になったジャーナリストを地下鉄のホームから突き落とすなどかなりえぐい。目的実現のためには何でもありだ。

 ドラマで描かれた女性首相は清廉潔白ではないが、安倍首相には「コペンハーゲン」も見てほしいと思った記憶がある。

支持しない人にとっても「首相」

 アメリカ、フランス、韓国の大統領選では国家の分断が露呈し、就任した大統領は融和を掲げた。トランプ米大統領は2月28日の上下両院合同会議の議会演説で「小さな思考の時は終わりだ」「ささいな争いは過去のものだ」「我々は夢を共有する勇気を持つ必要がある」と国民に結束を訴えた。

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フランスのマクロン大統領=2017年4月26日、賀有勇撮影

 マクロン仏大統領は当選後の演説で、極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏の支持者に対しても「怒り、苦悩、時に強い信念から(ルペン氏に)投票した人々に敬意を示す」と配慮。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任宣誓後の国民向けの演説で「保守と革新の争いを終えなければならない。野党も国会運営の同伴者だ」と呼びかけた。

 もちろんきれいごとだけではなく政治的思惑がうごめているのは承知だが、翻って我が首相。国会で民進党の支持率をあげつらい、「読売新聞の熟読を」と発言するのを見ると、自民党に投票しなかったり、安倍内閣を支持しなかったりする国民にとっても「首相」なのだという意識はあるのか尋ねたくなる。

 憲法改正のような課題については、特にその意識は必要だと思うが、「だから私は総理大臣なんですから」というような答えが返ってきそうで怖い。

 <「メディア万華鏡」は、隔週月曜日に掲載します>

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20151125biz00m070036000q_41 山田道子

毎日新聞紙面審査委員

1961年東京都生まれ。85年毎日新聞入社。浦和支局(現さいたま支局)を経て社会部、政治部、川崎支局長など。2008年に総合週刊誌では日本で一番歴史のあるサンデー毎日の編集長に就任。総合週刊誌では初の女性編集長を3年半務めた。その後、夕刊編集部長、世論調査室長を経て15年5月から現職。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年6月30日 (金)

もはや安倍晋三には総理大臣をやる資格などない 記事紹介『稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…』

 記事と動画を紹介。

追記(7月6日):なお、右サイド下「お散歩先」リストでリンク紹介しているカレイドスコープ氏が昨日のエントリで興味深いことを書いている。

さてさて、ポスト安倍と言われている石破茂が、2017年7月4日放送の情報ライブ ミヤネ屋に出演して、「あること」を話している。

重要なことは、この番組が、「日テレ系」である、ということである。
CIA読売は、安倍晋三一派の排除を決めた、ということだ

 ミヤネ屋の動画も末尾にアップしておきます

 

稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…
毎日新聞2017年6月29日 21時55分(最終更新 6月30日 18時43分)
https://mainichi.jp/articles/20170630/k00/00m/010/121000c


注目ニュース90秒 稲田防衛相なぜ続投 辞任5閣僚... 投稿者 osanpodeonigiri

稲田防衛相と過去の辞任閣僚の釈明は…
20170630k0000m010142000p_9

 東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第2次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚5人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。

【稲田氏発言音声】都議選応援「自衛隊としてお願い」
<稲田氏発言>批判の矛先は首相にも 内閣改造、難しい選択
<安倍首相>細田派に「四天王を作りたい」 稲田氏ら挙げる
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
<「鉄壁ガースー」決壊>「怪文書」菅氏の誤算 国民の思い無視
<小泉進次郎氏>ポスト安倍質問に「失敗したら潰される」

自衛隊根幹揺るがす発言

 今回の対応は4月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。

 今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。

 27日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「2期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか1キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。

 憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」(文民統制)の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

 早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。

 首相は28日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。

 2012年末の第2次安倍内閣の発足以降、14年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。

 15年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、16年には甘利明経済再生担当相(いずれも当時)が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。

 稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。【佐藤丈一】

 

https://twitter.com/Trapelus/status/881769780817965056

↑↓上記ツイートの記事

「自衛隊としてお願い」 国語力のない防衛相の罷免は当然 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208666
2017年7月3日 日刊ゲンダイ

小林節氏(C)日刊ゲンダイ
2768  稲田防衛相の失言(というより妄言)騒動を見ていたら、「綸言汗の如し」(漢書・劉向伝)という格言を思い出した。「いったん体外へ出た汗が二度と体内に戻らないように、天子(高官)の言葉は口から出たら取り消すことはできない」という戒めである。

 今回、稲田大臣は、自民党都議候補の応援演説の中で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と明言した。

 憲法15条は「全て公務員は、全体の奉仕者で、一部の奉仕者ではない」と明記している。それを受けて、公選法136条は「公務員は、地位を利用して公職の候補者の推薦に関与し、または他人にこれらの行為をさせること」を禁じている。さらに、自衛隊法61条は「隊員は、選挙権の行使の他は政治的行為をしてはならない」と明記している。これは、戦前に軍部が政治を壟断してあの悲惨な敗戦に至った体験を踏まえた文民統制(世界の常識=憲法66条2項)の一環でもある。

 これらの条文の精神を明白に踏み躙った稲田防衛相は、後日、「自分は自衛に対する理解・協力に感謝した」のだが、「誤解を招く恐れがある」として、前言を撤回した。

 しかし、自民党都議候補の支援を「自衛隊として」「お願いしたい」と明言されて、どうしたら、「自衛隊に対する理解・協力に感謝」されたと理解することができるのか? また、それを「自衛隊の政治利用」と理解した普通人の印象のどこが「誤解」なのか? ふざけないでほしい。子どもの口喧嘩ではあるまいし、ほとんど正気の沙汰ではない。

 当然に沸き起こった辞任要求に対して、これからも「誠実に職務に励む」と言い張るご当人とそれを庇う安倍首相は、ともに「どうかしている」としか評しようがない。

 既に南スーダンの日報問題、森友問題等での失言もあり、明らかに国語力と倫理感に欠ける人物を自衛隊の「統括官」(自衛隊法8条)にしておいて、この国の安全保障は本当に大丈夫なのか? 心の底から不安である。

 今、わが国は、中国、北朝鮮の動向の変化を理由に、急速に防衛力の強化を図っている最中であるが、安全保障政策をライフ・ワークとしている安倍首相に問いたい。

 

稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
毎日新聞2017年6月27日 23時16分(最終更新 6月28日 01時01分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/k00/00m/010/172000c

20170628k0000m010192000p_9 自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相=衆院第2議員会館で2017年6月27日午後11時35分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

<稲田氏発言>野党「完全にアウト」与党は都議選影響危惧
<豊田氏の暴言の理由>自民・細田氏「秘書の高速逆走」
<元秘書は…>暴行問題、埼玉県警に被害相談
<自民党>ノルマ未達成者は実名公表
<加計問題>萩生田氏に面会を…民進、門前払いされる
<やはり忖度はあった!>逆ギレの安倍首相、狼狽する財務省、笑う籠池氏…

 稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第136条の2で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

 防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。

 稲田氏は27日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】


稲田氏:都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回 どこが悪く... 投稿者 osanpodeonigiri

 

https://twitter.com/hiranok/status/880220964964843520

  

【緊急出演】自民惨敗、ポスト安倍、石破茂氏に宮根がズバリ聞く!
ごりまさお
https://www.youtube.com/watch?v=PJIk3jn9NHk

2017/07/03 に公開

カレイドスコープ氏が言っている「あること」は、石破氏の5分42秒(#t=5m42s)からの内、6分11秒のところ(#t=6m11s)「生物化学兵器とか新しいニーズが出てきましたねとか」。

 

関連エントリ:
全国紙4紙と地方紙19紙の社説が痛烈に批判 稲田大臣の都議選演説「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」

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原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年6月29日 (木)

全国紙4紙と地方紙19紙の社説が痛烈に批判 稲田大臣の都議選演説「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」

 北は北海道から、南は沖縄まで全国紙4紙地方紙19紙の社説が稲田朋美の都議選演説を痛烈に批判している。以下採録した。※

※ブロック紙の北海道新聞東京新聞(中日新聞)、西日本新聞三紙は地方紙で数えた。
エントリアップ時点ではなかった、30日付読売と日経の社説も追加した。五全国紙の内、批判社説を出していないのは産経だけw。

 なお、ネットゲリラ氏が都議選稲田演説を取り上げて、以下エントリで興味深い指摘をしている。

日本会議を潰さないと日本が潰れる
野次馬 (2017年6月28日 15:48)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11373.html

イナダが、ここまでしでかしても辞めない、辞めさせられない、というんだが、何故かといえば、今のアベシンゾー内閣の本体が、むしろ、アベシンゾーではなく、イナダだから。イナダは日本会議の送り込んだ重要人物で、アベシンゾーの役割は、イナダを次の首相に指名するところまでが仕事だからだ

 

 社説を紹介する前にニュース動画を3本。稲田の演説音声も出て来ます。

稲田大臣「自衛隊としてもお願い」 野党は辞任要求(17/06/28)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=ZAObC6N49YY

2017/06/27 に公開


都議選応援演説で“問題発言”・稲田「自衛隊としてお願い」撤回

 

↓1分28秒すべて稲田演説の動画。1分6秒〜「しっかり自衛隊・防衛省とも連携のある□□候補」と□□の立候補者名のみ音声カットしている。
「自衛隊としてお願い」 稲田氏、都議選応援で
KyodoNews
https://www.youtube.com/watch?v=EEr0TdJQAns

2017/06/28 に公開

  

 以下、北は北海道から、南は沖縄まで全国紙4紙、地方紙19紙の社説

社説 稲田防衛相発言 もう撤回では済まない(北海道新聞)
06/29 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0115323.html

 自衛隊法や公選法を知らないわけではあるまい。なのに、こんな発言をするとは、理解し難い。

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。

 自衛隊員は、自衛隊法により政治的行為が制限されている。組織を挙げて特定候補を支援するかのような発言が、これに抵触する疑いがあるのは明らかだ。

 稲田氏はこれまでも、国会で問題のある答弁を続け、閣僚としての資質が問われてきた。

 今回も発言を撤回したが、もはやそれで済む問題ではない。野党の辞任要求は当然である。

 発言があったのは板橋区内での演説で、隣の練馬区に陸自駐屯地があることに触れた。駐屯地関係者が念頭にあったとみられる。

 自衛隊を自民党の「票田」とみなすような意識が垣間見える。

 閣僚は、行政機関の長としての立場や権限を選挙に持ち込むことは厳に慎まなければならない。行政の中立性、信頼性が損なわれるからだ。稲田氏には、当然の認識が欠落していたのではないか。

 稲田氏は通常国会で、学校法人森友学園を巡る問題に関し「(弁護士として)事件を受任したことも裁判所に行ったこともない」と事実と異なる答弁をし、撤回と謝罪に追い込まれている。

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸自の日報データも、「廃棄した」という当初の説明から一転して陸自に保管されていたことが判明し、組織的隠蔽(いんぺい)の疑いが指摘された。

 日報は現地の政府軍と反政府勢力の間に「戦闘」があったと明記していた。それを「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」として、「武力衝突」と言い換えていたのも稲田氏である。

 だが、安倍晋三首相は今回も稲田氏を守る姿勢のようだ。菅義偉官房長官も「説明責任を果たし、誠実に職務に当たってほしい」と述べた。首をひねるしかない。

 防衛省では5月に河野克俊統合幕僚長が、憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだとの首相の提起について「一自衛官として申し上げるなら、非常にありがたい」と述べ、物議を醸した。

 やはり、自衛隊員の政治的行為に該当する疑いがあるからだが、自衛隊の最高指揮官である首相も稲田氏も、不問に付した。

 政治家と制服組トップの規律の緩みは、文民統制を危うくしかねない。

 

社説:稲田氏発言 防衛相として不適格だ(秋田魁新報)
2017年6月29日 9時31分 掲載
http://www.sakigake.jp/news/article/20170629AK0012/

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の集会で応援演説し、「ぜひ2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊の政治利用であるとともに、行政の中立性を揺るがす信じ難い発言だ。

 自衛隊法では、自衛隊員が特定の候補や政党などを支持する目的で公私を問わず影響力を行使することなど、多くの政治的行為を禁止している。防衛省職員も国家公務員法で政治的行為を制限されている。今回の発言はこれらの法律を無視するもので、さらに「防衛相として」と地位を利用した投票の呼び掛けとも受け取れ、公選法に抵触するとの指摘も出ている。

 稲田氏は「誤解を招きかねない」と発言を撤回したが、この発言に誤解の余地などないだろう。組織を私物化するかのような感覚には驚くばかりだ。政治的中立が求められる自衛隊を統括するのに不適格なのは明らかだ。ところが安倍晋三首相は、早々と稲田防衛相に続投を指示した。民進党など野党4党は、首相が稲田氏を罷免するよう求める声明を発表。首相の任命責任を追及するため、臨時国会召集を要請する方針だ。

 稲田氏はこれまでも問題発言を繰り返してきた。先の通常国会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、弁護士として学園との関わりがなかったか問われ「法律的な相談を受けたこともない」と答弁。その後、学園が原告の民事訴訟の代理人として出廷していたとの裁判所の記録が明らかになり、「記憶に自信があり確認せず答弁した」と謝罪に追い込まれた。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡っては衆院予算委員会で、首都ジュバで昨年7月に起きた大規模戦闘を「武力衝突があったが、法的な意味での戦闘行為ではない」とし、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とこじつけとも映る理屈を展開。野党から「戦闘行為の隠蔽(いんぺい)だ」などと批判を浴びた。

 さらに、南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊の活動日報が廃棄された問題では、稲田氏の目の届かないところで日報の電子データが隠されたりしていたことが明らかになり、「シビリアンコントロール(文民統制)が利いていない」と、防衛相としての資質に野党から疑問符を突き付けられた。

 菅義偉官房長官は今回の発言を受け「誤解を招くような発言をすべきでない」と稲田氏に苦言を呈し、「しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べた。そもそも誤解しようのない発言ではあるが、稲田氏は何がどう誤解され、真意はどこにあるのかきちんと説明すべきだ。続投を指示した安倍首相の丁寧な説明も求めたい。そのためにも政府は臨時国会召集に応じる必要がある。

 

論説 政権への逆風 逃げの一手でいいのか(岩手日報)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m06/r0629.htm

 森友学園の問題で、大阪地検特捜部は学園側の補助金不正受給疑惑を中心に刑事責任を追及する。国会では、国有地が破格の安値で学園に売却された経緯が焦点だった。

 昭恵夫人ら安倍晋三首相周辺が関与した疑いは、払拭(ふっしょく)されてはいない。学園側の立件だけで問題を終わらせようとするなら、国民の政治不信は高まりこそすれ、解消されはしないだろう。

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ関連法改正で政府、与党は、監視強化への国民の懸念を置き去りに、委員会採決を省く「奇策」によって会期末直前に強引に成立させた。審議するほどに際立つ政府側答弁の矛盾や曖昧さに、追及を避けたとみられても仕方ない。

 もう一つ、加計学園の獣医学部新設計画に関する首相の関与疑惑の追及を、早期に切り上げる思惑があったのは想像に難くない。学園は首相が「腹心の友」と呼ぶ大親友が理事長を務めている。

 しかし、議論によらない強引な幕引きに国民が納得するはずもない。各メディアの世論調査で、内閣支持率は軒並み急落した。7月2日投開票の東京都議選で、自民党は国政与党そのままの逆風にさらされている。

 いまだ議論がある特定秘密保護法や安全保障関連法の成立を強行した際も、支持率を下げた。その都度、経済政策を打ち出すなどして持ち直してきたが、今回は、その「教訓」もなかなか通じない。

 安倍首相は国会閉幕を受けた記者会見で、加計学園問題に関し「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず、分かりやすく丁寧に説明していきたい」と言った。その約束も果たさぬうちに、今度は全国で獣医学部新設を認める考えを示した。

 この発言には政府、与党内からも疑問の声が噴出。2020年の改正憲法施行を目指す党総裁としての意向にも戸惑いが広がるなど、自ら逆風をあおる展開に陥っている。

 加えて自民党議員による秘書への暴行が発覚。首相腹心の一人とされる稲田朋美防衛相は、都議選の遊説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言。自衛隊の政治利用として党内外の批判を浴びている。

 加計学園問題で民進、共産など野党4党は、憲法の規定に基づき臨時国会召集を求める。与党議員が国民の代表なら野党も同じ。政権は「国民の声」に無頓着すぎる。

 「数」は政権の力ではあるが、その政策の正当性は国民の支持があってこそ。逃げの一手を決め込むようでは民主主義の名に値しない。身内の不祥事の続発は、速やかに国会を召集せよという天の差配ではないのか。

(2017.6.29)

 

社説 防衛相 応援演説/首相は更迭を決断すべきだ(宮城県 河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170629_01.html

 安倍政権にまん延する「失言病」が収まらない。まだ懲りないのか。今度は稲田朋美防衛相の東京都議選応援で飛び出した発言である。
 稲田氏は27日、都内で開かれた自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
 本人は発言後、深夜になって「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、辞任は否定した。ただ、これまでの失言や暴言と違って、撤回すれば済むという次元の話ではないことは明らかだ。
 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、政治的な中立性を求めている。当然、自衛隊員も自衛隊法で政治的行為を制限されている。
 稲田氏の発言は、防衛省や自衛隊が組織を挙げて支援するかのような印象を与えただけでなく、大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け止められても仕方があるまい。
 法律抵触の恐れはもちろんだが、最も憂慮するのは、実力組織である自衛隊の政治的中立性に、有権者が疑念を抱かないかということだ。
 自衛隊の信頼に傷を付けかねない重大な発言という認識が、本人にどれだけあるのだろうか。それが全くうかがえないところに、今回の問題の深刻さがある。
 稲田氏は、物議を醸し出す問題発言を繰り返す「常習者」だ。学習効果が疑われるどころか、閣僚としての資質そのものに疑問符が付く。
 学校法人「森友学園」の代理人弁護士を務めた問題で、当初は「顧問弁護士だったこともない」などと否定したが、事実が判明すると、訂正して謝罪に追い込まれた。
 防衛相としての答弁でも不安定さが目立つ。南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで起きた大規模な軍事衝突などを記述した日報を巡る問題もそうだ。
 「9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と語り、野党から「治安の悪化を隠蔽(いんぺい)している」と辞任を迫られた。
 この日報はいったん「破棄」とされながら再探索でデータが見つかり、「隠蔽疑惑」が指摘された。特別防衛監察で調査が進められているが、いまだに結果が公表されていない。文民統制(シビリアンコントロール)の原則を揺るがしかねない事態で、稲田氏の統治能力が問われている。
 閣僚らの言動について再三注意が喚起されているのに、失言がやまないのはなぜか。もはや「1強」のおごり、緩みでは片付けられない。
 任命した安倍首相の責任は極めて重い。稲田氏が辞任しないのなら、更迭に踏み切るべきだ。そうでなければ、「悪弊」はまた繰り返される。

2017年06月29日木曜日

 

社説 稲田防衛相、自衛隊発言 政治利用は許されない(山形新報)
http://yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20170629.inc

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、批判を浴びて撤回した。

 防衛省と自衛隊が組織を挙げて、特定の候補者を支援しているとの印象を与えかねない発言だ。自衛隊を政治利用しているとの批判は免れないだろう。自衛隊法は防衛省職員を含む自衛隊員の政治的行為を制限しており、発言は法に抵触する恐れがある。野党4党は「撤回して済む話ではない」とし、安倍晋三首相に稲田氏の罷免を求める声明を出した。

 稲田氏は、発言を撤回した際の会見で「自衛隊の活動自体が地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった」と説明。さらに「誤解を受けかねない」とも釈明したが、問題の発言は簡潔かつ明快で誤解の余地はない。仮に自衛隊の政治利用が真意でないならば撤回の必要はなく、都議選を控え世論の批判をかわそうとの狙いが透けて見える。

 これまでにも稲田氏は物議を醸す発言を繰り返してきたが、そのたびに安倍政権がかばい、続投させてきた。3月に学校法人「森友学園」との関係を問われた際は「顧問弁護士だったこともないし、法律的な相談を受けたこともない」と否定した後、裁判所の記録が明らかになり一転、撤回と謝罪に追い込まれた。

 2月にも、南スーダンに派遣されていた自衛隊部隊が日報に「戦闘」と記した大規模衝突について、「事実としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」などと答弁した。自衛隊の安全よりも法的な整合性を優先するような発言は、閣僚としての資質にも疑問符が付く。

 安倍首相は稲田氏に職務継続を命じたが、自衛隊の士気を維持する上で、稲田氏が防衛省トップを務め続けることに国民の理解が得られるだろうか。野党4党は、首相の任命責任を追及していく構えを見せている。

 自衛隊を巡っては先月、憲法9条に自衛隊を明記するとの安倍首相の提起に対し、防衛省の河野克俊統合幕僚長が「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と述べている。憲法を尊重し擁護する義務のある制服組トップの政治的発言として、波紋が広がったばかりだ。防衛省・自衛隊と政治・選挙との関係はデリケートな問題を含む。改憲への強い意欲を示す安倍首相にとっては、さらに慎重な政権運営が求められる中、稲田氏の擁護がマイナスに働く可能性もあろう。

 7月2日投開票の都議選で、自民党は苦しい選挙戦を強いられている。豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出す不祥事があったほか、学校法人「加計学園」を巡る問題もくすぶり続けており、国政での失点が逆風となって自民党候補を直撃している。

 加計学園問題などを契機として内閣支持率が急落する中、稲田氏の発言を「なかったこと」にするような姿勢は許されない。今回の件が都議選への悪影響にとどまらず、政権の浮沈に関わることを安倍首相は肝に銘ずるべきである。
(2017/06/29付)

 

2017年6月29日(木)
【論説】稲田防衛相発言 即刻、辞任すべきだ(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

開いた口がふさがらない。

稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言、撤回した。自衛隊の政治利用であり、なかったことにして済むような話ではない。

背景には、安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」の問題で明らかになった、行政の中立性を軽んじ、自分たちに都合よく動かそうとする安倍内閣の姿勢がある。即刻、稲田氏が自ら辞任するか、安倍首相が罷免するべきだ。

稲田氏は発言を撤回した際の記者会見で「自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった」と説明したが、意味不明である。さらに「誤解を受けかねない」とも釈明したが、問題の発言は簡潔かつ明快で誤解の余地はない。仮に自衛隊の政治利用が真意でないならば、なぜ撤回するのか。東京都議選を控えていることから世論の批判をかわそうとしているだけだろう。

稲田氏に勝手に名前を持ち出された自衛隊員もたまったものではない。安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記するとの改憲案について「24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊に対し、国民の信頼は9割を超えている。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と述べている。

自衛隊に国民が厚い信頼を寄せているのは事実だ。そんな大切な存在を選挙に利用し、不用意な発言をした揚げ句、軽々しく撤回するような人物が防衛相にふさわしいと安倍首相は考えているのだろうか。

稲田氏は3月にも国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟に「関与していない」と答弁、その後、撤回、謝罪している。さらに派遣されていた自衛隊部隊が「戦闘」と記していた南スーダン情勢について「事実としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁したことがある。

自衛隊の安全よりも法的な整合性を優先しての発言である。防衛相どころか閣僚としての資質を欠いているのは明白だ。

自衛隊の士気を維持するためにも稲田氏が防衛省のトップを務め続けることは避けるべきだ。

しかし、驚くべきことに安倍首相は稲田氏に職務継続を命じたという。今後、安倍首相は任命した責任とともに問題が生じているにもかかわらず続投させた責任も問われることになる。

その安倍首相自身、「加計学園」問題に絡んで国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を今後、全国的に広げていく意欲を表明した。「加計学園ありき」との批判をかわす狙いからだが、自分が抱える問題のために行政の在り方を変えてしまおうとするのも政治利用と言わざるを得ない。

このところ内閣支持率が急落し、東京都議選でも自民党は苦戦を強いられている。内閣が内包する問題を国民が見抜いていることを安倍首相は肝に銘ずるべきである。

 

社説 稲田防衛相発言 自衛隊への無理解際立つ(新潟日報)
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170629332397.html

 防衛省トップとして信じ難い発言であり、適格性さえ疑わせる。「自衛隊の政治利用」という批判が出るのは当然だ。

 安倍晋三首相の任命責任も問われなければならない。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言した。

 憲法15条は、「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

 国務大臣は、国家公務員の特別職に該当する。公職選挙法は、公務員が地位を利用して投票の周旋勧誘などをすることを禁じる。

 稲田氏の発言は、自衛隊の隊務を統括する防衛相が、自らの地位を利用して投票を依頼したと受け取られかねない。

 自衛隊法との関係も問題だ。自衛隊法は、防衛省職員を含む自衛隊員の政治的行為を制限する。

 政令により、国政選挙や地方選挙で特定候補を支持する行為も禁止されている。

 防衛相の発言は、自民党候補の応援に防衛省・自衛隊を組織的に関わらせる考えとも受け取れる。

 演説後、発言の真意を問われた稲田氏は、駐屯地に近い地元に「ご理解、ご支援をいただいている」ことに対し、感謝の気持ちを伝える一環だったと釈明した。

 さらには当日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べ、発言を撤回した。だが、それで済む話ではあるまい。

 稲田氏の発言が公選法などに違反しているとして、野党が罷免や辞任を求めた。

 安倍首相は続投を指示したが、妥当とは思えない。

 自衛隊の政治的行為に厳しく縛りが掛けられているのは、それが武力を備えた実力組織だからだ。

 最も細心の注意を払うべき防衛相による無自覚な発言は罪深い。

 自衛隊を巡っては、先月、制服組トップの河野克俊統合幕僚長による発言が問題となった。

 今年の憲法記念日に安倍首相が提起した改憲案は、戦争放棄の9条1項、戦力不保持の2項を残しつつ、自衛隊の存在を明文化するというものだった。

 それについて問われた統幕長は「ありがたい」と発言した。政治的中立という点から見て、問題があると言わざるを得ない。

 憲法と自衛隊の関係について、国民の関心が高まりつつあるのは間違いない。

 しかし、9条についての世論は割れている。集団的自衛権の扱いや自衛隊の位置付けなど、議論の行方は見えていない。

 自衛隊の将来像が問われようとしている時期に、防衛相が非常識な発言をした。自衛隊内部からも「なぜ余計なことを言うのか」と批判が出ている。

 稲田氏の閣僚としての資質が問題になるのは、初めてではない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡っては、大規模衝突などに関し、国会審議で物議を醸す発言を繰り返してきた。

 今回も「なかったこと」にしていいのか。安倍首相の政治姿勢が問われる。
【社説】

2017/06/29

  

【社説】 防衛相発言 不問に付せぬ政治利用(東京新聞)
2017年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062902000148.html

 撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。

 法律に従って「政治的中立」を順守している防衛省職員、自衛隊員にとっては、迷惑極まりない発言だったのではないか。

 稲田氏は東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼び掛けた。

 板橋区の隣の練馬区には、陸上自衛隊の東部方面総監部や第一師団が置かれており、多くの隊員らが勤務する。その存在感を背景に自民党候補の当選に向けた支援を防衛省・自衛隊の組織として働き掛けているかのような発言だ。

 自衛隊を政治利用し、行政の政治的中立性を著しく逸脱する不問に付せない発言である。

 後に、稲田氏本人が認めたように「防衛省・自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」のは当然であり、それらは法律にも明記されている。

 弁護士出身である稲田氏がそんな基礎的知識を欠いたまま、自衛隊を率いていたとしたら、驚きを超え、危うさすら感じる。

 軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。

 にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。

 安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。

 稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。

 憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。防衛省・自衛隊を含めてすべての公務員を、自民党だけのために政治利用すべきではない。

  

 以下、五全国紙の毎日・朝日・日経・読売・産経(日経と読売と産経は30日付。産経は社説ではなくコラムの産経抄で)

社説 稲田氏「自衛隊としてお願い」 自覚の乏しさにあきれる(毎日新聞)
毎日新聞2017年6月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170629/ddm/005/070/038000c

 防衛相としての立場を自覚しているとは思えない。

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と演説で述べた。

 自衛隊を率いる防衛相が組織ぐるみで特定候補を支援するかのような発言である。

 行政の中立性をゆがめ、自衛隊の政治利用が疑われる不適切な内容だ。後に撤回したが、それで済む問題ではない。

 自衛隊は約23万人を擁する実力組織である。国防や災害派遣は国民から負託された任務であり、憲法の規定に準拠して、自衛隊員は「国民全体の奉仕者」とされる。

 だからこそ自衛隊法61条は国民の信頼が確保できるよう、自衛隊員の政治的行為を、選挙権の行使を除いて制限しているのだ。

 稲田氏は法律を扱う弁護士でもある。しかし、自衛隊を統括する閣僚として、こうした自明の法的規範を理解していると言えるだろうか。

 「防衛相」という地位を明確にして「自衛隊としてお願いしたい」と支援を求めれば、自衛隊の政治利用だと指摘されるのは当然だろう。

 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法136条の2に抵触するおそれもある。公務員には特別職の国家公務員である閣僚も含まれる。

 自衛隊は命令系統が明確だ。その責任者が自衛隊法に抵触する政治的行為を促すようなことは厳に慎むべきだ。自衛隊の信用も傷つける。

 稲田氏にはこれまでも問題視される言動があった。自衛隊が派遣された南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を巡って「武力衝突はあったが、法的な意味での戦闘行為ではない」と強弁し、批判された。

 学校法人「森友学園」の弁護士活動では国会答弁で否定しながら後に撤回した。それでも「虚偽の答弁をした認識はない」と釈明し続けた。

 稲田氏は今回の発言を「誤解を招きかねない」と撤回したが、自発的ではなく菅義偉官房長官に促された結果だったという。

 こうした稲田氏を安倍晋三首相は一貫して擁護してきた。その姿勢が、無責任な閣僚の発言がとまらない要因になっているのではないか。

 

(社説)稲田防衛相 首相は直ちに罷免せよ(朝日新聞)
2017年6月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13009579.html

 耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。

 おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。

 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

 その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。

 また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。

 有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。

 行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。

 閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。

 信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。

 菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。

 南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。

 憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。

 稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。

 一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。

 首相は稲田氏を直ちに罷免(ひめん)すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。

 

追加:エントリアップ時点でなかったが、日経・読売が30付で下記掲載した。全国紙五紙の内、稲田演説を社説で批判していないのは産経だけ。その後、産経が30日付「産経抄」で書いているのを見つけた。日経、読売の次に採録しておきます。

(社説)イロハのイが分かっていない(日経)
2017/6/30付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18303840Q7A630C1EA1000/

 お粗末というしかない。行政の政治的中立性を逸脱した稲田朋美防衛相の発言である。東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と述べ、撤回する事態に追い込まれたものだ。

 野党が罷免を要求、安倍晋三首相の任命責任を問うための臨時国会の召集も求め、拒否する政府・与党との対立が続いている。

 憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めている。自衛隊法61条は選挙権の行使を除いて自衛隊員の政治的行為を制限している。公職選挙法136条の2は公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている。

 防衛相は「地元の皆さんに自衛隊、防衛省に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そうした言葉を使った」と釈明しているが、稲田氏は弁護士出身ではなかったか。司法試験に合格して法律を扱う仕事をしてきた人が、いったいどうしたことだろう。

 防衛省・自衛隊のトップとして「イロハのイ」が分かっていないといわざるを得ない。閣僚として失格のそしりを免れない。取り沙汰される今夏の内閣改造・自民党役員人事で、首相がよもや続投させるなどということはあるまい。

 もうひとつお粗末というしかないのは、自民党に離党届を出した豊田真由子衆院議員の秘書への暴言・暴行だ。聞くに堪えない罵声に顔を背けた人も多かろう。

 豊田氏は有数の進学校を経て東大法学部を卒業、旧厚生省に入り米ハーバード大で修士号を得た。自民党の公募で衆院埼玉4区から出馬、当選2回の若手議員だが、はき違えたエリート意識によるものといわざるを得ない。

 人を人とも思わない言動は国会議員として失格のそしりを免れない。よもや次の衆院選に出馬するなどということはあるまい。

 7月2日の東京都議選を前にして問題発言が相次ぎ、安倍自民党が大敗した2007年の参院選をほうふつとさせる政治の風景が繰りひろげられている。

 

(社説)稲田防衛相発言 政治的中立に疑念持たれるな(読売)
2017年06月30日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170630-OYT1T50016.html

 あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている。

 稲田防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。

 公務と政務を混同してはいないか。公務員は、公職選挙法で地位を利用した選挙運動を禁じられている。防衛相も例外ではない。

 稲田氏は当初、「駐屯地が近くにあり、地元の皆様に感謝の気持ちを伝える一環だ」などと釈明していた。だが、菅官房長官に促され、「誤解を招きかねない」として発言を撤回した。

 自衛隊法は、選挙権の行使を除き、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏は隊員に当たらないが、防衛相の指示によって組織ぐるみで特定候補を応援しているかのように受け取られかねない。

 防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。

 実力組織として政治から一線を画し、抑制的な振る舞いに徹する自衛隊員にも迷惑な話だろう。

 自衛隊の根拠規定を憲法に明記する議論が活発化してきた時期でもある。防衛相は、自らの言動に慎重を期すことが求められる。

 安倍首相は、「厳しいおしかりをいただいており、おわびを申し上げたい」と陳謝した。「将来の首相候補」も視野に、稲田氏を引き立ててきたのは首相だ。

 民進、共産など4野党は、稲田氏の罷免を要求した。閉会中審査の開催と臨時国会の召集も求め、首相の任命責任を含めて追及する構えだ。こうした事態を招いた稲田氏には、猛省を促したい。

 稲田氏は昨年8月の防衛相就任後、物議を醸す言動が相次ぐ。

 12月には、安倍首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行した直後に靖国神社を参拝した。学校法人「森友学園」が原告の訴訟に原告代理人として出廷していたのに、今年3月の国会答弁で「虚偽」と即答し、謝罪に追い込まれた。

 稲田氏は衆院当選4回ながら、党政調会長、行政改革相などに抜擢され、日の当たる道を歩んできた。慢心はなかったのか。

 北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進み、尖閣諸島周辺では中国の挑発行為が続く。7月中旬には、日米外務・防衛閣僚協議(2プラス2)も控えている。

 そうした中で、防衛相への批判が強まるのは、日本の安全保障にとって好ましいことではない。
2017年06月30日 06時00分

 ↑以上、五全国紙の内、毎日、朝日、日経、読売4紙の社説

 ↓以下産経抄の稲田批判

2017.6.30 05:04更新
【産経抄】
防衛省の「お子様」大臣 6月30日
http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n1.html

(1/2ページ)

Clm1706300003p1 都議選の応援演説での発言内容を撤回する事を発表する稲田朋美防衛相=6月27日、東京・永田町(春名中撮影)

 時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。

 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。

 ▼昨年2月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和50年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。

 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に備えて訓練に励む隊員に、国民は厚い信頼を寄せている。「確固とした安全保障戦略をもつ大人の国への第一歩だ」。平成19年1月、旧防衛庁が省への昇格を果たしたとき、コラムにこう書いた。

http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n2.html
(2/2ページ)

 ▼あれから10年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」。都議選の自民党候補の応援で、耳を疑うような発言を行った稲田朋美防衛相である。

 ▼これまでも資質を疑うような行動がしばしば見られた。自衛隊の中立性に関わる今回の失言は、とりわけ罪が重い。撤回で済む問題ではない。逆風にさらされる自民候補は、頭を抱えている。もちろん、一番情けない思いをしているのは現場の自衛官である。

 

社説 稲田防衛相 重責にふさわしくない(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170629/KT170628ETI090002000.php

 重責を担うのにふさわしいとはとても思えない。稲田朋美防衛相が自衛隊の政治利用と取れる発言をした。

 閣僚の立場をどう考えているのか。撤回して済む問題ではない。

 都議選の自民党候補を応援する集会での演説だ。「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と支持を訴えた。

 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法は定める。政治的行為は法律で制限されている。

 自衛隊法にも、選挙権の行使を除く政治的行為を制限する規定がある。実力組織であればなお、特定の政党や政治勢力に肩入れしない中立性が求められる。

 これらに反する発言である。当日深夜に撤回している。「誤解を招きかねない」との理由だ。

 どう誤解のしようがあるというのか。実力組織が政治に影響を及ぼさないよう統制する立場の防衛相が逆に、選挙に利用した。そう受け取るほかない。

 加計学園などを巡り行政の公正さ、公平さが問われている。政権による「行政の私物化」の疑念を膨らませる発言でもある。

 菅義偉官房長官は、電話で報告を受けて速やかに撤回するよう指示したと明かしている。稲田氏が自らの発言の重みをどこまで理解していたのか、疑わしい。

 資質を問われる場面はこれまでもあった。一つは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を巡る問題だ。「戦闘」との記述があり、国会で釈明に追われた。日報発見後、稲田氏への報告も遅れた。文民統制の観点から見過ごせない問題だ。

 森友学園の問題では事実と異なる答弁をした。学園側との関係を否定したものの、民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷していたことが判明している。「記憶に自信があったので確認せずに答弁した」と撤回、謝罪しながら「虚偽との認識はない」と強弁した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は安倍晋三首相に罷免を求める方針で一致した。4党首の連名による声明も発表している。

 民進は、衆参両院の委員会で閉会中審査を行うよう自民党に求めた。もっともな要求だ。

 首相は、引き続き職務に当たるよう指示した。稲田氏に閣僚や党の要職を歴任させてきた。任命者として今回の発言をどう考えるのか、詳しく説明する責任がある。

(6月29日)

 

防衛相の問題発言 「1強」体質の連鎖やまぬ(福井新聞)
2017年6月29日 午前7時30分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/210682

 【論説】これもまた「安倍1強」のおごり、緩み体質の表れなのだろう。

 稲田朋美防衛相が自民党都議選候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と問題発言した。撤回し「職務を全うしたい」と述べたが、野党は「自衛隊を政治利用するものだ」として批判を強めている。与党や自衛隊関係者はむろん、県内からも懸念の声が相次いでいる。

 こうした発言は、安倍晋三首相自身にも通じるものがあるのではないか。

 最近では、獣医学部の新設に関して「日本獣医師会からの要望を踏まえ1校に限定して認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」として「速やかに全国展開を目指す」と一気に方向転換する発言をした。

 閣議決定で獣医師の需給見通しなど4条件をクリアする必要があるのにこれを無視した発言だ。そもそも国家戦略特区制度は、地域限定で成果を確かめた上で全国に広める狙いがある。1校目の加計(かけ)学園の計画は大学の設置許可もなされていない段階。「加計隠し」のために行政のあり方を変えてしまおうとするのは無謀と言わざるを得ない。

 憲法改正でも党総裁と首相の立場を使い分け、国会では「新聞を熟読して」と述べるなど説明責任を尽くさない。年内に自民党案をまとめるとしていたのを、急きょ秋の臨時国会で示す考えを表明。熟議を求めていたのに自らがそれをぶち壊し、混乱を招いている。

 これは政権の体質にもいえる。加計学園問題では、菅義偉官房長官が出てきた文書を「怪文書」と言い放った。文書の存在が確認されたのに「『総理のご意向』などと誰も言っていない」(山本幸三地方創生担当相)と真っ向から切り捨てるありさまだ。

 山本氏は「一番のがんは学芸員」と述べ物議を醸した当人だ。4月には東日本大震災を巡り「まだ東北でよかった」と失言した今村雅弘復興相が更迭された。「共謀罪」法案では金田勝年法相が意味不明の答弁を繰り返し、与党は委員会採決を省き「中間報告」という禁じ手で本会議で強行可決させた。

 こうした高圧的とも映る姿勢が議員にも連鎖したのか。むしろ資質の問題でもあろうが、秘書に暴言を吐き、けがまでさせた2回生議員はすぐさま離党。大量当選を果たした2回生議員は不倫スキャンダルや失言、金銭トラブルなどで1人が議員辞職、他も離党や役職辞任に追い込まれた。

 内閣支持率の急落は、こうした安倍政権の強硬かつ不誠実な姿勢を国民が見抜き始めた結果といえよう。

 今回の防衛相発言に対し菅長官は「説明責任を果たし誠実に職務に当たってほしい」と述べ、安倍首相も続投を指示した。稲田氏は森友学園問題や南スーダンPKOなどを巡り、謝罪に追い込まれたり、批判を受けたりした「過去」もある。真摯(しんし)に説明責任を果たすべきことは十分分かっているはずだ。

 

社説 稲田防衛相発言 撤回しても責任免れぬ(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170629_4.html

 またも耳を疑う発言である。慌てて撤回したとはいえ、あまりの軽率さに驚きを禁じ得ない。
 東京都議選の自民党候補を応援する集会で、稲田朋美防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と演説した。陸上自衛隊練馬駐屯地の関係者を念頭に「ぜひ2期目の当選、本当に大変だからお願いしたい」と支援を訴えたようだ。行政の中立、公平性を逸脱していないか。
 与党内からも「常識的に考えて自衛隊の政治利用という以前の話だ」(石破茂元防衛相)との声が上がるほどだ。野党が即刻辞任を求めるのは当然だろう。
 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と行政の中立性を定める。これを踏まえ、国家公務員法は公務員の政治的行為を規制し、自衛隊法も選挙権行使を除き隊員の政治的行為を制限。公職選挙法でも公務員の地位利用による選挙運動が禁じられている。
 だからこそ自衛隊と政治の関係には慎重さが求められる。ところが、陸海空23万人の自衛官の上に立つ稲田氏の発言は、あたかも防衛省や自衛隊が組織を挙げて自民党候補を支援する、と主張したようにも聞こえる。森友、加計両学園問題で「国政の私物化」との疑念を拭えない中、自衛隊を自党候補のために利用しようとしたとも言え、法に抵触しかねない。
 稲田氏は、以前から物議を醸す発言を繰り返してきた。2月に陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダンを巡り、厳しい現地情勢を覆い隠すような答弁で波紋を広げた。3月には森友問題に関連した国会答弁を撤回し、謝罪に追い込まれた。
 今回も稲田氏は「誤解を招きかねない」として発言を撤回したものの辞任を拒んでいる。だが、いったん口に出した言葉の責任は免れない。国政に携わる閣僚、議員としての資質に疑問符が付く。
 嘆かわしい閣僚は稲田氏に限らない。4月に東日本大震災に関し「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が更迭された。山本幸三地方創生担当相は政府の観光振興を進める上で「一番のがんは文化学芸員」との暴言で批判を浴び、金田勝年法相も「共謀罪」法案の審議で答弁が迷走した。
 政権全体におごりが目立ち、内閣のたがが外れていると言うしかない。なぜ閣僚を務める力量を欠いた人たちが登用されたのか、失言の撤回だけで許されるのか。安倍晋三首相の任命責任は重い。

[京都新聞 2017年06月29日掲載]

 

2017/06/29
社説 稲田防衛相演説/資質に欠ける問題発言だ(神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201706/0010323690.shtml

 耳を疑う発言が飛び出した。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。自衛隊の政治利用や行政の中立性の逸脱だと受け取られかねない。防衛大臣としての資質に欠ける問題発言と言わざるを得ない。

 稲田氏自身もことの重大さに気がついたのであろう。その夜のうちに発言を撤回した。だが、「綸言(りんげん)汗のごとし」である。一度口にした言葉はなかったことにはできない。

 自衛隊法は、投票など選挙権の行使を除いて隊員の政治的行為を制限している。防衛相と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援するというのなら、法に抵触する恐れがある。大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け取られる可能性もある。公選法では、公務員が地位を利用した選挙運動を禁じている。

 こうしたことが念頭になかったとすれば、大臣としての見識を疑うに十分である。

 稲田氏の言動についてはこれまでも問題視する声があった。森友学園の顧問弁護士だったことを否定したが、裁判所の記録で学園側の代理人だったことが判明した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)では、派遣部隊の日報を組織的に隠蔽(いんぺい)していた疑いが持たれ、統率力に疑問符が付いた。

 野党は「完全にアウト」「考えられない発言」と非難し、辞任か罷免を求めている。稲田氏は「職務を全うしたい」と否定し、官邸も容認している。しかし、防衛相経験者は「自衛隊を選挙や政治に巻き込むのはタブー中のタブーだ」と事態の深刻さを指摘する。

 自民党の閣僚や国会議員には失言や不祥事が相次いでいる。今村雅弘復興相が東日本大震災の被害を「まだ東北で良かった」と言って更迭された。豊田真由子衆院議員(埼玉4区)は、政策秘書だった男性への暴力行為と暴言で離党したばかりだ。

 安倍晋三首相には総理総裁としての責任がある。稲田氏を抜てきしたのも首相で、任命責任は免れない。加計(かけ)学園を巡る疑惑解明はもちろん、国民に謝罪や説明をするためにも、臨時国会を早期に召集するべきだ。

 

社説 6月29日付 首相と防衛相 言いたい放題が過ぎる(徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2017/06/news_14986986323777.html

 驚くべき発言である。

 安倍晋三首相が講演で、獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と述べた。これまでの政府方針と相反している。

 東京都議選候補の応援に立った稲田朋美防衛相から飛び出したのは、自衛隊の政治利用と受け取られる言葉だ。「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

 いずれも看過できないものである。

 首相の発言は、友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題に言及する中で出た。

 政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設は「(愛媛県)今治市に限定する必要はない」「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」という内容だ。

 新設を巡っては昨年11月、「広域的に存在しない地域に限り」認める方針を政府が決め、加計学園だけが条件を満たした経緯がある。

 首相はいつ方針を変えたのか。「加計ありき」でないことを強調するための、ご都合主義ではないか。

 政府は、2015年に▽既存の獣医師養成ではない構想が具体化▽新分野における具体的需要が明らか―といった新設の4条件を閣議決定している。加計学園の計画は、これをクリアしているのか。

 そもそも、新設する必要があるのかどうかも疑わしい。

 加計学園による新設で、全国の大学の総定員は約1・2倍に増えるが、農林水産省は国全体としての獣医師の需給は足りていると見ている。

 岩盤規制に穴を開けるのは結構だ。しかし、それには必要性と公平性が伴わなければならない。野党を「抵抗勢力」とし、自らの改革姿勢を印象づけようというのなら、論点のすり替えである。

 稲田氏の発言は大臣としてだけでなく、政治家としても断じて許されないものだ。

 自衛隊法が隊員の政治的行為を制限しているのは、実力組織である自衛隊の中立性を守るためだ。その意味の重さは、防衛相なら十分に理解しているはずである。

 「自衛隊としてもお願いしたい」などと言えば、防衛省と自衛隊が組織ぐるみで候補者を応援しているとみられても仕方ないだろう。

 法に抵触する恐れがあり、撤回して済む問題ではない。

 稲田氏は、これまでも発言で物議を醸してきた。南スーダンでの武力衝突を「戦闘行為」ではないと弁解し、学校法人「森友学園」との関係では、否定した後に撤回した。

 そのたびに続投を指示してきた安倍首相も、任命責任を免れない。閣僚としての資質と自覚が欠ける人を、いつまでかばい続けるのか。

 相次ぐ問題発言から見えてくるのは、国民を軽視する姿勢である。疑惑を隠そうとしたり釈明したりするのではなく、もっと誠実に対応することが必要だ。

 

2017.06.29 08:00
社説 【稲田防衛相】罷免に値する発言だ(高知新聞)
http://www.kochinews.co.jp/article/108723/

 防衛相どころか国会議員としての資質が問われる発言だ。
 稲田防衛相が都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。特定の候補者を組織を挙げて応援していると公言したに等しい。
 自衛隊法61条は隊員の政治的行為を厳しく制限している。他の公務員も同様であり、選挙で特定の候補者を応援することは許されない。
 政治家の側も、政治利用してはならないことは常識だ。それを防衛相自らが破った。
 稲田氏は後になって記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、辞任は否定している。安倍首相も発言を撤回したことを踏まえ続投を指示した。
 だが、撤回して済む話なのか。
 自衛隊は構成員20万人以上の巨大なピラミッド型組織だ。武器も有する実力組織でもある。
 軍部の政治介入を許し悲劇を生んだ太平洋戦争は、戦後日本の大きな教訓になってきたはずだ。防衛相経験者も、自衛隊を選挙や政治に巻き込むのは「タブー中のタブーだ」と指摘している。
 旧民主党政権時代に、沖縄防衛局長が、沖縄県宜野湾市長選への介入と受け取られかねない講話をした問題では、省の調査で特定の立候補予定者への投票を促すような発言は認められなかったとされたが、局長らは処分を受けた。
 今回は防衛相による、特定候補者へのあからさまな応援発言だ。法に抵触する可能性があり、辞任や罷免に値する行為だ。
 先月には、制服組トップの統合幕僚長が、憲法9条に自衛隊を明記するとの安倍首相の改憲提案を「ありがたい」と歓迎。批判が集中した。相次ぐ防衛省幹部の問題発言が、政治的中立に鈍感になっている表れだとしたら由々しき事態だ。
 稲田氏の防衛相としての資質は、以前から疑問視されてきた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊の日報問題でも、野党が辞任を要求した。
 日報は現地情勢を「戦闘」と表現していたが、稲田氏は国会答弁で、「武力衝突」と強調。「憲法9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」「混同されないよう、『戦闘』という言葉は国会で使うべきではない」とした。
 問題の本質をはぐらかし、国民を愚弄(ぐろう)するかのような説明だ。防衛相がこれでは文民統制の意義をも危うくする。
 政治利用発言を受け、野党は安倍首相に稲田氏の罷免を求めている。官邸関係者は今夏に内閣改造が想定されることから、それまでの交代はないとの見方を示している。
 自衛隊の政治的中立は、日本が戦争を教訓に築いてきた民主国家の根幹といえる。逃げ切りやごまかしが許されるはずがない。あっさりと続投を許した首相の任命責任も厳しく問われる。

  

社説 稲田防衛相発言 看過できぬ閣僚の非常識(西日本新聞)
2017年06月29日 10時47分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/338970/

 相次ぐ閣僚の失言の中でも今回は極め付きだ。軽率であると同時に重大な危険をはらんでいる。

 稲田朋美防衛相が27日、東京都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と候補への支援を呼び掛けた。

 この発言は普通に聞けば「自衛隊が組織的に特定の自民党候補を応援している」と理解される。防衛相の稲田氏が自衛隊を利用し自民党候補を支援している-と受け止められても仕方あるまい。

 到底看過できない発言だ。

 憲法は公務員に政治的中立を求めており、自衛隊法は自衛隊員の「選挙権の行使以外の政治的行為」を制限している。発言はこの規定に抵触する恐れがある。

 さらに問題なのは、発言が「自衛隊の政治利用」を疑わせることだ。自衛隊は国内最大の実力組織である。国の防衛だけでなく、治安出動も任務の一つだ。自衛隊が同じ国民を武力で制圧する事態もあり得るということである。

 それだけに、これまで防衛政策に関わってきた政治家たちは、自衛隊を政治や選挙に巻き込むのは最大のタブーであると認識し、言動に細心の注意を払ってきた。自衛隊が特定の政党の意によって動くと疑われれば、自衛隊活動の信頼性が根底から揺らぐからだ。

 仮に警察のトップが「警察として自民党候補をお願いする」と演説したと想像してほしい。国民は警察の取り締まりの中立性を信用しなくなるだろう。稲田氏の発言はそれほど非常識なのである。

 野党から稲田氏の辞任や罷免を求める声が上がるのも当然だ。しかし安倍晋三首相は稲田氏を続投させる方針だという。政権は稲田氏が発言を撤回したことで幕引きできると考えているようだが、認識が甘過ぎるのではないか。

 これまでも稲田氏は森友学園との関係や、国連平和維持活動(PKO)での「戦闘行為」の解釈を巡って不適切な答弁や不誠実な発言を繰り返してきた。閣僚としての資質はもちろん、安倍首相の任命責任も改めて問われている。

=2017/06/29付 西日本新聞朝刊=

 

論説 稲田防衛相発言 即刻、辞任すべきだ(佐賀新聞)
2017年06月29日 07時32分
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/441853

 開いた口がふさがらない。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言、撤回した。自衛隊の政治利用であり、なかったことにして済むような話ではない。

 背景には、安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」の問題で明らかになった、行政の中立性を軽んじ、自分たちに都合よく動かそうとする安倍内閣の姿勢がある。即刻、稲田氏が自ら辞任するか、安倍首相が罷免するべきだ。

 稲田氏は発言を撤回した際の記者会見で「自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった」と説明したが、意味不明である。

 さらに「誤解を受けかねない」とも釈明したが、問題の発言は簡潔かつ明快で誤解の余地はない。仮に自衛隊の政治利用が真意でないならば、なぜ撤回するのか。東京都議選を控えていることから世論の批判をかわそうとしているだけだろう。

 稲田氏に勝手に名前を持ち出された自衛隊員もたまったものではない。

 安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記するとの改憲案について「24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊に対し、国民の信頼は9割を超えている。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と述べている。

 自衛隊に国民が厚い信頼を寄せているのは事実だ。そんな大切な存在を選挙に利用し、不用意な発言をした揚げ句、軽々しく撤回するような人物が防衛相にふさわしいと安倍首相は考えているのだろうか。

 稲田氏は3月にも国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟に「関与していない」と答弁、その後、撤回、謝罪している。

 さらに派遣されていた自衛隊部隊が「戦闘」と記していた南スーダン情勢について「事実としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁したことがある。

 自衛隊の安全よりも法的な整合性を優先しての発言である。防衛相どころか閣僚としての資質を欠いているのは明白だ。

 自衛隊の士気を維持するためにも稲田氏が防衛省のトップを務め続けることは避けるべきだ。

 しかし、驚くべきことに安倍首相は稲田氏に職務継続を命じたという。今後、安倍首相は任命した責任とともに問題が生じているにもかかわらず続投させた責任も問われることになる。

 その安倍首相自身、「加計学園」問題に絡んで国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を今後、全国的に広げていく意欲を表明した。

 「加計学園ありき」との批判をかわす狙いからだが、自分が抱える問題のために行政の在り方を変えてしまおうとするのも政治利用と言わざるを得ない。

 このところ内閣支持率が急落し、東京都議選でも自民党は苦戦を強いられている。内閣が内包する問題を国民が見抜いていることを安倍首相は肝に銘ずるべきである。(共同通信・柿崎明二)

 

社説 [稲田氏応援演説] 撤回で済む話ではない(南日本新聞)
( 6/29 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=85347

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

 防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したも同然である。自衛隊の政治利用や行政の私物化に等しく、到底容認できない。

 稲田氏はその日のうちに「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べ、辞任は否定した。

 だが、発言はすべての公務員を「全体の奉仕者」と定めた憲法第15条の精神から逸脱している。「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定する自衛隊法にも抵触する恐れがある。

 公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法や国家公務員法に照らしても問題がある。防衛省職員や自衛隊員が、特定の政党や候補者を支援できないのは明らかだ。

 こうした防衛省や自衛隊の法的な立場を認識していないなら、防衛相としての基本的な資質が欠けている。認識した上での発言とすれば、許しがたい法の軽視である。野党から即刻辞任を求める声が上がるのは当然だろう。

 憲法や法律が公務員の政治行為を厳しく制限しているのは、行政の中立性を重視するからだ。政治権力と行政機関が結びつけば、公平公正な行政執行に支障を来す。

 ましてや実力組織である自衛隊の政治利用は、平和国家の基盤を揺るがすルール違反だ。

 日本は明治憲法下で軍幹部が軍閥として大きな政治勢力を持ち、戦争の道を突き進んだ。多数の国民の生命や財産が失われた痛恨の歴史は、戦後日本の出発点でもある。この反省を踏まえて、歴代の閣僚は自衛隊と政治の関係について極めて慎重に発言してきた。

 だが、稲田氏の発言はあまりにも稚拙で、防衛省トップの責任の自覚はみじんも感じられない。

 稲田氏は、国会で学校法人「森友学園」との関係を問われて全面否定したが、民事訴訟で学園側の代理人弁護士として出廷した記録が明らかになると発言を撤回、謝罪した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡っても、部隊日報に記された「戦闘」を「武力衝突」と言い換え、批判を浴びた。

 物議を醸す失言の繰り返しは、撤回や謝罪で済む話ではない。

 安倍内閣は、加計学園問題で行政手続きへの不当な関与が疑われている。

 「1強」の下で傲慢(ごうまん)に陥った内閣の姿勢は、今回の稲田氏の発言にも通じる。安倍晋三首相の任命責任が問われよう。

 

社説[稲田防衛相発言]即刻罷免し中立性保て(沖縄タイムス)
2017年6月29日 07:25
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/106579

 選挙期間中に、有権者の前で、こんなことを堂々と語ったとすれば、単なる失言では済まされない。

 自衛隊という巨大な実力組織を大臣自ら、選挙のために利用したのであれば、憲法、国家公務員法、自衛隊法、公職選挙法に照らして、違法行為を行った疑いが生じる。

 稲田朋美防衛相は27日、都議選の自民党候補を応援する集会で、こう訴えた。

 「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。

 稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、発言を撤回すれば済むような単純な失言とは、レベルの異なる話だ。

 公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、自衛隊法は「政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と、自衛隊の政治活動に厳しい制限を加えている。

 国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限。憲法は15条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。

 宜野湾市長選を巡り2012年、当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、投票所に足を運ぶよう求め、訓戒処分を受けた。東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘復興相は4月に更迭された。

 自衛隊の中立性に疑いをもたれることがないよう稲田氏を直ちに罷免すべきである。

■    ■

 安倍晋三首相は、野党の罷免要求を拒否し、継続して職務に当たるよう稲田氏に指示したという。今村氏は直ちに更迭したというのに、なぜ稲田氏は残すのか。

 稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡って「武力衝突があったが、法的な意味での『戦闘行為』ではない」と発言したり、陸上自衛隊の日報を巡って二転三転の説明が続き、統率力の欠如を露呈した。

 「森友学園」問題でも事実に反する国会答弁を繰り返し、窮地に立たされた。

 国会答弁に安定性がなく、巨大組織を束ねる統率力にも自衛隊の中から疑問の声が上がっていたという。

 内部からも、とかくの批判を受けてきた大臣が、政務と公務の区別がつかないような致命的選挙演説をやらかしたのである。

 稲田氏を続投させるのは、7月2日の都議選投開票への影響を最小限に抑えるためか。それとも、8月予定の内閣改造をにらんでの判断か。

■    ■

 稲田氏は安倍首相の「秘蔵っ子」といわれ、安倍政権誕生以来、日の当たるポストを歩み続けてきた。加計(かけ)学園問題では、首相腹心の萩生田光一官房副長官の関与が大きな焦点になっている。2人とも「お友達内閣」の象徴的存在だ。

 自民党2回生議員による相次ぐ不祥事といい、稲田氏の発言といい、加計学園問題といい、安倍政権は1強の「おごり」や「緩み」によって自壊作用を起こしているように見える。

 

<社説>自衛隊の政治利用 防衛相の罷免しかない(琉球新報)
2017年6月29日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-523382.html

 問題発言を撤回したからといって、なかったことにはならない。今度こそ辞任すべきである。

 稲田朋美防衛相が、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
 憲法第15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。公職選挙法は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。さらに自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限している。
 稲田氏は、1人の自民党員としてではなく、防衛相という自身の地位を語り、防衛省と自衛隊が組織を挙げて所属政党の公認候補者を支援すると呼び掛けたようなものだ。防衛省や自衛隊の政治利用と受け取られかねず、法に抵触する恐れがある。防衛相としての自覚と資質に欠ける。
 稲田氏は発言を撤回したが「これからも職務を全うしたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。安倍晋三首相の任命責任は重大だ。もはや辞任ではなく罷免すべきだ。
 ところが首相は、稲田氏の続投を指示した。菅義偉官房長官は「誤解を招くような発言をすべきでない」と苦言を呈しながら「誠実に職務に当たってほしい」と述べた。行政の中立性を逸脱するような発言をしても続投させるのは、「1強」のおごりそのものだ。国会を開いて説明する必要がある。
 今回が初めてではない。稲田氏は3月、学校法人「森友学園」の問題で学園側との関係を問われ「顧問弁護士だったこともないし、法律的な相談を受けたこともない」と否定。その後、民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成の記録が明らかになると「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」として撤回、謝罪に追い込まれた。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報に「戦闘」との表現があった問題で「法的な意味での戦闘行為はない」と繰り返した。憲法9条の問題になるのを避けるため「武力衝突という言葉を使っている」と説明し、野党から「戦闘の事実を隠蔽(いんぺい)していると」批判を浴びた。
 稲田氏は首相にとって政治信条が近い「秘蔵っ子」と目されている。第2次安倍政権が発足すると、当選3回の稲田氏を行政改革担当相に抜てきし、政調会長、防衛相と重要ポストを与え続けてきた。閣僚としての資質に欠ける発言を繰り返しても、稲田氏を擁護してきた。これでは内閣の私物化である。
 共同通信による6月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が最も多かった。強引な政権運営に対する批判を重く受け止めるべきだ。

(以上、社説終わり)

 

 以下、記事を資料として採録。

2017年6月28日 朝刊
都議選応援で「自衛隊としてお願い」 稲田防衛相
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017062802000097.html

Pk2017062802100012_size0 都議選の自民党候補を応援する集会で演説する稲田防衛相=27日夜、東京都板橋区で

 稲田朋美防衛相は二十七日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」(小川敏夫民進党参院議員会長)と批判。政権内でも「即刻謝罪すべきだ」(自民党の閣僚経験者)と苦言が出た。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。

 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。

 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

 稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

 演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。演説内容については「ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ」と述べた。

 自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。共産党の小池晃書記局長は「自衛隊の政治利用に何の恐ろしさも感じない人が防衛相を務めるのは言語道断だ。辞任すべきだ」と共同通信の取材に答えた。

 自衛官の政治的行為を巡っては五月二十三日、防衛省の河野克俊統合幕僚長が記者会見で、憲法九条に自衛隊を明記するとの首相の提起について「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。

 稲田防衛相は「職責を全うしたい」と述べ、辞任を否定した。

 

稲田防衛相、都議選応援で「自衛隊としてお願い」 発言撤回、辞任は否定
2017年6月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000144.html

Pk2017062802100012_size0 都議選の自民党候補を応援する集会で演説する稲田防衛相=27日夜、東京都板橋区で

 稲田朋美防衛相は二十七日夜、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「即刻辞任すべきだ」(蓮舫民進党代表)と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と語った。「職務を全うしたい」として辞任は否定した。

 野党は政権批判を強める構えで、安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、新たな火種を抱え込んだ格好だ。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

 稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

 演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。二十七日深夜には「防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」と述べた。

 民進党の蓮舫代表は「防衛相の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用するもので看過できない」として辞任を求めるコメントを発表した。

◆政府高官「こればかりは、まずい」

 稲田防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相として」と前振りをして、自民党候補者への支援を要請した発言が「自衛隊の政治利用だ」との批判を招くのは必至だ。当日中に撤回したとはいえ、東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が四月に更迭されたばかり。学校法人「加計学園」を巡る問題がくすぶり続ける中、閣僚による失言の連鎖で政権への逆風がさらに強まった。

 発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えた。自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念。自民党議員には豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにした。

 一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向だ。

 民進党の山井和則国対委員長は取材に「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求。「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難した。

<行政の中立性> 憲法第15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めている。自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。2012年には当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、沖縄県宜野湾市長選を巡り投票所に足を運ぶよう求めたことが問題視され、防衛省訓令に基づく訓戒処分を受けた。

 

稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
毎日新聞2017年6月27日 23時16分(最終更新 6月28日 01時01分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/k00/00m/010/172000c

20170628k0000m010192000p_9 自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相=衆院第2議員会館で2017年6月27日午後11時35分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

<稲田氏発言>野党「完全にアウト」与党は都議選影響危惧
<豊田氏の暴言の理由>自民・細田氏「秘書の高速逆走」
<元秘書は…>暴行問題、埼玉県警に被害相談
<自民党>ノルマ未達成者は実名公表
<加計問題>萩生田氏に面会を…民進、門前払いされる
<やはり忖度はあった!>逆ギレの安倍首相、狼狽する財務省、笑う籠池氏…

 稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第136条の2で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

 防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。

 稲田氏は27日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】

 

稲田氏発言に批判続々 「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」
2017年6月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000137.html

Pk2017062802100042_size0 東京都議選の応援演説での発言を撤回し、頭を下げる稲田防衛相=27日深夜、衆院第2議員会館で

 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が二十七日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。

 「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法九条に存在を明記する文言を追加するよう五月に提案し秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。

 国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。

 自衛隊法は六一条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで一人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。

◆都議選候補集会演説要旨

 東京都板橋区で行われた都議選候補の集会で演説した稲田朋美防衛相の発言要旨は次の通り。

 【演説】

 テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。地元の皆さま方とこの政権との間をつなぐのは自民党しかない。

 板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。都と国との連携があるのが重要だ。

 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。

 【演説後、記者団に】

 練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた。地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけだが、あくまでも自民党として応援している。(どう発言したかとの問いに)ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ。

Pk2017062802100043_size0 ◆国会内での発言要旨

 稲田朋美防衛相が二十七日深夜、国会内で記者団に述べた発言の要旨は次の通り。

 防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはあり得ない。これは当然のことだ。(そのような)認識はあった。誤解を招きかねず、撤回したい。

 実際に板橋区の近くに駐屯地がある。そういう意味で陸上自衛隊練馬駐屯地に限らず、自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった。

 防衛相としての責任がどうなのかというお尋ねに関しては、こういった安全保障環境の下、これからもしっかりと職務を全うしたい。私は自民党員でもあり、自民党として応援したいということを申し上げたかった。

 

【政治】 野党「防衛相の罷免を」 「自ら法に抵触」
2017年6月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000269.html

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防衛省に入る稲田防衛相=28日午前

 民進党の蓮舫代表は二十八日朝、稲田防衛相の発言について「完全にアウトだ。即刻辞任すべきだ。大臣としての資質に欠ける。安倍晋三首相の任命責任が大きく問われる」と話した。都内で記者団に語った。

 蓮舫氏は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法六一条に触れ「防衛相自らが抵触する行為をしている」と指摘した。

 稲田氏が二十七日深夜、発言を撤回したことに関しても蓮舫氏は、「撤回できる代物ではない」と批判した。

 七月二日投開票の東京都議選への影響については「防衛相として明らかに違法な発言だ。(有権者から)厳しいまなざしが向けられるのではないか」と話した。

 蓮舫氏は党本部でも記者団に「発言は(公務員は全体の奉仕者であることを規定した)憲法一五条や公職選挙法などにも違反する。首相は即刻罷免すべきだ」と訴えた。

 共産党の小池晃書記局長も二十八日、取材に「自衛隊という最も中立的でなければならない組織を、自分たちの持ち物のように考えている。最悪の政治利用だ。首相は即刻、罷免すべきだ。国会議員の職にとどまることにも疑問符がつく」と話した。

 民進、共産、自由、社民の野党四党は午後に国対委員長会談を開き、稲田氏の防衛相辞任要求で足並みをそろえる。

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稲田防衛相が物議を醸した発言

 

稲田氏発言に自民嘆き節 都議選に「間違いない逆風」
2017年6月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062902000125.html

 稲田朋美防衛相が東京都議選(七月二日投票)の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言して一夜明けた二十八日、自民候補者のほか、国政で与党の公明党からも嘆き節が相次いだ。加計(かけ)学園問題など、自民にとって、ただでさえ風当たりが厳しい選挙戦。有権者からも苦言が漏れた。 (都議選取材班)

 「森友学園、加計学園の『もりかけ問題』などがようやく沈静化して、盛り返しつつあるところに稲田発言だ…」

 二十八日、二十三区内で街頭演説を終えた自民新人候補は眉をひそめた。他党の新人らと競り合いをしているだけに「発言は十分注意してほしい」と嘆いた。

 「間違いない逆風だ。いつまでも(国政で)与党の自民党があるわけではない」と苦言を呈したのは、小泉進次郎衆院議員。党の看板として各所で応援演説したが、冒頭から反省モードだった。

 都議会では自民と決別したものの、国政で連立政権を組む公明も影響を懸念。都本部幹部は「稲田氏の発言は、敵に塩を送る行為。とんでもないことをしてくれた」と憤慨した。

 有権者も厳しい。「口は災いのもと」と言うのは、千代田区内で候補者演説を聞いていた自民支持者の嶋沢清子さん(82)。「何であんなことを言ったのか」とため息をついた。三鷹市内で民進党候補者の演説に耳を傾けた市内の主婦(71)は「自衛隊を選挙に使うなんておかしい」と語った。

 ◇ 

 稲田氏が二十七日に自民候補者を応援演説した板橋区選挙区は、定数五に十人が立候補する激戦区。自民の現職二人と地域政党「都民ファーストの会」の新人一人は、いずれも自民都連の下村博文会長の元秘書だ。下村氏は二十八日、稲田氏の発言について「誤解を与えるような発言があったことは残念だ。おわび申し上げたい」と陳謝した。

 

【政治】 「撤回した。これで終わりだ」 政府、稲田氏発言の幕引き急ぐ
2017年6月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000270.html

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛ける発言をした後、撤回したことを受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十八日午前の記者会見で「稲田氏はしっかり説明した。今後も誠実に職務に当たってほしい」と語り、辞任の必要はないとの考えを示した。東京都議選に対しては「影響を与えることはないと認識している」と強調した。 

 菅氏は二十七日に稲田氏から報告を受け、「誤解を受ける発言は注意するように」と伝え、早期に会見を開いて撤回、謝罪をするよう助言したと明らかにした。菅氏から安倍晋三首相にも報告が行われ、首相からは閣僚は発言に注意をするよう指示があったという。

 稲田氏の発言が、自衛隊の政治利用に当たるとの指摘について菅氏は、「政府の機関は政治的に中立で、特定の候補を応援することはあり得ない。十分気を付けた上で応援するのは当然だ」と述べた。

 稲田氏は二十八日午前、防衛省に入る際、前日深夜に辞任を否定したことに関連し「昨日、話した通りだ」と記者団に語った。

 政府高官は二十八日朝、「稲田氏はきちんと発言を撤回して謝罪した。これで終わりだ」と記者団に語り、更迭を否定した。

 

稲田氏発言に批判続々 「あり得ない」自民が影響懸念
2017年6月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/togisen2017/news/CK2017062802000262.html

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したことに関し、都議選候補者らは二十八日、街頭演説で「あり得ない」などと次々と批判、自民党関係者は「マイナスだ」と選挙への影響を懸念した。 

 民進党の福山哲郎幹事長代理は、自衛隊練馬駐屯地に近い練馬区での応援演説で「考えられない発言。加計・森友問題や共謀罪など、今の安倍政権のやり方はおかしいという声をこの選挙で上げてほしい」と訴えた。

 共産党も街頭演説で批判を展開。ある候補者は「稲田氏個人の発言を攻撃するより、国政の私物化という感覚、体質を選挙で問うていく」と強気の姿勢を見せた。

 小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の候補者は演説では触れず、「有権者の反応はまだ分からない。自分の訴えをしていくだけ」と話した。

 自民党候補陣営の区議は「投票日まであと数日となった大事な時期。われわれが地域で汗を流しているときに、大臣の失言は最悪だ」と苦言を呈した。

◆「私物化疑われる」石破元防衛相も批判

 防衛相経験者の石破茂元幹事長は二十八日、稲田氏の発言について取材に「『防衛省として、自衛隊として』と言えば私物化と疑われる。自衛隊の政治利用以前に、行政の公平、公正、中立さの問題だ。絶対あってはならないことだ」と批判した。石破氏は「大臣が発言したからといって、政治利用されるようないいかげんな組織では自衛隊はないが、そのトップの見識が国民から問われることになる」と懸念。進退については「任命権者の首相と本人の判断だ」と語った。

 

「稲田朋美」防衛相が気持ち悪い 国会で涙、国会外で被害者意識
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03070600/?all=1

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稲田朋美防衛相

「私は今日も国会で、今日も国会で質問攻めに遭ってきました」

 稲田朋美防衛相(58)は大声でこう強調した。まるで自分が被害者であるかのように――。

 日米首脳会談では蜜月関係を築き、心配されていた株価が下がることもない。約6割の高支持率を誇る安倍内閣は盤石なものに思える。しかし、「爆弾」を抱えていないわけではない。

〈抗議集会で稲田氏批判〉(2月20日付朝日新聞)

〈稲田防衛相 省内を統率しているか〉(同月17日付毎日新聞)

〈4野党、稲田氏の辞任要求〉(同月16日付産経新聞)

 こうして連日紙面を賑わせている稲田防衛相。安倍総理の「秘蔵っ子」と持て囃(はや)されたのは、彼女のトレードマークである眼鏡を掛けても霞んで見えないほど、遥か遠い過去に思えてくる。

■産経新聞までもが…

 そんな「爆弾大臣」の来し方をまず振り返っておくと、保守系の弁護士として活動していた彼女に安倍総理が目をつけ、2005年の郵政選挙に「刺客」として初出馬。以来、14年には当選3回ながら異例の若さで自民党政調会長に抜擢され、昨年8月には防衛相に引き立てられるといった具合に、政界のシンデレラ街道を歩んできた。

「幅広い分野の政策を勉強するために政調会長、苦手な安全保障をより専門的に学ぶために防衛大臣と、安倍さんの英才教育が施(ほどこ)されてきました」(自民党職員)

 それが贔屓(ひいき)の引き倒しになっているのだから皮肉な話だが、現在彼女が批判の矢面に立たされている「日報問題」について、政治部デスクが解説する。

「自衛隊は今、南スーダンでPKO(国連平和維持活動)を展開していますが、現地はかなり危険で、自衛隊を派遣すべき状況ではないと指摘されています。実際、昨年7月には政府軍と反政府勢力が大規模な衝突を起こしている。そこで、昨年10月にジャーナリストが、陸上自衛隊の現地派遣部隊が作成した7月の日報を明らかにせよと、防衛省に情報公開請求をしたんです」

 これに対して同省は、日報は廃棄されているとして不開示を決定。ところが、

「12月22日、自民党の河野太郎さん(元公文書管理担当相)が、データは残っているはずだと再調査を求めると、一転、不思議なことにやはり残っていたということになり、2月7日になってようやく一部黒塗りで日報は公開されました。野党はこの経緯を、防衛省が日報を隠蔽しようとしたとして稲田さんを追及し、辞任を求めています。一方の彼女は、実は河野さんより早く再調査を指示していたと説明し、隠蔽ではなかったと繰り返している。しかし、稲田さんの答弁が頼りないこともあり、野党の攻勢は続いています」(同)

 この稲田氏を巡る惨状は、最も「安倍政権寄り」とされる産経新聞までが、

〈民進党の辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただしたが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した〉(2月15日付)

 こう報じざるを得なかったほどだ。当の稲田氏は、

「(当該の)文書を探索しきれなかったことは、充分な対応ではなかった」

 と、記者会見で陳謝し、表向きは反省している姿を見せていたのだが……。

■「無理難題を言われている」

「防衛大臣になってから、臨時国会でもずっと攻められてきて、今回(通常国会)は大丈夫かなと思ったんですけど、もう俄(にわか)に攻められまして」

 2月17日夜、稲田氏はマスコミをシャットアウトして開催された都内での会合で、冒頭に紹介したセリフに続けこう話し始めた。そして、会合の出席者によれば、彼女はこんな風に言葉を継いだ。

「私がもう1回日報を探しなさいと言ったら、統幕で見つかった。だから公開したんです。私が探せと言って、公開までに1カ月くらい掛かったのは申し訳なかったと思いますけど、それを今、攻められていて、『隠蔽!』『隠蔽!』って。隠蔽大臣とか言われてるんですが、私が資料を出せと言ったんです」

「ところが、『隠蔽した!』『隠蔽した!』って、もう決めつけて、『消したんだったらいつ消したのか、全部出せ』とか、無理難題を言われているのが現状です」

「答弁で私が長く喋ろうとすると、野党の質問は長いくせに、『そんなことは聞いていない!』『うるさい!』と、遮っ(さえぎ)てくるんですよ」

 曖昧な答弁で野党を勢い付かせているのは、他ならぬ稲田氏本人である。にも拘(かかわ)らずのこの言い草は、悪いのは野党であって自分ではないと言わんばかりではないか。これを世間では愚痴と言う。少なくとも混乱を招いている組織の長がすべき発言ではあるまい。

■ここ10年で一番ダメな防衛大臣

 なにしろ、ある陸自幹部OB曰く、

「稲田さんは南スーダンについて猛勉強中で、一日数時間、事務方からレクチャーを受けていると聞きます。その分、他の業務は滞る可能性もあるでしょうし、事務方は昼間は大臣レクチャー、夜は野党議員からの質問取りと、寝る暇もないそうですよ」

 愚痴りたいのは、稲田氏を戴(いただ)いてしまった防衛省の役人のほうなのである。

 続けて軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、

「彼女の知識不足、理解不足、拙(つたな)い答弁を見ていると、ここ10年で一番ダメな防衛大臣だと思います。彼女のせいで、国会審議が実質的に止まってしまっている状況なのに、会合に出掛けて行って言い訳をしている場合ではありません」

 と、「もしもし大臣」こと田中直紀元防衛相以下との烙印を押せば、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏も呆れる。

「そもそも、野党の追及を恐れる必要はありません。企業にも日々様々なクレームが舞い込みますが、それを糧に商品の品質改善に繋げていくもの。稲田さんも、野党の声を利用する懐の深さがなければ、大臣職を務めていくのは難しいのではないでしょうか。彼女は極めて感情的で、大臣が語るべき“公”の損得ではなく、『国会でいじめられている』と、“私”の損得だけを語っている印象を受けます」

 つまり、防衛を司(つかさど)る重責を担う彼女の、「存在の耐えられない軽さ」が改めて注目を集めているわけだが、遡(さかのぼ)れば、稲田氏は安倍政権にとって常に「火種」であった。

 やることなすこと評判の悪い稲田氏だが、現在進行形の日報問題に関するこの会合での発言について、防衛省を通じ、

「ご指摘のような話は、しておりません」

 と、回答。もう1度、ご自身の記憶を辿り直してみたほうがよろしいかと思うのだが……。

特集「安倍内閣を弱らせる『網タイツの一穴』国会で涙 国会外で被害者意識 『稲田朋美』防衛相が気持ち悪い」より

週刊新潮 2017年3月2日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

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2017年6月25日 (日)

安倍チルドレン豊田真由子衆院議員の“絶叫暴行”を秘書が告発 安倍晋三のまわりはこんなのばかり。

 政策秘書を怒鳴り暴行するキチガイ女。動画を見れば一目瞭然。この女はもう二度と政治家には戻れない。我々が許さない、ネットで拡散した動画をこれから何度でも使うw。

 

安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06211700/?all=1

06211700_1
豊田真由子代議士(42)

 2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党の豊田真由子代議士(42)。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

 ***

 豊田代議士の暴行を告発するのは、彼女の事務所で政策秘書を務めていた男性(55)である。殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には「顔面打撲傷」「左上腕挫傷」等の診断書が出されている。

 男性は通常国会会期末の6月18日付で秘書を辞したが、

「最初に暴力を振るわれた5月19日、私は彼女から『鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!』『お前の娘にも危害が及ぶ』とも告げられていました。言い知れぬ恐怖を覚え、翌日から万が一に備えて車内の様子をICレコーダーで録音することにしたのです」(秘書男性)

「週刊新潮」編集部は、その40分超の音声を入手。そこには、車を運転する男性への、豊田代議士の大絶叫と暴行の証拠が記録されていた。

〈豊田代議士:この、ハゲーーーーーっ!

豊田代議士:ちーがーう(違う)だろーーっ!

(ボコッという打撲音)

 男性:すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。

 豊田代議士:違うだろーーーーーーーっ!!!〉

B071lfw95j_m
「週刊新潮」2017年6月29日号

 音声にはほかに「うん、死ねば? 生きてる価値ないだろ、もうお前とか」といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。秘書男性は、警察に被害届を出すという。

 取材に対し、豊田代議士の事務所は暴行について〈手をあげてしまった〉と認め、〈お見舞金〉という金銭での解決を目指しているとした上で“通り魔”等一部の録音内容については否定した。

 ***

 6月22日発売の「週刊新潮」では、豊田代議士による「絶叫暴言」「暴行傷害」の具体的な中身について詳しく報じる。また「週刊新潮Twitter」、「デイリー新潮」にて音声の一部を公開する。

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06211700/?all=1&page=2
【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言&暴行傷害”音声
デイリー新潮

https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o

2017/06/21 に公開

 

豊田真由子議員が秘書に罵声暴行か 音声テープに罵詈雑言20170622hatori
http://www.dailymotion.com/video/x5s71pv

豊田真由子議員が秘書に罵声暴行か 音声テープに... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 06/30/2017
期間: 19:01

9分7秒から、ミュージカル調パワハラ

 

自民・豊田議員が離党届 “秘書への暴力・暴言”報道20170622NEWS23
再投稿
gomizeromirai
http://www.dailymotion.com/video/x5rpmym

自民・豊田議員が離党届 “秘書への暴力・暴言”報道... 投稿者 gomizeromirai
公開日: 06/22/2017
期間: 12:49

3分15秒から、ミュージカル調パワハラ
6分27秒から、クイズ番組に出演していた大学生時代ブス顔の豊田真由子
8分31秒から、2014年4月春の園遊会、本来配偶者と二人招待だったのだが母親と二人で断られるも強行突破
9分6秒から、豊田と同期、自民党魔の2回生議員について

 

豊田真由子の暴言音声と衝撃映像!評判や感想について!
ザマスブラック
https://www.youtube.com/watch?v=_m85aOt7H3g

2017/06/21 に公開

51秒(#t=51s)からミュージカル調でネチネチとパワハラ強迫

 

豊田真由子議員の裏の顔 他の秘書にも暴言暴行20170622Mrsunday
再投稿
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5tb68v

豊田真由子議員の裏の顔 他の秘書にも暴言暴行20170622Mr... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 07/12/2017
期間: 10:05

 

天皇陛下もびっくりのありえない行動?!園遊会に国会議員が母親と強行入場?!
Seiji Keizai
https://www.youtube.com/watch?v=iRCdECsb_8w

2014/04/30 に公開

概要:
先般4月17日に開催された園遊会において、前代未聞の不祥事が起こりました。園遊会とは、天皇・皇后が主催する宴会で、内閣総理大臣を始めとする政界を代表する方々、そして角界の著名人や功績者などが招待を受けて参加するものです。
このたび埼玉県第4選挙区支部長で自民党衆議院議員の豊田真由子氏が招待者ではない母親を連れて強引に赤坂御苑に入ったということで波紋が広がっています。
正しきルールは、招待を受けた本人とその配偶者のみ入場資格が与えられ、国民から先生と言われる人の身内であろうとも、それは認められてないこと。
国民の支持を受けて選ばれた人が模範となれないようでは、格式も疑いかねませんね。

 

豊田議員の夫「子供にこんな母親は見せられない」と出ていく
2017.6.29
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170629/soc1706290020-n1.html

 豊田真由子衆議院議員(42才)の暴行騒動に、ある議員は「同じ議員としてホントに恥ずかしい…」と呟いた。

 『週刊新潮』(6月29日号)で、豊田議員が車を運転している政策秘書の男性に向かって、「このハゲーーーーー!」「違うだろーーーーーーっ!!」と絶叫し、連日にわたって殴る蹴るの暴行を加えていたことが報じられた。さらには、

 「お前の娘が交通事故に遭ってひき殺されて死んでさ、ひくつもりはなかったんですって言われたら腹立たない?」

 と人間性を疑うような発言を繰り返す音声データがネット上に公開された。

 日本一偏差値が高い女子校・桜蔭高校、東大卒で厚労省の官僚に。2012年12月に選挙に当選したという“エリート”プロフィールからは想像できない横暴ぶり。豊田議員の厚労省官僚時代の元同僚が語る。

 「彼女は官僚時代からアクの強い人でしたが、代議士になると、ますますエスカレート。何の恨みがあるのかわかりませんが、厚労省時代の先輩たちをアゴで使い出したんです。彼女が厚労省の職員を呼び出した時、来たのが課長補佐クラスだと“課長連れてこい!”と怒鳴り散らすので、職員は辟易としていましたよ。

 国交省で働く夫に対しても口汚く罵るようで、最初はじっと耐えていた彼も、小学生の2人の子供のために“これ以上こんな母親の姿を見せられない”と家を出て、今は別居状態。子供たちのことは豊田議員の母親が実家で面倒を見ていると聞いています」

 豊田議員は報道後、自民党に離党届を提出。現在は「心身症」により入院中だという。

 ※女性セブン2017年7月13日号

 

豊田衆院議員 元秘書が被害相談 暴行問題、埼玉県警に
毎日新聞2017年6月27日 21時54分(最終更新 6月27日 21時57分)
https://mainichi.jp/articles/20170628/k00/00m/040/147000c

 秘書への暴行問題で自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の秘書を務めていた50代男性が27日、豊田氏から暴行を受けたとする被害について埼玉県警に相談した。捜査関係者への取材で分かった。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査する。

 先週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は5月、当時政策秘書だった男性が車を運転中に後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。「はげ」「死ねば」といった暴言も吐いたという。男性が録音したとする車内でのやりとりも掲載した。

 事務所関係者は、男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどから豊田氏が激高したと説明。5月19~21日に計7回、男性の顔などを殴ったという。豊田氏は男性に直接謝罪したとしている。

 豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て2012年12月の衆院選で初当選し、現在2期目。(共同)

  

豊田真由子議員、自民に離党届 秘書への暴行疑惑報道
2017年6月22日16時31分
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q41NDK6QUTFK008.html

As20170622003301_comm 豊田真由子氏

 自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=が22日、離党届を提出した。同日発売の週刊新潮が、豊田氏の秘書に対する暴行や暴言疑惑を報じ、党幹部と所属する細田派幹部が何らかのけじめが必要と判断、本人に離党を促した。同派閥出身の安倍晋三首相も首相官邸で会談した下村博文幹事長代行に「離党はやむを得ない」と語った。

特集:2017都議選

 週刊新潮は、豊田氏が車で移動中、運転中の秘書に「お前は頭がおかしいよ」などと暴言を浴びせたり、殴ったりしたと報じた。ICレコーダーに録音されたとする音源は、テレビ番組でも報道され、自民党内にも波紋が広がっている。

 細田博之総務会長や下村氏ら細田派幹部が同日午後、党本部で対応を協議。23日告示の東京都議選への影響を考慮し、豊田氏の離党は不可避と判断した。

 豊田氏は厚生労働省課長補佐を経て、2012年衆院選で初当選。当選2回。文部科学政務官などを歴任している。

 

プロフィール頁に出ていた写真。芋ネーちゃん顔のブスで目つきが異様な感じ。ノーベル賞経済学者やWHO事務局長と一緒の写真では、さすがにおのれの写真だけきれいに修整することはできないw。(スクロールして見るなら
Profile_3_2

 

 今現在(2017/06/30 12:26)の↓豊田真由子のHPトップ。
離党の記事はだった。やはり安倍自民は「デタラメだらけ、嘘だらけ」、記事から八日過ぎるも安倍晋三と一緒に「衆議院議員<とよた真由子 公式サイト>自民党埼玉県第4選挙区支部長」のままだw。

スクロールして見るなら

4__

 以下の様な順番で出る。

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2017年6月24日 (土)

(・コム)6月23日 読売の出会い系バー報道には首相官邸が関与・前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見

 ビデオニュース・コムのを2本。

 

読売の出会い系バー報道には首相官邸が関与・前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=LqvVs90ERbo#t=0s

2017/06/24 に公開

http://www.videonews.com/ 
プレスクラブ(2017年6月23日)
 前川喜平前文部科学事務次官は6月23日、日本記者クラブで講演し、加計学園問題について自身の考えを語った。

 前川氏はまた、「国家権力とメディアの関係」について、読売新聞による氏の出会い系バー通いの報道に首相官邸が関与していたとの考えを示すとともに、NHKが他社に先駆けて収録した前川氏のインタビューを放送しなかったことなどを指摘し、一部のメディアと政府の関係のあり方に疑問を呈した。

 ビデオニュース・ドットコムでは前川氏の日本記者クラブの記者会見の模様を、全編オンディマンド放送する。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

権力チェック機能を失ったメディアの現状と第三者監視機関の必要性について(前川喜平前次官会見)
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=b6pgnM8dWI8

2017/06/23 に公開

http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月23日)
司会:神保哲生 宮台真司

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。

 前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。

 しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。

 前川氏は、唐突に自身の出会い系バー通いを報じた読売新聞の記事に首相官邸の関与があったとの考えを示したほか、NHKが他のメディアに先駆けて氏をインタビューしておきながら、それを放送しなかったことを批判した。

 さらに前川氏は、5月17日に朝日新聞がスクープした文科省の内部文書の存在をNHKがその前日に報じていたことを指摘した上で、その報道では文中の「官邸の最高レベル」の部分が黒塗りなっていたとして、NHKの報道にあり方に強い疑問を呈した。

 前川氏はまた、首相官邸と文科省の関係を「ヘビに睨まれたカエル」と表現し、首相官邸に過度な権力が集中していることを指摘した上で、加計問題で事実を究明するためにも、また権力の暴走をチェックするためにも、第三者機関による監視機能を導入する必要性を訴えた。

 6月23日の日本記者クラブの前川氏の記者会見や6月19日に行われた安倍首相の「やらせ」記者会見の映像を元に、メディアと権力の関係をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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2017年6月12日 (月)

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」中継録画。

 BBSへの投稿を採録。各発言者ごとに全20の動画。

追加
未来のための公共 共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動 2017年6月13日
Makabe Takashi
https://www.youtube.com/watch?v=rsobkeCbiSk

2017/06/13 に公開

2017年6月13日
高山佳奈子(京大教授)、福島瑞穂(社会民主党)、仁比聡平(日本共産党)、初鹿明博(民進党)、中沢けい(著作家)、福井周(未来のための公共)、他

9分15秒(#t=9m15s)~14分33秒まで(#t=14m33s)高山佳奈子(京大教授)
21分45秒(#t=21m45s)~30分48秒まで(#t=30m48s)福島瑞穂参院議員(社会民主党)
30分48秒(#t=30m48s)~38分15秒まで(#t=38m15s)仁比聡平参院議員(日本共産党)
38分15秒(#t=38m15s)~41分28秒まで(#t=41m28s)初鹿明博衆院議員(民進党)
41分28秒(#t=41m28s)~野党は頑張れコール。
52分35秒(#t=52m35s)~59分0秒まで(#t=59m0s)中沢けい(著作家)
1時間7分36秒(#t=1h7m36s)~1時間13分33秒まで(#t=1h13m33s)福井周(未来のための公共)

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 開会【1/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=JzV1MVhTw3M

2017/06/11 に公開

概要:
「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 (未来のための公共)」

#0611緊急渋谷街宣

日時:2017年6月11日(日)13:00 〜 14:30(予定)
場所:JR渋谷駅 ハチ公前広場
主催:未来のための公共(http://public4future.official.jp/) #Public4Future

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 浅野恵実里さん (未来のための公共)【2/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=FcR8UKC8amo

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 西谷 修さん (安全保障関連法に反対する学者の会・立教大学特任教授)【3/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=LT5ujv0WXik

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 袰岩純枝さん (安保関連法に反対するママの会@埼玉)【4/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=sNtSUu4txl4

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 福山真劫さん (戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)【5/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=L1AQy1AA_y0

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 池田香代子さん (翻訳家)【6/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=rEkvuS1ySWI

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 森 ゆうこ 参議院議員 (自由党)【7/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=OgxsISowMgw

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 菅 直人 衆議院議員 (民進党)【8/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=d-QTa1RjgTk

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 福島瑞穂 参議院議員 (社民党)【9/20】
https://www.youtube.com/watch?v=tzgKfNOz2yM

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)【10/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=DDJXiTc0E8A

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 野党と一緒にコール【11/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=8d2HBPIdtbQ

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: コール (1)【12/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=UDPeQka-Rfs

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 水谷陽子さん (明日の自由を守る若手弁護士の会〈あすわか〉・弁護士)【13/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=a8pZiIMpemU

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 蓑田 道さん (未来のための公共)【14/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=TAUYA6AU0uo

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 佐藤 学さん (安全保障関連法に反対する学者の会・学習院大学教授)【15/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=X00xd6Kb3cs

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 宮台真司さん (社会学者・首都大学東京教授)【16/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=2fbxE2ht45E

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 桂 紀子さん (安保関連法に反対するママの会@埼玉)【17/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=PPvPPIKJKwA

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 中野晃一さん (安全保障関連法に反対する学者の会・上智大学教授)【18/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=Rg7dRZNdZfk

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 馬場ゆきのさん (未来のための公共)【19/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=K7TVxLLdEXY

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: コール (2) 〜 閉会【20/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=oXdEKlwBmog

 

 5月19日、神奈川新聞の記事。以下、資料として採録。

「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人
社会|神奈川新聞|公開:2017/05/19 21:52 更新:2017/05/19 22:28
http://www.kanaloco.jp/article/252214

9c562cc80209bbcf3a5699e43b68968f
国会前に結集し「共謀罪法案は廃案!」と訴える集会の参加者ら=19日午後8時ごろ、東京・千代田区

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。大学生や子育て中の主婦、仕事を終えて駆け付けた会社員-。監視社会の強化や法の恣意(しい)的運用が懸念される中、求めているのは「自由にものを言える社会」。法案に「NO」を突きつける群衆の一人一人に熱い思いがある。

■生き方選べる社会こそ

 午後3時ごろ。市民団体が結集していた議員会館前の歩道から少し離れたところに、横浜市南区の千葉幸次郎さん(67)の姿があった。農作業を終えて昼すぎに駆け付けた。

 何かを声高に訴えるわけではない。「共謀罪NO」のポスターを掲げながら、静かにたたずんでいた。

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道行く人に「共謀罪」反対のポスターを掲げる千葉さん=午後3時ごろ

 岩手県の農家に生まれた。中学卒業と同時に集団就職で川崎市内の造船業者に就職。定時制高校に通いながら働き詰めの毎日だった。40歳代からは横浜市のごみ収集作業員に転じ、65歳まで勤め上げた今は年金生活だ。趣味の農業でニンジンやダイコン、キュウリなどを栽培しながら、パートナーの女性とつましく暮らしている。

 いたって平穏な日常の中、国会前になぜ足を運ぶのか。安倍政権が戦争への道をひた走っているように思えてならないからだ。特定秘密保護法案、安全保障関連法案が審議中もこの地に来た。共謀罪への反対行動はこの日で3度目だ。

 与党が多数を占める今の国会勢力では反対の声は確かに届かない。「でも、諦めてはいけない。個人として反対の声を上げ続けていくことが大事」

 自身に子どもはいないが、親戚には幼稚園児や小学生がいる。子どもたちがやがて大きくなったとき、戦争に駆り出されないか危惧する。

 「個々人が生き方を自由に選べる社会を残すことこそ、私たちの世代の役割。共謀罪が成立してしまっては、民主主義が死にかねない。自由にものが言える社会を次世代に引き継いでいかなければならない」

■掃除して次代へつなぐ

 夕闇迫る午後6時。国会正門前に駆け付けた団体職員の石野雅之さん(56)=横浜市青葉区=は仕事の移動中に強行採決を単文投稿サイトのツイッターで知った。

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国会前に駆け付けた石野雅之さん

 「議論すればするほど不条理が明確になっていく。こんな法案を30時間審議したからといって採決を強行するなど、日本は議会制民主主義国家ではなくなってしまったかのようだ」

 この4月、初孫が生まれた。育て上げた2人の娘は28歳と30歳になった。募る危機感と愛娘(まなむすめ)たちの顔が重なる。

 「私はいまこの世の中を次代に引き継いでいく立場。まともな社会にしておかないと渡せない」

 路上で声を上げ始めたのは4年前。特定の民族をおとしめ、差別をあおるヘイトスピーチを許せず、立ち上がった。違憲と批判された安保関連法案に反対しようと国会前にも立った。

 既視感を覚える再びの強行採決。「子どもが見てもおかしいことが起きている。現行法でも対処できる事例ばかりで、そもそも必要がない法律だ。にもかかわらず市民を監視し弾圧する効果は絶大だ。許していいはずがない」

 為政者の通底した姿勢を感じている。「人権を否定する政治」だ。「安倍政権にはっきりNO!と言わなければいけない。この社会を次に使う人のためにきれいに掃除してから渡すのが、人のあるべき営みだ」

■危機感と使命感と

 日も暮れた午後8時前、横浜市金沢区に住む大学1年生の浅野恵実里さん(18)は、暗闇に浮かび上がる国会を背にマイクを握って語り始めた。デモの会場でスピーチするのは初めてだ。

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国会前に立ち初めてスピーチする浅野恵実里さん

 政治に関心を持ち始めたのは、高校生のころ。通っていた塾の先生から「今の政治はおかしいと思わないか」と問い掛けられた。貧困、原発、基地問題…。英語や小論文の授業で学ぶ社会の実像に、目が見開かれる思いがした。

 大学に進学して初めてデモに参加したのは4月。それまではデモは威圧的に声を上げる怖いもので、若者を寄せ付けない印象が強かった。だが、カラフルなプラカードを持って歩いて訴えてみると、イメージが変わった。「自分も声を上げていいんだ」

 スピーチを持ち掛けられた当初は、「私でいいの? どうしよう」と足がすくんだ。「浅野さんにぜひやってほしい」という周囲の後押しで決意した。

 共謀罪に対する自分の思いを伝えるのにはどんなテーマがいいだろう。考え抜いた末に思いついたのは、塾で学んだ環境問題だった。

 「共謀罪が成立すると、沖縄の自然を守りたくて基地移設を反対している人も行動ができなくなるかもしれない。私たちの身近な生活に影響を与えるかもしれない」。右手に持ったスマホの画面を見ながら、用意した原稿を読み上げていった。

 塾で一緒に学んだ友人や、大学で出会った友人が見守る中、5分ほどのスピーチの締めくくりで参加者に呼び掛けた。「危機感と使命感を持って、共謀罪を許さない闘いを続けましょう」

 主催者によると、この夜、国会周辺に参集したのは約1万人に上った。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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