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2017年7月23日 (日)

(ビデオニュース・コム)自国のメディアの不自由度は内側からは見えない 他ダイジェスト版を何本か。

 他ダイジェスト版を何本か。

 

自国のメディアの不自由度は内側からは見えない
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https://www.youtube.com/watch?v=12A8fM6ktdk

2017/07/22 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年7月22日)
司会:神保哲生 宮台真司

 来日していたNGO「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。

 記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。

 しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。

 その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。

 「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『アメリカの報道の自由度が世界で42位なんてあり得ない』と言われるし、フランス人からは『フランスが39位はないだろう』と言われる。誰もが自国の報道の自由度はもっと高いはずだ考えているようだが、われわれの評価基準は明快で客観的だ。自国のことだけでなく、他国の状況を正しく把握し、それと比較すれば、自国の評価が概ね妥当なものだということはご理解いただけるはずだ。」

 どんな国でも自国の報道の自由度を客観的に評価することは難しいというドロワール氏の指摘は、とても重要だ。これこそが、メディア問題の特徴である「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題の正鵠を捉えているからだ。

 どんな国でも自国の報道の現状は、その国の報道を通じてしか知ることができない。自分の国の報道の自由度を知りうる範囲は、その国の報道の自由度という制約を受けるというパラドックスからは、誰も逃れることができないのだ。

 結果的に、自分たちの報道がどれほど制約されているかを報道の中で明言できる国は恐らく一つもないだろう。自分たちの報道が制約されていることを知ることができるのであれば、それはその国の報道が制約されていないことを意味するからだ。つまり、政府による報道への露骨な介入やジャーナリストに対する目に見える形での弾圧でもない限り、誰もが自国のメディアは概ね自由だと思い込まざるを得ない宿命にあるということだ。

 また、国境なき記者団の「世界の報道の自由度ランキング」で日本の報道の自由度が低い理由の中には、政府によるメディアへの介入もさることながら、テレビや大手新聞などのマスメディアを優遇する記者クラブ制度によって、独立系メディアや外国報道機関の取材機会が奪われていることなども含まれている。読売新聞のような記者クラブメディアの記者が「われわれは自由だ」と胸を張れば張るほど、「あなたたちの権利は他のメディアの犠牲の上に成り立っている」という国境なき記者団の指摘が裏付けされるという皮肉な結果を生んでいる。

 ドロワール氏の「あなたが思っているほど、実はあなたの国のメディアは自由でないかもしれない」という見方や、「自国のメディアは自由だと思っている国ほど危ないかもしれない」という指摘は、われわれも十分に肝に銘じておく必要があるだろう。

 「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題としてのメディア問題の特殊性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 他、ローレンス・ブリットによる「ファシズムの初期兆候」について、など。

 

【ダイジェスト】石破茂氏:石破政権を展望する
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https://www.youtube.com/watch?v=5kXmmwUeH9Q

2017/07/22 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第850回(2017年7月22日)
ゲスト:石破茂氏(衆議院議員)
司会:神保哲生 宮台真司

 安倍政権の支持率が危険水域と言われる30%を割り込む中、自民党の石破茂衆院議員の去就に注目が集まっている。

 ポスト安倍候補の中にあって、政権で枢要な役職に就いている他の候補たちが身動きが取れずにいる中、昨年の内閣改造で入閣を固辞して無役の道を選んだ石破氏だけが、明確に反安倍色を打ち出しているからだ。

 実際、今、石破氏の下には、多くの報道機関から安倍政権への批判的なコメントを求める取材依頼が殺到しているそうだ。

 しかし、石破氏はそのような安易な挑発には乗らないよう気をつけているという。安倍政権の支持率が高かった時は、石破氏がどんなに政権の問題点を指摘しても、それがメディアに取り上げられることはほとんどなかった。それが、支持率が下がり政権が苦境に陥ったかと見ると、手のひらを返したように容赦ない政権批判を繰り広げるメディアの姿勢には疑問を感じるからだという。

 しかし、かといって石破氏が安倍政権と一線を画した路線を提唱していることに変わりはない。

 石破氏は1項2項を残したまま自衛隊を明記するという安倍政権の弥縫策的な憲法9条の改正案には、あくまで批判的だ。憲法を改正するのであれば、世界でも有数の軍事力を誇る自衛隊を日本防衛のための軍隊と規定し、その権利と義務を明確にすべきだと石破氏は主張する。

 その一方で、日本がアメリカの軍事力に全面的に依存する形になっている日米同盟の現状も、より双務的なものに修正していく必要があることを認める。

 しかし、首相の座を狙っているのかと問われれば、石破氏ははっきりとそれを否定する。新人議員の時分に田中角栄元首相から、総理の座は自分から狙って取れるものではないと教えられたからだ。いつ天命が下ってもいいように準備はしておくが、自分から地位を取りに行くような真似はすべきではないというのが石破の美学なのだという。

 ポスト安倍のキーマン石破氏に、憲法観や政策的な主張、今後の展望などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】三木由希子氏:『森友、加計問題』の本質は情報公開と公文書管理にアリ
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https://www.youtube.com/watch?v=wEVzzhdCOGQ

2017/07/15 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第849回(2017年7月15日)
ゲスト:三木由希子氏(情報公開クリアリングハウス理事長)
司会:神保哲生 宮台真司

 政治の意思決定を速めるために首相の権限を強化したまではよかったが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度がまったくそれについてこれなかった。それが今回のモリカケ問題の本質だったのではないか。

 加計学園問題は休会中審査が開かれるなど疑惑の追及が続いているが、依然として真相は見えてこない。議論をすればするほど、獣医学部の設置認可の基準や国家戦略特区制度、岩盤規制の是非などに議論が拡散してしまい、そもそも首相の「腹心の友」が代表を務める学校法人に許認可をおろすために、首相やその周辺による不当な介入や権力の濫用があったかどうかという問題の核心部分には、話が一向に進んでいかないからだ。

 森友学園問題の方も、学園側の不正行為に対する大阪地検特捜部の捜査は進んでいるようだが、肝心の土地の払い下げや学校の設置認可をめぐり、首相や財務省に不当な権力の行使があったかどうかについては、結局、有耶無耶になったままだ。

 真相解明に後ろ向きな安倍政権の姿勢に対しては、世論も不満を募らせていると見え、確かに内閣支持率は急落している。しかし、これは単に安倍政権だけの問題ではない。権力が行使され国民の税金が使われた時、その妥当性を国民が確認できないまま見過ごされてしまうようでは、仮に安倍内閣が退陣したとしても、また同じような問題が起きることは目に見えている。

 そもそも今回の森友・加計問題は、通常とは異なる権力の行使が行われ、その結果として普通では降りないはずの許認可が降りたと同時に相当額の税金が投入されているにもかかわらず、その権力行使の正当性を裏付ける記録が何も残っていないところに問題の核心がある。権力行使の妥当性をめぐる議論が交わされているのではなく、そもそもそこで権力が行使されたかどうかが確認できないまま、時間ばかりが過ぎているのだ。

 もし安倍政権が、森友にしても加計にしても、一切不当な政治介入はなかったと主張するのであれば、一連の手続きが適正だったことを示す文書を公開すればいいだけの話だ。しかし、安倍首相やその周辺は、当時の記録は既に「廃棄」され、交渉担当者たちも当時の「記憶」がないの一点張りで逃げ切ろうとしている。それはそれで政治的には大きな問題だが、そもそもその記録が残っていないことや、その保存や情報公開が義務付けられていないことの方がより大きな問題なのだ。

 「国家戦略特区」も「岩盤規制への風穴」も、それはそれで政治的には重要な論点かもしれない。しかし、もし権力が行使されたのであれば、その妥当性を証明する挙証責任は政府側にあり、それを裏付けるための証拠となる文書を保存しておくことは、権力が不正に行使されていないことを証明する上では必須となる。政府や官僚にとっては、その証拠を保存しておくことは、国民に対して自分たちの行為の正当性を証明する上では必要不可欠なものだ。ましてや今回のように、評価額の8分の1の値段で国有地が払い下げられていたり、従来の基準では認められていない新設の獣医学部の設置が特別に認められたのであれば、その決定の正当性の裏付けを残しておくことは、国民に対する説明責任は言うに及ばず、政府にとっても担当の官僚にとっても、身の安全を保障する命綱になるはずだ。繰り返しになるが、それを残していないということは、まずあり得ない。

 「都合が悪いことがあれば、その証拠を捨ててしまった者勝ちになるようなことを許してはならない」、情報公開問題に長年取り組んできた情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は語る。

 三木氏は特に森友学園と近畿財務局の交渉記録が「契約締結後に破棄した」とされる国会答弁に疑問を呈する。森友学園の土地売却は10年分割払いになっているため、少なくともその間は交渉記録を残しておかなければ、もし分割払いの途中で何か問題が生じた時、説明がつかなくなってしまう。後任者に事細かく引き継ぎを行う慣例のある官僚が、10年先まで続く取引の記録を残していないなどということは常識では考えられない。

 ましてや、現職の総理夫人が名誉校長に名を連ねる学校法人に対して、明らかに異常な割引価格で土地の払い下げが行われながら、当時の交渉記録が一切廃棄されて存在しないなどということは本来はあり得ないし、許されていいはずはない。

 三木氏は土地取引の交渉に関わった財務省近畿財務局や国交省大阪航空局などに対し、協議や打ち合わせの内容がわかる文書の情報公開請求を行ったが、いずれも「文書不存在」を理由に不開示となった。さらに三木氏は、文書を破棄されることを防ぐため証拠保全の申し立てを行ったが、東京地裁に続き、高裁も抗告を棄却している。

 裁判所には裁判所なりの論理があるようだが、それにしても、このような非常識な説明がまかり通る状態は異常としか言いようがない。三木氏の言うように、都合が悪くなれば捨ててしまった者勝ちの状態を認めることになる。

 三木氏は国有地の払い下げをめぐる森友学園と近畿財務局などの交渉記録の情報公開請求訴訟の提起に踏み切り、その第一回目の弁論が7月19日に予定されている。

 この問題の主犯が官邸なのか財務省の本省なのか、はたまた出先の近畿財務局なのかはわからないが、何か彼らにとってよほど都合の悪い、つまり国民に対して正当化できないようなやり取りが記録に残っているのだろう。だからこそその記録は何があっても出せないと判断されたか、もしくは意図的に廃棄されたかのいずれかに違いないというのが、三木氏の見立てだ。

 恐らく同じことが加計学園への獣医学部新設を巡り内閣府についても言えるだろう。

 加計問題はたまたま今回は文科省から不適切な権力行使が行われていたことをうかがわせる文書が流出し、前川喜平前次官が身を挺してこの問題を公の場で証言したために、不自然な権力行使の一端が垣間見えた。しかし、官邸の権威を後ろ盾にして文科省に不当な圧力を掛けたとされる内閣府側からは一切の文書も出ていないため、こちらの方もまだ隔靴掻痒の状態から抜け出せないでいる。

 確かに日本の現行の公文書管理法にも情報公開法には抜け穴が多く、それを埋めていく地道な作業は必要だ。しかし、どんな法にも必ず抜け穴は残る。今回のモリカケ問題は法の抜け穴の有無以前に、そもそも今の日本の政府の中で、公文書管理法や情報公開法の精神が全く蔑ろにされているところに問題がある。そして、その責任の一端はそれを許しているマスコミ、そして国民の側にもある。それを正さない限り、第三、第四のモリカケ問題は必ず起こるだろう。いや恐らく、既に同様の問題は無数に起きており、モリカケ問題はその氷山の一角が顔をのぞかせたものだったに違いない。

 情報公開問題に長年取り組み、今も政府を相手取り数多の情報公開訴訟を抱える三木氏とともに、情報公開と公文書管理の観点からモリカケ問題をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】伊勢崎賢治氏:[シリーズ・憲法改正を考える1]地位協定で主権を制限された日本に独自の憲法は書けない
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https://www.youtube.com/watch?v=XkKqhX5oInc

2017/07/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第848回(2017年7月8日)
ゲスト:伊勢崎賢治氏(東京外国語大学大学院教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 安倍首相が憲法改正の意志を明確に示して以降、改憲問題が具体的な政治日程に上っている。森友・加計問題や相次ぐ閣僚や議員の失言や不祥事、そして都議選の惨敗と、安倍政権を取り巻く政治状況は不透明になってきているが、安倍首相にとって祖父の遺志でもある憲法改正は最大の政治的野望だ。辞任に追い込まれない限り首相は万難を排しても、憲法改正を仕掛けてくるだろう。

 憲法改正については、まだ議論が生煮えの部分も多い。しかも、首相が憲法9条に関して、現行の条文を残したまま「自衛隊を明記する」などという珍妙な考えを示してしまったため、論理的な整合性も含め、今後更なる議論が必要となることは論を俟たない。

 しかし、その前に日本にはもう一つクリアしなければならない重大な課題がある。それが日米地位協定だ。

 日米地位協定は日本における米軍兵士やその家族(軍属)、軍関連業者などの法的な地位を定めた日米両国間の協定だが、敗戦後間もない1952年に締結された日米行政協定から実質的に一度も改正されていないこともあり、いかにも戦勝国が敗戦国に要求する無理難題が羅列された条文がそのまま残っている。地位協定の下では、米軍関係者には事実上の治外法権が認められ、パスポートもビザもなく日本国内を自由に出入りできるほか、「公務中」の刑事裁判権も日本側にはない。この協定の下では、アメリカは日本の好きなところに好きなだけ基地の提供を要求できるし、日本の広大な空域が米軍によって支配され、民間航空機はその合間を縫うような難しい飛行を強いられる等々、おおよそ現在の国際基準では考えられないような不平等な内容のままになっている。

 2004年、普天間基地に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍のヘリが墜落した時、武装した米軍兵が普天間基地の柵を乗り越えて勝手に大学のキャンパスに侵入し、大学そのものを封鎖してしまった。その瞬間に、一民間大学に過ぎないはずの沖縄国際大学は日本の警察権も裁判権も及ばないアメリカの施政下に置かれ、日本の報道機関も取材ができない「外国」になってしまうという、衝撃的かつ信じられないような事件があった。普通なら深刻な外交問題に発展するところだが、あれも無条件で米軍に財産権を認めている地位協定に戻づく、いたって合法的な措置だった。

 端的に言えば、日本は第二次大戦の敗戦とその後の占領政策で失った主権国家としての最低限の権利を取り戻せていないのだ。その原因が日米地位協定にあることは明らかだ。驚いたことに日米地位協定の不平等さは、同じく第二次大戦の敗戦国だったイタリアやドイツの地位協定はもとより、フィリピンやイラクやアフガニスタンと米軍との間の地位協定よりも遥かに酷いと、東京外大大学院教授の伊勢崎賢治氏は指摘する。

 ところが、日本では地位協定の改正は政治の争点にものぼらない。そのため、これまで地位協定は一度も改正されていないし、改正を主張する政治家もほとんどいない。これから日本は、実質的に何の意味があるとも思えない、「自衛隊を書き込む」だけの憲法改正に血眼になって突き進むようだが、その間もこれだけ不平等で理不尽な地位協定は全く放置されたままになるようだ。日米合同委員会なる秘密委員会で地位協定の運用は話し合われるのに、どうしても地位協定の改正だけはできないのだ。

 そもそも武力の保持を放棄した憲法9条は日米安保条約と対になった車の両輪だった。日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性をそのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり、自衛隊を合法化した時、そこにどのような矛盾や問題が生じるのかは、十分に検討しておく必要があるだろう。

 なぜ日本は地位協定を改正できないのか。いや、それを言い出すことも、議論することも、改正の可能性を考えることもできないのはなぜなのか。地位協定で主権が制限されたままの状態で憲法が改正されると、何が起きるのか。主権なき憲法改正の危険性に警鐘を鳴らす伊勢崎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【プレビュー】勝村久司氏:お産の事故はなぜ繰り返されるのか
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https://www.youtube.com/watch?v=cG_MLPctFTA

2017/07/08 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド・プラス 第1回(2017年3月1日)
ゲスト:勝村久司氏(産科医療補償制度再発防止委員会委員)
司会:迫田朋子
 出産の際に重大な事故が相次いで起きていたことが、今年になって次々と明らかになっている。

 大阪、神戸、京都で合わせて6例、そのうちの3例は、同じ産婦人科診療所で起きていた。そのうち5例はお産の痛みを和らげる「無痛分娩」の際の事故だったため、日本産婦人科医会が無痛分娩の実態について調査を始めている。

 実は、産科医療については、2009年にできた産科医療補償制度があり、ほとんどの医療機関が入っている。お産の事故で子どもが脳性まひになった場合、3000万円の補償が出る。合わせて原因分析を行い、再発防止につなげる、という制度だ。脳性まひの子どもの数は減少し、合わせて訴訟の数も減ってきている。

 産科医療補償制度の再発防止委員会の委員で、自らも陣痛促進剤(子宮収縮薬)の被害で産まれた子どもを亡くした経験を持つ勝村久司さんは、制度について一定の評価をしたうえで、まだ不十分なところがあると指摘する。母親が重度障害になった場合や出産後6カ月までの子どもが死亡した場合などは、補償の対象になっていないからだ。

 もう一つ、大きな課題は、基準から逸脱している医療を行っている医療機関に対して改善を促すことが十分にできていないことだ。原因分析を行っても当該医療機関に結果を返すだけで、指導がされているわけではない。

 産科事故で子どもを亡くした経験をもつからこそ、二度と繰り返してほしくないと再発防止のために活動をつづける勝村久司氏に、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。

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勝村 久司(かつむら ひさし)
(産科医療補償制度再発防止委員会委員)
1961年大阪府生まれ。85年京都教育大学理学科卒業。厚生労働省「医療安全対策検討ワーキンググループ」、「中央社会保険医療協議会」、「産科医療補償制度再発防止委員会(日本医療機能評価機構)」、群馬大学附属病院医療事故調査委員などの委員を歴任。著書に『ぼくの星の王子さまへ』、共著書に『どうなる!どうする?医療事故調査制度』。
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(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】枝野幸男氏:内閣官房長官の権力
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https://www.youtube.com/watch?v=_P0wAChGC3g

2017/06/24 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第846回(2017年6月24日)
ゲスト:枝野幸男氏(元内閣官房長官)
司会:神保哲生 宮台真司

 菅義偉内閣官房長官に注目が集まっている。

 これまで安倍政権を陰に陽に支え、水一滴漏らさない完璧さを誇ってきた菅官房長官の「危機管理」が、森友・加計問題を機に綻びを見せているからだ。

 ただし、ここで言う「危機管理」とは、有事や自然災害に対応する能力のことを指しているのではない。政権にとって命取りになる恐れのあるスキャンダルや不祥事を、深刻な政治問題になる前に未然に押さえ込む能力のことだ。

 既に佐藤栄作、吉田茂に次ぐ戦後3番目の長期政権となった安倍政権ではあるが、2012年12月の政権発足以来、閣僚や与党議員による問題発言や不祥事は後を絶たない。しかし、菅氏は近年の「政治改革」や「官邸主導」などの相次ぐ制度改革によって官邸に集中した権限をフルに活用し、飴と鞭を巧みに使いながら官僚とメディアを懐柔するなどして、見事に危機を乗り切ってきた。

 安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める小学校が、土地の払い下げや法人設置認可などであからさまな厚遇を受けたことが明らかになった森友学園問題でも、これが政権にとって致命傷になることを回避することに成功している。

 しかし、森友に続いて加計学園問題が出てきたあたりで、菅氏の対応が後手後手に回ることが多くなった。特に「怪文書のようなもの」と切り捨てた「官邸の最高レベル」などの文言が入った文科省の内部文書が、後に真正なものだったことが明らかになったり、内閣府からの圧力を告発した前川喜平前文科事務次官に対して記者会見の場で激しい人格攻撃をし始めたあたりから、菅氏の危機管理能力に疑問の声が囁かれるようになった。

 内閣官房長官経験のある民進党の枝野幸男衆議院議員は、菅氏の手腕に陰りが見えた理由として「集中力的にも体力的にも、限界に来ているのではないか」と語る。常に臨戦態勢で危機管理に当たることを求められる内閣官房長官の精神的・肉体的な負担はとても重い。安倍政権発足以来、菅氏はその激務を4年以上も一人で背負っていることになる。そろそろ綻びを見せるのは無理からぬことだと枝野氏は言う。

 官房長官は「政権の要」とか「官邸と霞ヶ関の接点」などと呼ばれることも多いが、そもそも官房長官とは何をする人なのか。記者会見での姿を思い浮かべる人は多いだろうが、担当がはっきりしている他の国務大臣と比べて官房長官の実態は意外と知られていない。

 政権が持つか持たないかは官房長官の能力次第と言われて久しいが、なぜ一閣僚に過ぎないはずの官房長官が、それほどの強大な権力を振るうことができるのか。首相官邸に強大な権限を集中させたことは、本当に国民の利益につながっているのか。

 今週は内閣官房長官の仕事とその権力について、官房長官経験者の枝野氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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