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2017年6月 4日 (日)

(ビデオニュース・コム)国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性

国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=NLeTDWCyJOM

2017/06/03 に公開

1分1秒(#t=1m1s)〜、水道民営化の話し。
1m5s
5分29秒(#t=5m29s)〜、国連人権理事会 特別報告者による報告書の話し。
6分30秒(#t=6m30s)〜、フリップ。
6m30s
9分32秒(#t=9m32s)〜、公職選挙法と名指ししている。デモ以下については沖縄の事を名指ししている。
10分0秒(#t=10m0s)〜、秘密保護法のこと。
16分16秒(#t=16m16s)〜、リットン報告書。

概要
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2017年6月3日)
司会:神保哲生 宮台真司

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を護るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。

 この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。

 報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。

 一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。

 提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。

 しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。

 日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。

 しかし、報告書の指摘の中には、反論の余地のないものや、これまでも繰り返し国連人権理事会や国際人権NGOなどから問題視されてきたものも多い。また、政府の釈明を念頭に置いた上で、それでも残る懸念点を指摘しているものも多い。せめて、「報告書の内容を真摯に受け止めた上で、改善すべき点は改善し、反論すべき点は反論する」と言えなかったのだろうか。それとも安倍政権はこの報告書の中身に指摘されていることが、まったく的外れで事実に反すると本気で思っているのか。

 一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
6月2日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html

「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信(2017/06/02)

2017/06/02 に公開

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。

ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。

 

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
5月31日 5時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告(2017/05/31)

2017/05/30 に公開

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。

国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

 

国連特別報告者 「重大な脅威」 報道へ政府が圧力
毎日新聞2017年6月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/012/040/082000c

20170603ddm001010019000p_9
デービッド・ケイ氏

 国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ米カリフォルニア大教授(国際人権法)が2日、東京都内で記者会見した。対日調査結果について「メディアの独立性が重大な脅威にさらされている」と述べ、日本の報道関係者が政府から直接・間接的な圧力にさらされているとの認識を示した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で訪日し、政府高官、報道関係者、研究者らと面談して日本の表現の自由の状況を調べた。先月末に英文の報告書を国連人権高等弁務官事務所のホームぺージで公表しており、12日の人権理事会に提出する。

 これに対し、日本政府が「多くが伝聞や推測に基づいている」とする反論書を人権理事会に提出しているが、ケイ氏は会見で「伝聞ではなく事実に立脚している」と強調した。

 報告書は、放送事業者に政治的公平性を求めている放送法4条を撤廃することや、報道関係者を萎縮させないように特定秘密保護法を改正することなどを勧告した。一方、日本政府は反論書で「放送法4条は公共の福祉の観点から必要」、「秘密保護法は報道関係者の通常の取材活動を処罰対象にしていない」などとしている。【青島顕】

 

米人権報告書 「安倍政権が報道圧力」 「電波停止」「秘密保護法」 米国務省指摘
毎日新聞2017年3月5日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/007/030/075000c

 【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題に触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。

 アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者6000人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。

 

米国務省 安倍政権の報道圧力に懸念…人権報告書
毎日新聞2017年3月4日 20時24分(最終更新 3月4日 20時24分)
https://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/030/039000c

 米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題にも触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。

 アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者6000人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。北朝鮮による日本人拉致問題や、中国で人権活動家が依然として不当に拘束されている点にも言及した。(共同)

 

米、安倍政権の報道圧力に懸念 人権報告書、総務相発言に(琉球新報)
2017年3月4日 12:59
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-455041.html

Pn2017030401001367ci0003 高市早苗総務相

 【ワシントン共同】米国務省は3日、16年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=が自殺した問題にも触れ「karoshiがもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。

(共同通信)

 

電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書
ワシントン=高野裕介
2017年3月4日18時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK344HLPK34UHBI010.html

 米国務省は3日、約200カ国・地域を対象にした2016年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ(AV)の出演強要問題も盛り込まれた。

 過労死については、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が15年12月に自殺した事件に言及。「karoshi」という日本語を使い、遺族から厚生労働省への訴えが続いている中で「特筆すべき事例」として挙げた。1カ月に130時間に及ぶ時間外労働と、睡眠時間が週にわずか10時間だったという記録を示し、「過労がもたらす深刻な結果に、新たな関心を引きつけた」とした。

 また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年2月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨年4月に来日した国連特別報告者の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。

 若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、AVに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。(ワシントン=高野裕介)

 

高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書
過労死問題も「karoshi」と記載
2017/3/4 10:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/

 【ワシントン=芦塚智子】米国務省は3日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。

 報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について、懸念を生じさせる出来事があった」と記述。主要な新聞や放送局を含む報道関係者から、政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘した。

 電通社員の自殺で関心が高まった過労死問題についても「karoshi」と日本語を使って記載。日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて公表したことにも触れた。

 中国に関しては「市民的・政治的権利の主張などに関わる組織、個人への抑圧と弾圧が引き続き過酷」と批判した。北朝鮮の人権状況についても昨年に続き非難した。

 同報告書の発表では例年、国務長官や同省幹部が記者会見を開いていたが、今回はティラーソン長官は会見せず、メディア向けの電話ブリーフィングだけだった。

 

「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念|全国のニュース
サーキュレーター
https://www.youtube.com/watch?v=DPewwdoY53E

2017/03/04 に公開

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