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2017年6月11日 (日)

(・コム)ロシアの米大統領選ハッキングの実態が見えてきた [追悼・無料放送]大田昌秀氏:普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった

 ビデオニュース・コムのを3本。

 

ロシアの米大統領選ハッキングの実態が見えてきた
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=Cjpf0PyAk70

2017/06/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月10日)
司会:神保哲生 宮台真司

 先の米大統領選挙では電子投票のシステムがハッキングによって外部から操作された可能性が取りざたされ、ウィスコンシン州では再集計する騒ぎにまで発展した。同州では紙の投票用紙を使っていた投票所ではクリントンが圧倒的多くの票を集めていたのに対し、電子投票を採用した投票所ではトランプ候補の得票が不自然に多かったからだ。

 しかし、最終的には裁判所が電子投票システムのフォレンジック(鑑識)を認めなかったため、実際にハッキングがあったかどうかは究明されないままに終わっていた。

 トランプ政権が発足する直前の2017年1月、オバマ政権は、民主党全国委員会のサーバーやクリントン陣営の選挙参謀のメールサーバーをハッキングし、メールを抜き取った上で、それをウイキリークスに流したのが、ロシア政府系のハッカーだったと結論する報告書を作成し公表した。しかし、その段階ではそれ以上のことを突き止めることはできていなかった。

 その「大統領選ハッキング問題」に今週、大きな進展があった。

 まず6月6日に、ネットメディアの「インターセプト」に衝撃的な記事が掲載された。同誌は、NSA(米国家安全保障局)の内部資料を入手した結果、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)が、まず大統領選挙の電子投票システムの管理を受注しているVR Systems社の社員をマルウエアに感染させ、その上で、州の選挙管理委員会の電子投票システムの複数の担当者のパソコンを遠隔操作可能な状態に置いていたことが明らかになったと報じていた。

 当初、この記事はロシアによるハッキングの実態があまりにも具体的に描写されていたため、半信半疑で受け止める人が多かった。実際にこの記事が出た後も、主要な報道メディアはすぐに後追いをしようとはしなかった。

 ところが同日、NSAの仕事を請け負っていた外部のコンピューター企業の25歳の契約社員リアリティ・ウイナーが、極秘文書を漏洩させた疑いでFBIに逮捕されていたことが明らかになった。FBIはその文書が先日にインターセプトに掲載された記事と同一の物かどうかについてはコメントしていないが、書類がいずれもNSAによる極秘書類で日付も同じだったため、ウイナーが極秘書類を持ち出して「インターセプト」に渡したことがスパイ行為に当たるとして逮捕されたものと見て間違いなさそうだ。

 NSAの報告書では、実際にロシアが電子投票システムを遠隔操作することに成功したかどうや、選挙結果にどのような影響を及ぼしたかは明記されていない。そのため、昨年の大統領選挙の結果がロシアのハッカーによって歪められたと結論づけることは難しい。しかし、ロシアのハッカーが米大統領選挙の電子投票システムの管理会社や州の担当者に対するスピアー・フィッシングに成功していたという指摘は、衝撃的であると同時に、トランプ政権の正当性に傷をつける効果は十分にありそうだ。

 また、この書類をメディアに持ち込んだウイナーの扱いも、今後注目されることになるだろう。ウイナーは自身のフェイスブックページで、アメリカがロシア連邦の一州になったことを嘆く投稿を行っていることなどから、今回は秘密漏洩は、この事実をアメリカ国民に知らせる必要があると考えての公的通報行為だった可能性が高いと見られている。実際、ウイナーを応援する動きが、フェイスブック上などで広がっている。

 大統領選のハッキング問題の最新情報とそれがトランプ政権に与える影響、今回の内部告発の意味などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

共和党はまだトランプを見限ってはいない
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=MNdTs3rp1nI

2017/06/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月10日)
司会:神保哲生 宮台真司

 FBIのコミー前長官が6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に手心を加えるよう圧力を受けたと証言したことで、トランプ政権がいよいよ窮地に陥っているとの見方が出てきている。

 公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受けたことを明らかにした上で、それを「圧力を受け止めた」と明言した。

 確かにFBI前長官が宣誓下で大統領からの圧力を証言したことは、トランプ政権にとって大きな打撃になることは間違いないだろう。大統領選挙の前にトランプの陣営がロシア政府と共謀して選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したことが明らかになっているが、実際に大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀していたことを裏付ける証拠は、今のところ何も出てきてない。しかし、大統領が自身の側近の捜査に介入したことが事実だとすれば、それ自体が司法妨害という立派な犯罪を構成することになる。

 1970年代のウォーターゲート事件では、当時のニクソン大統領に対する弾劾の対象となった主な行為は、事件の発端となった民主党全国委員会に対する盗聴ではなく、大統領としてその捜査を妨害した「司法妨害」の罪だった。絶大な権力を持つ大統領の場合、元の事件の如何にかかわらず、捜査を妨害する行為が大きな問題になるのは当然のことだ。

 しかし、トランプ大統領がこの日のコミー証言によって実際に弾劾される可能性が高まったかといえば、まだ時期尚早だろう。なぜならば、上下両院で過半数を握る共和党がトランプ大統領をまだ見限っていないことが、この日の公聴会で明らかになったからだ。

 そもそもこの日の公聴会は、コミー氏がトランプ大統領から圧力を受けたとされるメモを残しており、そのメモの内容がニューヨーク・タイムズによって報じられたことに端を発する。公聴会は実際に大統領からどのような圧力がかかったのかをコミー氏に問うことが第一義的な目的だった。少なくとも、当初はその予定だった。

 しかし、実際に公聴会が始まると共和党の議員たちの多くは、大統領の圧力の有無を追求することよりも、コミー氏が「圧力と感じただけ」ではなかったのかや、「本当に圧力を受けたと感じたのなら、なぜすぐに告発しなかったのか」など、大統領の擁護につながるような質問を連発した。他方、民主党の議員たちは、大統領の圧力の有無を厳しく追及したため、中立性が期待された公聴会は一転、党派制の強い政治イベントのような色彩を浴びてしまった面が少なからずあった。

 共和党にとっては、コミーメモが報道された以上、公聴会にコミー氏を呼んで証言させることは避けられないが、実際の公聴会では大統領の犯罪の有無を明らかにすることよりも、むしろコミー氏側の問題点を指摘することで、政権に対するダメージを和らげようとする姿勢が目立った。

 これだけの疑惑を持たれても、共和党議会はまだトランプ政権を見限っていないのだ。そして、その理由も明らかだ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNなどを見ていると、トランプ政権はもはや末期的症状を呈しているかのように見えるが、共和党支持者の間ではトランプ政権の支持率は政権発足以来、一貫して80%を超えている。しかも、ロシアゲートについては、少なくとも現時点ではまだ、トランプ政権とロシアの共謀関係を裏付ける証拠は何もでてきていない。

 共和党の支持者たちがトランプ政権を強く支持する以上、共和党の議員にとってトランプ政権を攻撃することは、あまりにもリスクが大き過ぎるのだ。

 ウォーターゲート事件では、共和党のニクソン政権に対し、上下両院ともに民主党が過半数を握っていた、そのため、弾劾プロセスに入ることが比較的容易だった。ところが、現在は共和党のトランプ政権に対し、上下両院ともに共和党が過半数を握っている。共和党議員の造反がない限り、トランプ大統領の弾劾は無論のこと、議会による本格的な政権の責任追及は期待できない。

 ロシアゲートは現在、特別検察官による独自の捜査が進んでいる。その捜査の結果、トランプ政権とロシアの共謀関係を強く裏付ける証拠が出てこない限り、共和党議会が自党の支持者から手厚い支持を受けるトランプ政権に刃を向けることは考えにくい。

 8日のコミー証言は、これからまだまだ続く長い追求プロセスのほんの入り口に過ぎないと考えるべきだろう。

 強大な権力が集中するアメリカの大統領に犯罪行為の疑いが浮上した時、誰がどのような形で捜査を行うべきなのか、安倍一強と言われる日本の政治との共通点と相違点などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

[追悼・無料放送]大田昌秀氏:普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
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https://www.youtube.com/watch?v=WK6lIQUxVJ0

2017/06/12 に公開

概要:
マル激スペシャルウィークin沖縄
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
大田昌秀氏(元沖縄県知事)
マル激トーク・オン・ディマンド 第465回(2010年3月11日)
 沖縄県知事時代、米軍用地の強制収容の代理署名を拒否して沖縄の意思を明確に示した大田昌秀氏。しかし、普天間移設問題はその後迷走を始める。なぜ普天間の返還問題がこのようにこじれたのか。
普天間返還合意の舞台裏とその底流にある中央政府と沖縄の微妙なパワーポリティクスの実情を聞く。

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