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2017年6月30日 (金)

もはや安倍晋三には総理大臣をやる資格などない 記事紹介『稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…』

 記事と動画を紹介。

追記(7月6日):なお、右サイド下「お散歩先」リストでリンク紹介しているカレイドスコープ氏が昨日のエントリで興味深いことを書いている。

さてさて、ポスト安倍と言われている石破茂が、2017年7月4日放送の情報ライブ ミヤネ屋に出演して、「あること」を話している。

重要なことは、この番組が、「日テレ系」である、ということである。
CIA読売は、安倍晋三一派の排除を決めた、ということだ

 ミヤネ屋の動画も末尾にアップしておきます

 

稲田氏発言 防衛相なぜ続投 辞任5閣僚より深刻なのに…
毎日新聞2017年6月29日 21時55分(最終更新 6月30日 18時43分)
https://mainichi.jp/articles/20170630/k00/00m/010/121000c


注目ニュース90秒 稲田防衛相なぜ続投 辞任5閣僚... 投稿者 osanpodeonigiri

稲田防衛相と過去の辞任閣僚の釈明は…
20170630k0000m010142000p_9

 東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第2次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚5人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。

【稲田氏発言音声】都議選応援「自衛隊としてお願い」
<稲田氏発言>批判の矛先は首相にも 内閣改造、難しい選択
<安倍首相>細田派に「四天王を作りたい」 稲田氏ら挙げる
<安倍首相の国会答弁>あまりに下品で不誠実で幼稚
<「鉄壁ガースー」決壊>「怪文書」菅氏の誤算 国民の思い無視
<小泉進次郎氏>ポスト安倍質問に「失敗したら潰される」

自衛隊根幹揺るがす発言

 今回の対応は4月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。

 今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。

 27日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「2期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか1キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。

 憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」(文民統制)の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

 早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。

 首相は28日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。

 2012年末の第2次安倍内閣の発足以降、14年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。

 15年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、16年には甘利明経済再生担当相(いずれも当時)が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。

 稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。【佐藤丈一】

 

https://twitter.com/Trapelus/status/881769780817965056

↑↓上記ツイートの記事

「自衛隊としてお願い」 国語力のない防衛相の罷免は当然 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208666
2017年7月3日 日刊ゲンダイ

小林節氏(C)日刊ゲンダイ
2768  稲田防衛相の失言(というより妄言)騒動を見ていたら、「綸言汗の如し」(漢書・劉向伝)という格言を思い出した。「いったん体外へ出た汗が二度と体内に戻らないように、天子(高官)の言葉は口から出たら取り消すことはできない」という戒めである。

 今回、稲田大臣は、自民党都議候補の応援演説の中で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と明言した。

 憲法15条は「全て公務員は、全体の奉仕者で、一部の奉仕者ではない」と明記している。それを受けて、公選法136条は「公務員は、地位を利用して公職の候補者の推薦に関与し、または他人にこれらの行為をさせること」を禁じている。さらに、自衛隊法61条は「隊員は、選挙権の行使の他は政治的行為をしてはならない」と明記している。これは、戦前に軍部が政治を壟断してあの悲惨な敗戦に至った体験を踏まえた文民統制(世界の常識=憲法66条2項)の一環でもある。

 これらの条文の精神を明白に踏み躙った稲田防衛相は、後日、「自分は自衛に対する理解・協力に感謝した」のだが、「誤解を招く恐れがある」として、前言を撤回した。

 しかし、自民党都議候補の支援を「自衛隊として」「お願いしたい」と明言されて、どうしたら、「自衛隊に対する理解・協力に感謝」されたと理解することができるのか? また、それを「自衛隊の政治利用」と理解した普通人の印象のどこが「誤解」なのか? ふざけないでほしい。子どもの口喧嘩ではあるまいし、ほとんど正気の沙汰ではない。

 当然に沸き起こった辞任要求に対して、これからも「誠実に職務に励む」と言い張るご当人とそれを庇う安倍首相は、ともに「どうかしている」としか評しようがない。

 既に南スーダンの日報問題、森友問題等での失言もあり、明らかに国語力と倫理感に欠ける人物を自衛隊の「統括官」(自衛隊法8条)にしておいて、この国の安全保障は本当に大丈夫なのか? 心の底から不安である。

 今、わが国は、中国、北朝鮮の動向の変化を理由に、急速に防衛力の強化を図っている最中であるが、安全保障政策をライフ・ワークとしている安倍首相に問いたい。

 

稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
毎日新聞2017年6月27日 23時16分(最終更新 6月28日 01時01分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/k00/00m/010/172000c

20170628k0000m010192000p_9 自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相=衆院第2議員会館で2017年6月27日午後11時35分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

<稲田氏発言>野党「完全にアウト」与党は都議選影響危惧
<豊田氏の暴言の理由>自民・細田氏「秘書の高速逆走」
<元秘書は…>暴行問題、埼玉県警に被害相談
<自民党>ノルマ未達成者は実名公表
<加計問題>萩生田氏に面会を…民進、門前払いされる
<やはり忖度はあった!>逆ギレの安倍首相、狼狽する財務省、笑う籠池氏…

 稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第136条の2で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

 防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。

 稲田氏は27日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】


稲田氏:都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回 どこが悪く... 投稿者 osanpodeonigiri

 

https://twitter.com/hiranok/status/880220964964843520

  

【緊急出演】自民惨敗、ポスト安倍、石破茂氏に宮根がズバリ聞く!
ごりまさお
https://www.youtube.com/watch?v=PJIk3jn9NHk

2017/07/03 に公開

カレイドスコープ氏が言っている「あること」は、石破氏の5分42秒(#t=5m42s)からの内、6分11秒のところ(#t=6m11s)「生物化学兵器とか新しいニーズが出てきましたねとか」。

 

関連エントリ:
全国紙4紙と地方紙19紙の社説が痛烈に批判 稲田大臣の都議選演説「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2017年6月29日 (木)

全国紙4紙と地方紙19紙の社説が痛烈に批判 稲田大臣の都議選演説「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」

 北は北海道から、南は沖縄まで全国紙4紙地方紙19紙の社説が稲田朋美の都議選演説を痛烈に批判している。以下採録した。※

※ブロック紙の北海道新聞東京新聞(中日新聞)、西日本新聞三紙は地方紙で数えた。
エントリアップ時点ではなかった、30日付読売と日経の社説も追加した。五全国紙の内、批判社説を出していないのは産経だけw。

 なお、ネットゲリラ氏が都議選稲田演説を取り上げて、以下エントリで興味深い指摘をしている。

日本会議を潰さないと日本が潰れる
野次馬 (2017年6月28日 15:48)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11373.html

イナダが、ここまでしでかしても辞めない、辞めさせられない、というんだが、何故かといえば、今のアベシンゾー内閣の本体が、むしろ、アベシンゾーではなく、イナダだから。イナダは日本会議の送り込んだ重要人物で、アベシンゾーの役割は、イナダを次の首相に指名するところまでが仕事だからだ

 

 社説を紹介する前にニュース動画を3本。稲田の演説音声も出て来ます。

稲田大臣「自衛隊としてもお願い」 野党は辞任要求(17/06/28)
ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=ZAObC6N49YY

2017/06/27 に公開


都議選応援演説で“問題発言”・稲田「自衛隊としてお願い」撤回

 

↓1分28秒すべて稲田演説の動画。1分6秒〜「しっかり自衛隊・防衛省とも連携のある□□候補」と□□の立候補者名のみ音声カットしている。
「自衛隊としてお願い」 稲田氏、都議選応援で
KyodoNews
https://www.youtube.com/watch?v=EEr0TdJQAns

2017/06/28 に公開

  

 以下、北は北海道から、南は沖縄まで全国紙4紙、地方紙19紙の社説

社説 稲田防衛相発言 もう撤回では済まない(北海道新聞)
06/29 08:55
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0115323.html

 自衛隊法や公選法を知らないわけではあるまい。なのに、こんな発言をするとは、理解し難い。

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。

 自衛隊員は、自衛隊法により政治的行為が制限されている。組織を挙げて特定候補を支援するかのような発言が、これに抵触する疑いがあるのは明らかだ。

 稲田氏はこれまでも、国会で問題のある答弁を続け、閣僚としての資質が問われてきた。

 今回も発言を撤回したが、もはやそれで済む問題ではない。野党の辞任要求は当然である。

 発言があったのは板橋区内での演説で、隣の練馬区に陸自駐屯地があることに触れた。駐屯地関係者が念頭にあったとみられる。

 自衛隊を自民党の「票田」とみなすような意識が垣間見える。

 閣僚は、行政機関の長としての立場や権限を選挙に持ち込むことは厳に慎まなければならない。行政の中立性、信頼性が損なわれるからだ。稲田氏には、当然の認識が欠落していたのではないか。

 稲田氏は通常国会で、学校法人森友学園を巡る問題に関し「(弁護士として)事件を受任したことも裁判所に行ったこともない」と事実と異なる答弁をし、撤回と謝罪に追い込まれている。

 南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸自の日報データも、「廃棄した」という当初の説明から一転して陸自に保管されていたことが判明し、組織的隠蔽(いんぺい)の疑いが指摘された。

 日報は現地の政府軍と反政府勢力の間に「戦闘」があったと明記していた。それを「憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」として、「武力衝突」と言い換えていたのも稲田氏である。

 だが、安倍晋三首相は今回も稲田氏を守る姿勢のようだ。菅義偉官房長官も「説明責任を果たし、誠実に職務に当たってほしい」と述べた。首をひねるしかない。

 防衛省では5月に河野克俊統合幕僚長が、憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきだとの首相の提起について「一自衛官として申し上げるなら、非常にありがたい」と述べ、物議を醸した。

 やはり、自衛隊員の政治的行為に該当する疑いがあるからだが、自衛隊の最高指揮官である首相も稲田氏も、不問に付した。

 政治家と制服組トップの規律の緩みは、文民統制を危うくしかねない。

 

社説:稲田氏発言 防衛相として不適格だ(秋田魁新報)
2017年6月29日 9時31分 掲載
http://www.sakigake.jp/news/article/20170629AK0012/

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の集会で応援演説し、「ぜひ2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊の政治利用であるとともに、行政の中立性を揺るがす信じ難い発言だ。

 自衛隊法では、自衛隊員が特定の候補や政党などを支持する目的で公私を問わず影響力を行使することなど、多くの政治的行為を禁止している。防衛省職員も国家公務員法で政治的行為を制限されている。今回の発言はこれらの法律を無視するもので、さらに「防衛相として」と地位を利用した投票の呼び掛けとも受け取れ、公選法に抵触するとの指摘も出ている。

 稲田氏は「誤解を招きかねない」と発言を撤回したが、この発言に誤解の余地などないだろう。組織を私物化するかのような感覚には驚くばかりだ。政治的中立が求められる自衛隊を統括するのに不適格なのは明らかだ。ところが安倍晋三首相は、早々と稲田防衛相に続投を指示した。民進党など野党4党は、首相が稲田氏を罷免するよう求める声明を発表。首相の任命責任を追及するため、臨時国会召集を要請する方針だ。

 稲田氏はこれまでも問題発言を繰り返してきた。先の通常国会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、弁護士として学園との関わりがなかったか問われ「法律的な相談を受けたこともない」と答弁。その後、学園が原告の民事訴訟の代理人として出廷していたとの裁判所の記録が明らかになり、「記憶に自信があり確認せず答弁した」と謝罪に追い込まれた。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡っては衆院予算委員会で、首都ジュバで昨年7月に起きた大規模戦闘を「武力衝突があったが、法的な意味での戦闘行為ではない」とし、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とこじつけとも映る理屈を展開。野党から「戦闘行為の隠蔽(いんぺい)だ」などと批判を浴びた。

 さらに、南スーダンに派遣された陸上自衛隊部隊の活動日報が廃棄された問題では、稲田氏の目の届かないところで日報の電子データが隠されたりしていたことが明らかになり、「シビリアンコントロール(文民統制)が利いていない」と、防衛相としての資質に野党から疑問符を突き付けられた。

 菅義偉官房長官は今回の発言を受け「誤解を招くような発言をすべきでない」と稲田氏に苦言を呈し、「しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べた。そもそも誤解しようのない発言ではあるが、稲田氏は何がどう誤解され、真意はどこにあるのかきちんと説明すべきだ。続投を指示した安倍首相の丁寧な説明も求めたい。そのためにも政府は臨時国会召集に応じる必要がある。

 

論説 政権への逆風 逃げの一手でいいのか(岩手日報)
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2017/m06/r0629.htm

 森友学園の問題で、大阪地検特捜部は学園側の補助金不正受給疑惑を中心に刑事責任を追及する。国会では、国有地が破格の安値で学園に売却された経緯が焦点だった。

 昭恵夫人ら安倍晋三首相周辺が関与した疑いは、払拭(ふっしょく)されてはいない。学園側の立件だけで問題を終わらせようとするなら、国民の政治不信は高まりこそすれ、解消されはしないだろう。

 共謀罪の趣旨を盛り込んだ関連法改正で政府、与党は、監視強化への国民の懸念を置き去りに、委員会採決を省く「奇策」によって会期末直前に強引に成立させた。審議するほどに際立つ政府側答弁の矛盾や曖昧さに、追及を避けたとみられても仕方ない。

 もう一つ、加計学園の獣医学部新設計画に関する首相の関与疑惑の追及を、早期に切り上げる思惑があったのは想像に難くない。学園は首相が「腹心の友」と呼ぶ大親友が理事長を務めている。

 しかし、議論によらない強引な幕引きに国民が納得するはずもない。各メディアの世論調査で、内閣支持率は軒並み急落した。7月2日投開票の東京都議選で、自民党は国政与党そのままの逆風にさらされている。

 いまだ議論がある特定秘密保護法や安全保障関連法の成立を強行した際も、支持率を下げた。その都度、経済政策を打ち出すなどして持ち直してきたが、今回は、その「教訓」もなかなか通じない。

 安倍首相は国会閉幕を受けた記者会見で、加計学園問題に関し「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく。国会の閉会、開会にかかわらず、分かりやすく丁寧に説明していきたい」と言った。その約束も果たさぬうちに、今度は全国で獣医学部新設を認める考えを示した。

 この発言には政府、与党内からも疑問の声が噴出。2020年の改正憲法施行を目指す党総裁としての意向にも戸惑いが広がるなど、自ら逆風をあおる展開に陥っている。

 加えて自民党議員による秘書への暴行が発覚。首相腹心の一人とされる稲田朋美防衛相は、都議選の遊説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言。自衛隊の政治利用として党内外の批判を浴びている。

 加計学園問題で民進、共産など野党4党は、憲法の規定に基づき臨時国会召集を求める。与党議員が国民の代表なら野党も同じ。政権は「国民の声」に無頓着すぎる。

 「数」は政権の力ではあるが、その政策の正当性は国民の支持があってこそ。逃げの一手を決め込むようでは民主主義の名に値しない。身内の不祥事の続発は、速やかに国会を召集せよという天の差配ではないのか。

(2017.6.29)

 

社説 防衛相 応援演説/首相は更迭を決断すべきだ(宮城県 河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20170629_01.html

 安倍政権にまん延する「失言病」が収まらない。まだ懲りないのか。今度は稲田朋美防衛相の東京都議選応援で飛び出した発言である。
 稲田氏は27日、都内で開かれた自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
 本人は発言後、深夜になって「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、辞任は否定した。ただ、これまでの失言や暴言と違って、撤回すれば済むという次元の話ではないことは明らかだ。
 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、政治的な中立性を求めている。当然、自衛隊員も自衛隊法で政治的行為を制限されている。
 稲田氏の発言は、防衛省や自衛隊が組織を挙げて支援するかのような印象を与えただけでなく、大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け止められても仕方があるまい。
 法律抵触の恐れはもちろんだが、最も憂慮するのは、実力組織である自衛隊の政治的中立性に、有権者が疑念を抱かないかということだ。
 自衛隊の信頼に傷を付けかねない重大な発言という認識が、本人にどれだけあるのだろうか。それが全くうかがえないところに、今回の問題の深刻さがある。
 稲田氏は、物議を醸し出す問題発言を繰り返す「常習者」だ。学習効果が疑われるどころか、閣僚としての資質そのものに疑問符が付く。
 学校法人「森友学園」の代理人弁護士を務めた問題で、当初は「顧問弁護士だったこともない」などと否定したが、事実が判明すると、訂正して謝罪に追い込まれた。
 防衛相としての答弁でも不安定さが目立つ。南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで起きた大規模な軍事衝突などを記述した日報を巡る問題もそうだ。
 「9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と語り、野党から「治安の悪化を隠蔽(いんぺい)している」と辞任を迫られた。
 この日報はいったん「破棄」とされながら再探索でデータが見つかり、「隠蔽疑惑」が指摘された。特別防衛監察で調査が進められているが、いまだに結果が公表されていない。文民統制(シビリアンコントロール)の原則を揺るがしかねない事態で、稲田氏の統治能力が問われている。
 閣僚らの言動について再三注意が喚起されているのに、失言がやまないのはなぜか。もはや「1強」のおごり、緩みでは片付けられない。
 任命した安倍首相の責任は極めて重い。稲田氏が辞任しないのなら、更迭に踏み切るべきだ。そうでなければ、「悪弊」はまた繰り返される。

2017年06月29日木曜日

 

社説 稲田防衛相、自衛隊発言 政治利用は許されない(山形新報)
http://yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20170629.inc

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し、批判を浴びて撤回した。

 防衛省と自衛隊が組織を挙げて、特定の候補者を支援しているとの印象を与えかねない発言だ。自衛隊を政治利用しているとの批判は免れないだろう。自衛隊法は防衛省職員を含む自衛隊員の政治的行為を制限しており、発言は法に抵触する恐れがある。野党4党は「撤回して済む話ではない」とし、安倍晋三首相に稲田氏の罷免を求める声明を出した。

 稲田氏は、発言を撤回した際の会見で「自衛隊の活動自体が地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった」と説明。さらに「誤解を受けかねない」とも釈明したが、問題の発言は簡潔かつ明快で誤解の余地はない。仮に自衛隊の政治利用が真意でないならば撤回の必要はなく、都議選を控え世論の批判をかわそうとの狙いが透けて見える。

 これまでにも稲田氏は物議を醸す発言を繰り返してきたが、そのたびに安倍政権がかばい、続投させてきた。3月に学校法人「森友学園」との関係を問われた際は「顧問弁護士だったこともないし、法律的な相談を受けたこともない」と否定した後、裁判所の記録が明らかになり一転、撤回と謝罪に追い込まれた。

 2月にも、南スーダンに派遣されていた自衛隊部隊が日報に「戦闘」と記した大規模衝突について、「事実としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」などと答弁した。自衛隊の安全よりも法的な整合性を優先するような発言は、閣僚としての資質にも疑問符が付く。

 安倍首相は稲田氏に職務継続を命じたが、自衛隊の士気を維持する上で、稲田氏が防衛省トップを務め続けることに国民の理解が得られるだろうか。野党4党は、首相の任命責任を追及していく構えを見せている。

 自衛隊を巡っては先月、憲法9条に自衛隊を明記するとの安倍首相の提起に対し、防衛省の河野克俊統合幕僚長が「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と述べている。憲法を尊重し擁護する義務のある制服組トップの政治的発言として、波紋が広がったばかりだ。防衛省・自衛隊と政治・選挙との関係はデリケートな問題を含む。改憲への強い意欲を示す安倍首相にとっては、さらに慎重な政権運営が求められる中、稲田氏の擁護がマイナスに働く可能性もあろう。

 7月2日投開票の都議選で、自民党は苦しい選挙戦を強いられている。豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出す不祥事があったほか、学校法人「加計学園」を巡る問題もくすぶり続けており、国政での失点が逆風となって自民党候補を直撃している。

 加計学園問題などを契機として内閣支持率が急落する中、稲田氏の発言を「なかったこと」にするような姿勢は許されない。今回の件が都議選への悪影響にとどまらず、政権の浮沈に関わることを安倍首相は肝に銘ずるべきである。
(2017/06/29付)

 

2017年6月29日(木)
【論説】稲田防衛相発言 即刻、辞任すべきだ(茨城新聞)
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu

開いた口がふさがらない。

稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言、撤回した。自衛隊の政治利用であり、なかったことにして済むような話ではない。

背景には、安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」の問題で明らかになった、行政の中立性を軽んじ、自分たちに都合よく動かそうとする安倍内閣の姿勢がある。即刻、稲田氏が自ら辞任するか、安倍首相が罷免するべきだ。

稲田氏は発言を撤回した際の記者会見で「自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった」と説明したが、意味不明である。さらに「誤解を受けかねない」とも釈明したが、問題の発言は簡潔かつ明快で誤解の余地はない。仮に自衛隊の政治利用が真意でないならば、なぜ撤回するのか。東京都議選を控えていることから世論の批判をかわそうとしているだけだろう。

稲田氏に勝手に名前を持ち出された自衛隊員もたまったものではない。安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記するとの改憲案について「24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊に対し、国民の信頼は9割を超えている。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と述べている。

自衛隊に国民が厚い信頼を寄せているのは事実だ。そんな大切な存在を選挙に利用し、不用意な発言をした揚げ句、軽々しく撤回するような人物が防衛相にふさわしいと安倍首相は考えているのだろうか。

稲田氏は3月にも国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟に「関与していない」と答弁、その後、撤回、謝罪している。さらに派遣されていた自衛隊部隊が「戦闘」と記していた南スーダン情勢について「事実としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁したことがある。

自衛隊の安全よりも法的な整合性を優先しての発言である。防衛相どころか閣僚としての資質を欠いているのは明白だ。

自衛隊の士気を維持するためにも稲田氏が防衛省のトップを務め続けることは避けるべきだ。

しかし、驚くべきことに安倍首相は稲田氏に職務継続を命じたという。今後、安倍首相は任命した責任とともに問題が生じているにもかかわらず続投させた責任も問われることになる。

その安倍首相自身、「加計学園」問題に絡んで国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を今後、全国的に広げていく意欲を表明した。「加計学園ありき」との批判をかわす狙いからだが、自分が抱える問題のために行政の在り方を変えてしまおうとするのも政治利用と言わざるを得ない。

このところ内閣支持率が急落し、東京都議選でも自民党は苦戦を強いられている。内閣が内包する問題を国民が見抜いていることを安倍首相は肝に銘ずるべきである。

 

社説 稲田防衛相発言 自衛隊への無理解際立つ(新潟日報)
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20170629332397.html

 防衛省トップとして信じ難い発言であり、適格性さえ疑わせる。「自衛隊の政治利用」という批判が出るのは当然だ。

 安倍晋三首相の任命責任も問われなければならない。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言した。

 憲法15条は、「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

 国務大臣は、国家公務員の特別職に該当する。公職選挙法は、公務員が地位を利用して投票の周旋勧誘などをすることを禁じる。

 稲田氏の発言は、自衛隊の隊務を統括する防衛相が、自らの地位を利用して投票を依頼したと受け取られかねない。

 自衛隊法との関係も問題だ。自衛隊法は、防衛省職員を含む自衛隊員の政治的行為を制限する。

 政令により、国政選挙や地方選挙で特定候補を支持する行為も禁止されている。

 防衛相の発言は、自民党候補の応援に防衛省・自衛隊を組織的に関わらせる考えとも受け取れる。

 演説後、発言の真意を問われた稲田氏は、駐屯地に近い地元に「ご理解、ご支援をいただいている」ことに対し、感謝の気持ちを伝える一環だったと釈明した。

 さらには当日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べ、発言を撤回した。だが、それで済む話ではあるまい。

 稲田氏の発言が公選法などに違反しているとして、野党が罷免や辞任を求めた。

 安倍首相は続投を指示したが、妥当とは思えない。

 自衛隊の政治的行為に厳しく縛りが掛けられているのは、それが武力を備えた実力組織だからだ。

 最も細心の注意を払うべき防衛相による無自覚な発言は罪深い。

 自衛隊を巡っては、先月、制服組トップの河野克俊統合幕僚長による発言が問題となった。

 今年の憲法記念日に安倍首相が提起した改憲案は、戦争放棄の9条1項、戦力不保持の2項を残しつつ、自衛隊の存在を明文化するというものだった。

 それについて問われた統幕長は「ありがたい」と発言した。政治的中立という点から見て、問題があると言わざるを得ない。

 憲法と自衛隊の関係について、国民の関心が高まりつつあるのは間違いない。

 しかし、9条についての世論は割れている。集団的自衛権の扱いや自衛隊の位置付けなど、議論の行方は見えていない。

 自衛隊の将来像が問われようとしている時期に、防衛相が非常識な発言をした。自衛隊内部からも「なぜ余計なことを言うのか」と批判が出ている。

 稲田氏の閣僚としての資質が問題になるのは、初めてではない。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡っては、大規模衝突などに関し、国会審議で物議を醸す発言を繰り返してきた。

 今回も「なかったこと」にしていいのか。安倍首相の政治姿勢が問われる。
【社説】

2017/06/29

  

【社説】 防衛相発言 不問に付せぬ政治利用(東京新聞)
2017年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017062902000148.html

 撤回すれば済むという話でもあるまい。稲田朋美防衛相が東京都議選の応援で「防衛省・自衛隊として」自民党候補を支援するよう呼び掛けた。行政の中立性を逸脱する触法行為にほかならない。

 法律に従って「政治的中立」を順守している防衛省職員、自衛隊員にとっては、迷惑極まりない発言だったのではないか。

 稲田氏は東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と呼び掛けた。

 板橋区の隣の練馬区には、陸上自衛隊の東部方面総監部や第一師団が置かれており、多くの隊員らが勤務する。その存在感を背景に自民党候補の当選に向けた支援を防衛省・自衛隊の組織として働き掛けているかのような発言だ。

 自衛隊を政治利用し、行政の政治的中立性を著しく逸脱する不問に付せない発言である。

 後に、稲田氏本人が認めたように「防衛省・自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」のは当然であり、それらは法律にも明記されている。

 弁護士出身である稲田氏がそんな基礎的知識を欠いたまま、自衛隊を率いていたとしたら、驚きを超え、危うさすら感じる。

 軍隊や軍人は政治に関与せず、文民の統制に服するのが、近代国家の要諦だ。自衛隊は軍隊でないが、火力を有する実力組織である以上、政治に関与しないのは当然である。防衛相として不適格で、安倍晋三首相は罷免すべきだ。

 にもかかわらず、政権中枢はなぜ、稲田氏をかばうのか。首相に関係が近いからか、稲田氏辞任が他の閣僚の進退にも波及し、政権の体力を奪うと恐れるからか。

 安倍首相は国会演説で、自衛隊員らをたたえるため、起立して拍手するよう議員に促したことがある。自衛隊の存在を憲法に明記する憲法改正を提唱し、これに謝意を表明した自衛隊最高幹部の政治的発言を不問に付したこともある。

 稲田氏発言の背景に、自衛隊重視の姿勢を吹聴して支持を広げたり、民主主義の基本原理や手続きへの理解を欠く政権の体質があるとしたら根は深い。

 憲法一五条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定める。防衛省・自衛隊を含めてすべての公務員を、自民党だけのために政治利用すべきではない。

  

 以下、五全国紙の毎日・朝日・日経・読売・産経(日経と読売と産経は30日付。産経は社説ではなくコラムの産経抄で)

社説 稲田氏「自衛隊としてお願い」 自覚の乏しさにあきれる(毎日新聞)
毎日新聞2017年6月29日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170629/ddm/005/070/038000c

 防衛相としての立場を自覚しているとは思えない。

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援集会で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と演説で述べた。

 自衛隊を率いる防衛相が組織ぐるみで特定候補を支援するかのような発言である。

 行政の中立性をゆがめ、自衛隊の政治利用が疑われる不適切な内容だ。後に撤回したが、それで済む問題ではない。

 自衛隊は約23万人を擁する実力組織である。国防や災害派遣は国民から負託された任務であり、憲法の規定に準拠して、自衛隊員は「国民全体の奉仕者」とされる。

 だからこそ自衛隊法61条は国民の信頼が確保できるよう、自衛隊員の政治的行為を、選挙権の行使を除いて制限しているのだ。

 稲田氏は法律を扱う弁護士でもある。しかし、自衛隊を統括する閣僚として、こうした自明の法的規範を理解していると言えるだろうか。

 「防衛相」という地位を明確にして「自衛隊としてお願いしたい」と支援を求めれば、自衛隊の政治利用だと指摘されるのは当然だろう。

 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止する公職選挙法136条の2に抵触するおそれもある。公務員には特別職の国家公務員である閣僚も含まれる。

 自衛隊は命令系統が明確だ。その責任者が自衛隊法に抵触する政治的行為を促すようなことは厳に慎むべきだ。自衛隊の信用も傷つける。

 稲田氏にはこれまでも問題視される言動があった。自衛隊が派遣された南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)を巡って「武力衝突はあったが、法的な意味での戦闘行為ではない」と強弁し、批判された。

 学校法人「森友学園」の弁護士活動では国会答弁で否定しながら後に撤回した。それでも「虚偽の答弁をした認識はない」と釈明し続けた。

 稲田氏は今回の発言を「誤解を招きかねない」と撤回したが、自発的ではなく菅義偉官房長官に促された結果だったという。

 こうした稲田氏を安倍晋三首相は一貫して擁護してきた。その姿勢が、無責任な閣僚の発言がとまらない要因になっているのではないか。

 

(社説)稲田防衛相 首相は直ちに罷免せよ(朝日新聞)
2017年6月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13009579.html

 耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。

 おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。

 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

 その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。

 また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。

 有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。

 行政機関はその権限を、あくまで国民全体のために使うよう与えられている。まして実力組織である自衛隊は、とりわけ高い中立性が求められる。

 閣僚が選挙応援に立つこと自体はよくある。だがその場合、閣僚の職責の重さをふまえ、言動には気を配るべきものだ。そんな「常識」すら、稲田氏には通用しないのか。

 信じられないのは、稲田氏をかばう安倍政権の姿勢だ。

 菅官房長官はきのうの記者会見で「今後とも誠実に職務を果たして頂きたい」と擁護した。だが稲田氏の問題発言は他にも枚挙にいとまがない。

 南スーダンの国連平和維持活動について、現地部隊の日報にも記されていた「戦闘」を「衝突」と言い換え、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。

 森友学園の問題でも、代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日に撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」と語った。

 憲法や国会を軽視した、閣僚としてあるまじき発言だ。

 稲田氏は今回も「誤解を招きかねない」と撤回したが、語った事実は消えないし、そもそも誤解を生む余地などない。

 一連の言動は政権全体の問題でもある。とりわけ政治思想や歴史認識が近い稲田氏を、一貫して重用してきた安倍首相の責任は重大だ。

 首相は稲田氏を直ちに罷免(ひめん)すべきだ。それが任命権者の責任の取り方である。

 

追加:エントリアップ時点でなかったが、日経・読売が30付で下記掲載した。全国紙五紙の内、稲田演説を社説で批判していないのは産経だけ。その後、産経が30日付「産経抄」で書いているのを見つけた。日経、読売の次に採録しておきます。

(社説)イロハのイが分かっていない(日経)
2017/6/30付
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18303840Q7A630C1EA1000/

 お粗末というしかない。行政の政治的中立性を逸脱した稲田朋美防衛相の発言である。東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と述べ、撤回する事態に追い込まれたものだ。

 野党が罷免を要求、安倍晋三首相の任命責任を問うための臨時国会の召集も求め、拒否する政府・与党との対立が続いている。

 憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めている。自衛隊法61条は選挙権の行使を除いて自衛隊員の政治的行為を制限している。公職選挙法136条の2は公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている。

 防衛相は「地元の皆さんに自衛隊、防衛省に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そうした言葉を使った」と釈明しているが、稲田氏は弁護士出身ではなかったか。司法試験に合格して法律を扱う仕事をしてきた人が、いったいどうしたことだろう。

 防衛省・自衛隊のトップとして「イロハのイ」が分かっていないといわざるを得ない。閣僚として失格のそしりを免れない。取り沙汰される今夏の内閣改造・自民党役員人事で、首相がよもや続投させるなどということはあるまい。

 もうひとつお粗末というしかないのは、自民党に離党届を出した豊田真由子衆院議員の秘書への暴言・暴行だ。聞くに堪えない罵声に顔を背けた人も多かろう。

 豊田氏は有数の進学校を経て東大法学部を卒業、旧厚生省に入り米ハーバード大で修士号を得た。自民党の公募で衆院埼玉4区から出馬、当選2回の若手議員だが、はき違えたエリート意識によるものといわざるを得ない。

 人を人とも思わない言動は国会議員として失格のそしりを免れない。よもや次の衆院選に出馬するなどということはあるまい。

 7月2日の東京都議選を前にして問題発言が相次ぎ、安倍自民党が大敗した2007年の参院選をほうふつとさせる政治の風景が繰りひろげられている。

 

(社説)稲田防衛相発言 政治的中立に疑念持たれるな(読売)
2017年06月30日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170630-OYT1T50016.html

 あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている。

 稲田防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。

 公務と政務を混同してはいないか。公務員は、公職選挙法で地位を利用した選挙運動を禁じられている。防衛相も例外ではない。

 稲田氏は当初、「駐屯地が近くにあり、地元の皆様に感謝の気持ちを伝える一環だ」などと釈明していた。だが、菅官房長官に促され、「誤解を招きかねない」として発言を撤回した。

 自衛隊法は、選挙権の行使を除き、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏は隊員に当たらないが、防衛相の指示によって組織ぐるみで特定候補を応援しているかのように受け取られかねない。

 防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。

 実力組織として政治から一線を画し、抑制的な振る舞いに徹する自衛隊員にも迷惑な話だろう。

 自衛隊の根拠規定を憲法に明記する議論が活発化してきた時期でもある。防衛相は、自らの言動に慎重を期すことが求められる。

 安倍首相は、「厳しいおしかりをいただいており、おわびを申し上げたい」と陳謝した。「将来の首相候補」も視野に、稲田氏を引き立ててきたのは首相だ。

 民進、共産など4野党は、稲田氏の罷免を要求した。閉会中審査の開催と臨時国会の召集も求め、首相の任命責任を含めて追及する構えだ。こうした事態を招いた稲田氏には、猛省を促したい。

 稲田氏は昨年8月の防衛相就任後、物議を醸す言動が相次ぐ。

 12月には、安倍首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行した直後に靖国神社を参拝した。学校法人「森友学園」が原告の訴訟に原告代理人として出廷していたのに、今年3月の国会答弁で「虚偽」と即答し、謝罪に追い込まれた。

 稲田氏は衆院当選4回ながら、党政調会長、行政改革相などに抜擢され、日の当たる道を歩んできた。慢心はなかったのか。

 北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進み、尖閣諸島周辺では中国の挑発行為が続く。7月中旬には、日米外務・防衛閣僚協議(2プラス2)も控えている。

 そうした中で、防衛相への批判が強まるのは、日本の安全保障にとって好ましいことではない。
2017年06月30日 06時00分

 ↑以上、五全国紙の内、毎日、朝日、日経、読売4紙の社説

 ↓以下産経抄の稲田批判

2017.6.30 05:04更新
【産経抄】
防衛省の「お子様」大臣 6月30日
http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n1.html

(1/2ページ)

Clm1706300003p1 都議選の応援演説での発言内容を撤回する事を発表する稲田朋美防衛相=6月27日、東京・永田町(春名中撮影)

 時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。

 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。

 ▼昨年2月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和50年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。

 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に備えて訓練に励む隊員に、国民は厚い信頼を寄せている。「確固とした安全保障戦略をもつ大人の国への第一歩だ」。平成19年1月、旧防衛庁が省への昇格を果たしたとき、コラムにこう書いた。

http://www.sankei.com/column/news/170630/clm1706300003-n2.html
(2/2ページ)

 ▼あれから10年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」。都議選の自民党候補の応援で、耳を疑うような発言を行った稲田朋美防衛相である。

 ▼これまでも資質を疑うような行動がしばしば見られた。自衛隊の中立性に関わる今回の失言は、とりわけ罪が重い。撤回で済む問題ではない。逆風にさらされる自民候補は、頭を抱えている。もちろん、一番情けない思いをしているのは現場の自衛官である。

 

社説 稲田防衛相 重責にふさわしくない(信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170629/KT170628ETI090002000.php

 重責を担うのにふさわしいとはとても思えない。稲田朋美防衛相が自衛隊の政治利用と取れる発言をした。

 閣僚の立場をどう考えているのか。撤回して済む問題ではない。

 都議選の自民党候補を応援する集会での演説だ。「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と支持を訴えた。

 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と憲法は定める。政治的行為は法律で制限されている。

 自衛隊法にも、選挙権の行使を除く政治的行為を制限する規定がある。実力組織であればなお、特定の政党や政治勢力に肩入れしない中立性が求められる。

 これらに反する発言である。当日深夜に撤回している。「誤解を招きかねない」との理由だ。

 どう誤解のしようがあるというのか。実力組織が政治に影響を及ぼさないよう統制する立場の防衛相が逆に、選挙に利用した。そう受け取るほかない。

 加計学園などを巡り行政の公正さ、公平さが問われている。政権による「行政の私物化」の疑念を膨らませる発言でもある。

 菅義偉官房長官は、電話で報告を受けて速やかに撤回するよう指示したと明かしている。稲田氏が自らの発言の重みをどこまで理解していたのか、疑わしい。

 資質を問われる場面はこれまでもあった。一つは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を巡る問題だ。「戦闘」との記述があり、国会で釈明に追われた。日報発見後、稲田氏への報告も遅れた。文民統制の観点から見過ごせない問題だ。

 森友学園の問題では事実と異なる答弁をした。学園側との関係を否定したものの、民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷していたことが判明している。「記憶に自信があったので確認せずに答弁した」と撤回、謝罪しながら「虚偽との認識はない」と強弁した。

 民進、共産、自由、社民の野党4党は安倍晋三首相に罷免を求める方針で一致した。4党首の連名による声明も発表している。

 民進は、衆参両院の委員会で閉会中審査を行うよう自民党に求めた。もっともな要求だ。

 首相は、引き続き職務に当たるよう指示した。稲田氏に閣僚や党の要職を歴任させてきた。任命者として今回の発言をどう考えるのか、詳しく説明する責任がある。

(6月29日)

 

防衛相の問題発言 「1強」体質の連鎖やまぬ(福井新聞)
2017年6月29日 午前7時30分
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/210682

 【論説】これもまた「安倍1強」のおごり、緩み体質の表れなのだろう。

 稲田朋美防衛相が自民党都議選候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と問題発言した。撤回し「職務を全うしたい」と述べたが、野党は「自衛隊を政治利用するものだ」として批判を強めている。与党や自衛隊関係者はむろん、県内からも懸念の声が相次いでいる。

 こうした発言は、安倍晋三首相自身にも通じるものがあるのではないか。

 最近では、獣医学部の新設に関して「日本獣医師会からの要望を踏まえ1校に限定して認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」として「速やかに全国展開を目指す」と一気に方向転換する発言をした。

 閣議決定で獣医師の需給見通しなど4条件をクリアする必要があるのにこれを無視した発言だ。そもそも国家戦略特区制度は、地域限定で成果を確かめた上で全国に広める狙いがある。1校目の加計(かけ)学園の計画は大学の設置許可もなされていない段階。「加計隠し」のために行政のあり方を変えてしまおうとするのは無謀と言わざるを得ない。

 憲法改正でも党総裁と首相の立場を使い分け、国会では「新聞を熟読して」と述べるなど説明責任を尽くさない。年内に自民党案をまとめるとしていたのを、急きょ秋の臨時国会で示す考えを表明。熟議を求めていたのに自らがそれをぶち壊し、混乱を招いている。

 これは政権の体質にもいえる。加計学園問題では、菅義偉官房長官が出てきた文書を「怪文書」と言い放った。文書の存在が確認されたのに「『総理のご意向』などと誰も言っていない」(山本幸三地方創生担当相)と真っ向から切り捨てるありさまだ。

 山本氏は「一番のがんは学芸員」と述べ物議を醸した当人だ。4月には東日本大震災を巡り「まだ東北でよかった」と失言した今村雅弘復興相が更迭された。「共謀罪」法案では金田勝年法相が意味不明の答弁を繰り返し、与党は委員会採決を省き「中間報告」という禁じ手で本会議で強行可決させた。

 こうした高圧的とも映る姿勢が議員にも連鎖したのか。むしろ資質の問題でもあろうが、秘書に暴言を吐き、けがまでさせた2回生議員はすぐさま離党。大量当選を果たした2回生議員は不倫スキャンダルや失言、金銭トラブルなどで1人が議員辞職、他も離党や役職辞任に追い込まれた。

 内閣支持率の急落は、こうした安倍政権の強硬かつ不誠実な姿勢を国民が見抜き始めた結果といえよう。

 今回の防衛相発言に対し菅長官は「説明責任を果たし誠実に職務に当たってほしい」と述べ、安倍首相も続投を指示した。稲田氏は森友学園問題や南スーダンPKOなどを巡り、謝罪に追い込まれたり、批判を受けたりした「過去」もある。真摯(しんし)に説明責任を果たすべきことは十分分かっているはずだ。

 

社説 稲田防衛相発言 撤回しても責任免れぬ(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170629_4.html

 またも耳を疑う発言である。慌てて撤回したとはいえ、あまりの軽率さに驚きを禁じ得ない。
 東京都議選の自民党候補を応援する集会で、稲田朋美防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と演説した。陸上自衛隊練馬駐屯地の関係者を念頭に「ぜひ2期目の当選、本当に大変だからお願いしたい」と支援を訴えたようだ。行政の中立、公平性を逸脱していないか。
 与党内からも「常識的に考えて自衛隊の政治利用という以前の話だ」(石破茂元防衛相)との声が上がるほどだ。野党が即刻辞任を求めるのは当然だろう。
 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と行政の中立性を定める。これを踏まえ、国家公務員法は公務員の政治的行為を規制し、自衛隊法も選挙権行使を除き隊員の政治的行為を制限。公職選挙法でも公務員の地位利用による選挙運動が禁じられている。
 だからこそ自衛隊と政治の関係には慎重さが求められる。ところが、陸海空23万人の自衛官の上に立つ稲田氏の発言は、あたかも防衛省や自衛隊が組織を挙げて自民党候補を支援する、と主張したようにも聞こえる。森友、加計両学園問題で「国政の私物化」との疑念を拭えない中、自衛隊を自党候補のために利用しようとしたとも言え、法に抵触しかねない。
 稲田氏は、以前から物議を醸す発言を繰り返してきた。2月に陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事する南スーダンを巡り、厳しい現地情勢を覆い隠すような答弁で波紋を広げた。3月には森友問題に関連した国会答弁を撤回し、謝罪に追い込まれた。
 今回も稲田氏は「誤解を招きかねない」として発言を撤回したものの辞任を拒んでいる。だが、いったん口に出した言葉の責任は免れない。国政に携わる閣僚、議員としての資質に疑問符が付く。
 嘆かわしい閣僚は稲田氏に限らない。4月に東日本大震災に関し「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が更迭された。山本幸三地方創生担当相は政府の観光振興を進める上で「一番のがんは文化学芸員」との暴言で批判を浴び、金田勝年法相も「共謀罪」法案の審議で答弁が迷走した。
 政権全体におごりが目立ち、内閣のたがが外れていると言うしかない。なぜ閣僚を務める力量を欠いた人たちが登用されたのか、失言の撤回だけで許されるのか。安倍晋三首相の任命責任は重い。

[京都新聞 2017年06月29日掲載]

 

2017/06/29
社説 稲田防衛相演説/資質に欠ける問題発言だ(神戸新聞)
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201706/0010323690.shtml

 耳を疑う発言が飛び出した。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。自衛隊の政治利用や行政の中立性の逸脱だと受け取られかねない。防衛大臣としての資質に欠ける問題発言と言わざるを得ない。

 稲田氏自身もことの重大さに気がついたのであろう。その夜のうちに発言を撤回した。だが、「綸言(りんげん)汗のごとし」である。一度口にした言葉はなかったことにはできない。

 自衛隊法は、投票など選挙権の行使を除いて隊員の政治的行為を制限している。防衛相と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援するというのなら、法に抵触する恐れがある。大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け取られる可能性もある。公選法では、公務員が地位を利用した選挙運動を禁じている。

 こうしたことが念頭になかったとすれば、大臣としての見識を疑うに十分である。

 稲田氏の言動についてはこれまでも問題視する声があった。森友学園の顧問弁護士だったことを否定したが、裁判所の記録で学園側の代理人だったことが判明した。南スーダン国連平和維持活動(PKO)では、派遣部隊の日報を組織的に隠蔽(いんぺい)していた疑いが持たれ、統率力に疑問符が付いた。

 野党は「完全にアウト」「考えられない発言」と非難し、辞任か罷免を求めている。稲田氏は「職務を全うしたい」と否定し、官邸も容認している。しかし、防衛相経験者は「自衛隊を選挙や政治に巻き込むのはタブー中のタブーだ」と事態の深刻さを指摘する。

 自民党の閣僚や国会議員には失言や不祥事が相次いでいる。今村雅弘復興相が東日本大震災の被害を「まだ東北で良かった」と言って更迭された。豊田真由子衆院議員(埼玉4区)は、政策秘書だった男性への暴力行為と暴言で離党したばかりだ。

 安倍晋三首相には総理総裁としての責任がある。稲田氏を抜てきしたのも首相で、任命責任は免れない。加計(かけ)学園を巡る疑惑解明はもちろん、国民に謝罪や説明をするためにも、臨時国会を早期に召集するべきだ。

 

社説 6月29日付 首相と防衛相 言いたい放題が過ぎる(徳島新聞)
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2017/06/news_14986986323777.html

 驚くべき発言である。

 安倍晋三首相が講演で、獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と述べた。これまでの政府方針と相反している。

 東京都議選候補の応援に立った稲田朋美防衛相から飛び出したのは、自衛隊の政治利用と受け取られる言葉だ。「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

 いずれも看過できないものである。

 首相の発言は、友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題に言及する中で出た。

 政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設は「(愛媛県)今治市に限定する必要はない」「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」という内容だ。

 新設を巡っては昨年11月、「広域的に存在しない地域に限り」認める方針を政府が決め、加計学園だけが条件を満たした経緯がある。

 首相はいつ方針を変えたのか。「加計ありき」でないことを強調するための、ご都合主義ではないか。

 政府は、2015年に▽既存の獣医師養成ではない構想が具体化▽新分野における具体的需要が明らか―といった新設の4条件を閣議決定している。加計学園の計画は、これをクリアしているのか。

 そもそも、新設する必要があるのかどうかも疑わしい。

 加計学園による新設で、全国の大学の総定員は約1・2倍に増えるが、農林水産省は国全体としての獣医師の需給は足りていると見ている。

 岩盤規制に穴を開けるのは結構だ。しかし、それには必要性と公平性が伴わなければならない。野党を「抵抗勢力」とし、自らの改革姿勢を印象づけようというのなら、論点のすり替えである。

 稲田氏の発言は大臣としてだけでなく、政治家としても断じて許されないものだ。

 自衛隊法が隊員の政治的行為を制限しているのは、実力組織である自衛隊の中立性を守るためだ。その意味の重さは、防衛相なら十分に理解しているはずである。

 「自衛隊としてもお願いしたい」などと言えば、防衛省と自衛隊が組織ぐるみで候補者を応援しているとみられても仕方ないだろう。

 法に抵触する恐れがあり、撤回して済む問題ではない。

 稲田氏は、これまでも発言で物議を醸してきた。南スーダンでの武力衝突を「戦闘行為」ではないと弁解し、学校法人「森友学園」との関係では、否定した後に撤回した。

 そのたびに続投を指示してきた安倍首相も、任命責任を免れない。閣僚としての資質と自覚が欠ける人を、いつまでかばい続けるのか。

 相次ぐ問題発言から見えてくるのは、国民を軽視する姿勢である。疑惑を隠そうとしたり釈明したりするのではなく、もっと誠実に対応することが必要だ。

 

2017.06.29 08:00
社説 【稲田防衛相】罷免に値する発言だ(高知新聞)
http://www.kochinews.co.jp/article/108723/

 防衛相どころか国会議員としての資質が問われる発言だ。
 稲田防衛相が都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。特定の候補者を組織を挙げて応援していると公言したに等しい。
 自衛隊法61条は隊員の政治的行為を厳しく制限している。他の公務員も同様であり、選挙で特定の候補者を応援することは許されない。
 政治家の側も、政治利用してはならないことは常識だ。それを防衛相自らが破った。
 稲田氏は後になって記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、辞任は否定している。安倍首相も発言を撤回したことを踏まえ続投を指示した。
 だが、撤回して済む話なのか。
 自衛隊は構成員20万人以上の巨大なピラミッド型組織だ。武器も有する実力組織でもある。
 軍部の政治介入を許し悲劇を生んだ太平洋戦争は、戦後日本の大きな教訓になってきたはずだ。防衛相経験者も、自衛隊を選挙や政治に巻き込むのは「タブー中のタブーだ」と指摘している。
 旧民主党政権時代に、沖縄防衛局長が、沖縄県宜野湾市長選への介入と受け取られかねない講話をした問題では、省の調査で特定の立候補予定者への投票を促すような発言は認められなかったとされたが、局長らは処分を受けた。
 今回は防衛相による、特定候補者へのあからさまな応援発言だ。法に抵触する可能性があり、辞任や罷免に値する行為だ。
 先月には、制服組トップの統合幕僚長が、憲法9条に自衛隊を明記するとの安倍首相の改憲提案を「ありがたい」と歓迎。批判が集中した。相次ぐ防衛省幹部の問題発言が、政治的中立に鈍感になっている表れだとしたら由々しき事態だ。
 稲田氏の防衛相としての資質は、以前から疑問視されてきた。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊の日報問題でも、野党が辞任を要求した。
 日報は現地情勢を「戦闘」と表現していたが、稲田氏は国会答弁で、「武力衝突」と強調。「憲法9条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」「混同されないよう、『戦闘』という言葉は国会で使うべきではない」とした。
 問題の本質をはぐらかし、国民を愚弄(ぐろう)するかのような説明だ。防衛相がこれでは文民統制の意義をも危うくする。
 政治利用発言を受け、野党は安倍首相に稲田氏の罷免を求めている。官邸関係者は今夏に内閣改造が想定されることから、それまでの交代はないとの見方を示している。
 自衛隊の政治的中立は、日本が戦争を教訓に築いてきた民主国家の根幹といえる。逃げ切りやごまかしが許されるはずがない。あっさりと続投を許した首相の任命責任も厳しく問われる。

  

社説 稲田防衛相発言 看過できぬ閣僚の非常識(西日本新聞)
2017年06月29日 10時47分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/338970/

 相次ぐ閣僚の失言の中でも今回は極め付きだ。軽率であると同時に重大な危険をはらんでいる。

 稲田朋美防衛相が27日、東京都議選の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたい」と候補への支援を呼び掛けた。

 この発言は普通に聞けば「自衛隊が組織的に特定の自民党候補を応援している」と理解される。防衛相の稲田氏が自衛隊を利用し自民党候補を支援している-と受け止められても仕方あるまい。

 到底看過できない発言だ。

 憲法は公務員に政治的中立を求めており、自衛隊法は自衛隊員の「選挙権の行使以外の政治的行為」を制限している。発言はこの規定に抵触する恐れがある。

 さらに問題なのは、発言が「自衛隊の政治利用」を疑わせることだ。自衛隊は国内最大の実力組織である。国の防衛だけでなく、治安出動も任務の一つだ。自衛隊が同じ国民を武力で制圧する事態もあり得るということである。

 それだけに、これまで防衛政策に関わってきた政治家たちは、自衛隊を政治や選挙に巻き込むのは最大のタブーであると認識し、言動に細心の注意を払ってきた。自衛隊が特定の政党の意によって動くと疑われれば、自衛隊活動の信頼性が根底から揺らぐからだ。

 仮に警察のトップが「警察として自民党候補をお願いする」と演説したと想像してほしい。国民は警察の取り締まりの中立性を信用しなくなるだろう。稲田氏の発言はそれほど非常識なのである。

 野党から稲田氏の辞任や罷免を求める声が上がるのも当然だ。しかし安倍晋三首相は稲田氏を続投させる方針だという。政権は稲田氏が発言を撤回したことで幕引きできると考えているようだが、認識が甘過ぎるのではないか。

 これまでも稲田氏は森友学園との関係や、国連平和維持活動(PKO)での「戦闘行為」の解釈を巡って不適切な答弁や不誠実な発言を繰り返してきた。閣僚としての資質はもちろん、安倍首相の任命責任も改めて問われている。

=2017/06/29付 西日本新聞朝刊=

 

論説 稲田防衛相発言 即刻、辞任すべきだ(佐賀新聞)
2017年06月29日 07時32分
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/441853

 開いた口がふさがらない。

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と発言、撤回した。自衛隊の政治利用であり、なかったことにして済むような話ではない。

 背景には、安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計(かけ)学園」の問題で明らかになった、行政の中立性を軽んじ、自分たちに都合よく動かそうとする安倍内閣の姿勢がある。即刻、稲田氏が自ら辞任するか、安倍首相が罷免するべきだ。

 稲田氏は発言を撤回した際の記者会見で「自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった」と説明したが、意味不明である。

 さらに「誤解を受けかねない」とも釈明したが、問題の発言は簡潔かつ明快で誤解の余地はない。仮に自衛隊の政治利用が真意でないならば、なぜ撤回するのか。東京都議選を控えていることから世論の批判をかわそうとしているだけだろう。

 稲田氏に勝手に名前を持ち出された自衛隊員もたまったものではない。

 安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記するとの改憲案について「24時間365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊に対し、国民の信頼は9割を超えている。私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、違憲かもしれないとの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と述べている。

 自衛隊に国民が厚い信頼を寄せているのは事実だ。そんな大切な存在を選挙に利用し、不用意な発言をした揚げ句、軽々しく撤回するような人物が防衛相にふさわしいと安倍首相は考えているのだろうか。

 稲田氏は3月にも国有地を格安で取得した大阪市の学校法人「森友学園」の訴訟に「関与していない」と答弁、その後、撤回、謝罪している。

 さらに派遣されていた自衛隊部隊が「戦闘」と記していた南スーダン情勢について「事実としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と答弁したことがある。

 自衛隊の安全よりも法的な整合性を優先しての発言である。防衛相どころか閣僚としての資質を欠いているのは明白だ。

 自衛隊の士気を維持するためにも稲田氏が防衛省のトップを務め続けることは避けるべきだ。

 しかし、驚くべきことに安倍首相は稲田氏に職務継続を命じたという。今後、安倍首相は任命した責任とともに問題が生じているにもかかわらず続投させた責任も問われることになる。

 その安倍首相自身、「加計学園」問題に絡んで国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を今後、全国的に広げていく意欲を表明した。

 「加計学園ありき」との批判をかわす狙いからだが、自分が抱える問題のために行政の在り方を変えてしまおうとするのも政治利用と言わざるを得ない。

 このところ内閣支持率が急落し、東京都議選でも自民党は苦戦を強いられている。内閣が内包する問題を国民が見抜いていることを安倍首相は肝に銘ずるべきである。(共同通信・柿崎明二)

 

社説 [稲田氏応援演説] 撤回で済む話ではない(南日本新聞)
( 6/29 付 )
http://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=85347

 稲田朋美防衛相が、東京都議選の応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。

 防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したも同然である。自衛隊の政治利用や行政の私物化に等しく、到底容認できない。

 稲田氏はその日のうちに「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べ、辞任は否定した。

 だが、発言はすべての公務員を「全体の奉仕者」と定めた憲法第15条の精神から逸脱している。「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定する自衛隊法にも抵触する恐れがある。

 公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法や国家公務員法に照らしても問題がある。防衛省職員や自衛隊員が、特定の政党や候補者を支援できないのは明らかだ。

 こうした防衛省や自衛隊の法的な立場を認識していないなら、防衛相としての基本的な資質が欠けている。認識した上での発言とすれば、許しがたい法の軽視である。野党から即刻辞任を求める声が上がるのは当然だろう。

 憲法や法律が公務員の政治行為を厳しく制限しているのは、行政の中立性を重視するからだ。政治権力と行政機関が結びつけば、公平公正な行政執行に支障を来す。

 ましてや実力組織である自衛隊の政治利用は、平和国家の基盤を揺るがすルール違反だ。

 日本は明治憲法下で軍幹部が軍閥として大きな政治勢力を持ち、戦争の道を突き進んだ。多数の国民の生命や財産が失われた痛恨の歴史は、戦後日本の出発点でもある。この反省を踏まえて、歴代の閣僚は自衛隊と政治の関係について極めて慎重に発言してきた。

 だが、稲田氏の発言はあまりにも稚拙で、防衛省トップの責任の自覚はみじんも感じられない。

 稲田氏は、国会で学校法人「森友学園」との関係を問われて全面否定したが、民事訴訟で学園側の代理人弁護士として出廷した記録が明らかになると発言を撤回、謝罪した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡っても、部隊日報に記された「戦闘」を「武力衝突」と言い換え、批判を浴びた。

 物議を醸す失言の繰り返しは、撤回や謝罪で済む話ではない。

 安倍内閣は、加計学園問題で行政手続きへの不当な関与が疑われている。

 「1強」の下で傲慢(ごうまん)に陥った内閣の姿勢は、今回の稲田氏の発言にも通じる。安倍晋三首相の任命責任が問われよう。

 

社説[稲田防衛相発言]即刻罷免し中立性保て(沖縄タイムス)
2017年6月29日 07:25
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/106579

 選挙期間中に、有権者の前で、こんなことを堂々と語ったとすれば、単なる失言では済まされない。

 自衛隊という巨大な実力組織を大臣自ら、選挙のために利用したのであれば、憲法、国家公務員法、自衛隊法、公職選挙法に照らして、違法行為を行った疑いが生じる。

 稲田朋美防衛相は27日、都議選の自民党候補を応援する集会で、こう訴えた。

 「自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ2期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。

 稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、発言を撤回すれば済むような単純な失言とは、レベルの異なる話だ。

 公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、自衛隊法は「政治的目的のために政治的行為をしてはならない」と、自衛隊の政治活動に厳しい制限を加えている。

 国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限。憲法は15条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。

 宜野湾市長選を巡り2012年、当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、投票所に足を運ぶよう求め、訓戒処分を受けた。東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と発言した今村雅弘復興相は4月に更迭された。

 自衛隊の中立性に疑いをもたれることがないよう稲田氏を直ちに罷免すべきである。

■    ■

 安倍晋三首相は、野党の罷免要求を拒否し、継続して職務に当たるよう稲田氏に指示したという。今村氏は直ちに更迭したというのに、なぜ稲田氏は残すのか。

 稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡って「武力衝突があったが、法的な意味での『戦闘行為』ではない」と発言したり、陸上自衛隊の日報を巡って二転三転の説明が続き、統率力の欠如を露呈した。

 「森友学園」問題でも事実に反する国会答弁を繰り返し、窮地に立たされた。

 国会答弁に安定性がなく、巨大組織を束ねる統率力にも自衛隊の中から疑問の声が上がっていたという。

 内部からも、とかくの批判を受けてきた大臣が、政務と公務の区別がつかないような致命的選挙演説をやらかしたのである。

 稲田氏を続投させるのは、7月2日の都議選投開票への影響を最小限に抑えるためか。それとも、8月予定の内閣改造をにらんでの判断か。

■    ■

 稲田氏は安倍首相の「秘蔵っ子」といわれ、安倍政権誕生以来、日の当たるポストを歩み続けてきた。加計(かけ)学園問題では、首相腹心の萩生田光一官房副長官の関与が大きな焦点になっている。2人とも「お友達内閣」の象徴的存在だ。

 自民党2回生議員による相次ぐ不祥事といい、稲田氏の発言といい、加計学園問題といい、安倍政権は1強の「おごり」や「緩み」によって自壊作用を起こしているように見える。

 

<社説>自衛隊の政治利用 防衛相の罷免しかない(琉球新報)
2017年6月29日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-523382.html

 問題発言を撤回したからといって、なかったことにはならない。今度こそ辞任すべきである。

 稲田朋美防衛相が、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
 憲法第15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定している。公職選挙法は、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。さらに自衛隊法61条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限している。
 稲田氏は、1人の自民党員としてではなく、防衛相という自身の地位を語り、防衛省と自衛隊が組織を挙げて所属政党の公認候補者を支援すると呼び掛けたようなものだ。防衛省や自衛隊の政治利用と受け取られかねず、法に抵触する恐れがある。防衛相としての自覚と資質に欠ける。
 稲田氏は発言を撤回したが「これからも職務を全うしたい」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。安倍晋三首相の任命責任は重大だ。もはや辞任ではなく罷免すべきだ。
 ところが首相は、稲田氏の続投を指示した。菅義偉官房長官は「誤解を招くような発言をすべきでない」と苦言を呈しながら「誠実に職務に当たってほしい」と述べた。行政の中立性を逸脱するような発言をしても続投させるのは、「1強」のおごりそのものだ。国会を開いて説明する必要がある。
 今回が初めてではない。稲田氏は3月、学校法人「森友学園」の問題で学園側との関係を問われ「顧問弁護士だったこともないし、法律的な相談を受けたこともない」と否定。その後、民事訴訟の原告代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成の記録が明らかになると「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」として撤回、謝罪に追い込まれた。
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報に「戦闘」との表現があった問題で「法的な意味での戦闘行為はない」と繰り返した。憲法9条の問題になるのを避けるため「武力衝突という言葉を使っている」と説明し、野党から「戦闘の事実を隠蔽(いんぺい)していると」批判を浴びた。
 稲田氏は首相にとって政治信条が近い「秘蔵っ子」と目されている。第2次安倍政権が発足すると、当選3回の稲田氏を行政改革担当相に抜てきし、政調会長、防衛相と重要ポストを与え続けてきた。閣僚としての資質に欠ける発言を繰り返しても、稲田氏を擁護してきた。これでは内閣の私物化である。
 共同通信による6月の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。不支持の理由は「首相が信頼できない」が最も多かった。強引な政権運営に対する批判を重く受け止めるべきだ。

(以上、社説終わり)

 

 以下、記事を資料として採録。

2017年6月28日 朝刊
都議選応援で「自衛隊としてお願い」 稲田防衛相
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017062802000097.html

Pk2017062802100012_size0 都議選の自民党候補を応援する集会で演説する稲田防衛相=27日夜、東京都板橋区で

 稲田朋美防衛相は二十七日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」(小川敏夫民進党参院議員会長)と批判。政権内でも「即刻謝罪すべきだ」(自民党の閣僚経験者)と苦言が出た。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。

 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。

 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

 稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

 演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。演説内容については「ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ」と述べた。

 自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。共産党の小池晃書記局長は「自衛隊の政治利用に何の恐ろしさも感じない人が防衛相を務めるのは言語道断だ。辞任すべきだ」と共同通信の取材に答えた。

 自衛官の政治的行為を巡っては五月二十三日、防衛省の河野克俊統合幕僚長が記者会見で、憲法九条に自衛隊を明記するとの首相の提起について「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言した。

 稲田防衛相は「職責を全うしたい」と述べ、辞任を否定した。

 

稲田防衛相、都議選応援で「自衛隊としてお願い」 発言撤回、辞任は否定
2017年6月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000144.html

Pk2017062802100012_size0 都議選の自民党候補を応援する集会で演説する稲田防衛相=27日夜、東京都板橋区で

 稲田朋美防衛相は二十七日夜、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛けた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「即刻辞任すべきだ」(蓮舫民進党代表)と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と語った。「職務を全うしたい」として辞任は否定した。

 野党は政権批判を強める構えで、安倍晋三首相は加計学園問題に続き、七月二日の都議選投開票を前に、新たな火種を抱え込んだ格好だ。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

 稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

 演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。二十七日深夜には「防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」と述べた。

 民進党の蓮舫代表は「防衛相の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用するもので看過できない」として辞任を求めるコメントを発表した。

◆政府高官「こればかりは、まずい」

 稲田防衛相が「防衛省・自衛隊、防衛相として」と前振りをして、自民党候補者への支援を要請した発言が「自衛隊の政治利用だ」との批判を招くのは必至だ。当日中に撤回したとはいえ、東日本大震災を巡り「まだ東北で良かった」と失言した今村雅弘復興相が四月に更迭されたばかり。学校法人「加計学園」を巡る問題がくすぶり続ける中、閣僚による失言の連鎖で政権への逆風がさらに強まった。

 発言を伝え聞いた政府高官はしばらく絶句した後に「こればかりは前後の文脈と関係ない。まずい」と頭を抱えた。自民党の閣僚経験者は「東京都議選への影響が出る」と懸念。自民党議員には豊田真由子衆院議員が秘書への暴力行為で離党届を出すなど、不祥事が相次いでおり、公明党幹部は「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と憤りをあらわにした。

 一方、野党は政権批判に勢いづく。加計問題も含め、臨時国会や閉会中審査の開催を強く求めていく方向だ。

 民進党の山井和則国対委員長は取材に「自衛隊の政治利用は絶対にあってはならない。稲田氏に防衛相の資格はない」と辞任を要求。「安倍晋三首相の任命責任も問われる」と非難した。

<行政の中立性> 憲法第15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、公務員に政治的な中立性を求めている。自衛隊員も同様に、自衛隊法で政治的行為が制限され、政令で地方公共団体の議会議員選挙などで特定の候補者を支持することを禁じている。2012年には当時の沖縄防衛局長が部下への「講話」で、沖縄県宜野湾市長選を巡り投票所に足を運ぶよう求めたことが問題視され、防衛省訓令に基づく訓戒処分を受けた。

 

稲田氏 都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
毎日新聞2017年6月27日 23時16分(最終更新 6月28日 01時01分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170628/k00/00m/010/172000c

20170628k0000m010192000p_9 自身の発言に関して報道陣の取材に応じる稲田朋美防衛相=衆院第2議員会館で2017年6月27日午後11時35分、長谷川直亮撮影

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。

<稲田氏発言>野党「完全にアウト」与党は都議選影響危惧
<豊田氏の暴言の理由>自民・細田氏「秘書の高速逆走」
<元秘書は…>暴行問題、埼玉県警に被害相談
<自民党>ノルマ未達成者は実名公表
<加計問題>萩生田氏に面会を…民進、門前払いされる
<やはり忖度はあった!>逆ギレの安倍首相、狼狽する財務省、笑う籠池氏…

 稲田氏は集会で、隣接する練馬区に陸上自衛隊練馬駐屯地があることを挙げ、「防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくことが重要だ。地元と政権との間をつなぐのは自民党しかない」とも述べた。集会後、発言について「防衛省・自衛隊の活動に地元の理解と支援をいただいていることに感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使った。あくまでも自民党として応援している」と記者団に釈明した。

 憲法第15条2項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第136条の2で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。

 防衛省や自衛隊が組織を挙げて特定の候補者を支援するかのような稲田氏の発言は、公務員の政治的中立性に対する有権者の疑念を招きかねない。防衛省関係者は「閣僚としての自覚が足りない」と稲田氏を批判した。

 稲田氏は27日深夜、改めて記者団の取材に応じ「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的に中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べた。自衛隊の政治利用との指摘に関しては「誤解を招きかねない発言だった」と陳謝した。一方で防衛相辞任は否定した。【木下訓明】

 

稲田氏発言に批判続々 「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」
2017年6月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000137.html

Pk2017062802100042_size0 東京都議選の応援演説での発言を撤回し、頭を下げる稲田防衛相=27日深夜、衆院第2議員会館で

 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」。稲田朋美防衛相が二十七日、東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用とも受け止められかねない発言をした。「軽率だ」。身内である自衛官や識者からは批判が相次ぎ、投開票日が迫った都議選への影響を懸念する声も上がった。

 「なぜ余計なことを言うのか」。発言に自衛隊の中堅幹部は憤る。自衛隊を巡っては、安倍晋三首相が憲法九条に存在を明記する文言を追加するよう五月に提案し秋に想定される臨時国会で自民党憲法改正案を提出したいと発言したばかり。

 国民は自衛隊と政治との関係に関心を持ち始めているとして「いつも以上に発言内容には配慮が必要なのではないのか」と苦言を呈した。

 自衛隊法は六一条で、自衛隊員の政治的な目的による行為を制限。別の幹部は「われわれは政治的主張ができないのに、稲田氏に勝手に応援演説で利用されたと感じる。全自衛官が自民党支持と誤解されてしまうのではないか」と肩を落とした。

 日本大の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)は「防衛省や自衛隊は特定の政党や政治勢力から独立していなければならない。閣僚とはいえ選挙の応援はあくまで一人の自民党員としてするもので、発言は行き過ぎだ」と指摘。その上で「防衛省や自衛隊と政治の関係は特に敏感な問題で、歴代の閣僚は発言に気を使ってきた。自覚が足りないと言われても仕方がない」と資質を疑問視した。

◆都議選候補集会演説要旨

 東京都板橋区で行われた都議選候補の集会で演説した稲田朋美防衛相の発言要旨は次の通り。

 【演説】

 テロ、災害、首都直下型地震も懸念される中、防衛省・自衛隊と東京都がしっかりと手を携えていくのが非常に重要だ。地元の皆さま方とこの政権との間をつなぐのは自民党しかない。

 板橋区ではないが、隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあったときに自衛隊が活躍できるのも地元の皆さま方、都民の皆さま方の協力があってのことだ。都と国との連携があるのが重要だ。

 自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。

 【演説後、記者団に】

 練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たっては、地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた。地元の皆さん方に対する感謝の気持ちを伝える一環として、そういう言葉を使ったわけだが、あくまでも自民党として応援している。(どう発言したかとの問いに)ちょっと覚えていないが、趣旨はそういう趣旨だ。

Pk2017062802100043_size0 ◆国会内での発言要旨

 稲田朋美防衛相が二十七日深夜、国会内で記者団に述べた発言の要旨は次の通り。

 防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはあり得ない。これは当然のことだ。(そのような)認識はあった。誤解を招きかねず、撤回したい。

 実際に板橋区の近くに駐屯地がある。そういう意味で陸上自衛隊練馬駐屯地に限らず、自衛隊の活動自体が、地域の皆さま方の理解なくして成り立たないということについて、感謝していると申し上げたかった。

 防衛相としての責任がどうなのかというお尋ねに関しては、こういった安全保障環境の下、これからもしっかりと職務を全うしたい。私は自民党員でもあり、自民党として応援したいということを申し上げたかった。

 

【政治】 野党「防衛相の罷免を」 「自ら法に抵触」
2017年6月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000269.html

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防衛省に入る稲田防衛相=28日午前

 民進党の蓮舫代表は二十八日朝、稲田防衛相の発言について「完全にアウトだ。即刻辞任すべきだ。大臣としての資質に欠ける。安倍晋三首相の任命責任が大きく問われる」と話した。都内で記者団に語った。

 蓮舫氏は自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法六一条に触れ「防衛相自らが抵触する行為をしている」と指摘した。

 稲田氏が二十七日深夜、発言を撤回したことに関しても蓮舫氏は、「撤回できる代物ではない」と批判した。

 七月二日投開票の東京都議選への影響については「防衛相として明らかに違法な発言だ。(有権者から)厳しいまなざしが向けられるのではないか」と話した。

 蓮舫氏は党本部でも記者団に「発言は(公務員は全体の奉仕者であることを規定した)憲法一五条や公職選挙法などにも違反する。首相は即刻罷免すべきだ」と訴えた。

 共産党の小池晃書記局長も二十八日、取材に「自衛隊という最も中立的でなければならない組織を、自分たちの持ち物のように考えている。最悪の政治利用だ。首相は即刻、罷免すべきだ。国会議員の職にとどまることにも疑問符がつく」と話した。

 民進、共産、自由、社民の野党四党は午後に国対委員長会談を開き、稲田氏の防衛相辞任要求で足並みをそろえる。

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稲田防衛相が物議を醸した発言

 

稲田氏発言に自民嘆き節 都議選に「間違いない逆風」
2017年6月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062902000125.html

 稲田朋美防衛相が東京都議選(七月二日投票)の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言して一夜明けた二十八日、自民候補者のほか、国政で与党の公明党からも嘆き節が相次いだ。加計(かけ)学園問題など、自民にとって、ただでさえ風当たりが厳しい選挙戦。有権者からも苦言が漏れた。 (都議選取材班)

 「森友学園、加計学園の『もりかけ問題』などがようやく沈静化して、盛り返しつつあるところに稲田発言だ…」

 二十八日、二十三区内で街頭演説を終えた自民新人候補は眉をひそめた。他党の新人らと競り合いをしているだけに「発言は十分注意してほしい」と嘆いた。

 「間違いない逆風だ。いつまでも(国政で)与党の自民党があるわけではない」と苦言を呈したのは、小泉進次郎衆院議員。党の看板として各所で応援演説したが、冒頭から反省モードだった。

 都議会では自民と決別したものの、国政で連立政権を組む公明も影響を懸念。都本部幹部は「稲田氏の発言は、敵に塩を送る行為。とんでもないことをしてくれた」と憤慨した。

 有権者も厳しい。「口は災いのもと」と言うのは、千代田区内で候補者演説を聞いていた自民支持者の嶋沢清子さん(82)。「何であんなことを言ったのか」とため息をついた。三鷹市内で民進党候補者の演説に耳を傾けた市内の主婦(71)は「自衛隊を選挙に使うなんておかしい」と語った。

 ◇ 

 稲田氏が二十七日に自民候補者を応援演説した板橋区選挙区は、定数五に十人が立候補する激戦区。自民の現職二人と地域政党「都民ファーストの会」の新人一人は、いずれも自民都連の下村博文会長の元秘書だ。下村氏は二十八日、稲田氏の発言について「誤解を与えるような発言があったことは残念だ。おわび申し上げたい」と陳謝した。

 

【政治】 「撤回した。これで終わりだ」 政府、稲田氏発言の幕引き急ぐ
2017年6月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062802000270.html

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補応援で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支持を呼び掛ける発言をした後、撤回したことを受け、菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十八日午前の記者会見で「稲田氏はしっかり説明した。今後も誠実に職務に当たってほしい」と語り、辞任の必要はないとの考えを示した。東京都議選に対しては「影響を与えることはないと認識している」と強調した。 

 菅氏は二十七日に稲田氏から報告を受け、「誤解を受ける発言は注意するように」と伝え、早期に会見を開いて撤回、謝罪をするよう助言したと明らかにした。菅氏から安倍晋三首相にも報告が行われ、首相からは閣僚は発言に注意をするよう指示があったという。

 稲田氏の発言が、自衛隊の政治利用に当たるとの指摘について菅氏は、「政府の機関は政治的に中立で、特定の候補を応援することはあり得ない。十分気を付けた上で応援するのは当然だ」と述べた。

 稲田氏は二十八日午前、防衛省に入る際、前日深夜に辞任を否定したことに関連し「昨日、話した通りだ」と記者団に語った。

 政府高官は二十八日朝、「稲田氏はきちんと発言を撤回して謝罪した。これで終わりだ」と記者団に語り、更迭を否定した。

 

稲田氏発言に批判続々 「あり得ない」自民が影響懸念
2017年6月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/togisen2017/news/CK2017062802000262.html

 稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言したことに関し、都議選候補者らは二十八日、街頭演説で「あり得ない」などと次々と批判、自民党関係者は「マイナスだ」と選挙への影響を懸念した。 

 民進党の福山哲郎幹事長代理は、自衛隊練馬駐屯地に近い練馬区での応援演説で「考えられない発言。加計・森友問題や共謀罪など、今の安倍政権のやり方はおかしいという声をこの選挙で上げてほしい」と訴えた。

 共産党も街頭演説で批判を展開。ある候補者は「稲田氏個人の発言を攻撃するより、国政の私物化という感覚、体質を選挙で問うていく」と強気の姿勢を見せた。

 小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の候補者は演説では触れず、「有権者の反応はまだ分からない。自分の訴えをしていくだけ」と話した。

 自民党候補陣営の区議は「投票日まであと数日となった大事な時期。われわれが地域で汗を流しているときに、大臣の失言は最悪だ」と苦言を呈した。

◆「私物化疑われる」石破元防衛相も批判

 防衛相経験者の石破茂元幹事長は二十八日、稲田氏の発言について取材に「『防衛省として、自衛隊として』と言えば私物化と疑われる。自衛隊の政治利用以前に、行政の公平、公正、中立さの問題だ。絶対あってはならないことだ」と批判した。石破氏は「大臣が発言したからといって、政治利用されるようないいかげんな組織では自衛隊はないが、そのトップの見識が国民から問われることになる」と懸念。進退については「任命権者の首相と本人の判断だ」と語った。

 

「稲田朋美」防衛相が気持ち悪い 国会で涙、国会外で被害者意識
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03070600/?all=1

03070600_1
稲田朋美防衛相

「私は今日も国会で、今日も国会で質問攻めに遭ってきました」

 稲田朋美防衛相(58)は大声でこう強調した。まるで自分が被害者であるかのように――。

 日米首脳会談では蜜月関係を築き、心配されていた株価が下がることもない。約6割の高支持率を誇る安倍内閣は盤石なものに思える。しかし、「爆弾」を抱えていないわけではない。

〈抗議集会で稲田氏批判〉(2月20日付朝日新聞)

〈稲田防衛相 省内を統率しているか〉(同月17日付毎日新聞)

〈4野党、稲田氏の辞任要求〉(同月16日付産経新聞)

 こうして連日紙面を賑わせている稲田防衛相。安倍総理の「秘蔵っ子」と持て囃(はや)されたのは、彼女のトレードマークである眼鏡を掛けても霞んで見えないほど、遥か遠い過去に思えてくる。

■産経新聞までもが…

 そんな「爆弾大臣」の来し方をまず振り返っておくと、保守系の弁護士として活動していた彼女に安倍総理が目をつけ、2005年の郵政選挙に「刺客」として初出馬。以来、14年には当選3回ながら異例の若さで自民党政調会長に抜擢され、昨年8月には防衛相に引き立てられるといった具合に、政界のシンデレラ街道を歩んできた。

「幅広い分野の政策を勉強するために政調会長、苦手な安全保障をより専門的に学ぶために防衛大臣と、安倍さんの英才教育が施(ほどこ)されてきました」(自民党職員)

 それが贔屓(ひいき)の引き倒しになっているのだから皮肉な話だが、現在彼女が批判の矢面に立たされている「日報問題」について、政治部デスクが解説する。

「自衛隊は今、南スーダンでPKO(国連平和維持活動)を展開していますが、現地はかなり危険で、自衛隊を派遣すべき状況ではないと指摘されています。実際、昨年7月には政府軍と反政府勢力が大規模な衝突を起こしている。そこで、昨年10月にジャーナリストが、陸上自衛隊の現地派遣部隊が作成した7月の日報を明らかにせよと、防衛省に情報公開請求をしたんです」

 これに対して同省は、日報は廃棄されているとして不開示を決定。ところが、

「12月22日、自民党の河野太郎さん(元公文書管理担当相)が、データは残っているはずだと再調査を求めると、一転、不思議なことにやはり残っていたということになり、2月7日になってようやく一部黒塗りで日報は公開されました。野党はこの経緯を、防衛省が日報を隠蔽しようとしたとして稲田さんを追及し、辞任を求めています。一方の彼女は、実は河野さんより早く再調査を指示していたと説明し、隠蔽ではなかったと繰り返している。しかし、稲田さんの答弁が頼りないこともあり、野党の攻勢は続いています」(同)

 この稲田氏を巡る惨状は、最も「安倍政権寄り」とされる産経新聞までが、

〈民進党の辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただしたが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した〉(2月15日付)

 こう報じざるを得なかったほどだ。当の稲田氏は、

「(当該の)文書を探索しきれなかったことは、充分な対応ではなかった」

 と、記者会見で陳謝し、表向きは反省している姿を見せていたのだが……。

■「無理難題を言われている」

「防衛大臣になってから、臨時国会でもずっと攻められてきて、今回(通常国会)は大丈夫かなと思ったんですけど、もう俄(にわか)に攻められまして」

 2月17日夜、稲田氏はマスコミをシャットアウトして開催された都内での会合で、冒頭に紹介したセリフに続けこう話し始めた。そして、会合の出席者によれば、彼女はこんな風に言葉を継いだ。

「私がもう1回日報を探しなさいと言ったら、統幕で見つかった。だから公開したんです。私が探せと言って、公開までに1カ月くらい掛かったのは申し訳なかったと思いますけど、それを今、攻められていて、『隠蔽!』『隠蔽!』って。隠蔽大臣とか言われてるんですが、私が資料を出せと言ったんです」

「ところが、『隠蔽した!』『隠蔽した!』って、もう決めつけて、『消したんだったらいつ消したのか、全部出せ』とか、無理難題を言われているのが現状です」

「答弁で私が長く喋ろうとすると、野党の質問は長いくせに、『そんなことは聞いていない!』『うるさい!』と、遮っ(さえぎ)てくるんですよ」

 曖昧な答弁で野党を勢い付かせているのは、他ならぬ稲田氏本人である。にも拘(かかわ)らずのこの言い草は、悪いのは野党であって自分ではないと言わんばかりではないか。これを世間では愚痴と言う。少なくとも混乱を招いている組織の長がすべき発言ではあるまい。

■ここ10年で一番ダメな防衛大臣

 なにしろ、ある陸自幹部OB曰く、

「稲田さんは南スーダンについて猛勉強中で、一日数時間、事務方からレクチャーを受けていると聞きます。その分、他の業務は滞る可能性もあるでしょうし、事務方は昼間は大臣レクチャー、夜は野党議員からの質問取りと、寝る暇もないそうですよ」

 愚痴りたいのは、稲田氏を戴(いただ)いてしまった防衛省の役人のほうなのである。

 続けて軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、

「彼女の知識不足、理解不足、拙(つたな)い答弁を見ていると、ここ10年で一番ダメな防衛大臣だと思います。彼女のせいで、国会審議が実質的に止まってしまっている状況なのに、会合に出掛けて行って言い訳をしている場合ではありません」

 と、「もしもし大臣」こと田中直紀元防衛相以下との烙印を押せば、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏も呆れる。

「そもそも、野党の追及を恐れる必要はありません。企業にも日々様々なクレームが舞い込みますが、それを糧に商品の品質改善に繋げていくもの。稲田さんも、野党の声を利用する懐の深さがなければ、大臣職を務めていくのは難しいのではないでしょうか。彼女は極めて感情的で、大臣が語るべき“公”の損得ではなく、『国会でいじめられている』と、“私”の損得だけを語っている印象を受けます」

 つまり、防衛を司(つかさど)る重責を担う彼女の、「存在の耐えられない軽さ」が改めて注目を集めているわけだが、遡(さかのぼ)れば、稲田氏は安倍政権にとって常に「火種」であった。

 やることなすこと評判の悪い稲田氏だが、現在進行形の日報問題に関するこの会合での発言について、防衛省を通じ、

「ご指摘のような話は、しておりません」

 と、回答。もう1度、ご自身の記憶を辿り直してみたほうがよろしいかと思うのだが……。

特集「安倍内閣を弱らせる『網タイツの一穴』国会で涙 国会外で被害者意識 『稲田朋美』防衛相が気持ち悪い」より

週刊新潮 2017年3月2日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

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2017年6月25日 (日)

安倍チルドレン豊田真由子衆院議員の“絶叫暴行”を秘書が告発 安倍晋三のまわりはこんなのばかり。

 政策秘書を怒鳴り暴行するキチガイ女。動画を見れば一目瞭然。この女はもう二度と政治家には戻れない。我々が許さない、ネットで拡散した動画をこれから何度でも使うw。

 

安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06211700/?all=1

06211700_1
豊田真由子代議士(42)

 2012年の選挙で初当選し、現在2期目を務める自民党の豊田真由子代議士(42)。安倍チルドレンの1人でもある彼女は、秘書に罵声を浴びせた上に暴行を加える、前代未聞の振る舞いをしていた。

 ***

 豊田代議士の暴行を告発するのは、彼女の事務所で政策秘書を務めていた男性(55)である。殴る蹴るハンガーで叩くといった暴行は断続的に行われ、男性には「顔面打撲傷」「左上腕挫傷」等の診断書が出されている。

 男性は通常国会会期末の6月18日付で秘書を辞したが、

「最初に暴力を振るわれた5月19日、私は彼女から『鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか!』『お前の娘にも危害が及ぶ』とも告げられていました。言い知れぬ恐怖を覚え、翌日から万が一に備えて車内の様子をICレコーダーで録音することにしたのです」(秘書男性)

「週刊新潮」編集部は、その40分超の音声を入手。そこには、車を運転する男性への、豊田代議士の大絶叫と暴行の証拠が記録されていた。

〈豊田代議士:この、ハゲーーーーーっ!

豊田代議士:ちーがーう(違う)だろーーっ!

(ボコッという打撲音)

 男性:すいません、ちょっ、運転中でもあるので……。

 豊田代議士:違うだろーーーーーーーっ!!!〉

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「週刊新潮」2017年6月29日号

 音声にはほかに「うん、死ねば? 生きてる価値ないだろ、もうお前とか」といった暴言、秘書の娘が強姦通り魔に遭ったらというたとえ話、さらには“ミュージカル調”で秘書を罵るという常軌を逸した様子までおさめられている。秘書男性は、警察に被害届を出すという。

 取材に対し、豊田代議士の事務所は暴行について〈手をあげてしまった〉と認め、〈お見舞金〉という金銭での解決を目指しているとした上で“通り魔”等一部の録音内容については否定した。

 ***

 6月22日発売の「週刊新潮」では、豊田代議士による「絶叫暴言」「暴行傷害」の具体的な中身について詳しく報じる。また「週刊新潮Twitter」、「デイリー新潮」にて音声の一部を公開する。

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06211700/?all=1&page=2
【週刊新潮】凶暴代議士「豊田真由子」による秘書への“絶叫暴言&暴行傷害”音声
デイリー新潮

https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o

2017/06/21 に公開

 

豊田真由子議員が秘書に罵声暴行か 音声テープに罵詈雑言20170622hatori
http://www.dailymotion.com/video/x5s71pv

豊田真由子議員が秘書に罵声暴行か 音声テープに... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 06/30/2017
期間: 19:01

9分7秒から、ミュージカル調パワハラ

 

自民・豊田議員が離党届 “秘書への暴力・暴言”報道20170622NEWS23
再投稿
gomizeromirai
http://www.dailymotion.com/video/x5rpmym

自民・豊田議員が離党届 “秘書への暴力・暴言”報道... 投稿者 gomizeromirai
公開日: 06/22/2017
期間: 12:49

3分15秒から、ミュージカル調パワハラ
6分27秒から、クイズ番組に出演していた大学生時代ブス顔の豊田真由子
8分31秒から、2014年4月春の園遊会、本来配偶者と二人招待だったのだが母親と二人で断られるも強行突破
9分6秒から、豊田と同期、自民党魔の2回生議員について

 

豊田真由子の暴言音声と衝撃映像!評判や感想について!
ザマスブラック
https://www.youtube.com/watch?v=_m85aOt7H3g

2017/06/21 に公開

51秒(#t=51s)からミュージカル調でネチネチとパワハラ強迫

 

豊田真由子議員の裏の顔 他の秘書にも暴言暴行20170622Mrsunday
再投稿
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5tb68v

豊田真由子議員の裏の顔 他の秘書にも暴言暴行20170622Mr... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 07/12/2017
期間: 10:05

 

天皇陛下もびっくりのありえない行動?!園遊会に国会議員が母親と強行入場?!
Seiji Keizai
https://www.youtube.com/watch?v=iRCdECsb_8w

2014/04/30 に公開

概要:
先般4月17日に開催された園遊会において、前代未聞の不祥事が起こりました。園遊会とは、天皇・皇后が主催する宴会で、内閣総理大臣を始めとする政界を代表する方々、そして角界の著名人や功績者などが招待を受けて参加するものです。
このたび埼玉県第4選挙区支部長で自民党衆議院議員の豊田真由子氏が招待者ではない母親を連れて強引に赤坂御苑に入ったということで波紋が広がっています。
正しきルールは、招待を受けた本人とその配偶者のみ入場資格が与えられ、国民から先生と言われる人の身内であろうとも、それは認められてないこと。
国民の支持を受けて選ばれた人が模範となれないようでは、格式も疑いかねませんね。

 

豊田議員の夫「子供にこんな母親は見せられない」と出ていく
2017.6.29
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170629/soc1706290020-n1.html

 豊田真由子衆議院議員(42才)の暴行騒動に、ある議員は「同じ議員としてホントに恥ずかしい…」と呟いた。

 『週刊新潮』(6月29日号)で、豊田議員が車を運転している政策秘書の男性に向かって、「このハゲーーーーー!」「違うだろーーーーーーっ!!」と絶叫し、連日にわたって殴る蹴るの暴行を加えていたことが報じられた。さらには、

 「お前の娘が交通事故に遭ってひき殺されて死んでさ、ひくつもりはなかったんですって言われたら腹立たない?」

 と人間性を疑うような発言を繰り返す音声データがネット上に公開された。

 日本一偏差値が高い女子校・桜蔭高校、東大卒で厚労省の官僚に。2012年12月に選挙に当選したという“エリート”プロフィールからは想像できない横暴ぶり。豊田議員の厚労省官僚時代の元同僚が語る。

 「彼女は官僚時代からアクの強い人でしたが、代議士になると、ますますエスカレート。何の恨みがあるのかわかりませんが、厚労省時代の先輩たちをアゴで使い出したんです。彼女が厚労省の職員を呼び出した時、来たのが課長補佐クラスだと“課長連れてこい!”と怒鳴り散らすので、職員は辟易としていましたよ。

 国交省で働く夫に対しても口汚く罵るようで、最初はじっと耐えていた彼も、小学生の2人の子供のために“これ以上こんな母親の姿を見せられない”と家を出て、今は別居状態。子供たちのことは豊田議員の母親が実家で面倒を見ていると聞いています」

 豊田議員は報道後、自民党に離党届を提出。現在は「心身症」により入院中だという。

 ※女性セブン2017年7月13日号

 

豊田衆院議員 元秘書が被害相談 暴行問題、埼玉県警に
毎日新聞2017年6月27日 21時54分(最終更新 6月27日 21時57分)
https://mainichi.jp/articles/20170628/k00/00m/040/147000c

 秘書への暴行問題で自民党に離党届を提出した豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=の秘書を務めていた50代男性が27日、豊田氏から暴行を受けたとする被害について埼玉県警に相談した。捜査関係者への取材で分かった。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査する。

 先週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は5月、当時政策秘書だった男性が車を運転中に後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。「はげ」「死ねば」といった暴言も吐いたという。男性が録音したとする車内でのやりとりも掲載した。

 事務所関係者は、男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどから豊田氏が激高したと説明。5月19~21日に計7回、男性の顔などを殴ったという。豊田氏は男性に直接謝罪したとしている。

 豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て2012年12月の衆院選で初当選し、現在2期目。(共同)

  

豊田真由子議員、自民に離党届 秘書への暴行疑惑報道
2017年6月22日16時31分
http://www.asahi.com/articles/ASK6Q41NDK6QUTFK008.html

As20170622003301_comm 豊田真由子氏

 自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=が22日、離党届を提出した。同日発売の週刊新潮が、豊田氏の秘書に対する暴行や暴言疑惑を報じ、党幹部と所属する細田派幹部が何らかのけじめが必要と判断、本人に離党を促した。同派閥出身の安倍晋三首相も首相官邸で会談した下村博文幹事長代行に「離党はやむを得ない」と語った。

特集:2017都議選

 週刊新潮は、豊田氏が車で移動中、運転中の秘書に「お前は頭がおかしいよ」などと暴言を浴びせたり、殴ったりしたと報じた。ICレコーダーに録音されたとする音源は、テレビ番組でも報道され、自民党内にも波紋が広がっている。

 細田博之総務会長や下村氏ら細田派幹部が同日午後、党本部で対応を協議。23日告示の東京都議選への影響を考慮し、豊田氏の離党は不可避と判断した。

 豊田氏は厚生労働省課長補佐を経て、2012年衆院選で初当選。当選2回。文部科学政務官などを歴任している。

 

プロフィール頁に出ていた写真。芋ネーちゃん顔のブスで目つきが異様な感じ。ノーベル賞経済学者やWHO事務局長と一緒の写真では、さすがにおのれの写真だけきれいに修整することはできないw。(スクロールして見るなら
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 今現在(2017/06/30 12:26)の↓豊田真由子のHPトップ。
離党の記事はだった。やはり安倍自民は「デタラメだらけ、嘘だらけ」、記事から八日過ぎるも安倍晋三と一緒に「衆議院議員<とよた真由子 公式サイト>自民党埼玉県第4選挙区支部長」のままだw。

スクロールして見るなら

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2017年6月24日 (土)

(・コム)6月23日 読売の出会い系バー報道には首相官邸が関与・前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見

 ビデオニュース・コムのを2本。ダイジェスト版を何本か。

 

読売の出会い系バー報道には首相官邸が関与・前川喜平前文科次官が日本記者クラブで会見
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=LqvVs90ERbo#t=0s

2017/06/24 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
プレスクラブ(2017年6月23日)
 前川喜平前文部科学事務次官は6月23日、日本記者クラブで講演し、加計学園問題について自身の考えを語った。

 前川氏はまた、「国家権力とメディアの関係」について、読売新聞による氏の出会い系バー通いの報道に首相官邸が関与していたとの考えを示すとともに、NHKが他社に先駆けて収録した前川氏のインタビューを放送しなかったことなどを指摘し、一部のメディアと政府の関係のあり方に疑問を呈した。

 ビデオニュース・ドットコムでは前川氏の日本記者クラブの記者会見の模様を、全編オンディマンド放送する。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

権力チェック機能を失ったメディアの現状と第三者監視機関の必要性について(前川喜平前次官会見)
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=b6pgnM8dWI8

2017/06/23 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月23日)
司会:神保哲生 宮台真司

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。

 前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。

 しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。

 前川氏は、唐突に自身の出会い系バー通いを報じた読売新聞の記事に首相官邸の関与があったとの考えを示したほか、NHKが他のメディアに先駆けて氏をインタビューしておきながら、それを放送しなかったことを批判した。

 さらに前川氏は、5月17日に朝日新聞がスクープした文科省の内部文書の存在をNHKがその前日に報じていたことを指摘した上で、その報道では文中の「官邸の最高レベル」の部分が黒塗りなっていたとして、NHKの報道にあり方に強い疑問を呈した。

 前川氏はまた、首相官邸と文科省の関係を「ヘビに睨まれたカエル」と表現し、首相官邸に過度な権力が集中していることを指摘した上で、加計問題で事実を究明するためにも、また権力の暴走をチェックするためにも、第三者機関による監視機能を導入する必要性を訴えた。

 6月23日の日本記者クラブの前川氏の記者会見や6月19日に行われた安倍首相の「やらせ」記者会見の映像を元に、メディアと権力の関係をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

 以下、関連記事を資料として採録。

前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」
https://dot.asahi.com/wa/2017061200060.html

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和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社

「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

 次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

 まず不可解だったのは、5月22日、読売新聞が朝刊で突如として報じた前川氏の「出会い系バー通い」だ。実は、前川氏にはこの前日に意味深な“打診”があったという。

「報道で内部文書が出る直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉(洋人首相補佐官)さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。同じ日の少し前に、読売新聞から出会い系バーの件で『明日の朝刊に書こうと思っているけど、コメントが欲しい』とメールが来ていた。推測の域を出ませんが、タイミングからして『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取りましたが、和泉氏に会うつもりはまったくありませんでした」

 菅義偉官房長官は繰り返し、前川氏に対し、“人格攻撃”した。天下り問題ですぐ辞任せず「地位に恋々としがみついた」とも発言している。

 6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて(1月20日に)辞任したことなどを主張。

 だが、これらは前川氏自身の認識とまったく食い違う。

「私が辞任せざるを得ないとはっきり考えたのは1月4日、御用始めの日です。5日には松野(博一文科)大臣に意思を伝え、一両日中には杉田官房副長官にも報告し、ご了解をいただいた。天下り問題の報道が出たのは1月18日ですから、世論が騒いだから辞めざるを得なかったというのは事実に反します。定年延長をしてほしい、定年延長ができないならせめて3月末まで次官を続けさせてほしいなどと言ったことは断じてありません。地位に恋々としてクビを切られたと言われるのは、極めて不本意です」

 前川氏はメディアを通じてこうした主張を再三、公表したが、菅官房長官が発言を訂正する気配はないので、前川氏は法的措置も検討しているという。


https://dot.asahi.com/wa/2017061200060.html?page=2
「私が反論をした後にも、菅官房長官は同じことをおっしゃっている。出会い系バーの話もそうですが、私の信用を落とす意図があるのではないか。事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損(きそん)で刑事告訴という対応もあり得ます。私の辞任の経緯を知る人はたくさんいますから、法廷で事実関係が明らかになると思います」

 菅官房長官らが強固に否定しても文科省内部からの情報漏えいが相次ぎ、ついには松野文科相が再調査を宣言する事態となったが、前川氏はこう振り返る。

「出てきた資料の性質などからして、情報はおそらく(省内の)3人くらいから、それぞれ別のルートで出ていたのではないか。今は官邸の力が圧倒的に強いわけで、文科省は本当のことを言えない状態がずっと続いていて、そのことに省内は皆、耐えられなくなっていた。大臣、副大臣を含め、文科省の現役の皆さんの苦衷は想像以上のものだと思います」

 前川氏は自分が関わった加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせると話す。

 それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「森友問題も加計問題も地方と国が同時に関わり、国の中でも複数の省庁にまたがる案件。そういった多くのプレーヤーをうまく組み合わせて全体を調整する司令塔がいないと、うまくいかない。役所のどこを押せばどう動くかということを熟知した人間がいなければなりませんし、そういう才能を持った人なんて、そう多くはいません。官邸の中でも、私には今井尚哉首相秘書官(叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長)、和泉首相補佐官くらいしか思い当たりません」(前川氏)

 そして、今回の産業遺産なども含め、安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の本質をこう分析した。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がものすごく増えてきているように感じます」

加計学園の獣医学部は国家戦略特区の指定を受けているものの、設置の認可は受けていない。前川氏はこう提言する。

「たとえ設置審議会で認可相当と結論が出ても、文科省はすぐに認可せず、もう一度国家戦略特区諮問会議にかけるよう内閣府に求めるべきではないかと思います。加計学園が特区での特例を認めた際の『4条件』に合致しているのかは、未だにきちんと検証されていないと私は思います。文科省としては責任を負いかねる状態なのです」

(本誌・小泉耕平、亀井洋志)

※週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋、加筆

 

田中真紀子氏が加計問題に参戦
2017.6.20 07:00AERA#加計学園
https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html

2017061900088_1 笑顔とジョークから一転、時折見せる相手を射貫くような眼差しは、16年前に不祥事が渦巻く外務省に乗り込み「伏魔殿」と言い放った外相のころから変わっていなかった(撮影/横関一浩)

 加計学園問題で、田中真紀子氏が沈黙を破った。安倍自民党に敗れた民主党政権最後の文部科学相が、安倍晋三首相に「もう限界」と退陣を迫る。

 インタビューは6月10日。国会会期末が迫る中、「追及を終わらせちゃいけない」と田中氏から連絡があった。安倍内閣が復活した2012年12月の衆院選で自民候補に敗れ4年半が経ち、いま73歳。父の元首相・角栄氏譲りの声の調子とマシンガントークは健在だった。

「まずピッと来たのは、西山事件に似ているなと。女性問題へのすり替え。でも人間だれも完璧じゃない。これじゃ正論を言う人が出てこなくなる」

 西山事件とは、沖縄返還での日米両政府の密約を毎日新聞記者の西山太吉氏が暴き、国家機密を漏らすよう外務省女性事務官をそそのかしたとして1972年に逮捕され、有罪になった問題だ。起訴状に女性事務官と「情を通じ」と記され、世間の関心は男女問題へ移った。

 加計学園問題では、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の学部新設予定地を国家戦略特区に指定することを「総理のご意向」と記す文部科学省の内部文書が明らかに。その存在を前文科事務次官の前川喜平氏が証言する報道の3日前、前川氏の新宿・歌舞伎町の出会い系バーへの出入りを読売新聞が報じ、菅義偉官房長官が記者会見で批判した。

●首相に助言の勇者なし

 安倍首相は国会での野党の批判に、「私と付き合いがあったら特区に指定されないのか。おかしな話だ」「問題があると言う方が立証するのは当然」と反論。「今も半分自民党」と語る田中氏は、政権の劣化を嘆く。

「厚顔無恥、傲岸不遜(ごうがんふそん)。権力を得てゴリ押しがまかり通ってきた。今回は同じ手法は通らないと国民はわかっているのに、自民党議員は右向け右。“安倍はひどい”とこぼすベテランはいるけど助言する勇者はいない」

 首相は加計学園の件は民主党政権の検討結果を引き継いだとも述べるが、田中氏は「大臣当時に一切検討していない。文科省にも改めて確認した」。後任となった安倍内閣の下村博文氏への引き継ぎを否定する。


https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html?page=2
「政治主導」での混乱なら実は田中氏も負けていない。小泉内閣の外相当時は官僚と対立し9カ月で更迭。民主党の野田内閣では文科相に就任早々、「大学不認可」で騒動を起こした。

 文科省の審議会が認めた翌春開学予定の大学新設3件を不認可とし、唐突で混乱を招いたとして1週間で撤回、謝罪。だが、「時の首相のお友達の大学が認可されるような政治主導とは全く違う」と振り返る。

 就任直後のブリーフで事務方は、大学が乱立する中で当時発覚した巨額の負債や不正経理などの問題を強調していた。

「ところが3件も財政や運営で疑問があったのに認可のハンコを押せ押せと。少子化でやたら大学をつくって倒産したら社会へ出る学生はどうなるのと聞いても、決まったことだからと」

●でんと構えて支える

 ある幹部はかつて出向した自治体にある大学の認可だけ強く求めてきた。国会などでは自民党文教族から批判の嵐。

「自民党政権でずっとやってきたことなんだなと。それならこの際、認可の基準を明確に、手続きを透明にしようと有識者会議を立ち上げた」

 ほぼ同時に野田内閣が衆院を解散。敗れた選挙中も地元から戻って出たその会議は安倍内閣に引き継がれ、提言を出した。

「でも、加計の件では無視されたとしか思えない。教育行政が利権化しているから説明できない。教育には喜びや苦しみが詰まっていて、誰にとっても重いものなのに」

 その大学不認可騒動の収拾にあたったのが、当時文科省官房長だった前川氏だ。「でんと構えて支えてくれた。文教行政に非常に誇りを持っていた」と田中氏。加計問題での証言を「風穴を開けた。公益のためによくやってくれた」と振り返る。

「総理のご意向」の内部文書を松野博一文科相は当初、「確認できなかった」と説明。田中氏は、連絡を取り合う文科省幹部に冗談交じりに促していた。

「前川さんはルビコンを渡ったんだから。誰かが閣議後の大臣会見に飛び入りして、記者の前で『内部文書がありました』と手渡せばいいじゃない」


https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html?page=3
 その幹部は、「そんな知恵を出す者も、勇気がある者もいないんじゃないでしょうか」と言葉少なだったという。

 前川氏の証言を「責任者の時に堂々と言うべきでは」と批判した菅官房長官に、田中氏は「現役の時に言えるわけがない。全くアンフェアな主張で、いじめのようなものだ」と憤る。

 文科省は「国民の声」(松野氏)を理由に再調査。同じ内容の文書があったと15日に発表した。

●当選同期という因縁

 安倍氏と田中氏の因縁は深い。安倍氏の祖父岸信介氏、田中氏の父角栄氏は自民党でそれぞれ大派閥を率い、岸派の流れをくむ福田赳夫氏と角栄氏による70年代の激しい首相の座争いは「角福戦争」と呼ばれた。

 二人はそうした自身のルーツを強く意識する。自民党の長期政権が崩れた93年衆院選で初当選。激動する政界でともに将来の首相候補とも言われた。

「歴史認識が違うのよ」。44年生まれの田中氏はそのころ、社会保障の会議の席で、54年生まれの安倍氏とふと交わした「私語」を日記につけている。

 田中氏「日本が敗戦して」

 安倍氏「真紀子さん、今なんて言った?」

 田中氏「敗戦よ」

 安倍氏「あれ終戦なんだけど」

 田中氏「中国や東南アジアへの侵略戦争でしょ」

 安倍氏「違う違う。アジアを解放するために行ったんだ」

 十数年後の06年、首相になった安倍氏と、自民党を離れた田中氏が国会で火花を散らす。

 安倍氏「(初当選の)あの時、同期で田中さんこそ総理になるのではと印象を持っていた。就任した以上は日本を正しい方向に進めていきたい」

 田中氏「期待もありますが、失礼ながら子どもが大人の革靴を履いて道路に出て右へ右へと歩いていきそうな、危なっかしい印象を持つ人もいます」

●政治は私のDNA

 2度目の首相になっても何かにつけ「この道しかない」と語る安倍氏の姿勢を、田中氏は「単線」と表現する。

「トランプさんと似ている。わかりやすいから一定の支持者がいるけど、これだけグローバルでリアルタイムに世界が動く時代に一本調子は危うい。複線、複々線でないと」


https://dot.asahi.com/aera/2017061900088.html?page=4
 その危うさが、加計問題や森友問題での脇の甘さとして露呈したとして、安倍氏に「もう能力の限界」と退陣を勧める。

「第1次政権と合わせて5年半もやったんだし、辞めたらいい。トップが代われば風通しがよくなる。嫌なら即衆院を解散してほしい。民進党は相変わらずポップコーンがはじけたみたいで、すぐ代表選に出るとか、離党するとか、国民がうんざりするのはわかるけれど、自民党を大勝ちさせるとは思わない」

 ではその時、自身は。前回の14年衆院選で出馬を見送った新潟5区から再び出るのか。

「私ですか? 今は出ませんよ。忙しくて」

 東京の自宅に山積みの父の遺品を田中角栄記念館に展示する相談や、越後交通会長としての仕事で毎週新潟との間を往復。元文科相として子どもの貧困対策の「子ども食堂」に関わる。「主婦業で料理も作り、講演もあって結構充実してます」
 でも政界引退とは口に──。

「しません。私の最大の関心は政治。そういうDNAです。バッジをつけて国会議員や東京都知事や新潟県知事にならなくたって、やりたいことはできる」

 そして、笑いながら付け加えた。「わかんないでしょ、将来何が起こるか。明日死ぬかもしれないし。日本が突然大統領制になったら、選挙に“はーい”と出るかもしれませんよ」

(構成/朝日新聞専門記者・藤田直央)

※AERA 2017年6月26日号

 

 以下、ダイジェスト版。

【ダイジェスト】西田亮介氏:何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=1xr0zZ-BXQQ

2017/06/17 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第845回(2017年6月17日)
ゲスト:西田亮介氏(東京工業大学准教授)
司会:神保哲生 宮台真司

 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。

 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50%前後の高値安定を続けている。

 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。

 ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院社会学研究科の中北浩爾教授と、過去の一連の「政治改革」が権力を首相官邸に集中させたことが、結果的に安倍一強状態を生んでいることを議論してきた。(マル激トーク・オン・ディマンド 第841回(2017年5月20日)「安倍政権がやりたい放題できるのはなぜか」 )

 しかし、制度や法律の改革によって永田町や霞が関を支配下に収めることができても、自動的に国民の高い支持率を得られるわけではない。安倍政権の高い支持率が続く理由はどこにあるのか。

 政治とメディアの関係に詳しい社会学者で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏は、安倍政権の安定した支持率の背景には自民党の企業型広報戦略の成功と日本社会に横たわる世代間の認識ギャップの2つの側面が存在すると指摘する。

 第二次安倍政権がマスメディアに対して度々介入する姿勢を見せてきたことは、この番組でも何度か問題にしてきたが、それは自民党の新しい広報戦略に基づくメディア対策を着実に実行しているに過ぎないと西田氏は語る。

 支持率の長期低落傾向に危機感を抱いた自民党は、1990年代末頃から企業型のマーケッティングやパブリック・リレーションズ(PR)のノウハウを取り入れた企業型広報戦略の導入を進め、2000年代に入ると、その対象をマスメディアやインターネット対策にまで拡大させてきた。

 特にマスメディア対策は、個々の記者との長期の信頼関係をベースとする従来の「慣れ親しみ」戦略と訣別し、徐々に「対立とコントロール」を基軸とする新たな強面(こわもて)戦略へと移行してきた。その集大成が2012年の第二次安倍政権の発足とともに始まった、対決的なメディアとは対立し、すり寄ってくるメディアにはご褒美を与えるアメとムチのメディア対策だった。

 マスメディアの影響力が相対的に低下する一方で、若年世代はネット、とりわけSNSから情報を得る機会が増えているが、自民党の企業型広報戦略はネット対策も網羅している。西田氏によると、自民党は「T2ルーム」と呼ばれる、ネット対策チームを党内に発足させ、ツイッターの監視や候補者のSNSアカウントの監視、2ちゃんねるの監視などを継続的に行うなどのネット対策も継続的に行っているという。

 こうしたマスメディア・インターネット対策も含め、自民党の企業型広報戦略は、企業の広報担当者が聞けばごく当たり前のことばかりで、言うなれば企業広報の初歩中の初歩を実行しているに過ぎないものだという。しかし、ライバル政党がその「初歩中の初歩」さえできていない上に、マスメディアが「政治のメディア戦略」に対抗する「メディアの政治戦略」を持ち合わせていなかったために、これが予想以上の成果をあげている可能性が高いのだという。

 また、安倍政権の安定した高支持率を支えるもう一つの要素として、西田氏は世代間の認識ギャップの存在を指摘する。

 民放放送局(TBS系列JNN)による最新の世論調査では20代の若者の安倍政権の支持率は68%にも及んでいるそうだ。また、2016年の総選挙の際の朝日新聞の出口調査でも、若い世代ほど自民党の支持率が高いことが明らかになっている。これは、若年世代と年長世代の間で、政治や権力に期待するものが異なっていることを示している可能性が高い。

 自身が34歳の西田氏は、若者ほど政権政党や保守政治に反発することをディフォルトと考えるのは「昭和的な発想」であり、今の若者はそのような昭和的な価値観に違和感を覚えている人が多いと指摘する。実際、「若者は反自民」に代表される昭和的な価値体系を支えてきた「経済成長」「終身雇用」「年功序列」などの経済・社会制度は既に社会から消滅している。にもかかわらず、年長世代から昭和的な経済・社会情勢や制度を前提とした価値規範を当たり前のように強いられることに多くの若者が困惑していると西田氏は言う。

 思えば、かつて時の政権が安全保障や人権に関わる政策でこれまで以上に踏み込んだ施策や制度変更を実行しようとするたびに、強く反発してきたのは主に若者とマスメディアだった。若者とマスメディアの力で、与党の暴走が抑えられてきた面があったと言っても過言ではないだろう。しかし、マスメディアは新たな戦略を手にした政治に対抗できていないし、若者も経済や雇用政策などへの関心が、かつて重視してきた平和や人権といった理念よりも優先するようになっている。

 そうなれば、確かにやり方には強引なところはあるし、格差の拡大も気にはなるが、それでも明確な経済政策を掲げ、ある程度好景気を維持してくれている安倍政権は概ね支持すべき政権となるのは当然のことかもしれない。少なくとも人権や安全保障政策では強い主張を持ちながら、経済政策に不安を抱える他の勢力よりも安倍政権の方がはるかにましということになるのは自然なことなのかもしれない。

 しかし、これはまた、政治に対する従来のチェック機能が働かなくなっていることも意味している。少なくとも、安倍政権に不満を持つ人の割合がより多い年長世代が、頭ごなしの政権批判を繰り返すだけでは状況は変わりそうにない。

 安倍一強の背景を広報戦略と世代間ギャップの観点から、西田氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】橋本淳司氏:民営化では水道事業は守れない
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=V_Y9wP3xEME

2017/06/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第844回(2017年6月10日)
ゲスト:橋本淳司氏(ジャーナリスト)
司会:神保哲生 宮台真司

 「種」の次は「水」なのか。

 この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。

 単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。

 水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。

 確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。

 基本的に自治体が運営する公営の水道事業は料金の値上げに地方議会の承認を必要とする。そのため、値上げが容易にできない。おかげで日本は、安い料金で、蛇口を捻ればそのまま飲める良質の水道がいつでも出てくるという、世界が羨む水道サービスを長らく享受できたわけだが、それが逆に水道管更新のための積み立て金不足という形で今、火を吹き始めている。

 今後、人口減少や節水家電の普及により有収水量(水道の利用量)は減っていくことが予想されるため、更なる収益減が避けられない。水道管を引かなければ水を供給出来ない以上、住民が点在し人口密度が低い過疎の地域では、一人あたりの水道サービスのコストは自ずと上がってしまう。日本でもっとも大幅な水道料金の値上げが必要になると考えられている青森県の深浦町は、既に水道料金は全国平均よりも遙かに高い6,000円(20立方M/月)だが、それが2040年には更に3倍近い1万7,000円まで上昇するとの試算が出ている。

 耐用年数を迎えた水道管を更新し、これからも良質な水を提供し続けるためには、料金を大幅に値上げする必要があるが、水道事業を運営する地方自治体も地方議会も、公営水道料金の大幅値上げは住民の不評を買う可能性が高いため、できれば避けたい。

 そこで出てきたのが、水道民営化というウルトラCだ。

 これまでも水道利用量の検診など水道局の業務の一部を民間企業に委託する「部分民営化」は徐々に進んでいた。しかし、今回の法改正によって「コンセッション方式(公共施設等運営権方式)」と呼ばれる、いわば水道事業の「丸投げ」が可能になる。コンセッション方式は、水道施設は自治体が所有したまま、その運営権全体を民間に売却する形をとる。

 法案を担当する厚労省では、民営化によって事業の効率化などが期待できると主張するが、民営化をすれば良質な水道環境を維持できるというシナリオは、「神話」に過ぎないと橋本氏は警鐘を鳴らす。

 水道事業運営のノウハウは、ヴェオリアやスエズなど海外の巨大企業が握っている。民営化することで部分的には今よりも効率化が図られる可能性はあるが、基本的に民間企業は利益が出ない事業はやらない。また、水道網の整備などのコストは、水道料金で回収されることになる。しかも、水道事業は附帯事業がほとんど期待できないため、民営化のメリットは限定的とみられる。

 橋本氏は今回の水道民営化の背景には、日本企業が海外の水ビジネスに参入したい思惑が隠されているとの見方を示す。実際、世界の水ビジネスの市場規模は現在の70兆円から2025年には100兆円になると言われおり、経産省はその6%を取りに行くことを目標にしているという。そのために、まず日本国内で民間企業に水道運営に参入の機会を与え、水ビジネスのノウハウを蓄積させようというのが、今回の水道民営化推進の真の思惑だと橋本氏は指摘する。

 いずれにしても、民営化をすれば国内の水道事業が、これまで通り安くて良質なサービスの継続が自動的に期待できるわけではない。無論、水道インフラの更新には、誰がやろうが一定のコストはかかるが、公営水道の時代に比べて、料金の値上げも容易になる。そればかりか、民営化によって人間の生存に不可欠な水が外国企業によって牛耳られることになる恐れもある。

 橋本氏は地域によっては水道料金が高すぎて人が住めなくなる自治体が続出する可能性もあると言う。また、割高な水道を放棄し、自分たちで独自に雨水や地下水を引いて水源を確保する自治体も出てくる可能性もある。実際に、そのような試みが一部では始まっている。

 雨の降り方や地形はそれぞれ地域特有のものがある。だからこそ水道事業は自治体ごとに分かれて運営されてきた。その水道を「不純な動機」で民営化した場合のメリットとリスクは、法案を通す前に十分に議論され、国民的合意を得る必要がある。水道民営化のリスクに警鐘を鳴らす橋本氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【ダイジェスト】竹信三恵子氏:安倍政権の「働き方改革」が危険な理由
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=MdXfB2SkAro

2017/06/03 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
マル激トーク・オン・ディマンド 第843回(2017年6月3日)
ゲスト:竹信三恵子氏(和光大学現代人間学部教授)
司会:迫田朋子 宮台真司 

 「働き方改革」がどこかおかしい。

 「長時間労働の是正」や「非正規という言葉をこの国から一掃する」などと公言する安倍首相の下、新たに設置された働き方改革実現会議で、働き方改革のあり方が議論されてきた。その後、電通の新入社員の過労自殺などもあり、改革に拍車がかかったかに見える。

 確かに、日本の長時間労働は改革が必要だ。日本人の働き方が、なかなか昭和の高度経済成長モデルから抜け出せない中、今や「カロウシ」という言葉は英語でそのまま使われるまでになっている。そうこうしている間に、非正規労働者の比率は4割近くまで増え、正規労働者との賃金格差は拡がる一方だ。労働市場の格差が社会の分断の大きな一因となっていることも明らかだろう。

 しかし、安倍政権が標榜する「働き方改革」には注意が必要だ。なぜならば、これまで労働者の声を代弁する野党が、長時間労働の解消や同一労働・同一賃金などを求めても、経済界の影響を強く受ける過去の自民党政権は一顧だにしてこなかったという歴史があるからだ。特に小泉改革以降の自民党政権では、もっぱら雇用の規制緩和が推進され、現在の格差拡大の要因となっている。

 ポイントは現在の「働き方改革」が、果たして本当に働く人の利益を代弁したものになっているかどうかだ。

 ブラック企業の問題などを働く人の側から取材をしてきた和光大学教授でジャーナリストの竹信三恵子氏は、現在推進されている働き方改革には議論のすり替えがあると指摘する。一見、労働者の利益を代弁しているように見えるが、実際は雇用の規制緩和とセットになっていて、最終的にはむしろ格差を拡げる結果に終わる可能性が大きいというのだ。

 例えば、今年3月28日にまとめられた「働き方改革実行計画」では、残業規制として月100時間未満、2~6カ月の月平均を80時間とした上で、違反企業には罰則を課すことが謳われている。しかし、もしこの数字がそのまま労働基準法に盛り込まれた場合、逆にそこまでなら働かせてよい時間の目安になってしまう恐れがある。そもそも労働時間は現行の労働基準法に定められている1日8時間、1週間40時間が基本のはずだが、上限値を決めることで、かえって全体の労働時間が長くなってしまう可能性さえある。

 同一労働同一賃金にしても、ガイドライン案をみる限り、公正な職務評価の仕組みが確立されていない現状の下では、あまり実効性は期待できそうにない。逆に、それが正社員の給与を下げる言い訳に使われかねないと、竹信氏は危惧する。「多様な正社員」などという理屈で正社員の中にも格差を設ける事で、結果的に正社員全体の給与が引き下げられる恐れがあるというのだ。その結果、企業の思惑通りに働かざるをえない“高拘束の正社員”と、低賃金の非正規の雇用の二極分化がますます進むことになる。

 現在の「働き方改革」は本当に働く人たちのための改革なのか。それが実行に移されると労働市場はどう変わるのか。「正社員消滅」、「ルポ雇用劣化不況」などの著書がある竹信氏と、社会学者宮台真司とジャーナリスト迫田朋子が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

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2017年6月12日 (月)

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」中継録画。

 BBSへの投稿を採録。各発言者ごとに全20の動画。

追加
未来のための公共 共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動 2017年6月13日
Makabe Takashi
https://www.youtube.com/watch?v=rsobkeCbiSk

2017/06/13 に公開

2017年6月13日
高山佳奈子(京大教授)、福島瑞穂(社会民主党)、仁比聡平(日本共産党)、初鹿明博(民進党)、中沢けい(著作家)、福井周(未来のための公共)、他

9分15秒(#t=9m15s)~14分33秒まで(#t=14m33s)高山佳奈子(京大教授)
21分45秒(#t=21m45s)~30分48秒まで(#t=30m48s)福島瑞穂参院議員(社会民主党)
30分48秒(#t=30m48s)~38分15秒まで(#t=38m15s)仁比聡平参院議員(日本共産党)
38分15秒(#t=38m15s)~41分28秒まで(#t=41m28s)初鹿明博衆院議員(民進党)
41分28秒(#t=41m28s)~野党は頑張れコール。
52分35秒(#t=52m35s)~59分0秒まで(#t=59m0s)中沢けい(著作家)
1時間7分36秒(#t=1h7m36s)~1時間13分33秒まで(#t=1h13m33s)福井周(未来のための公共)

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 開会【1/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=JzV1MVhTw3M

2017/06/11 に公開

概要:
「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 (未来のための公共)」

#0611緊急渋谷街宣

日時:2017年6月11日(日)13:00 〜 14:30(予定)
場所:JR渋谷駅 ハチ公前広場
主催:未来のための公共(http://public4future.official.jp/) #Public4Future

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 浅野恵実里さん (未来のための公共)【2/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=FcR8UKC8amo

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 西谷 修さん (安全保障関連法に反対する学者の会・立教大学特任教授)【3/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=LT5ujv0WXik

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 袰岩純枝さん (安保関連法に反対するママの会@埼玉)【4/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=sNtSUu4txl4

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 福山真劫さん (戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)【5/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=L1AQy1AA_y0

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 池田香代子さん (翻訳家)【6/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=rEkvuS1ySWI

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 森 ゆうこ 参議院議員 (自由党)【7/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=OgxsISowMgw

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 菅 直人 衆議院議員 (民進党)【8/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=d-QTa1RjgTk

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 福島瑞穂 参議院議員 (社民党)【9/20】
https://www.youtube.com/watch?v=tzgKfNOz2yM

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)【10/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=DDJXiTc0E8A

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 野党と一緒にコール【11/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=8d2HBPIdtbQ

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: コール (1)【12/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=UDPeQka-Rfs

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 水谷陽子さん (明日の自由を守る若手弁護士の会〈あすわか〉・弁護士)【13/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=a8pZiIMpemU

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 蓑田 道さん (未来のための公共)【14/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=TAUYA6AU0uo

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 佐藤 学さん (安全保障関連法に反対する学者の会・学習院大学教授)【15/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=X00xd6Kb3cs

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 宮台真司さん (社会学者・首都大学東京教授)【16/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=2fbxE2ht45E

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 桂 紀子さん (安保関連法に反対するママの会@埼玉)【17/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=PPvPPIKJKwA

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 中野晃一さん (安全保障関連法に反対する学者の会・上智大学教授)【18/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=Rg7dRZNdZfk

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 馬場ゆきのさん (未来のための公共)【19/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=K7TVxLLdEXY

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: コール (2) 〜 閉会【20/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=oXdEKlwBmog

 

 5月19日、神奈川新聞の記事。以下、資料として採録。

「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人
社会|神奈川新聞|公開:2017/05/19 21:52 更新:2017/05/19 22:28
http://www.kanaloco.jp/article/252214

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国会前に結集し「共謀罪法案は廃案!」と訴える集会の参加者ら=19日午後8時ごろ、東京・千代田区

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。大学生や子育て中の主婦、仕事を終えて駆け付けた会社員-。監視社会の強化や法の恣意(しい)的運用が懸念される中、求めているのは「自由にものを言える社会」。法案に「NO」を突きつける群衆の一人一人に熱い思いがある。

■生き方選べる社会こそ

 午後3時ごろ。市民団体が結集していた議員会館前の歩道から少し離れたところに、横浜市南区の千葉幸次郎さん(67)の姿があった。農作業を終えて昼すぎに駆け付けた。

 何かを声高に訴えるわけではない。「共謀罪NO」のポスターを掲げながら、静かにたたずんでいた。

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道行く人に「共謀罪」反対のポスターを掲げる千葉さん=午後3時ごろ

 岩手県の農家に生まれた。中学卒業と同時に集団就職で川崎市内の造船業者に就職。定時制高校に通いながら働き詰めの毎日だった。40歳代からは横浜市のごみ収集作業員に転じ、65歳まで勤め上げた今は年金生活だ。趣味の農業でニンジンやダイコン、キュウリなどを栽培しながら、パートナーの女性とつましく暮らしている。

 いたって平穏な日常の中、国会前になぜ足を運ぶのか。安倍政権が戦争への道をひた走っているように思えてならないからだ。特定秘密保護法案、安全保障関連法案が審議中もこの地に来た。共謀罪への反対行動はこの日で3度目だ。

 与党が多数を占める今の国会勢力では反対の声は確かに届かない。「でも、諦めてはいけない。個人として反対の声を上げ続けていくことが大事」

 自身に子どもはいないが、親戚には幼稚園児や小学生がいる。子どもたちがやがて大きくなったとき、戦争に駆り出されないか危惧する。

 「個々人が生き方を自由に選べる社会を残すことこそ、私たちの世代の役割。共謀罪が成立してしまっては、民主主義が死にかねない。自由にものが言える社会を次世代に引き継いでいかなければならない」

■掃除して次代へつなぐ

 夕闇迫る午後6時。国会正門前に駆け付けた団体職員の石野雅之さん(56)=横浜市青葉区=は仕事の移動中に強行採決を単文投稿サイトのツイッターで知った。

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国会前に駆け付けた石野雅之さん

 「議論すればするほど不条理が明確になっていく。こんな法案を30時間審議したからといって採決を強行するなど、日本は議会制民主主義国家ではなくなってしまったかのようだ」

 この4月、初孫が生まれた。育て上げた2人の娘は28歳と30歳になった。募る危機感と愛娘(まなむすめ)たちの顔が重なる。

 「私はいまこの世の中を次代に引き継いでいく立場。まともな社会にしておかないと渡せない」

 路上で声を上げ始めたのは4年前。特定の民族をおとしめ、差別をあおるヘイトスピーチを許せず、立ち上がった。違憲と批判された安保関連法案に反対しようと国会前にも立った。

 既視感を覚える再びの強行採決。「子どもが見てもおかしいことが起きている。現行法でも対処できる事例ばかりで、そもそも必要がない法律だ。にもかかわらず市民を監視し弾圧する効果は絶大だ。許していいはずがない」

 為政者の通底した姿勢を感じている。「人権を否定する政治」だ。「安倍政権にはっきりNO!と言わなければいけない。この社会を次に使う人のためにきれいに掃除してから渡すのが、人のあるべき営みだ」

■危機感と使命感と

 日も暮れた午後8時前、横浜市金沢区に住む大学1年生の浅野恵実里さん(18)は、暗闇に浮かび上がる国会を背にマイクを握って語り始めた。デモの会場でスピーチするのは初めてだ。

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国会前に立ち初めてスピーチする浅野恵実里さん

 政治に関心を持ち始めたのは、高校生のころ。通っていた塾の先生から「今の政治はおかしいと思わないか」と問い掛けられた。貧困、原発、基地問題…。英語や小論文の授業で学ぶ社会の実像に、目が見開かれる思いがした。

 大学に進学して初めてデモに参加したのは4月。それまではデモは威圧的に声を上げる怖いもので、若者を寄せ付けない印象が強かった。だが、カラフルなプラカードを持って歩いて訴えてみると、イメージが変わった。「自分も声を上げていいんだ」

 スピーチを持ち掛けられた当初は、「私でいいの? どうしよう」と足がすくんだ。「浅野さんにぜひやってほしい」という周囲の後押しで決意した。

 共謀罪に対する自分の思いを伝えるのにはどんなテーマがいいだろう。考え抜いた末に思いついたのは、塾で学んだ環境問題だった。

 「共謀罪が成立すると、沖縄の自然を守りたくて基地移設を反対している人も行動ができなくなるかもしれない。私たちの身近な生活に影響を与えるかもしれない」。右手に持ったスマホの画面を見ながら、用意した原稿を読み上げていった。

 塾で一緒に学んだ友人や、大学で出会った友人が見守る中、5分ほどのスピーチの締めくくりで参加者に呼び掛けた。「危機感と使命感を持って、共謀罪を許さない闘いを続けましょう」

 主催者によると、この夜、国会周辺に参集したのは約1万人に上った。

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

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2017年6月11日 (日)

(・コム)ロシアの米大統領選ハッキングの実態が見えてきた [追悼・無料放送]大田昌秀氏:普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった

 ビデオニュース・コムのを3本。

 

ロシアの米大統領選ハッキングの実態が見えてきた
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=Cjpf0PyAk70

2017/06/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月10日)
司会:神保哲生 宮台真司

 先の米大統領選挙では電子投票のシステムがハッキングによって外部から操作された可能性が取りざたされ、ウィスコンシン州では再集計する騒ぎにまで発展した。同州では紙の投票用紙を使っていた投票所ではクリントンが圧倒的多くの票を集めていたのに対し、電子投票を採用した投票所ではトランプ候補の得票が不自然に多かったからだ。

 しかし、最終的には裁判所が電子投票システムのフォレンジック(鑑識)を認めなかったため、実際にハッキングがあったかどうかは究明されないままに終わっていた。

 トランプ政権が発足する直前の2017年1月、オバマ政権は、民主党全国委員会のサーバーやクリントン陣営の選挙参謀のメールサーバーをハッキングし、メールを抜き取った上で、それをウイキリークスに流したのが、ロシア政府系のハッカーだったと結論する報告書を作成し公表した。しかし、その段階ではそれ以上のことを突き止めることはできていなかった。

 その「大統領選ハッキング問題」に今週、大きな進展があった。

 まず6月6日に、ネットメディアの「インターセプト」に衝撃的な記事が掲載された。同誌は、NSA(米国家安全保障局)の内部資料を入手した結果、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)が、まず大統領選挙の電子投票システムの管理を受注しているVR Systems社の社員をマルウエアに感染させ、その上で、州の選挙管理委員会の電子投票システムの複数の担当者のパソコンを遠隔操作可能な状態に置いていたことが明らかになったと報じていた。

 当初、この記事はロシアによるハッキングの実態があまりにも具体的に描写されていたため、半信半疑で受け止める人が多かった。実際にこの記事が出た後も、主要な報道メディアはすぐに後追いをしようとはしなかった。

 ところが同日、NSAの仕事を請け負っていた外部のコンピューター企業の25歳の契約社員リアリティ・ウイナーが、極秘文書を漏洩させた疑いでFBIに逮捕されていたことが明らかになった。FBIはその文書が先日にインターセプトに掲載された記事と同一の物かどうかについてはコメントしていないが、書類がいずれもNSAによる極秘書類で日付も同じだったため、ウイナーが極秘書類を持ち出して「インターセプト」に渡したことがスパイ行為に当たるとして逮捕されたものと見て間違いなさそうだ。

 NSAの報告書では、実際にロシアが電子投票システムを遠隔操作することに成功したかどうや、選挙結果にどのような影響を及ぼしたかは明記されていない。そのため、昨年の大統領選挙の結果がロシアのハッカーによって歪められたと結論づけることは難しい。しかし、ロシアのハッカーが米大統領選挙の電子投票システムの管理会社や州の担当者に対するスピアー・フィッシングに成功していたという指摘は、衝撃的であると同時に、トランプ政権の正当性に傷をつける効果は十分にありそうだ。

 また、この書類をメディアに持ち込んだウイナーの扱いも、今後注目されることになるだろう。ウイナーは自身のフェイスブックページで、アメリカがロシア連邦の一州になったことを嘆く投稿を行っていることなどから、今回は秘密漏洩は、この事実をアメリカ国民に知らせる必要があると考えての公的通報行為だった可能性が高いと見られている。実際、ウイナーを応援する動きが、フェイスブック上などで広がっている。

 大統領選のハッキング問題の最新情報とそれがトランプ政権に与える影響、今回の内部告発の意味などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

共和党はまだトランプを見限ってはいない
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=MNdTs3rp1nI

2017/06/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2017年6月10日)
司会:神保哲生 宮台真司

 FBIのコミー前長官が6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に手心を加えるよう圧力を受けたと証言したことで、トランプ政権がいよいよ窮地に陥っているとの見方が出てきている。

 公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受けたことを明らかにした上で、それを「圧力を受け止めた」と明言した。

 確かにFBI前長官が宣誓下で大統領からの圧力を証言したことは、トランプ政権にとって大きな打撃になることは間違いないだろう。大統領選挙の前にトランプの陣営がロシア政府と共謀して選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したことが明らかになっているが、実際に大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀していたことを裏付ける証拠は、今のところ何も出てきてない。しかし、大統領が自身の側近の捜査に介入したことが事実だとすれば、それ自体が司法妨害という立派な犯罪を構成することになる。

 1970年代のウォーターゲート事件では、当時のニクソン大統領に対する弾劾の対象となった主な行為は、事件の発端となった民主党全国委員会に対する盗聴ではなく、大統領としてその捜査を妨害した「司法妨害」の罪だった。絶大な権力を持つ大統領の場合、元の事件の如何にかかわらず、捜査を妨害する行為が大きな問題になるのは当然のことだ。

 しかし、トランプ大統領がこの日のコミー証言によって実際に弾劾される可能性が高まったかといえば、まだ時期尚早だろう。なぜならば、上下両院で過半数を握る共和党がトランプ大統領をまだ見限っていないことが、この日の公聴会で明らかになったからだ。

 そもそもこの日の公聴会は、コミー氏がトランプ大統領から圧力を受けたとされるメモを残しており、そのメモの内容がニューヨーク・タイムズによって報じられたことに端を発する。公聴会は実際に大統領からどのような圧力がかかったのかをコミー氏に問うことが第一義的な目的だった。少なくとも、当初はその予定だった。

 しかし、実際に公聴会が始まると共和党の議員たちの多くは、大統領の圧力の有無を追求することよりも、コミー氏が「圧力と感じただけ」ではなかったのかや、「本当に圧力を受けたと感じたのなら、なぜすぐに告発しなかったのか」など、大統領の擁護につながるような質問を連発した。他方、民主党の議員たちは、大統領の圧力の有無を厳しく追及したため、中立性が期待された公聴会は一転、党派制の強い政治イベントのような色彩を浴びてしまった面が少なからずあった。

 共和党にとっては、コミーメモが報道された以上、公聴会にコミー氏を呼んで証言させることは避けられないが、実際の公聴会では大統領の犯罪の有無を明らかにすることよりも、むしろコミー氏側の問題点を指摘することで、政権に対するダメージを和らげようとする姿勢が目立った。

 これだけの疑惑を持たれても、共和党議会はまだトランプ政権を見限っていないのだ。そして、その理由も明らかだ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNなどを見ていると、トランプ政権はもはや末期的症状を呈しているかのように見えるが、共和党支持者の間ではトランプ政権の支持率は政権発足以来、一貫して80%を超えている。しかも、ロシアゲートについては、少なくとも現時点ではまだ、トランプ政権とロシアの共謀関係を裏付ける証拠は何もでてきていない。

 共和党の支持者たちがトランプ政権を強く支持する以上、共和党の議員にとってトランプ政権を攻撃することは、あまりにもリスクが大き過ぎるのだ。

 ウォーターゲート事件では、共和党のニクソン政権に対し、上下両院ともに民主党が過半数を握っていた、そのため、弾劾プロセスに入ることが比較的容易だった。ところが、現在は共和党のトランプ政権に対し、上下両院ともに共和党が過半数を握っている。共和党議員の造反がない限り、トランプ大統領の弾劾は無論のこと、議会による本格的な政権の責任追及は期待できない。

 ロシアゲートは現在、特別検察官による独自の捜査が進んでいる。その捜査の結果、トランプ政権とロシアの共謀関係を強く裏付ける証拠が出てこない限り、共和党議会が自党の支持者から手厚い支持を受けるトランプ政権に刃を向けることは考えにくい。

 8日のコミー証言は、これからまだまだ続く長い追求プロセスのほんの入り口に過ぎないと考えるべきだろう。

 強大な権力が集中するアメリカの大統領に犯罪行為の疑いが浮上した時、誰がどのような形で捜査を行うべきなのか、安倍一強と言われる日本の政治との共通点と相違点などを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

[追悼・無料放送]大田昌秀氏:普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=WK6lIQUxVJ0

2017/06/12 に公開

概要:
マル激スペシャルウィークin沖縄
普天間問題のボタンのかけ違いはここから始まった
大田昌秀氏(元沖縄県知事)
マル激トーク・オン・ディマンド 第465回(2010年3月11日)
 沖縄県知事時代、米軍用地の強制収容の代理署名を拒否して沖縄の意思を明確に示した大田昌秀氏。しかし、普天間移設問題はその後迷走を始める。なぜ普天間の返還問題がこのようにこじれたのか。
普天間返還合意の舞台裏とその底流にある中央政府と沖縄の微妙なパワーポリティクスの実情を聞く。

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2017年6月 6日 (火)

江戸川区JR総武線・平井駅で起きた「痴漢騒ぎ」で電車停止、視聴者撮影

 最近、痴漢と騒がれホームから線路に飛び降りる事件が頻発している。本物の痴漢も当然あるだろうが、それにしても最近多すぎる。痴漢冤罪ビジネス出稼ぎグループにはめられ(チームプレーでw、痴漢やられたと叫ぶ女役、目撃者役、場合によればプラス非常ボタン押し役)狼狽したサラリーマンが発作的に飛び降り逃げようとしたケースがかなりありそうだ。ネットゲリラさんも取り上げているが、ほぼ真相をついてると思う。

オヤジ狩り、痴漢冤罪 恐喝アルバイト警戒せよ!アニメGIFバナー オヤジ狩り、痴漢冤罪 恐喝ビジネス警戒せよ!アニメGIFバナー
「人質司法」を放置する政権は国民の敵!
長期勾留「人質司法」をやる警察も国民の敵!
バナーを使う場合の注意
「雑談日記作成」を明示し直リンクのみ可
(↑リニューアルや微修正をする関係)

 

 ネットゲリラさんのエントリー。

(以下転載始め)

支那人痴漢冤罪集団
野次馬 (2017年6月 7日 04:17) | コメント(13)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11229.html

ネットで話題になり、TVでも取り上げられた総武線の痴漢騒動なんだが、「自称被害者」が中国人の女性で、「顔に肘が当たった」というので逆上し、殴る蹴るの暴行、それを止めようとしたら「痴漢だ」と騒いだというんだが、実は総武線では以前から、中国人集団による似たようなトラブルが続出していたらしいw

総武線で似たような経験があるんだが同じ女だろうか?
つり革持つ肘が女の頭に当たったというか当たってきたんだが、
その後俺のみぞおちに肘打ち何回もしてくるんで「やめてくれ!」って言ったら「さわらないでください!」って叫びだした。
脇で見てたおばさんが「この人触ってませんよ」っていってくれたんだが、今度はそのおばさんにパンチしはじめたw

以前から女子高生が痴漢冤罪ビジネスで稼いでいるという話はあったんだが、今度は中国人が痴漢冤罪ビジネスに目を付けたらしいw

(以上転載終り)

 

 TBSが配信した、6月3日午前0時すぎ、東京・江戸川区のJR総武線・平井駅で撮影された動画。

東京・江戸川区で「痴漢騒ぎ」により電車停止、視聴者撮影
http://www.dailymotion.com/video/x5pfngg

東京・江戸川区で「痴漢騒ぎ」により電車停止、視... 投稿者 osanpodeonigiri
2017年6月7日公開
1分54秒

 

↑動画の記事↓。

東京・江戸川区で「痴漢騒ぎ」により電車停止、視聴者撮影
ー 5日17時29分 ー
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3071364.htm

動画 1分54秒

 怒号が飛び交う、駅のホーム。この映像は、3日午前0時すぎ、東京・江戸川区のJR総武線・平井駅で撮影されたものです。この騒動の発端となったのは、ある「痴漢騒ぎ」でした。

 警視庁などによりますと、総武線・津田沼行きの車内で、中国籍の20代の女性が「30代の男性に触られた」と痴漢の被害を訴えました。居合わせた人が非常停止ボタンを押したため、電車はおよそ20分にわたり、平井駅で停車したのでした。

 「被害に遭われた方いらっしゃいますか?」(警察官)

 「全員被害者だよ!みんなだよ!みんな!」

 その後、警察官が男性から事情を聴くため任意同行を求めますが、男性は興奮している様子。それもそのはず、この騒動の直前、被害を訴えた女性が「自分の顔にこの男性の肘が当たった」と主張し、男性の腹部を蹴ろうするなどのトラブルがあったのです。そして突然、女性が「男性は痴漢です」と叫んだのでした。

 しかし、この一部始終は近くにいた複数の人が見ていました。

 「『この人やってないんだからいいじゃん、もう終わらせろよ』という怒号も聞こえた。証人と思われる人たちも1、2人ついていった感じです」(近くの車両に乗っていた人)

 目撃者たちが男性とともに任意同行に応じ、「男性の無実」を証言。彼らの証言が決め手となって痴漢の疑いは晴れ、男性は帰宅したということです。

 

関連:雑談日記2008年3月13日のエントリ。
「痴漢でっち上げ、女は泣き崩れる演技も」って、不良の恐喝アルバイト事件が起きちゃいましたね。満員電車も実は戦後自民党政治の貧困。

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2017年6月 4日 (日)

(ビデオニュース・コム)国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性

国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=NLeTDWCyJOM

2017/06/03 に公開

1分1秒(#t=1m1s)〜、水道民営化の話し。
1m5s
5分29秒(#t=5m29s)〜、国連人権理事会 特別報告者による報告書の話し。
6分30秒(#t=6m30s)〜、フリップ。
6m30s
9分32秒(#t=9m32s)〜、公職選挙法と名指ししている。デモ以下については沖縄の事を名指ししている。
10分0秒(#t=10m0s)〜、秘密保護法のこと。
16分16秒(#t=16m16s)〜、リットン報告書。

概要
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2017年6月3日)
司会:神保哲生 宮台真司

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を護るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。

 この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。

 報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。

 一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。

 提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。

 しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。

 日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。

 しかし、報告書の指摘の中には、反論の余地のないものや、これまでも繰り返し国連人権理事会や国際人権NGOなどから問題視されてきたものも多い。また、政府の釈明を念頭に置いた上で、それでも残る懸念点を指摘しているものも多い。せめて、「報告書の内容を真摯に受け止めた上で、改善すべき点は改善し、反論すべき点は反論する」と言えなかったのだろうか。それとも安倍政権はこの報告書の中身に指摘されていることが、まったく的外れで事実に反すると本気で思っているのか。

 一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
6月2日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html

「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信(2017/06/02)

2017/06/02 に公開

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。

ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。

 

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
5月31日 5時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告(2017/05/31)

2017/05/30 に公開

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。

国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

 

国連特別報告者 「重大な脅威」 報道へ政府が圧力
毎日新聞2017年6月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/012/040/082000c

20170603ddm001010019000p_9
デービッド・ケイ氏

 国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ米カリフォルニア大教授(国際人権法)が2日、東京都内で記者会見した。対日調査結果について「メディアの独立性が重大な脅威にさらされている」と述べ、日本の報道関係者が政府から直接・間接的な圧力にさらされているとの認識を示した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で訪日し、政府高官、報道関係者、研究者らと面談して日本の表現の自由の状況を調べた。先月末に英文の報告書を国連人権高等弁務官事務所のホームぺージで公表しており、12日の人権理事会に提出する。

 これに対し、日本政府が「多くが伝聞や推測に基づいている」とする反論書を人権理事会に提出しているが、ケイ氏は会見で「伝聞ではなく事実に立脚している」と強調した。

 報告書は、放送事業者に政治的公平性を求めている放送法4条を撤廃することや、報道関係者を萎縮させないように特定秘密保護法を改正することなどを勧告した。一方、日本政府は反論書で「放送法4条は公共の福祉の観点から必要」、「秘密保護法は報道関係者の通常の取材活動を処罰対象にしていない」などとしている。【青島顕】

 

米人権報告書 「安倍政権が報道圧力」 「電波停止」「秘密保護法」 米国務省指摘
毎日新聞2017年3月5日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/007/030/075000c

 【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題に触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。

 アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者6000人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。

 

米国務省 安倍政権の報道圧力に懸念…人権報告書
毎日新聞2017年3月4日 20時24分(最終更新 3月4日 20時24分)
https://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/030/039000c

 米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題にも触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。

 アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者6000人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。北朝鮮による日本人拉致問題や、中国で人権活動家が依然として不当に拘束されている点にも言及した。(共同)

 

米、安倍政権の報道圧力に懸念 人権報告書、総務相発言に(琉球新報)
2017年3月4日 12:59
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-455041.html

Pn2017030401001367ci0003 高市早苗総務相

 【ワシントン共同】米国務省は3日、16年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=が自殺した問題にも触れ「karoshiがもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。

(共同通信)

 

電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書
ワシントン=高野裕介
2017年3月4日18時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK344HLPK34UHBI010.html

 米国務省は3日、約200カ国・地域を対象にした2016年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ(AV)の出演強要問題も盛り込まれた。

 過労死については、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が15年12月に自殺した事件に言及。「karoshi」という日本語を使い、遺族から厚生労働省への訴えが続いている中で「特筆すべき事例」として挙げた。1カ月に130時間に及ぶ時間外労働と、睡眠時間が週にわずか10時間だったという記録を示し、「過労がもたらす深刻な結果に、新たな関心を引きつけた」とした。

 また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年2月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨年4月に来日した国連特別報告者の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。

 若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、AVに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。(ワシントン=高野裕介)

 

高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書
過労死問題も「karoshi」と記載
2017/3/4 10:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/

 【ワシントン=芦塚智子】米国務省は3日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。

 報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について、懸念を生じさせる出来事があった」と記述。主要な新聞や放送局を含む報道関係者から、政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘した。

 電通社員の自殺で関心が高まった過労死問題についても「karoshi」と日本語を使って記載。日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて公表したことにも触れた。

 中国に関しては「市民的・政治的権利の主張などに関わる組織、個人への抑圧と弾圧が引き続き過酷」と批判した。北朝鮮の人権状況についても昨年に続き非難した。

 同報告書の発表では例年、国務長官や同省幹部が記者会見を開いていたが、今回はティラーソン長官は会見せず、メディア向けの電話ブリーフィングだけだった。

 

「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念|全国のニュース
サーキュレーター
https://www.youtube.com/watch?v=DPewwdoY53E

2017/03/04 に公開

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