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2017年6月12日 (月)

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」中継録画。

 BBSへの投稿を採録。各発言者ごとに全20の動画。

追加
未来のための公共 共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動 2017年6月13日
Makabe Takashi
https://www.youtube.com/watch?v=rsobkeCbiSk

2017/06/13 に公開

2017年6月13日
高山佳奈子(京大教授)、福島瑞穂(社会民主党)、仁比聡平(日本共産党)、初鹿明博(民進党)、中沢けい(著作家)、福井周(未来のための公共)、他

9分15秒(#t=9m15s)~14分33秒まで(#t=14m33s)高山佳奈子(京大教授)
21分45秒(#t=21m45s)~30分48秒まで(#t=30m48s)福島瑞穂参院議員(社会民主党)
30分48秒(#t=30m48s)~38分15秒まで(#t=38m15s)仁比聡平参院議員(日本共産党)
38分15秒(#t=38m15s)~41分28秒まで(#t=41m28s)初鹿明博衆院議員(民進党)
41分28秒(#t=41m28s)~野党は頑張れコール。
52分35秒(#t=52m35s)~59分0秒まで(#t=59m0s)中沢けい(著作家)
1時間7分36秒(#t=1h7m36s)~1時間13分33秒まで(#t=1h13m33s)福井周(未来のための公共)

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 開会【1/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=JzV1MVhTw3M

2017/06/11 に公開

概要:
「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣 (未来のための公共)」

#0611緊急渋谷街宣

日時:2017年6月11日(日)13:00 〜 14:30(予定)
場所:JR渋谷駅 ハチ公前広場
主催:未来のための公共(http://public4future.official.jp/) #Public4Future

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 浅野恵実里さん (未来のための公共)【2/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=FcR8UKC8amo

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 西谷 修さん (安全保障関連法に反対する学者の会・立教大学特任教授)【3/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=LT5ujv0WXik

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 袰岩純枝さん (安保関連法に反対するママの会@埼玉)【4/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=sNtSUu4txl4

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 福山真劫さん (戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)【5/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=L1AQy1AA_y0

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 池田香代子さん (翻訳家)【6/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=rEkvuS1ySWI

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 森 ゆうこ 参議院議員 (自由党)【7/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=OgxsISowMgw

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 菅 直人 衆議院議員 (民進党)【8/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=d-QTa1RjgTk

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 福島瑞穂 参議院議員 (社民党)【9/20】
https://www.youtube.com/watch?v=tzgKfNOz2yM

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)【10/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=DDJXiTc0E8A

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 野党と一緒にコール【11/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=8d2HBPIdtbQ

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: コール (1)【12/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=UDPeQka-Rfs

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 水谷陽子さん (明日の自由を守る若手弁護士の会〈あすわか〉・弁護士)【13/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=a8pZiIMpemU

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 蓑田 道さん (未来のための公共)【14/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=TAUYA6AU0uo

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 佐藤 学さん (安全保障関連法に反対する学者の会・学習院大学教授)【15/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=X00xd6Kb3cs

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 宮台真司さん (社会学者・首都大学東京教授)【16/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=2fbxE2ht45E

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 桂 紀子さん (安保関連法に反対するママの会@埼玉)【17/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=PPvPPIKJKwA

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 中野晃一さん (安全保障関連法に反対する学者の会・上智大学教授)【18/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=Rg7dRZNdZfk

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 馬場ゆきのさん (未来のための公共)【19/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=K7TVxLLdEXY

 

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: コール (2) 〜 閉会【20/20】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=oXdEKlwBmog

 

 5月19日、神奈川新聞の記事。以下、資料として採録。

「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人
社会|神奈川新聞|公開:2017/05/19 21:52 更新:2017/05/19 22:28
http://www.kanaloco.jp/article/252214

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国会前に結集し「共謀罪法案は廃案!」と訴える集会の参加者ら=19日午後8時ごろ、東京・千代田区

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。大学生や子育て中の主婦、仕事を終えて駆け付けた会社員-。監視社会の強化や法の恣意(しい)的運用が懸念される中、求めているのは「自由にものを言える社会」。法案に「NO」を突きつける群衆の一人一人に熱い思いがある。

■生き方選べる社会こそ

 午後3時ごろ。市民団体が結集していた議員会館前の歩道から少し離れたところに、横浜市南区の千葉幸次郎さん(67)の姿があった。農作業を終えて昼すぎに駆け付けた。

 何かを声高に訴えるわけではない。「共謀罪NO」のポスターを掲げながら、静かにたたずんでいた。

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道行く人に「共謀罪」反対のポスターを掲げる千葉さん=午後3時ごろ

 岩手県の農家に生まれた。中学卒業と同時に集団就職で川崎市内の造船業者に就職。定時制高校に通いながら働き詰めの毎日だった。40歳代からは横浜市のごみ収集作業員に転じ、65歳まで勤め上げた今は年金生活だ。趣味の農業でニンジンやダイコン、キュウリなどを栽培しながら、パートナーの女性とつましく暮らしている。

 いたって平穏な日常の中、国会前になぜ足を運ぶのか。安倍政権が戦争への道をひた走っているように思えてならないからだ。特定秘密保護法案、安全保障関連法案が審議中もこの地に来た。共謀罪への反対行動はこの日で3度目だ。

 与党が多数を占める今の国会勢力では反対の声は確かに届かない。「でも、諦めてはいけない。個人として反対の声を上げ続けていくことが大事」

 自身に子どもはいないが、親戚には幼稚園児や小学生がいる。子どもたちがやがて大きくなったとき、戦争に駆り出されないか危惧する。

 「個々人が生き方を自由に選べる社会を残すことこそ、私たちの世代の役割。共謀罪が成立してしまっては、民主主義が死にかねない。自由にものが言える社会を次世代に引き継いでいかなければならない」

■掃除して次代へつなぐ

 夕闇迫る午後6時。国会正門前に駆け付けた団体職員の石野雅之さん(56)=横浜市青葉区=は仕事の移動中に強行採決を単文投稿サイトのツイッターで知った。

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国会前に駆け付けた石野雅之さん

 「議論すればするほど不条理が明確になっていく。こんな法案を30時間審議したからといって採決を強行するなど、日本は議会制民主主義国家ではなくなってしまったかのようだ」

 この4月、初孫が生まれた。育て上げた2人の娘は28歳と30歳になった。募る危機感と愛娘(まなむすめ)たちの顔が重なる。

 「私はいまこの世の中を次代に引き継いでいく立場。まともな社会にしておかないと渡せない」

 路上で声を上げ始めたのは4年前。特定の民族をおとしめ、差別をあおるヘイトスピーチを許せず、立ち上がった。違憲と批判された安保関連法案に反対しようと国会前にも立った。

 既視感を覚える再びの強行採決。「子どもが見てもおかしいことが起きている。現行法でも対処できる事例ばかりで、そもそも必要がない法律だ。にもかかわらず市民を監視し弾圧する効果は絶大だ。許していいはずがない」

 為政者の通底した姿勢を感じている。「人権を否定する政治」だ。「安倍政権にはっきりNO!と言わなければいけない。この社会を次に使う人のためにきれいに掃除してから渡すのが、人のあるべき営みだ」

■危機感と使命感と

 日も暮れた午後8時前、横浜市金沢区に住む大学1年生の浅野恵実里さん(18)は、暗闇に浮かび上がる国会を背にマイクを握って語り始めた。デモの会場でスピーチするのは初めてだ。

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国会前に立ち初めてスピーチする浅野恵実里さん

 政治に関心を持ち始めたのは、高校生のころ。通っていた塾の先生から「今の政治はおかしいと思わないか」と問い掛けられた。貧困、原発、基地問題…。英語や小論文の授業で学ぶ社会の実像に、目が見開かれる思いがした。

 大学に進学して初めてデモに参加したのは4月。それまではデモは威圧的に声を上げる怖いもので、若者を寄せ付けない印象が強かった。だが、カラフルなプラカードを持って歩いて訴えてみると、イメージが変わった。「自分も声を上げていいんだ」

 スピーチを持ち掛けられた当初は、「私でいいの? どうしよう」と足がすくんだ。「浅野さんにぜひやってほしい」という周囲の後押しで決意した。

 共謀罪に対する自分の思いを伝えるのにはどんなテーマがいいだろう。考え抜いた末に思いついたのは、塾で学んだ環境問題だった。

 「共謀罪が成立すると、沖縄の自然を守りたくて基地移設を反対している人も行動ができなくなるかもしれない。私たちの身近な生活に影響を与えるかもしれない」。右手に持ったスマホの画面を見ながら、用意した原稿を読み上げていった。

 塾で一緒に学んだ友人や、大学で出会った友人が見守る中、5分ほどのスピーチの締めくくりで参加者に呼び掛けた。「危機感と使命感を持って、共謀罪を許さない闘いを続けましょう」

 主催者によると、この夜、国会周辺に参集したのは約1万人に上った。

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2017年6月 6日 (火)

江戸川区JR総武線・平井駅で起きた「痴漢騒ぎ」で電車停止、視聴者撮影

 最近、痴漢と騒がれホームから線路に飛び降りる事件が頻発している。本物の痴漢も当然あるだろうが、それにしても最近多すぎる。痴漢冤罪ビジネス出稼ぎグループにはめられ(チームプレーでw、痴漢やられたと叫ぶ女役、目撃者役、場合によればプラス非常ボタン押し役)狼狽したサラリーマンが発作的に飛び降り逃げようとしたケースがかなりありそうだ。ネットゲリラさんも取り上げているが、ほぼ真相をついてると思う。

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 ネットゲリラさんのエントリー。

(以下転載始め)

支那人痴漢冤罪集団
野次馬 (2017年6月 7日 04:17) | コメント(13)
http://my.shadowcity.jp/2017/06/post-11229.html

ネットで話題になり、TVでも取り上げられた総武線の痴漢騒動なんだが、「自称被害者」が中国人の女性で、「顔に肘が当たった」というので逆上し、殴る蹴るの暴行、それを止めようとしたら「痴漢だ」と騒いだというんだが、実は総武線では以前から、中国人集団による似たようなトラブルが続出していたらしいw

総武線で似たような経験があるんだが同じ女だろうか?
つり革持つ肘が女の頭に当たったというか当たってきたんだが、
その後俺のみぞおちに肘打ち何回もしてくるんで「やめてくれ!」って言ったら「さわらないでください!」って叫びだした。
脇で見てたおばさんが「この人触ってませんよ」っていってくれたんだが、今度はそのおばさんにパンチしはじめたw

以前から女子高生が痴漢冤罪ビジネスで稼いでいるという話はあったんだが、今度は中国人が痴漢冤罪ビジネスに目を付けたらしいw

(以上転載終り)

 

 TBSが配信した、6月3日午前0時すぎ、東京・江戸川区のJR総武線・平井駅で撮影された動画。

東京・江戸川区で「痴漢騒ぎ」により電車停止、視聴者撮影
http://www.dailymotion.com/video/x5pfngg

東京・江戸川区で「痴漢騒ぎ」により電車停止、視... 投稿者 osanpodeonigiri
2017年6月7日公開
1分54秒

 

↑動画の記事↓。

東京・江戸川区で「痴漢騒ぎ」により電車停止、視聴者撮影
ー 5日17時29分 ー
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3071364.htm

動画 1分54秒

 怒号が飛び交う、駅のホーム。この映像は、3日午前0時すぎ、東京・江戸川区のJR総武線・平井駅で撮影されたものです。この騒動の発端となったのは、ある「痴漢騒ぎ」でした。

 警視庁などによりますと、総武線・津田沼行きの車内で、中国籍の20代の女性が「30代の男性に触られた」と痴漢の被害を訴えました。居合わせた人が非常停止ボタンを押したため、電車はおよそ20分にわたり、平井駅で停車したのでした。

 「被害に遭われた方いらっしゃいますか?」(警察官)

 「全員被害者だよ!みんなだよ!みんな!」

 その後、警察官が男性から事情を聴くため任意同行を求めますが、男性は興奮している様子。それもそのはず、この騒動の直前、被害を訴えた女性が「自分の顔にこの男性の肘が当たった」と主張し、男性の腹部を蹴ろうするなどのトラブルがあったのです。そして突然、女性が「男性は痴漢です」と叫んだのでした。

 しかし、この一部始終は近くにいた複数の人が見ていました。

 「『この人やってないんだからいいじゃん、もう終わらせろよ』という怒号も聞こえた。証人と思われる人たちも1、2人ついていった感じです」(近くの車両に乗っていた人)

 目撃者たちが男性とともに任意同行に応じ、「男性の無実」を証言。彼らの証言が決め手となって痴漢の疑いは晴れ、男性は帰宅したということです。

 

関連:雑談日記2008年3月13日のエントリ。
「痴漢でっち上げ、女は泣き崩れる演技も」って、不良の恐喝アルバイト事件が起きちゃいましたね。満員電車も実は戦後自民党政治の貧困。

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2017年6月 4日 (日)

(ビデオニュース・コム)国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性

国連報告書の妥当性と政府の反応の異常性
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=NLeTDWCyJOM

2017/06/03 に公開

1分1秒(#t=1m1s)〜、水道民営化の話し。
1m5s
5分29秒(#t=5m29s)〜、国連人権理事会 特別報告者による報告書の話し。
6分30秒(#t=6m30s)〜、フリップ。
6m30s
9分32秒(#t=9m32s)〜、公職選挙法と名指ししている。デモ以下については沖縄の事を名指ししている。
10分0秒(#t=10m0s)〜、秘密保護法のこと。
16分16秒(#t=16m16s)〜、リットン報告書。

概要
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2017年6月3日)
司会:神保哲生 宮台真司

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者による報告書の草案が公表された。報告書には表現の自由を護るための数々の提言が含まれているが、政府はこれに真向から反発している。

 この報告書は国連人権委員会の委託を受けた「表現の自由の促進」に関する特別報告者でカリフォルニア大法科大学院教授のデービッド・ケイ氏が、昨年訪日した際に行った調査結果をまとめたもの。現時点では草案(draft)だが、6月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論された上で、最終報告書が決議される運びとなっている。

 報告書は日本ではメディアの独立性や表現の自由が脅かされているとして、放送法や秘密保護法の改正などを提言しているほか、ヘイトスピーチを禁ずる差別禁止法の制定や、歴史教育から政府の干渉の排除を提案するなど、日本の法律や制度にまで踏み込んだ内容になっている。

 一方で、メディアに対しても、記者クラブを開放しジャーナリストの業界横断的な連帯を図った上で、政府の圧力と対峙する必要性を訴えている。

 提言の内容はこれまで日本国内でも繰り返し指摘されてきたものが多く、必ずしも目新しいものがあるわけではない。しかし、今回それが国連人権理事会から委任された特別報告者から報告された点は重要な意味を持つ。国内だけの議論ではとかく陣営対立のネタとして処理されてしまう傾向があるが、今回の国連報告者による指摘によって、政府の放送内容への介入の余地を残している放送法や、報道・公益目的の秘密開示も罰することが可能な秘密保護法の現状に人権上の懸念があることが、よりユニバーサルなレベルで裏付けられた形となった。

 しかし、それにしてもこの報告書に対する安倍政権の過剰な拒否反応ぶりは少し心配だ。

 日本政府は報告書の内容に対して、「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などと猛反発している。確かに、報告書は現状では草案に過ぎない。今のうちに反論しておくことで、最終報告書の内容をトーンダウンさせたいとの思惑があることは理解できなくはない。

 しかし、報告書の指摘の中には、反論の余地のないものや、これまでも繰り返し国連人権理事会や国際人権NGOなどから問題視されてきたものも多い。また、政府の釈明を念頭に置いた上で、それでも残る懸念点を指摘しているものも多い。せめて、「報告書の内容を真摯に受け止めた上で、改善すべき点は改善し、反論すべき点は反論する」と言えなかったのだろうか。それとも安倍政権はこの報告書の中身に指摘されていることが、まったく的外れで事実に反すると本気で思っているのか。

 一連の森友学園や加計学園をめぐる論争などを見ても、安倍政権が正当な批判や懸念をも真摯に受け止める余裕がなくなっているように見える。ロシアゲートを抱えたトランプ政権にも似たような傾向があるが、疑惑があるのなら再調査をすればいいだけのはず。それを、再調査を頑なに拒み、むきになって反論したり、感情的な個人攻撃を行ったりするために、かえって痛くない腹を探られる結果を招いてはいる。それとも、蓋を開けると実際に何か大きな不都合でもあるのだろうか。国連報告者の報告書の内容と、それに対する安倍政権の反応について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信
6月2日 18時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004741000.html

「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信(2017/06/02)

2017/06/02 に公開

「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。

国連の人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は、都内で会見を開きました。

ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。

これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。

会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。

人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について懸念を示す書簡を送ったことに対しても、日本政府が「内容は明らかに不適切だ」などと抗議しています。

ケイ氏は、特別報告者の立場について、「人権理事会から調査の権限を与えられている。敬意を受けるに値するもので、少なくとも報告の内容は考慮されるべきだ」と述べました。

 

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告
5月31日 5時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html

「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告(2017/05/31)

2017/05/30 に公開

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。

国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が30日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。

この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、6つの分野で勧告をしています。

この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。

また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。

これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。

この報告書については、来月12日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。

 

国連特別報告者 「重大な脅威」 報道へ政府が圧力
毎日新聞2017年6月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/012/040/082000c

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デービッド・ケイ氏

 国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ米カリフォルニア大教授(国際人権法)が2日、東京都内で記者会見した。対日調査結果について「メディアの独立性が重大な脅威にさらされている」と述べ、日本の報道関係者が政府から直接・間接的な圧力にさらされているとの認識を示した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で訪日し、政府高官、報道関係者、研究者らと面談して日本の表現の自由の状況を調べた。先月末に英文の報告書を国連人権高等弁務官事務所のホームぺージで公表しており、12日の人権理事会に提出する。

 これに対し、日本政府が「多くが伝聞や推測に基づいている」とする反論書を人権理事会に提出しているが、ケイ氏は会見で「伝聞ではなく事実に立脚している」と強調した。

 報告書は、放送事業者に政治的公平性を求めている放送法4条を撤廃することや、報道関係者を萎縮させないように特定秘密保護法を改正することなどを勧告した。一方、日本政府は反論書で「放送法4条は公共の福祉の観点から必要」、「秘密保護法は報道関係者の通常の取材活動を処罰対象にしていない」などとしている。【青島顕】

 

米人権報告書 「安倍政権が報道圧力」 「電波停止」「秘密保護法」 米国務省指摘
毎日新聞2017年3月5日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170305/ddm/007/030/075000c

 【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題に触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。

 アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者6000人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。

 

米国務省 安倍政権の報道圧力に懸念…人権報告書
毎日新聞2017年3月4日 20時24分(最終更新 3月4日 20時24分)
https://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/030/039000c

 米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末に自殺した問題にも触れ「karoshi(過労死)がもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。

 アジアでは、フィリピンのドゥテルテ政権下で麻薬犯罪の容疑者6000人以上が警察や自警団によって殺害されたことを「重大な人権問題」と非難した。北朝鮮による日本人拉致問題や、中国で人権活動家が依然として不当に拘束されている点にも言及した。(共同)

 

米、安倍政権の報道圧力に懸念 人権報告書、総務相発言に(琉球新報)
2017年3月4日 12:59
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-455041.html

Pn2017030401001367ci0003 高市早苗総務相

 【ワシントン共同】米国務省は3日、16年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。

 報告書は、特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたと例示し、日本の記者クラブ制度が排他的で「自己検閲を助長している」と批判する声も紹介した。

 広告大手、電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=が自殺した問題にも触れ「karoshiがもたらす深刻な結果に改めて関心を集めることになった」と指摘した。

(共同通信)

 

電通社員自殺・メディアへの圧力に言及 米の人権報告書
ワシントン=高野裕介
2017年3月4日18時59分
http://www.asahi.com/articles/ASK344HLPK34UHBI010.html

 米国務省は3日、約200カ国・地域を対象にした2016年の「人権報告書」を公表した。日本に関しては、広告大手、電通の新入社員の女性が過労自殺したことや、メディアへの政権の圧力を指摘。アダルトビデオ(AV)の出演強要問題も盛り込まれた。

 過労死については、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が15年12月に自殺した事件に言及。「karoshi」という日本語を使い、遺族から厚生労働省への訴えが続いている中で「特筆すべき事例」として挙げた。1カ月に130時間に及ぶ時間外労働と、睡眠時間が週にわずか10時間だったという記録を示し、「過労がもたらす深刻な結果に、新たな関心を引きつけた」とした。

 また「報道の自由」については、日本政府は一般的には尊重しているとしながらも、「いくつかの事例が、政府によるメディアへの圧力の高まりについて懸念を生じさせている」と指摘。昨年2月、番組の政治的公平性を理由に、放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言を示した。また昨年4月に来日した国連特別報告者の発言も引き合いに「報道の独立性は重大な脅威に直面している」とした。

 若い女性が「モデル業」などと偽の勧誘を受けて、AVに無理やり出演させられる被害が広がっていることにも触れた。(ワシントン=高野裕介)

 

高市氏の電波停止言及「報道の自由懸念」 米人権報告書
過労死問題も「karoshi」と記載
2017/3/4 10:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H0Q_U7A300C1NNE000/

 【ワシントン=芦塚智子】米国務省は3日、世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書を発表した。日本については「報道の自由に関する懸念がある」と指摘。高市早苗総務相が16年2月、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したことを一例として挙げている。

 報告書は、日本では政府が概して言論や報道の自由を尊重しているとしたうえで「批判的で独立したメディアに対する政府の圧力の増加について、懸念を生じさせる出来事があった」と記述。主要な新聞や放送局を含む報道関係者から、政府が間接的に自己検閲を促していると懸念する声が出ているとも指摘した。

 電通社員の自殺で関心が高まった過労死問題についても「karoshi」と日本語を使って記載。日本政府が「過労死等防止対策白書」を初めて公表したことにも触れた。

 中国に関しては「市民的・政治的権利の主張などに関わる組織、個人への抑圧と弾圧が引き続き過酷」と批判した。北朝鮮の人権状況についても昨年に続き非難した。

 同報告書の発表では例年、国務長官や同省幹部が記者会見を開いていたが、今回はティラーソン長官は会見せず、メディア向けの電話ブリーフィングだけだった。

 

「日本政府がメディアに圧力」、米国務省が人権報告書で懸念|全国のニュース
サーキュレーター
https://www.youtube.com/watch?v=DPewwdoY53E

2017/03/04 に公開

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