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2016年9月 3日 (土)

大阪日日新聞 コラム 温故知新 『日米同盟から中ロ連合へ』

 現在進行中の世界情勢の軸は、今までの米国一人勝ち覇権体制ではなく、既に中国・ロシアに移っていると言う話し。

 

大阪日日新聞 コラム 温故知新
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html

【 賀茂川耕助 】

日米同盟から中ロ連合へ
2016/9/1

 テレビや新聞はあまり報じていないが、世界は日米同盟から中ロ連合へと重心を移しつつある。

AIIB業務を開始

 日本とアメリカが不参加のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、中国をトップに57カ国を創設メンバーとして今年1月から業務を開始した。参加国は年末には100カ国近くになると言われており、日本が最大の出資国であるアジア開発銀行(ADB)を大きく超す勢いである。

 日本はアメリカに合わせてAIIBに参加していない。しかしG7では、最初に参加表明したイギリスを始め、フランス、ドイツ、イタリアも、関係を強化することで自国が利益を得られると判断して参加しており、イギリスの欧州連合(EU)離脱でこの動きはさらに強まるとみられている。

 ロシアはAIIBで中国、インドに次ぐ第3位の株主で、EUではドイツが最大の出資国となっている。ユーラシアの国々はロシアや中国と緊密な経済関係、投資関係を結ぶことで、シルクロードプロジェクトや中国をロシア経由でヨーロッパとつなぐユーラシア統合プロジェクトなど、長期的なインフラ建設への参画機会を得ようとしているのだ。

米の戦争経済活性化

 こうした動きに対し、アメリカがとっているのは戦争による経済活性化である。巨大軍需産業や政府が抱える約150万人の兵士のために戦争が必要であり、世界の警察官として各国に軍隊を派遣し、2015年の軍事支出は5960億ドル(約60兆円)にも上った。この軍事費が削減されれば、軍産複合体と一体化しているアメリカ経済は崩壊してしまう。アメリカ経済の最大の敵は「平和」なのだ。

 軍事費を正当化するためにアメリカはロシアを自国の敵とみなし、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を防衛するためとしてロシア国境にミサイル防衛(MD)システムを配備した。7月に開かれたNATOサミットでは中・東欧の4カ国に新しい駐留軍を配備することも決まった。

 旧ソ連のロシアはヨーロッパの脅威かもしれないが、ロシアからすれば、ヨーロッパにおける軍事支出を4倍増して軍隊や兵器を配備しロシア国境で軍事演習を行うアメリカとNATO軍の東方拡大は同じく脅威となる。しかしアメリカ資本のメディアや同盟国日本のメディアは、一方的にロシアを世界の脅威であるかのごとく報道し、AIIBのような動きがあることはほとんど報じない。平和的な解決方法を模索することもなく、軍需産業のために戦争をあおる「プロパガンダ」が日米にはびこっている。

 安倍政権も中国や北朝鮮の脅威をあおり、防衛費を4年連続増加させ、その額は5兆円を超えた。安保法制によりアメリカと一体化し、「日本を脅かすかもしれない」近隣の敵と戦う準備も整った。防衛大臣には近隣諸国から懸念の声が出る右翼強硬派を抜てきした。そして広島、長崎に核兵器を投下したアメリカと同盟を組み、核保有国のロシア、中国との戦争をあおっている。安倍内閣によってあたかも日本は戦前の大日本帝国憲法下の時代に引き戻されたかのようである。(評論家)

 

参考1:↑↓上記コラム中出てくる中露が主導するAIIBと、日米が主導するADB。

 発足は新しいのだが、中露が主導するAIIBの方が圧倒的に支持を広げている(2015年12月25日に発足)。アジアインフラ投資銀行加入国分布情況の地図部分を拡大スクロールして見るなら
アジアインフラ投資銀行(AIIB)」←Wiki以下同じ。拡大スクロールして見るなら
Aiib

 以下、日米が主導するADB(こちらは1966年12月19日に発足)。アジア開発銀行加入国分布情况の地図部分を拡大スクロールして見るなら
アジア開発銀行(ADB)拡大スクロールして見るなら
Adb

 

参考2:田中 宇(たなか さかい)の国際ニュース解説から。
◎のついているのは田中さんの解説で「AIIB」が出てくるもの。それ以外で上記記事に関連する田中さん解説中キーワードは多極化。

定着し始める多極化 ◎
2016年9月10日   田中 宇
http://tanakanews.com/160910multipolar.htm

中東和平に着手するロシア 
2016年8月30日   田中 宇
http://tanakanews.com/160830palestin.htm

中東を反米親露に引っ張るトルコ
2016年7月26日   田中 宇
http://tanakanews.com/160726mideast.htm

逆効果になる南シナ海裁定 ◎
2016年7月17日   田中 宇
http://tanakanews.com/160717china.htm

加速する中国の優勢 ◎
2016年7月8日   田中 宇
http://tanakanews.com/160708china.htm

米国と対等になる中国 ◎◎◎
2016年6月4日   田中 宇
http://tanakanews.com/160604china.htm

中東諸国の米国離れを示す閣僚人事
2016年5月24日   田中 宇
http://tanakanews.com/160524mideast.htm

トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解
2016年5月11日   田中 宇
http://tanakanews.com/160511trump.htm

キーワード:軍産複合体 イスラエルだけでなく、中東諸国の多くの指導者が、中東を混乱させることしかやらない米国に愛想を尽かし、モスクワを頻繁に訪問 広がる親ロシア 米大統領選 クリントンの好戦性と「クリントンは勝てない」 米国の覇権低下 米国の衰退(自滅)傾向 対米従属プロパガンダ(官僚機構傘下のマスゴミと、その軽信者たる多数の国民の世論) 対米従属以外の国家戦略を練る必要があったが、日本の趨勢は逆に、政府も民間も国際情勢に対する誤解と無知と無関心を増大 日本にはびこる「従属主義」

欧州の対米従属の行方
2016年4月15日   田中 宇
http://tanakanews.com/160415europe.htm

世界と日本を変えるトランプ ◎
2016年4月2日   田中 宇
http://tanakanews.com/160402trump.htm

軍産複合体と闘うオバマ 
2016年3月23日   田中 宇
http://tanakanews.com/160323obama.htm

ニクソン、レーガン、そしてトランプ
2016年3月1日   田中 宇
http://tanakanews.com/160301trump.htm

サウジアラビア王家の内紛
2016年2月6日   田中 宇
http://tanakanews.com/160206saudi.htm

見えてきた日本の新たな姿
2016年1月23日   田中 宇
http://tanakanews.com/160123japan.htm

国家と戦争、軍産イスラエル
2015年12月28日   田中 宇
http://tanakanews.com/151228war.php

ドル延命のため世界経済を潰す米国 ◎
2015年12月19日   田中 宇
http://tanakanews.com/151219economy.php

 

 ここでG20でのエピソード。こう言う小さな所に時代の変化が出ることがある。

G20でオバマ米大統領冷遇か 赤じゅうたんなしで憶測広がる
BBC News Japan
https://www.youtube.com/watch?v=5bRI6q2pA3M

2016/09/04 に公開

中国浙江省の杭州でひられた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、オバマ米大統領の空港到着時に赤じゅうたんが敷かれていなかったことに、意図的な冷遇だったのではないかとの憶測が広がった。
外交の場では、握手の仕方やマイクに偶然拾われてしまった発言など、詳細が多くを物語ることも少なくないため、注目されたようだ。BBCのジョン・サドワース記者がリポートする。

↑↓上記動画の記事。

中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る
2016年09月04日 14:07 発信地:杭州/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3099723

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中国・杭州の空港に到着し、米大統領専用機「エアフォース・ワン」から降りるバラク・オバマ大統領(2016年9月3日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB

【9月4日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州(Hangzhou)に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。

 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォース・ワン(Air Force One)」が着陸した際、スーザン・ライス(Susan Rice)米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)やホワイトハウス(White House)担当の記者団さえも例外扱いしなかった。

 オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守るのだが、今回は中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

 だが、中国側にとってはそれでも十分とはいえなかったようで、中国側の警備員の1人がホワイトハウスの職員に向かって、米国の報道陣を退去させるよう要求した。

 これに対しホワイトハウスの女性職員が、(エアフォース・ワン)は米国の飛行機で米国の大統領が乗っている、と言うと、黒っぽいスーツを着ていた中国側の職員が英語で「ここはわれわれの国だ」「ここはわれわれの空港だ」と怒鳴った。

 さらに、ライス大統領補佐官とベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領副補佐官が、オバマ大統領に近寄ろうとしてロープを持ち上げその下をくぐろうとした際には、同じ中国側の職員がライス大統領補佐官にいら立ちを示し、行く手を遮ろうとした。

 中国側の職員とライス大統領補佐官は口論になったが、同補佐官の護衛官が間に入り、補佐官を先導して中国側の職員をやり過ごした。 (c)AFP

 

追加:大阪日日新聞のコラム『温故知新【 賀茂川耕助 】』は読みごたえがあるので、ついでにもう一本。大阪の人はこの地方紙を購読した方がよいかも

最賃値上げが招くこと
2016/9/8

 アメリカのカリフォルニア州議会は今年3月、州の最低賃金を段階的に時給15ドル(約1500円)に引き上げることで合意した。

 ロサンゼルス・タイムズによれば、カリフォルニア州のブラウン知事は最低賃金値上げに関して「経済的正義の問題で、理にかなっている。アメリカ全土に広がることを期待する」と述べたという。2017年に10ドル50セント、18年に11ドル、以降は毎年1ドルずつ引き上げ、22年には15ドルにするが、従業員が25人以下の中小企業は15ドルへの引き上げ期限が23年までと1年間猶予される。

雇用やめロボ導入

 この決定は、未熟練労働者を雇用する企業により大きな影響を及ぼすだろうと言われ、カリフォルニアでは農産物の収穫や剪定(せんてい)など、農場で単純作業を行う労働者を多く雇っている分野がそれにあたる。人件費が高くなれば企業家にとって設備投資がより魅力的になり、5人の労働者を雇用する代わりにロボットを2台導入するという経営判断がなされ得るようになる。しわ寄せは最低賃金値上げによって恩恵を受けるはずの労働者にくるのだ。

 フランスではブドウの収穫を手伝うロボットが開発されている。四輪駆動ロボット「Wall―Ye」は、1日に600本のブドウの木の剪定作業や摘芯などの作業をこなすという。またドイツで開発された「BoniRob」は、植物の識別、作物の測定や健康状態分析を行い、草むしり機能も搭載しているという。

 ロボットに置き換えられるのは農場労働者だけではない。ファストフード店で働く労働者にとって代わる新技術も開発されており、アメリカのマクドナルドでは、5月に開催された株主総会で、昨年の労使交渉で最低賃金を10ドルまで引き上げたが、15ドルまで上げるというならば、ロボットや人工知能によるオートメーションを検討することを経営陣が示唆したという。

 ハンバーガーチェーン店では店員が手作業で肉を焼くが、人件費が上がればロボットを導入したほうが安くつく。顧客が端末で注文してクレジットカード払いのみにすればレジ係も不要になる。現代の技術を考えればこれらは実現可能であり、レストランは今よりずっと少ない労働者しか必要がなくなる。つまり現状ではスキルのいらない仕事が機械やロボットに置き換わるかどうかではなく、その移行がどれくらい早く行われるかということなのだ。

あらゆる階層に影響

 最低賃金の底上げが経済的正義として広まれば技術開発や導入が進み、世界は大量の失業をいかに対処するかという問題に直面するだろう。最初に打撃を受けるのは労働者だが、いずれは資本家も含むあらゆる階層の人々に影響が及ぶ。なぜなら労働者が貧しくなれば消費が減少し、それとともに経済が縮小するからだ。

 技術進歩は避けられないが解決策はある。国民誰もが健康的な生活ができるレベルの「最低所得」を政府が保障することだ。それ以上の所得が欲しい人はもっと働けばよい。ロボットと競うのではなく、人間が人間らしく生きることができるような政策を各国政府がとればよいのである。(評論家)

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