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2016年6月30日 (木)

2016年6月の小出裕章ジャーナルなど&自由なラジオ Light UP!

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2016年5月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20160627 報道するラジオ 「中高年も黙ってへんで!参院選」
tacc77
https://youtu.be/yDY5du8cRBY

2016/06/27 に公開

概要:
■2016年6月27日【月】 中高年も黙ってへんで!参院選

参議院議員選挙が告示されました。
先週は、選挙について、若者の声をお伝えしましたが、
今夜は、中高年のみなさんに集まっていただきます。
もうすぐ90歳になるお母さんを介護し、
高齢社会を考える女性のグループにも入っておられる植本真砂子さん(67)、
ものづくりの中小企業「株式会社アスク」社長の長倉貞雄さん(71)、
戦争体験者として語り続けておられる藤田博さん(90)の3人です。
参院選で考えなければならないポイントは何か、
じっくりお話いただきます。
お聞きになった感想、ご意見をお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160625 自由なラジオ #13「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/r2UO-TgXj94

2016/06/26 に公開

概要:
浜岡原発と原発マネーについて

寄付・カンパは、
郵便振替 00920-0-309110 口座名 自由なラジオ
ゆうちょ銀行四〇八店 普通6855587 シャ)自由なラジオまで

自由なラジオ Light Up!【公式】
http://jiyunaradio.jp/ 

Twitter【公式】
https://twitter.com/jiyunaradio 

 

20160620 報道するラジオ 「黙ってへんで!若者は・・・」
tacc77
https://youtu.be/R0OEMV7aUqk

2016/06/20 に公開

概要:
■2016年6月20日【月】 黙ってへんで!若者は・・・

今回の参議院選挙では、18歳から投票ができます。
それなのに若者は投票に行かない!せっかくの選挙権なのに…
きょうは、「いやいや、そんなことはありません。
若者だって政治に言いたいことは山ほどあるんです!」という大学生3人を
スタジオに招いて、話を聞きます。
大学の学費の高さ、奨学金の返済のたいへんさ、
ブラック企業にブラックバイト、子どもの貧困など、
学生たちの生活は、実は政治に直結しています。
コメンテーターは、インターネットと政治・選挙の関係に詳しく、
「メディアと自民党」などの著書がある、
東京工業大学准教授の西田亮介さんです。
若いリスナーのみなさん、「政治にこれが言いたい!」というご意見をお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20160618 自由なラジオ #12「ライトアップジャーナル▽今中哲二」
tacc77
https://youtu.be/LciiTLNoOEM

2016/06/20 に公開

概要:
なぜ、もんじゅを廃炉にしないのか?京都大学原子炉実験所の今中哲二さんにお聞きします。

寄付・カンパは、
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20160613 報道するラジオ 「パックンVS国会王子 参院選徹底討論」
tacc77
https://youtu.be/tpuYgYf9Ngg

2016/06/13 に公開

概要:
■2016年6月13日【月】 パックンVS国会王子 参院選徹底討論

今週はMBSラジオのスペシャルウイークです。
「報道するラジオ」も、スペシャルなゲストをお招きしました。
タレントでテレビ・ラジオ番組に引っ張りだこのコメンテーター・
パックンことパトリック・ハーランさん、
そして、「ちちんぷいぷい」でもおなじみの「国会王子」こと、
TBSラジオ記者の武田一顕さんのお二人です。
参議院選挙の争点は何か、各党の主張のちがいや本音の部分など、
縦横無尽に語っていただきます。
「参院選で私はこれを問いたい」という、
みなさんからのメール・FAXをお待ちしています。
パックンと武田さんには、
舛添都知事の「政治とカネ」の問題に関する都議会の集中審議や、
アメリカ・フロリダ州でおこったテロ事件など、
最新のニュースも解説していただきます。
リスナーのみなさんには、
熊本地震と東日本大震災の被災地の特産品セットのプレゼントもあります。
番組で応募キーワードを発表します。どうぞお楽しみに!

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20160611 自由なラジオ #11「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/qOwe70nNaBg

2016/06/12 に公開

概要:
「実験用の原子炉と、核セキュリティについて」

寄付・カンパは、
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20160606 報道するラジオ 「いざ選挙!▽北朝鮮の脅威の現実」
tacc77
https://youtu.be/XLxelL7Jy70

2016/06/06 に公開

概要:
■2016年6月 6日【月】 いざ選挙!▽北朝鮮の脅威の現実

国会が閉幕し、参院選が事実上、スタートしました。
憲法、安保法制、アベノミクス、消費税、政治とカネ、TPPなど、
さまざまな争点がありますが、
私たちは何をポイントに投票すればいいのでしょうか。
安倍首相は、選挙の勝敗ラインをどう考えているのでしょうか。
毎日新聞編集編成局次長で、永田町取材25年の前田浩智さんに聞きます。
コメンテーターは、アジアプレス大阪事務所代表で
北朝鮮取材のスペシャリスト・石丸次郎さんです。

【後編23:03~】
石丸さんには、北朝鮮がミサイル発射を続ける理由、
米国や中国との関係、日本の安保法制をどう見ているかなど、
金正恩党委員長の思惑を聞きます。
前田さん、石丸さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
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20160604 自由なラジオ #10「小出裕章ライトアップジャーナル」
tacc77
https://youtu.be/0KB4fmoAm5o

2016/06/04 に公開

概要:
「なぜ原子力マフィアと呼ぶのか。誰も責任を取らない犯罪者集団“原子力マフィア”とは」

寄付・カンパは、
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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2016年6月29日 (水)

2016.06.22〜06.27 三宅洋平選挙フェス 吉祥寺駅、高円寺駅、中野駅、新橋駅、渋谷ハチ公前、新宿駅、町田駅

 例えば吉祥寺駅などでは複数の動画がありますが、適宜見やすいのを選んで見て下さい。ただし、一つ見ると他のを見たくなります。なぜか、フェスの場が日が変わるにつれ、場が変わるにつれ変化していく感じだからです。基調音のように流れるパーカッションを含めた楽器だけでなく、時折はいる勧客からの相の手、指笛、まるでフェスの場が丸ごと作品のようになってます。忙しいので一つだけと言う方には高円寺のをお勧めします。雑談日記は投開票日の前日2016.07.09まで三宅洋平選挙フェスを記録していきます。※

※分かりやすく、表題を変えました。
変更前⇒『2016.07.10参議院選投開票日へ向け 三宅洋平選挙フェス 吉祥寺駅、高円寺駅、中野駅、新橋駅、渋谷ハチ公前、新宿駅、町田駅』

※『選挙フェス2016』のその日の予定は以下リンク先頁で。
http://miyake-yohei.com/2016/06/21/senkyofes2016/
または、
https://www.facebook.com/miyake.yohei123/

動画中憲法の話しが何回も出てきますので、憲法の逐条解説と、自民党の壊憲がどれ程ひどいかの解説
日本国憲法の逐条解説』雑誌「週刊金曜日」に連載されたもの。
日本国憲法 逐条解説』オーソドックスな逐条解説。

自民党憲法草案の条文解説』自民党の壊憲がどれだけひどいかよく分かる頁。

 

吉祥寺駅

2016.6.22 参議院選挙 選挙フェス 三宅洋平候補者 Live
山本太郎参議院議員
https://youtu.be/1vUJ_Y9H0Io

2016/06/22 に公開

SOBA:吉祥寺駅、最後23分から三宅洋平候補による歌&ギターの演奏もあります。なお、以下のは山本太郎氏のですが、三宅洋平候補の選挙情報はこちら(←頁内ジャンプ)

概要:
参議院議員山本太郎 公式Web http://taro-yamamoto.jp/
山本太郎となかまたち Web http://yamamototaro.org/
山本太郎ツイッター https://twitter.com/yamamototaro0
太郎広報ツイッター https://twitter.com/taro_koho
山本太郎事務所 Facebook
https://www.facebook.com/imahahitori?fref=ts

 

三宅洋平 - 20160622 吉祥寺 駅前 演説
osugi65
https://youtu.be/O2e6YgrJJPQ

2016/06/23 に公開

SOBA:最後23分28秒から、三宅氏の歌&ギター演奏もあります。

概要:
2016/06/22@吉祥寺駅前
選挙フェス

平成28年参議院選挙 東京選挙区立候補 三宅洋平(無所属・新人)
with SAIRU

 

20160622三宅洋平 選挙フェスDay1 JR吉祥寺駅北口 東京都選挙区 参議院選挙
juliassange
https://youtu.be/eKXvIUsIVnE

2016/06/22 に公開

概要:
20160622三宅洋平 選挙フェスDay1 JR吉祥寺駅北口

※三宅洋平の選挙情報は、下記リンクより見ることできます。

■ 選挙情報(HP, Twitter, Facebook) 選挙フェス日程、選挙ボランティア情報をチェックできます。
三宅洋平公式HP: http://miyake-yohei.com/
Facebook: https://www.facebook.com/yohei.miyake123
Twitter: https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI
Weblog: http://ameblo.jp/miyake-yohei/

■ カンパのご協力お願いします!
http://yamamototaro.org/donation/

 

SOBA:こちらは2時間1分の長編。

2016.06.22 三宅洋平!選挙フェスDAY 1@吉祥寺駅北口
ken23qu
https://youtu.be/GlOR_hPUpC4

2016/06/22 に公開

最初〜、地元吉祥寺の武蔵野市議会議員の挨拶など(斉藤 シンイチ氏、笹岡裕子氏)
9分〜、山本太郎参院議員。
28分8秒〜、ガッツ(赤いキャップ)、SAIRU。
31分50秒〜、浅草で人力車を引くラッパー!大袈裟太郎。
37分57秒〜、再度SAIRUのライブ演奏。
51分10秒〜、再度山本太郎氏、公選ハガキ有権者紹介について、カンパについて、ボランティア応募について、公選掲示板のポスター貼りについて、山本太郎氏の時の経験について。
1時間〜、山本太郎氏の時間が10分余裕がありとのことで、会場から希望者を募る。
1時間4分37秒〜、飛び入り参加で政治ラップのうなぎ贋作。
1時間8分48秒〜、再度山本太郎氏で憲法21条表現の自由について(←クリックすると、別窓でその時間のところから始まります)。
1時間27分58秒〜、三宅洋平候補登場
1時間50分18秒〜、三宅洋平候補の歌とギター演奏
1時間57分47秒〜、最後に三宅候補と任意の希望者と山本太郎議員とのスリーショットイベント

概要:
2016.06.22 三宅洋平!選挙フェスDAY 1@吉祥寺駅北口、此方は吉祥寺駅北口で行われた、参院選出馬の三宅洋平!選挙フェスDAY 1の映像です。スペシャルゲストはSAIRU!( ゚д゚ )クワッ!! 他に浅草で人力車を引くラッパー!大袈裟太郎様や仕事抜け出してきたラッパー!飛び入りゲストに政治ラップのうなぎ贋作様等、ミュージシャン多数!(以下略)

 

高円寺駅

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口 東京都選挙区 参議院選挙
juliassange
https://youtu.be/4hnCHVuzVFI

2016/06/23 に公開

概要:
20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口

 

中野駅

三宅洋平&山本太郎 選挙フェス@中野駅北口 6/23, 2016
visualbrains02
https://youtu.be/GeMmIqVbwTM

2016/06/23 に公開

SOBA:始めからは山本太郎議員の応援演説、三宅洋平候補の演説は16分47秒から

 

新橋駅

20160624三宅洋平 選挙フェスDay3 新橋駅SL広場 東京都選挙区 参議院選挙
juliassange
https://youtu.be/ODnKHhSjnz0

2016/06/24 に公開

14分12秒、松戸市で市議に当選したラッパーのDELI氏について(関連記事
25分55秒〜、憲法の問題について(話しの中で出て来たサザンオールスターズの歌

概要:
20160624三宅洋平 選挙フェスDay3 新橋駅SL広場

 

渋谷ハチ公前

20160625 三宅洋平 選挙フェス渋谷
Smilly Shit
https://youtu.be/4bPukEqS6xE

2016/06/25 に公開

16分46秒の所で「支持政党なし」と言う党があることと、間違って投票しちゃダメよと。

 また、この動画では最後切れちゃって出ていないですが、一色紗英さんが飛び入り登壇して応援に来たことを話してます

関連動画:三宅洋平+渋沢葉 /「Diego Express」『ディエゴ・マラドーナを讃える曲[選挙フェス2016]はこちら(←頁内ジャンプ)

 

新宿駅

20160625三宅洋平 選挙フェスDay4 JR新宿駅東南口 東京都選挙区 参議院選挙
juliassange
https://youtu.be/_S4VzSB_uZA

2016/06/25 に公開

最初〜、三宅洋平候補。
16分5秒〜、山本太郎参院議員、29分15秒〜経団連からの安保法案、武器製造、武器輸出、憲法改悪についてのしつこい働きかけについて。

概要:
20160625三宅洋平 選挙フェスDay4 JR新宿駅東南口

 

【参院選】超感動!山本太郎&三宅洋平・選挙フェス@新宿西口 2016年6月26日
日仏共同テレビ局フランス
https://youtu.be/9f02BsBsIJw

2016/06/27 に公開

始め〜、山本太郎参院議員。
20分26秒〜、三宅洋平候補登壇。

概要
http://shootingstar.jp/projects/2087

 

町田駅

20160627三宅洋平 選挙フェスDay6 JR町田駅前 東京都選挙区 参議院選挙
juliassange
https://youtu.be/BRcUwLwoOVw

2016/06/27 に公開

概要:
20160627三宅洋平 選挙フェスDay6 JR町田駅前

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 渋谷選挙フェスでの関連動画。マラドーナが5人抜きなら三宅洋平は6人抜きだと。

三宅洋平+渋沢葉 /「Diego Express」『ディエゴ・マラドーナを讃える曲[選挙フェス2016]三宅洋平候補(参院選挙)を応援!三宅洋平の東京選挙区6人抜き!』2016.6.25@渋谷ハチ公前
remember fukushima
https://youtu.be/4Au6Zywoew4

2016/06/25 に公開

8分17秒〜、三宅洋平候補の歌。

概要:
2016/06/25 17:00~20:00まで渋谷駅ハチ公前で行われた、三宅洋平候補(参議院選挙・東京選挙区)を応援するための「選挙フェス2016<DAY4>3rd STAGE」ミュージシャンで参議院候補の三宅洋平氏 とミュージシャンの渋沢葉氏のライブ&トークでのです。
■三宅洋平「選挙フェス2016」
http://miyake-yohei.com/2016/06/21/senkyofes2016/

 

Diego Maradona(マラドーナ) - 5人抜きドリブル
beyonce0320
https://youtu.be/8h4bEiQXYYY

2008/10/14 にアップロード

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 以下、街宣中言及していたサザンオールスターズ、桑田佳祐作詞・作曲の『ピースとハイライト』。

サザンオールスターズ - ピースとハイライト 「SUPER SUMMER LIVE 2013 "灼熱のマンピー!! G★スポット解禁!!" 胸熱完全版」
サザンオールスターズ
http://youtu.be/CziB7vw6GMo

2013/12/01 に公開

ピースとハイライト
http://j-lyric.net/artist/a000623/l02dd55.html

歌:サザンオールスターズ     作詞:桑田佳祐     作曲:桑田佳祐

何気なく観たニュースで
お隣の人が怒ってた
今までどんなに対話(はな)しても
それぞれの主張は変わらない

教科書は現代史を
やる前に時間切れ
そこが一番知りたいのに
何でそうなっちゃうの?


希望の苗を植えていこうよ
地上に愛を育てようよ
未来に平和の花咲くまでは…憂鬱(Blue)
絵空事かな?お伽噺かな?
互いの幸せ願うことなど

歴史を照らし合わせて
助け合えたらいいじゃない
硬い拳を振り上げても
心開かない

都合のいい大義名分(かいしゃく)で
争いを仕掛けて
裸の王様が牛耳る世は…狂気(Insane)
20世紀で懲りたはずでしょう?
燻(くすぶ)る火種が燃え上がるだけ

色んな事情があるけどさ
知ろうよ 互いのイイところ!!

希望の苗を植えていこうよ
地上に愛を育てようよ
この素晴らしい地球(ふるさと)に生まれ
悲しい過去も 愚かな行為も
人間(ひと)は何故に忘れてしまう?

愛することを躊躇(ためら)わないで

 

 渋谷街宣で言及していた「支持政党なし」党の関連。

「支持政党なし」ってどんな党? 参院選では比例区と5選挙区で立候補
The Huffington Post  |  執筆者: 安藤健二
投稿日: 2016年06月23日 10時53分 JST 更新: 2016年06月23日 11時59分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/22/shiji-nashi_n_10622446.html

7月10日に投開票される参院選に「支持政党なし」という政党が参加しているのをご存じだろうか。比例区の投票用紙に「支持政党なし」もしくは「支持なし」と記載すると、この政党の候補者が得票することになっている。

https://twitter.com/Sacklaver/status/742715461461151750

 政策一切なし ずばり党名が支持政党なし 略称は「支持なし」
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支持政党なし 比例名簿|NHK 2016 参院選(参議院議員選挙 候補者紹介)
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/#!hmb_16

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2016年6月28日 (火)

東京で安倍支持率急落(毎日調査) 英EU離脱(Brexit)で株価暴落!参院選でアベノミクスからの離脱(アベグジット)は起こるか?

 【人口1350万人】東京では安倍内閣、不支持42%:支持37%と逆転!2013年の参院選時は、支持51%:不支持28%:毎日新聞世論調査 。毎日の世論調査の記事と、エコノミスト斎藤満(さいとうみつる)氏の解説記事の2本を採録しました。

 表題で使った『Brexit』についてですが、これ英語の辞書で引いても出て来ません。2015年前半ころから出て来た時事英語で、「Brit(Britain)」と「exit」を組み合わせた造語です。意味としては『英国が欧州連合(EU)を脱退すること、イギリスのEU離脱、という意味で用いられる語』。

 

2016参院選:毎日新聞総合調査(その2止) /東京
毎日新聞 2016年06月24日 11時27分
http://mainichi.jp/articles/20160624/ddl/k13/010/167000c

 ◆重視する争点

年金・医療が最多の28%

 参院選の争点は何かを尋ねたところ「年金・医療」が28%と最も高く「憲法改正」が17%で続いた。その他は▽アベノミクス12%▽安全保障関連法8%▽消費増税7%▽子育て支援7%▽原発・エネルギー政策6%−−などとなった

 安倍内閣の支持層では、年金・医療とアベノミクスがいずれも27%で最多。憲法改正は安全保障関連法や子育て支援、消費増税と並び8%にとどまった。一方、内閣不支持層は憲法改正が30%で最も多く、年金・医療が29%で続いた。

 年代別にみると、18・19歳では消費増税が過半数を占め、30代は子育て支援が34%で最多。他の年代はいずれも年金・医療が最も多く、社会保障政策への関心の高さを示した。


 ◆憲法改正

反対、大幅に賛成上回る

 憲法改正手続きを進めることへの賛否は、反対が51%と賛成の32%を大きく上回った。賛成40%、反対42%と賛否がほぼ拮抗(きっこう)した2013年の前回参院選情勢調査時から、状況に変化がみられる

 支持政党別にみると、憲法改正に向け国民の合意形成に努めるとしている自民支持層は6割が賛成。公明支持層は賛成と反対がいずれも4割弱で拮抗。

 一方、改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止を掲げる野党は、民進、共産のいずれも8割が反対。支持政党による考え方の違いが鮮明になった。

 年代別では、18・19歳と20代で賛成が反対を上回り、30代以上の年代はいずれも反対が賛成を上回った。


 ◆安倍内閣

不支持42%、支持は37%

 安倍晋三内閣を「支持しない」と答えたのは42%で「支持する」の37%を上回った。2013年の前回参院選情勢調査時は、支持(51%)が不支持(28%)を大きく上回っていたが、逆転した

 支持政党別では、自民支持層の8割以上が安倍内閣を支持した。公明支持層は5割強だった。一方、民進、共産両党の支持層では、いずれも内閣不支持が8割以上を占めた。無党派層も6割近くが不支持で、2割弱の支持を大きく上回った。

 憲法改正手続きを進めることに賛成する層の内閣支持率は7割近く、反対層は不支持が7割近かった。

 年代別では、18・19歳と20代、40代で支持が不支持を上回り、他の年代で不支持が支持を上回った。

 

「アベグジット」待ったなし。嘘吐きアベノミクスの誇大表示と7つの罪=斎藤満
2016年6月26日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/16074

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From 首相官邸ホームページ

誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱(ブレグジット)が、アベノミクスからの離脱(アベグジット)を導くことになるかもしれません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグジット」に導く

◆「成果」の誇大表示しかできないアベノミクス

参議院選挙の公示がなされ、いよいよ選挙戦がスタートしました。

安倍総理の隠れた狙いは、改憲勢力で3分の2の議席をとり、悲願の憲法改正にまい進すること。しかし、国民の関心は経済、社会保障にあって、改憲、安全保障を前面に出すのは得策ではありません。

このため、アベノミクスの成果を強調して選挙に大勝することを最大のテーマとしています。

実際、自公の与党は、都合の悪い改憲や安全保障の問題は封印し、アベノミクスの「成果」を強調しています。それも、達成できていないことや副作用には口を閉ざし、表面的に改善したように見える数字だけを示してキャンペーンに利用している節があります。

その「成果」としては、有効求人倍率の上昇など雇用賃金の成果と、税収増、農業輸出の拡大などを吹聴しています。しかし、これらの「成果」は少なからず誇大表示の感があります。


◆有効求人倍率上昇はアベノミクスの「成果」ではない

例えば、有効求人倍率が2012年12月の0.83倍から今年4月には1.34倍に高まり、1倍を超える都府県が12年には8都県だけだったのが今は47都道府県すべてが超えていると言います。数字はその通りですが、この間に求職者の母数となる労働力人口が少子化の影響で300万人も減っています。

求人数が同じでも求職者が300万人も減れば、求人倍率は高まって当然です。しかも、失業保険を受給できる「有効求職者」になる条件が、4週間に2件以上就職の応募を要するなど、厳しくなっています。このため、ハローワークへの申請に行くのをあきらめて、有効求職者になれない人も増えています。それだけ有効求人倍率は実態と離れて上昇しやすくなっています。

そして雇用も増え、3年連続でベースアップが実現したと強調しますが、財務省の「法人企業統計」を見ると、資本金1千万円以上の企業については、労働者への賃金支払い額が、ボーナスを除いた給与ベースで、2012年10-12月期に28.9兆円あったのが、直近では28.0兆円にむしろ減少しています。政府は雇用賃金が増えたと言いますが、財務省の統計では給与は増えていません。これでは消費が増えないのも無理はありません。


◆税収21兆円増もアベノミクスの「成果」とは言えない

また税収がこの3年で21兆円も増えたとして、これをアベノミクスの成果としています。しかし、これには地方税も入っていて、国税で見ると2012年度の43.9兆円から15年度の56.4兆円へ12.5兆円の増加にとどまります。

しかもこのうち7兆円は消費税の増加によるもので、所得税、法人税の増加分は5.5兆円にとどまります。そもそも、2012年は景気の「底」にあたる年で、これと比較すれば普通は税収も増えて当然です。

因みに、第一次安倍政権の2007年度と比較すると、この時の税収は51兆円で、消費税を除けば、足元の税収は2007年度よりも減っています。総理は当時は企業が最高益を上げて好調だったからと言いますが、2015年はさらに企業は最高益を更新しています。


◆騙されている野党、メディア、そして国民

従って、税収の増加はアベノミクスの成果ではなく、循環的に増える局面にあっただけで、景気が悪化すればまた減少するため、社会保障に回せるような安定財源ではありません。野党もメディアもこの辺の数字のチェックが甘く、国民は騙されています。


http://www.mag2.com/p/money/16074/2
◆「農産物の輸出増加」は手柄の横取り

農産物輸出の増加も、政府の後押しで増えたのではなく、それ以前からアジアから日本の農水畜産物に強い需要があり、日本に来る観光客が、帰りにボストンバッグの奥底にこっそり農産物を隠して持ち帰るケースが多かったのです。

これを知って、北海道の牛乳や農産物輸出が増え、米や日本酒などに広がりました。政府はこの流れに便乗しただけで、政策効果というのは言い過ぎです。

それどころか、政府が当初目指したことはことごとく失敗し、国民を裏切ってしまった問題が少なくありません。アベノミクスを発案したいわゆる「リフレ派」やアドバイザーなど、取り巻き筋の罪は決して小さくないのです。


◆安倍総理が忘れたい「トリクル・ダウン」という大インチキ

その最たるものが「トリクル・ダウン」つまり、企業や資産家を儲けさせれば、いずれ個人にも恩恵がしたたり落ちてくる、という考えでした。実際にはこれが全く実現せず、企業は最高益を更新し、資産家はますます儲かる一方で、中産階級が疲弊して下層階級が増える「格差」が問題視されました。

この「トリクル・ダウン」は世界のどこにも見られず、インチキが露呈しました。

ローマ法王までもが「トリクル・ダウンは世界のどこにも見られない」と言うほどですが、日本では特にこれが起こりにくい状況にあります。

例えば、企業が利益をいくら増やしても、それは市場の拡大によるものではなく、円安という一時的なもの、との認識があります。しかも、国内市場は人口減で右肩下がりです。

そのような状況で、企業は人件費や設備費という固定費を増やしてしまうと、将来に大きな負担をもたらします。ですから、儲かった分は賃金などで還元せず、「利益剰余金」という内部留保に積み上げるしかありませんでした。

実際、「法人企業統計」によれば、安倍政権下で91兆円も内部留保という貯蓄を積み上げ、これが景気悪化の大きな一因になっています。アベノミクスは「トリクル・ダウン」の嘘と内部留保による景気悪化という2つの罪を犯しているのです。


http://www.mag2.com/p/money/16074/3
◆「異次元に愚か」だった日銀の金融緩和

次に大きな「罪」を犯したのが、当初2年で達成すると豪語した2%の物価目標です。

安倍総理を支える「リフレ派」は、日銀の不十分な金融緩和こそが「デフレ」の原因で、日銀が十分な緩和をすれば、原油が下がろうと、人口が減ろうと、インフレに出来る、と主張しました。そして日銀は「異次元緩和」を実施しました。

ところが、3年以上たっても物価は上がらず、目標達成は後ずれするばかり。

政府日銀は想定外の原油価格下落のせいにしていますが、もともとは関係ないと言っていたもののはずです。異次元緩和で為替が円安になり、輸入コストが上昇して物価が上がりかけたのですが、賃金が増えない中で物価が上がれば、実質賃金が減少して購買力が低下します。

結局、コスト高による物価押し上げは景気を悪化させ、また物価上昇率が低下しました。つまり、日銀の異次元緩和、円安で物価を上げるやり方は失敗したのです。これが3つ目の「罪」ですが、これにとどまりません。


◆「マイナス金利」で追い打ち

失敗を認めたくない日銀は、それならと言って今度はマイナス金利策に打って出ました。これが第4の「罪」、期待への働きかけに失敗し、むしろ個人の不安をあおって景気を悪化させました。

例えば、リフレ派筋は、インフレ期待を高めれば、個人は物価が上がる前に買い急ぐだろうとの想定をしていました。ここでの誤算は、消費が弱かったのは物価が下がるまで待とうとの「デフレ期待」が原因と考えたことで、これを変えても消費が増えなかったことです。しかし、これはリフレ派の前提が間違えていたにすぎません。

内閣府の「消費動向調査」をみると、個人にはもともと「デフレ期待」などありませんでした。この調査には1年後の物価を問う項目がありますが、野田政権当時も物価が下落すると見る人は5.8%にすぎず、上昇を予想する人が68.1%も占めていました。2005年当時は物価上昇を予想する人が44%でしたから、「デフレ」意識が強まったのではなく、逆に物価先高観が強まっていました。


◆「所得減少」の現実から逃げ続けるアベノミクス

つまり、個人消費が弱かったのは、物価が下がるのを待っていたためではなく、所得が増えなかったためでした。そこへ政府日銀がさらに物価上昇の「脅し」をかけ、実際に物価が上がって実質所得が減少したために、益々消費は減少し、おまけにマイナス金利策でいずれ預金金利までマイナスになるのでは、との不安が募りました。

所得が増えず、年金が年々先細りとなるところへ、物価を上げるぞ、マイナス金利にするぞと脅されたために、消費者は委縮し、このところ「消費性向」が低下して、これがさらに消費を抑制する形になっています。「期待」を持たせるはずが、逆に消費者の「不安」を高めてしまったわけです。


http://www.mag2.com/p/money/16074/4
◆「非正規労働の増加」だけは百点満点

安倍総理の取り巻きが犯した5つ目の「罪」は、非正規労働の増加です。労働力の流動化が企業の利益になるとの建前から、派遣法の改正を含め、企業がコストの安い非正規労働にシフトしやすい形を整えました。人材派遣会社のトップがアドバイザーにもなっています。この結果、非正規雇用は2011年の1800万人から今年初めには2000万人を超えました。

国税庁の数字を見ると、非正規雇用の平均年収は169万円で、正規雇用の3分の1にすぎません。しかも社会保険料の会社負担がないことを考えると、所得格差はさらに大きくなります。

その非正規雇用が12年の35%から足元では約4割に高まりました。企業にはコストダウン効果となっても、個人から見ると結婚もできない所得水準で、これは少子化を促進します。

政府もこうした問題にうすうす気が付いたようで、必死に最低賃金の引き上げを進め、少額年金受給者への給付金などで「罪滅ぼし」を試みますが、とても穴は埋まりません。アベノミクスの成果が隅々まで及ぶようにもうひと頑張りしたいなどと言っていますが、アベノミクス自体に問題の種が潜んでいるだけに、この道を進むことは危険です。


◆日本経済の地位はますます低下

実際、アベノミクスを続けてきたために、日本経済の世界での地位がますます低下しているのが6つ目の「罪」です。1人当たりのGDP(国内総生産)は、野田政権の2012年に46,705ドルで世界の18位でしたが、昨年はこれが32,485ドルに低下し、世界第26位に後退しました。円安にしても輸出が増えず、国民の購買力を低下させるだけに終わったためです。

そして行き詰まったアベノミクスをなんとかごまかそうと、今密かに進めているのが「ヘリコプター・マネー」構想です。これは誰の負担もなしに、日銀がお金をばら撒くもので、一見空からお宝が降ってくる「夢物語」のように聞こえますが、これこそ日本の財政、金融秩序を崩壊させる「危険ドラッグ」で、そもそも白昼堂々と議論すべきものではありません。


◆最大の罪「ヘリコプター・マネー」は始まっている

そこで当局はヘリコプター・マネーを否定しますが、現実はすでにこれに限りなく近いことをやっています。実際、かつてロンドン・エコノミスト誌の編集長をしていたビル・エモット氏は、今の日本はすでにヘリコプター・マネーをしているのと変わらない、と言っています。つまり、実質的には日銀が国債を引き受けて、それで供されたお金を政府が給付金や介護士の手当てにあてるからです。

しかし「ただより怖いものはない」と言います。江戸時代に、藩政が行き詰まり、規律を無視して藩札を乱造してそのカネを使った藩では、悪性インフレが進んで庶民生活を圧迫した事例が報告されています。使うお金がなければ、勝手にお金を作ってしまえばよい、との発想で、これは本来の財政機能、金融機能を大きく逸脱しています。政府日銀は資産、付加価値の見合いなく貨幣を作り出すことはできません。

戦時下で政府は戦費を調達するために日銀に国債を引き受けさせ、それで調達した資金を武器弾薬の製造に使いました。結果、戦後に「モノの裏付けのないカネ」が大量に流通して、悪性の急激なインフレを引き起こしました。その結果、戦前から地道に積み上げた個人の貯蓄は「紙屑」となり、生活を破壊しました。

政府は参院選の後、大規模な財政支出を計画し、これを日銀の国債買い入れで賄う構えのようです。一部の総理アドバイザーはこれを当然と考え、「ヘリ・マネ」しかないと言い切ります。今は物価が上がらず、インフレの心配をする状況ではないと、これを正当化しますが、一旦秩序を破壊してしまうと、戦後のように物価の管理は困難に陥ります。これこそが7つ目の、そして最大の「罪」になります。


http://www.mag2.com/p/money/16074/5
◆英EU離脱で株価暴落。アベノミクスからの離脱(アベグジット)は起こるか

残念ながら、野党もメディアも、こうしたアベノミクスの「罪」を質すことなく、この路線が継続されようとしています。与党の「成果」をうのみにしたのか、24日の主要紙はこぞって「与党が3分の2をとる勢い」と書きました。

一見、聞こえの良い「経済」を前面に出し、成果を吹聴して選挙で大勝したあとは、経済そっちのけで改憲に向かうのが目に見えるようです。前回、前々回の選挙も消費税延期、アベノミクスの信を問うと言って選挙に勝ち、真っ先に秘密保護法、安保関連法案を押し通した実績があります。

さて、国内ではもはやこの流れを止める力がないとして、「見えざる神の手」が動いたのかもしれません。先週末に英国が予想外のEU(欧州連合)離脱を決定したため市場が混乱、選挙を前に為替は一時1ドル100円を割れる円高になり、日本株も日経平均で1200円超の大幅下落となっています。

アベノミクスの「成果」の生みの親とも言える円安・株高が、皮肉にも選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。アベノミクスは表面的な円安・株高だけに支えられたものであり、実体経済に副作用や多くの罪をもたらしていることを露呈させかねない緊急事態です。

今回の英国のEU離脱(ブレグジット)は、アベノミクスからの離脱(アベグジット)を導くことになるかもしれません。7月10日の参院選まであと2週間あまりです。

【関連】英国ついにEU離脱決定。これから何が起こるか?必読の記事5選

【関連】数字が語る「黒田バズーカは財政ファイナンス」という明白な事実

【関連】アベノミクスはなぜ失敗したか? 戦争より先に国民が死にゆく日本

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2016年6月26日 (日)

【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)、(ニコ生での)、(報道ステーションでの)、(News23での)

 後ろで、【参院選2016】9党党首討論動画の関連記事を6件採録しておきました。それぞれの動画の下に各記事への頁内ジャンプを貼っています。なお、順番としては報ステNews23のを最初に見た方が良いかもしれません。記事はIWJのがお勧め。(BBSにも投稿

 

【参院選2016】9党党首討論(日本記者クラブでの)
videonewscom
https://youtu.be/umBH5_FC73c

2016/06/21 に公開

 この動画関連の記事

司会 小栗泉/島田敏男
代表質問 橋本五郎/恵村順一郎/倉重篤郎/実哲也
 ※いずれも日本記者クラブ企画委員

[自由民主党] 安倍晋三 総裁

[民進党] 岡田克也 代表

[公明党] 山口那津男 代表

[共産党] 志位和夫 委員長

[おおさか維新の会] 片山虎之助 共同代表

[社民党] 吉田忠智 党首

[生活の党と山本太郎となかまたち] 小沢一郎 代表

[日本のこころを大切にする党] 中山恭子 代表

[新党改革] 荒井広幸 代表

データ:2016年6月21日 13:00〜 15:00
9党党首討論会 10階ホール
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/06/r00033550/

 

【参院選2016】ネット党首討論(nicovideoでの)
videonewscom
https://youtu.be/yR_WZJ1zmL4

2016/06/21 に公開

 この動画関連の記事

司会:古市憲寿(社会学者) 進行:馬場典子(フリーアナウンサー)。日本記者クラブのと比べ、[おおさか維新の会]は松井一郎 代表。

 34分33秒の所で古市憲寿のアホな質問。55分47秒の所から馬場典子アナに促され古市憲寿が再度お詫び。

データ:6月19日(日)20時からニコファーレ(東京・六本木)
【参院選2016】ネット党首討論
http://live.nicovideo.jp/watch/lv266368236

 

報道ステーション 16 06 21
gtdr mottekuru567965
https://www.youtube.com/watch?v=_HK36WF10rk#t=3m32s

2016/06/21 に公開

 この動画関連の記事

 3分32秒から始まり、50分30秒まで。

 日本記者クラブのと比べ、[生活の党と山本太郎となかまたち]は山本太郎共同代表。

【メインキャスター】富川悠太(テレビ朝日アナウンサー)
【サブキャスター】小川彩佳(テレビ朝日アナウンサー)
【コメンテーター】後藤謙次(ジャーナリスト、共同通信社元編集局長)

データ:2016年6月21日(火) 21:54 ~ 23:10放送。

 

News23「安倍総理出演!参院選に向けて9党首討論」2016年6月24日
2016年参院選ニュース
https://youtu.be/NxQpabnp_kA

2016/06/24 に公開

 この動画関連の記事

日本記者クラブでのと比べ、[おおさか維新の会]は松井一郎 代表。日本記者クラブでのと比べ、[生活の党と山本太郎となかまたち]は山本太郎共同代表。

TBS側出演者:
星 浩
今市憲一郎TBS政治部長
皆川玲奈

データ:2016年6月21日 (火) よる 11時00分〜

 

◎今回の選挙を考える上での参考動画。投票率を上げる為なら、なんでもやるガッツ。いやそれ以上にこの動画は、選挙とは何か、民主主義とは何か、政治とは何かを考える上で参考になります。

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口
juliassange
https://youtu.be/4hnCHVuzVFI

2016/06/23 に公開

20160623三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口

※三宅洋平の選挙情報は、下記リンクより見ることできます。

■ 選挙情報(HP, Twitter, Facebook) 選挙フェス日程、選挙ボランティア情報をチェックできます。
三宅洋平公式HP: http://miyake-yohei.com/
Facebook: https://www.facebook.com/yohei.miyake123
Twitter: https://twitter.com/MIYAKE_YOHEI
Weblog: http://ameblo.jp/miyake-yohei/

■ カンパのご協力お願いします!
http://yamamototaro.org/donation/

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 以下、資料として採録。

 

記事1、videonewscomの動画関連、nicovideoの動画関連。

党首討論の司会で露骨な安倍首相贔屓をした古市憲寿と読売・橋本五郎に非難殺到! 小沢、岡田攻撃もヒドすぎ
2016.06.21. 党首討論で古市、橋本が安倍びいき司会 リテラ
http://lite-ra.com/2016/06/post-2358.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/285.html

Furuichihashimoto_160621
左・「Amazon.co.jp」の古市憲寿:著者略歴ページよりより/右・『ズームイン!!SUPER』橋本五郎プロフィールより

 本日、日本記者クラブが主催で行われた9党党首討論がSNS 上で“炎上”している。原因は、記者クラブの代表質問者である橋本五郎・読売新聞特別編集委員の“自民・安倍広報官”ぶりだ。

 本日の党首討論では、第二部で記者クラブの代表質問者の4人が各党首に質問を行うという形式だったのだが、橋本氏は開口一番、「まあ、性格上、自民党の安倍総裁に質問が集中するかと思います。参院選挙が中間選挙で、政府が一体これまで何をしたのかっていうことをですね、これは問いただす場ですから、えー、そこはほかのご党首にも了解していただきたいと思います」と説明した。

 さすがは安倍首相と会食を繰り返す“御用ジャーナリスト”“寿司友”である橋本氏。もっともらしい理由をつけて最初から安倍びいきを正当化したが、その後、つづけて橋本氏から飛び出した質問もすごかった。

「安倍政権は2018年が総裁の任期。マラソンで言えば折り返し地点を越えたが、これから経済以外で何をしようとしているのか。憲法改正なのか、拉致問題、領土問題なのか、東京オリンピックの開催主席なのか。正直な気持ちを吐露してほしい」

 ……選挙を控えての党首討論で、喫緊の経済政策の失敗を問いただすでもなく、安倍首相が答えやすい拉致や領土問題、あるいは害のない東京五輪に誘導する。こんなわかりやすい“思いやり質問”があるか?と思うが、案の定、安倍首相はご機嫌な様子で「私はよく母親からですね、『正直すぎるぞ』と言われております(笑)」などと話しはじめた。

 だが、もっと露骨だったのは、民進党・岡田克也代表への質問だ。

「(ずっと安倍政権を批判してきているが)ただ、その安倍政権は、内閣支持率が不支持よりも、いまもう10ポイント以上は(支持が)高いんですねえ。ヘンですね、これ。そんなに悪い政権ならば、もっと不支持が増えていいじゃないですか? なぜそうなってると思いますか?」

 まったくふざけるな、とはこのことだ。経済問題はもっとも支持率に直結しやすいが、その経済政策ひとつとっても、海外のメディアが次々に指摘しているようにアベノミクスが失敗しているのはあきらかだ。だが、その事実を、橋本氏が所属する読売新聞をはじめとする大手新聞やテレビは伝えていない。つまり“メディアによって現実を知らされていない”ことが支持率の裏側にあるのに、あろうことか検証を怠っている新聞社の特別編集委員自らが支持率を野党の糾弾材料に使うとは、ジャーナリストとして言語道断だろう。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2358_2.html
 実際、橋本氏に攻撃を受けた岡田代表は、「(政権の政治実態が)十分伝わっていないということはありますね。橋本さんだから申し上げますけど、メディアはどうですか? 私は相当メディアは自粛していると思いますよ、いま」と反論。すると橋本氏は「まったく自粛してませんよ……! 私なんか」と宣ったが、岡田代表は選挙までの2週間、党首討論が開かれないことの理由を逆に橋本氏に問いただした。

「それは自民党から、そういう要望が出たらテレビ局各社が全部飲み込んでしまったからじゃないですか? そういうやり方をしていて、ほんとうに国民のみなさんに伝わるのかと、もっとみなさんも危機感もつべきだと思いますよ」

 そうぶつけられると、橋本氏は「それは主題ではありませんから、次の質問に移りたいと思います」と議論から“逃亡”。だが、橋本氏はその後も、生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表に「(小沢氏は)本来ならば真ん中に座っていないとおかしい人なのではないかと。それがいま、端っこのほうにいなければいけない。一体なぜそうなってしまったのか。小沢さんご自身から、なぜ自分がいま零落した状況にあるのか、ということをですね、ここはきちんと説明していただく責任が、小沢さんにはあるのではないかと」などと、またしてもどうでもいい質問で野党攻撃を繰り出した。

 党首討論という公の場で、橋本氏のような御用ジャーナリストが安倍総裁に代わって野党を政策とはまったく関係のない話題で口撃し、肝心の政権の失策には目をつむる……。こんな状態でまともな議論が行われるわけがない。

 それは今週日曜日にニコニコ生放送で行われた党首討論も同じだ。この党首討論では司会を社会学者の古市憲寿氏が務めたが、そこでも古市氏は橋本氏と同様、くだらない野党攻撃を行っていた。

 討論の真っ最中、古市氏は口を開くや否や、小沢代表にこんなことを言い出したのだ。

「僕、できれば小沢さんが再婚相手が見つかったかどうかちょっと訊いてみたいんですけど」

 唐突なこの質問に、小沢氏も「え?」と絶句してフリーズ。「それはきょうのテーマですか?」と冷静に古市氏に問うと、古市氏は「興味があって。小沢さんが最近どうしているのかなあと思って」と返答した。

 政策を問うでもなく、俎上に載せたのが再婚。さすがにこれには批判が殺到したのか、討論の最中に古市氏はスタッフに手渡されたお詫びの文面を「これ俺、読んだほうがいいんですか? この通りに読んだほうがいいの?」などと言って渋々読み上げた。

http://lite-ra.com/2016/06/post-2358_3.html
 しかし、古市氏は小沢代表にだけ無用な攻撃を行ったわけではない。たとえば古市氏は、おおさか維新の会の松井一郎代表や新党改革の荒井広幸代表が民進党批判を行うと、岡田代表に対して「自民党が攻められるかと思ったら、岡田さんがさっきからずっと攻められていますよねえ」と発言。共産党も社民党も同じように与党の政策の問題点を追及していたにもかかわらず、まるで“与党よりも野党のほうが問題が多い”とミスリードするかのようだった。

 その一方で、“質問・回答は30秒で行う”というルールのもとで行われているのに、安倍首相が「おふたりから質問があったので30秒30秒に」と言い出すと、古市氏は「じゃあ40秒くらいで」と甘い返答。

 だいたい、街頭演説では一切、憲法改正に一言もふれていない安倍首相が、自分の応援部隊であるネトサポ(自民党ネットサポーターズクラブ)をバックにつけたニコニコ生放送であるため大船に乗った気分だったのか、この日は改憲についても言及。「どの条文が(改正すべきか)っていうことが決まってないんですから、この選挙においてはどの条文を変えていこうということは議論できないと申し上げている」などと選挙戦での争点隠しを開き直ったが、こうしたせっかくの議論も、前述した「小沢再婚発言」のお詫びのせいで腰を折られてしまった。

 だが、こうした事態になることは、最初からわかっていたようなものだ。本サイトでは指摘しつづけているが、古市氏は2014年4月に「第2期クールジャパン推進会議」の委員に選ばれたことを機に、当時担当大臣の稲田朋美と急接近、昨年秋には稲田政調会長が仕切る自民党の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」にもオブザーバーとして起用されるなど、自民党と距離を縮めているのだ。

 さらには、安倍政権と接近して以降、古市氏は著作『だから日本はズレている』(新潮社)で、初出時にあった稲田氏を皮肉った記述を褒め言葉に改ざんしたり、『誰も戦争を教えてくれなかった』(講談社)という著作の文庫化に際して、タイトルを変更した上、歴史修正主義に寛容な言葉を付け加えたりと、明らかに政権に気を使って自分の言論を後退させている。

 そのような政権寄りの人物が党首討論の司会を務める。政権に忖度するNHKが仕切る『日曜討論』も同様だが、その時点でまったくフェアではないのだ。

 しかも嘆かわしいことに、橋本氏のような御用ジャーナリスト、古市氏のような御用学者はごまんといる。こうした人物がコメンテーターと称して政権を“補佐”し、安倍政権の欺瞞に満ちた政策の問題点がメディアに取り上げられないまま、参院選に突入しようとしているのだ。
(水井多賀子)

 

記事2、報道ステーションの動画関連。

安倍首相、報ステに声荒らげ抗議 収録1分伸びて「フェアじゃない」
朝日新聞デジタル  |  執筆者: 朝日新聞社提供
投稿日: 2016年06月22日 09時46分 JST 更新: 2016年06月22日 09時46分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/21/abe-barked-hodo-station_n_10602582.html

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Japanese Prime Minister and ruling Liberal Democratic Party leader Shinzo Abe listens to a question during a debate with eight other party leaders at the Japan National Press Club in Tokyo on June 21, 2016.Japan holds upper house parliamentary elections in July and Abe's time in office ends in September 2018, unless his party approves an exceptional measure to extend his leadership. / AFP / TOSHIFUMI KITAMURA (Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images) | TOSHIFUMI KITAMURA via Getty Images

安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議

安倍晋三首相が21日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。

与野党9党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。

この時点で収録終了予定の午後6時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「6時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。

収録は約1分後に終わったが、首相は声を荒らげてさらに激しく抗議を続けた。首相は同日夜、飛行機で大分に向かった。
(朝日新聞デジタル 2016年6月22日00時17分)

 

記事3、報道ステーションの動画関連。

安倍総理、報ステの9党党首討論で一人しゃべりまくり!!挙げ句の果てに「フェアじゃない」とは、独善的な駄々っ子か!?お維、新党改革、日本のこころとはチームプレー! 2016.6.24
記事公開日:2016.6.24
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/311552

(太田美智子)

「でもちょっとフェアじゃないじゃない。これ」――。

 2016年7月10日の参議院選挙公示日前日(6月21日)。テレビ朝日系列『報道ステーション』の9党党首討論に自民党総裁として参加した安倍総理が、討論終了間際に言いがかりをつけた。

 最もフェアじゃなかったのは、安倍総理自身なのに、である。

 同日夕に収録され、夜、放送された党首討論は、司会者による質問なども含めて46分45秒。9党の党首が平等に発言していれば、一人あたり5分程度しか発言時間がない計算になる。ところが、安倍総理は3倍近い14分40秒間、しゃべりまくった。ほかの党首が話している最中にかぶせた発言もある。そればかりか、自分をアシストしてくれる党首を次の発言者に指名する場面さえあった。“総理大臣”の威を笠に着て、これでもかと傍若無人に振舞ったのだ。
 
 「いやいや。一番しゃべってますよ」。すかさず、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎共同代表が突っ込んだ。

記事目次

参院選公示後は、安倍総理のせいで党首討論ができない!?
安倍総理が「へっ!?」と驚き二度見した、おおさか維新・片山共同代表の発言
安倍総理のフェイスブックで、秘書が「安倍総理が党首討論から逃げているという印象操作はフェアではない」と言い訳、菅元総理も参戦
自公の連立与党と、おおさか維新、新党改革、日本のこころによる「チーム安倍・自民」の茶番
改憲の争点隠しも安倍・自民に歩調をあわせる「チーム安倍・自民」の面々
アベノミクスの信奉者たち――補完勢力というよりも、小回りの利く牽引役か

参院選公示後は、安倍総理のせいで党首討論ができない!?

 事の次第はこうだ。

 安倍総理の“都合”で、『報道ステーション』での党首討論が、参議院選前に行われる最後の党首討論になると言われていた。司会を務めた同番組キャスターの富川悠太アナウンサーが、討論を締めるにあたり、この件について「最後にお聞きしたい。我々としては、どうしてもこの後もやりたいという気持ちがあるんですけれども。岡田さん…」と、民進党の岡田克也代表に発言を求めようとした。

◎◎◎SOBA:報ステの動画で49分16秒の所から、
 そこに、安倍総理が「それね、お答えしましょう」と割って入り、大仰な身ぶりと高音でまくしたてた。

 「たとえば菅政権のときに、報道ステーションのとき、菅さん出なかったじゃないですか。だから党首討論は4回ですよ。今度は5回。プラス、ネットの討論もやっていますから、回数は多いんですよ。それとプラス、もう1点はですね、期日前投票がいまや4分の1増えたんですよ。だからその期日前投票の前にしっかり議論をおいておくべきだろうと思います」。

 菅政権下で選挙前の党首討論を何回やったかなど、ここでは関係ない。富川アナが「沖縄の問題とか、18歳選挙権とかいろいろ話を聞きたいんですが」と言葉を継ぎ、岡田代表に発言を求めようとした。すると、安倍総理はかぶせるように、「ちょっと6時に出なきゃいけない。飛行機の問題があるから」と腕時計を指した。

 それでも富川アナが「岡田さん、最後の一言をお願いします」と粘ると、ついに安倍総理は冒頭のように「フェアじゃない」と言い出したのだ。

安倍総理は大急ぎだと主張していたが実は時間は十分あったようだ 

↑のツイ↓。
https://twitter.com/mipoko611/status/745546374997958656

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安倍総理が「へっ!?」と驚き二度見した、おおさか維新・片山共同代表の発言

 安倍総理にとっては、最後の発言者が岡田代表になると、自分が反論する機会がないので気に入らなかったのだろう。しかし、もうすでに割り込んで、釈明したではないか。しかも、討論中、安倍総理はあらゆる反論を展開した。すぐに反論の機会がなければ、別の話題で発言が求められた後でも、「その前に…」と話題を戻してまで反論した。だから発言時間が長くなったのだ。

◎◎◎SOBA:ここは報ステ動画で49分50秒からの所。
 そして、山本代表から「一番しゃべってますよ」と突っ込まれた。この時、さすがにまずいと思ったのか、安倍総理は笑顔で引き下がった。

 ところが、次の瞬間、表情が一変した。おおさか維新の片山虎之助共同代表が「始まるのが遅いんだよ!」と、不機嫌きわまりない声で、叫んだからだ。

 安倍総理は「へっ!?」と間抜けた声を出し、驚いた表情で片山代表を二度見した。「私も飛行機乗るんですよ!だからあ!始まるのが遅いんじゃない!」片山代表が続けた。

 それを聞いて、「ここは笑って済ませてはいけないんだ」と、はたと気づいたかのように、安倍総理はにわかに表情を険しくした。

 一方、岡田代表はこのとき、「(党首討論を)ぜひやってください。総理が来ないって言うんなら、われわれだけでもやりますよ」と意気込んでいた。

安倍総理のフェイスブックで、秘書が「安倍総理が党首討論から逃げているという印象操作はフェアではない」と言い訳、菅元総理も参戦

 この最後のゴタゴタのせいで、18時の予定だった終了時間が1分過ぎたという。

 民進党の岡田代表が、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に話したことが報じられている。

安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選(2016/6/21) 

 ことのなりゆきに危機感が出たのか、同日深夜、安倍総理のフェイスブックに、「…秘書です。」の書き出しで、テレビ朝日に非難の矛先が向かうよう印象操作を試みる批判が掲載された。

「あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」というのだ。

 終了時間の1分の遅れについて、安倍総理がしゃべりすぎたことは棚に上げ、「報道ステーションの対応にはあきれました。まず時間を守らない」と大仰に取り上げた。

 「民主党政権時の参議院選挙では菅首相(当時)はテレビ朝日の番組への出演を拒否しています。その事を伏せて『安部総理の都合で報道ステーションでは選挙前に一回しか行なわれていない、もう一回』というのは実にアンフェア」「安倍総理が党首討論から逃げているという印象操作はフェアではない」などと、安倍総理に勝るとも劣らないイチャモンをつけている。

 アンフェアな振る舞いをした安倍総理が、富川アナを「フェアじゃない」と非難した言い訳づくりだろうか。

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安倍晋三総理 – Facebook 

 さらに、翌22日、菅直人元総理も参戦した。

 菅元総理は自身のブログで、「6月21日『報道ステーション』での安倍首相の出演拒否発言について」と題した見解をマスコミ各社に送ったことを明らかにした。以下、一部抜粋。

    この件について調査したところ、2010年7月1日の「“参議院選挙各党首に古舘が聞く”」という報道ステーションの番組に当時の菅首相は出演している。

    安倍首相は、いつどの番組に当時の菅首相が出なかったというのか明確にすべきだ。

    いずれにしても、他人の出演のことを持ち出して、今週で最後と投票日前の2週間の間、党首討論に出ないことを正当化することはできない。

 安倍総理および、秘書の方。これは「いつ、どの番組に当時の菅首相が出なかったのか」について、証拠を明示して、事実を明らかにすべきではないか。テレビで言い放しですませれば、「印象操作」の汚名は、安倍総理の側に突きささる。

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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6/21「報道ステーション」での安倍首相の出演拒否発言について|菅直人オフィシャルブログ 

自公の連立与党と、おおさか維新、新党改革、日本のこころによる「チーム安倍・自民」の茶番

 繰り返すが、討論終了直前、安倍総理が片山代表の怒りの声を聞いて表情を険しくした。これは実際、片山代表から安倍総理への「ここは怒れ」というパスだったのではないか。

 討論中も、名目上、野党と呼ばれる、おおさか維新の片山代表、新党改革の荒井広幸代表、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の3人も、「チーム安倍・自民」の一員のようだった。自民党と連立を組む公明党・山口那津男代表はもちろん安倍サイドなので、「チーム安倍自民」は安倍総理を含めて5人となる。

 言うまでもなく、片山、荒井、中山の3氏は元自民党議員である。片山代表は1989年、自民党衆議院議員として初当選した。1993年初当選の安倍総理よりも先輩だ。荒井代表はやはり1993年初当選で、安倍総理と同期。そして中山代表は、第一次安倍政権で内閣総理大臣補佐官を務めている人物だ。

 片山代表と荒井代表の献身的な「チーム安倍・自民」ぶりは、とくにあからさまだった。

改憲の争点隠しも安倍・自民に歩調をあわせる「チーム安倍・自民」の面々

 「憲法は参院選の争点になるのか」という司会からの質問に対して、安倍総裁は「まだ憲法審査会において収斂していない」、山口代表も「国会ではまったく議論が成熟してない。まず議論を深めること、そして国民の皆様の理解を得ていくこと」と答えた。

 これに、おおさか維新の片山代表も「憲法審査会で議論すればいい。そこである程度、(議論を)こなしてから国民に信を問うことになり、それから争点になる」と、同じ主張を繰り返したのだ。

 おおさか維新といえば、2016年2月4日の衆議院予算委員会で、下地幹郎議員が「憲法改正『キラキラ提案』」と題して、統治機構改革、教育の無償化、緊急事態条項を挙げ、「私たちも堂々と憲法改正を真正面から訴えていく」「3分の2の勢力になりたい!」と叫んだ。翌日も同党の足立康史議員が同委員会で「来る国政選挙でしっかりと、憲法について争点化していくことが大事」と主張している。

 改憲はこの党の党是であり、しかも、もっとも警戒しなければならない「緊急事態条項」が含まれている。これを忘れてはならない。おおさか維新から出馬した田中康夫氏が、いくら個人として「緊急事態条項」に反対だと言ってみても、党幹部が前々から主張してきた政策を覆せるわけがない。しかも田中康夫氏は今回の出馬で、おおさか維新に大きな借りを作った。自説を党内で主張できる立場ではない。

 安倍総理が改憲を目指すと公言すればそれに同調し、争点隠しをすれば、やはり足並みをそろえる、という訳だ。

 新党改革の荒井代表は「今はやっぱり議論をして、何を変えて、何を守って何を付け加えるか、出てないんですから、話のしようがないですよね」と、意味不明な言葉ながらも、争点にならないという与党の主張をなぞった。もちろん「出てない」というのは真っ赤な嘘である。与党・自民党は2012年に改憲草案を示し、以降、一度もおろしたことがない。これまで参院選で改憲勢力が3分の2議席をとったら、「もう4年も前から示してきたじゃないか」と言いだすのは火を見るより明らかである。

 「自主憲法の制定」を目指す、日本のこころを大切にする党・中山代表は、「自主憲法の制定を目指し、17日にその基本的な考え方と草案の概要を発表した。選挙のためだけというよりは、戦後70年たって、日本という国のあり方というのを、みんなで議論していったらいい」と答えた。

 実際は、争点隠しをしつつも、各党とも、「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と発言している安倍総理の言葉通り、参院選後、改憲に向けた手続き上の“議論”をヤル気満々なのだ。手続き上の“議論”に過ぎないから、野党が3分の1以下に抑え込まれた場合は形式的にすませて発議し、国民投票へかけるだろう。マスメディアさえコントロールできれば、過半数をとり、成立させられると踏んでいるはずだ。それが「緊急事態条項」であってもである。だから、その前に何としても、改憲の発議が可能となる参院の議席3分の2を取らせてはならないのである。

アベノミクスの信奉者たち――補完勢力というよりも、小回りの利く牽引役か

 独走する安倍総理を支える、「チーム安倍・自民」の連携プレーはまだまだ続く。

 安倍総理は司会を無視して荒井代表に発言させようとしたし、「私に対する質問ですから、私と山口さんに答えさせてください」「山口代表はまだ発言していないです」と、自分とセットで山口代表に発言させるようにごり押しをした。

 来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げの2年半延期にともない、実施できなくなる社会保障の充実策について安倍総理が問われたときも、野党3党は、安倍政権をサポートする発言に終始した。

 荒井代表は「アベノミクスの果実を一時的に使わせてもらって、将来は消費税を上げなければいけない」と発言。片山代表も「安倍総理が言ったように、できるものとできないものの仕分けをやって、仕組みをつくるべき」と話した。

 中山代表はアベノミクスの成長戦略について、「経済の成長・拡大なくして税収は増えない」として、「まずはしっかりした経済成長を行っていく(ことが大切)」「公共事業で経済成長していく」と話し、アベノミクスを支持した。また、「今の社会保障費は国家予算の33%。先の戦争のときの戦時費は31%なんです。異様な状態にあるということもしっかり分かっておく必要がある」と、社会保障費と戦時中の軍事費を比較する驚きの発言もした。中山代表、戦時国債のことは御存知だろうか。戦時特別会計について、ご理解なさっての発言だろうか。中山代表のあげた数字は、それほどまでに現在の社会保障費は大きいのだというアピールのための数字である。中山恭子しについては、拉致問題でともに手をたずさえて取り組んできた蓮池透さんの「告発」をぜひ、御覧いただきたい。怖いひと、である。

 おおさか維新、新党改革、日本のこころが改憲派であることは明らかだが、安倍・自民に追従する「補完勢力」というよりも、むしろ小回りの利く牽引役も引き受けているのではないだろうか。

 中山代表にいたっては、穏やかな口調で話す上品な女性、というかつてのイメージは完全に間違っていたことが明らかになった。小回りというより、突撃隊長役である。社会保障支出で最も大きいのは年金の支払いであり、これをつづめれば、自民党の麻生副総理大臣が口にした「おいいつまで生きてる気だよ」という発言につながる。

「国民すべてに、おい活躍しろ、とさらなる勤労を迫り、高齢者には、おい金を吐き出せよ、と迫り、あげくにおいいつまで生きてるんだ、と死ぬことを迫る。自民党のおぞましさ。

RT@JCyouli 麻生副総理の発言に対する94歳からの怒りの声」(岩上安身のツイート)

↑↓最後の2段落関連の記事

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記事4、報道ステーションの動画関連。

安倍首相、テレ朝にいら立ち=党首討論収録「時間守って」-参院選
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&g=pol

 「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。(搭乗する)飛行機の時間があるんだから」。21日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。

【特設ページ】参院選2016~アベノミクス推進か転換か~

 番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時(の参院選)は党首討論は4回。今度は5回プラス、ネット(番組)の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「(選挙戦の)最後の2週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
 収録を終えた首相は、司会者らに「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから(首相が)相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。 (2016/06/21-21:24)

 

記事5、News23の動画関連。

党首討論で山本太郎が安倍首相に「ガリガリ君を政治資金で買った」事実を追及! 安倍は異常に狼狽して逆ギレ
安倍晋三山本太郎編集部
2016.06.25
http://lite-ra.com/2016/06/post-2368.html

(以下略)

 

記事6、nicovideoの動画関連。

ネット党首討論で主催者が謝罪 古市憲寿氏が小沢一郎氏に「再婚相手は...」→ネット上で批判相次ぐ
The Huffington Post  |  執筆者: 吉川慧
投稿日: 2016年06月21日 19時16分 JST 更新: 2016年06月21日 19時16分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/21/wasshoi-net-syazai_n_10584040.html

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古市憲寿氏に怒る小沢一郎氏(2016年6月19日) | Kei Yoshikawa

6月19日に実施された「ネット党首討論」について、主催したネット企業10社のプロジェクト「わっしょい!ネット選挙」は21日、「不適切な発言があった」としてドワンゴが運営するポータルサイト「niconico」に謝罪文を掲載した。

お詫び
Niconico

(以下略)

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2016年6月13日 (月)

6月12日(日)14:00~15:00 TPP協定を批准させない!有楽町マリオン前リレートークの動画全採録

 BBSへの投稿を採録(YouTubeの画面が大きいので見やすいです)。

 ↓最初のはリスト再生で、再生すると自動的に1から11まで順に再生します。2から11までは同じくリスト再生ですが、2番目なら2番目のその人から最後までの自動再生です

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 植草一秀さん (オールジャパン平和と共生運営委員)【1/11】
The River
https://youtu.be/l1Ke8g9zVJA?list=PL0r_ha6smF6QCaqrgbkrHIUda8ce6Lpw-

2016/06/12 に公開

「TPP協定を批准させない!リレートーク」

TPPを参議院選挙の一大争点に!

日時:2016年6月12日(日)14:00 〜 15:30
場所:有楽町マリオン前
よびかけ:TPP批准阻止アクション実行委員会

 大地震に見まわれている熊本・大分はじめ、九州のみなさんに、心よりお見舞い申し上げます。
さて、安倍内閣は、TPP(環太平洋経済連携協定)の批准、関連法案の国会審議で、説明責任を果たせないまま、通常国会での成立を見送らざるを得なくなりました。「保秘契約があるから公表できない」といって、国民にも、批准の是非を議論する国会議員にも十分な情報も時間も保障しないまま、参議院選挙の前に強行しようとした思惑を、国会内外の連携した運動で止めたのです。
 そもそもこの協定は、自民党の公約にも国会決議にも反するものです。残された農産物の関税もやがて撤廃されること、食の安全も脅かされること、医療・医薬品価格の高騰をはじめ、政府の「懸念に及ばず」という説明とは異なり、いのちや食、暮らし、地域を脅かすだけでなく、参加各国の人権も主権も踏みにじるものです。

 私たちは、TPP協定及び関連法案は継続審議ではなく、廃案がふさわしいと考えています。
少なくとも、TPP協定のまだ日本語訳を公表していない部分も含めた全容及び交渉経過に関する情報もしっかり開示させ、国民的な議論こそ必要だと考えています。そして、来る参議院選挙では、TPPの是非を一大争点にして、国民の審判を受けるべきです。

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 山本太郎 参議院議員【2/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=zLz5R41opi8

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 山根香織さん (主婦連合会参与)【3/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=tBZlcCHCK6k

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 石田正昭さん (日本協同組合学会会長・龍谷大学教授)【4/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=SCF2TEAv7Jk

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 野々山理恵子さん (生活協同組合パルシステム東京理事長)【5/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=V6e-LHWazpc

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 須田昭夫さん (東京保険医協会副会長)【6/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=zv81Xj69gcA

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: ママデモ【7/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=YpQRSaveHRY

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 醍醐 總さん (東京大学名誉教授)【8/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=QHI1VKc-N2Y

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 安田節子さん (食政策センタービジョン21主宰)【9/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=39rfZC-ec50

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 安保法制に反対するママの会【10/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=dm7Sh1UsGv8

2016/06/12 に公開

 

2016.06.12「TPP協定を批准させない!リレートーク」: 山田正彦さん (元農林水産大臣) 〜 閉会【11/11】
The River
https://www.youtube.com/watch?v=pMq7nBg5vr8

2016/06/12 に公開

 

関連リンク:

よびかけ:TPP批准阻止アクション実行委員会 

<共同事務局>

・TPP阻止国民会議(連絡先:山田正彦法律事務所)

千代田区平河町2-14-13 中津川マンション201(℡03-5211-6880 FAX03-5211-6886)

・STOP TPP!!市民アクション(連絡先:全国食健連)
 Eメール:center@shokkenren.jp 

渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階(℡03-3372-6112 FAX03-3370-8329)

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2016年6月11日 (土)

本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果(日刊ゲンダイ)

 以下、記事転載。リード部分もテキスト起こししておきました。

足し算を超える 野党共闘威力と効果

自公圧勝予想は眉唾だ

盛んに流される安倍独裁内閣の高支持率維持と野党の伸び悩みだが、過去の選挙を見れば自民党の支持者は増えていない

野党の候補統一で投票率が上がれば事態は一転する可能性を一番知っていて、怯えているのは安倍首相自身だろう

経済が八方ふさがりで、ヘリコプターマネーの亡国政策以外に打つ手なしの窮鼠首相は板子一枚の上に乗っている

(↓全て、クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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5152スクロールして見るなら


 以下転載。なお元記事で「安倍は」となっていた箇所が阿修羅ので「安倍首相は」となったいた箇所が3箇所、元記事で「安倍が」となっていた箇所が阿修羅ので「安倍首相が」となっていたのが1箇所ありました。全て元記事どおり「安倍は」「安倍が」と直しておきました。

 

本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo207/msg/561.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 10 日 22:00:05

本当は安倍自民は怯えている…「野党共闘」の威力と効果
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183280
2016年6月10日 日刊ゲンダイ

5149
野党共闘を貫け(C)日刊ゲンダイ

 おそらく今度の参院選(22日公示、7月10日投開票)で自公が大勝すると、安倍首相は間違いなく「憲法改正」に向けた動きを本格化させる。

 安倍は8日から始まった選挙遊説で「アベノミクスを加速するのか逆戻りするのか。これが最大の争点」なんて言っているが、“本音”を隠すためのマヤカシは明らかだ。前回の参院選(2013年7月)でも「デフレ脱却、この道しかない」と言いながら、選挙が終わった途端、特定秘密保護法の成立を強行し、さらに集団的自衛権の行使容認を閣議決定。14年12月の衆院選でも「アベノミクスが問われる選挙」とブチ上げておいて、選挙後にやったことは安保法の強行採決だった。

 もはや選挙前に強調される「アベノミクスの是非」は有権者を騙す常套句みたいなもの。国民も随分とナメられたものだ。おそらく、安倍は株安と円高で低迷していた政権支持率が「伊勢志摩サミット」と「オバマの広島訪問」という“棚ボタイベント”で回復傾向にあることや、民進党などの野党支持率が伸び悩んでいるのを見て、参院選も「圧勝」とタカをくくっているのだろう。だが、もくろみ通りにコトが運ぶかといえば、そんなことは決してない。カギは野党共闘だ。

■自民を支持している有権者はたったの6分の1しかいない

 上智大の中野晃一教授は雑誌「世界」(岩波書店)の7月号に「憤りはどう具現化されるか」と題した論文を寄稿している。中野教授は森喜朗政権で行われた2000年の衆院選から、14年の安倍政権で行われた衆院選までの過去11回の国政選挙を分析。自民と旧民主(現民進)の絶対得票率と議席占有率を比較し、こう書いている。

〈自民党の国政選挙における絶対得票率を見ると(略)ほぼ一貫して16から17%前後で推移(略)2000年の衆議院選挙での水準からまったく変化していないと言っていい。この6人に1人ほどの割合が、自民党の固定的な支持層であり、ほとんど増えも減りもしていない〉

〈民主党という反自民票の受け皿が凋落し、分断された野党が候補者を乱立させるようになった結果、多くの有権者が棄権するようになった。そのなかで、自民党は6人に1人という固定的な支持層以上の支持を増やしたわけではないのに、衆議院における小選挙区制、そして参議院における地方1人区のバイアスによって圧勝しつづけるようになっている〉

 この分析は目からウロコだ。安倍政権は「1強多弱」なんていわれているが、「強」を支えている有権者は全体のたった「6分の1」しかいない。つまり、「弱」である「6分の5」の力が結集できれば野党逆転は大いにあり得るワケで、それがデータで裏付けられたのである。あらためて中野教授がこう言う。

「今度の参院選では、32ある1人区で野党統一候補擁立が実現しました。与党に対する受け皿、対立軸ができた意義は極めて大きいでしょう。次は有権者の関心をいかに高め、棄権させずに投票してもらうか。安倍政権が続くことへの危機感や野党共闘の理由などを丁寧に説得力を持って伝えていくことができれば、必ず勝機は見えてきます」

 有権者の2割にも満たない支持しか得られていないにもかかわらず、好き勝手やっている安倍政権。今度こそ暴走を止めないと国民生活はどん底に落ちるだけだ。

野党共闘を貫き、無党派層の支持を集めれば与野党は逆転する

 与党に対峙する受け皿がまとまれば野党は勝利できる――。これは4月末の衆院北海道5区補選や、5日に投開票された沖縄県議選の結果を見てもハッキリしている。

 衆院北海道5区補選では、野党統一候補が与党候補に約1万2000票差に迫る大健闘を見せた。この選挙区はもともと与党・自民党が強い保守系ガチガチの地盤だ。それなのに大接戦となったのは、無党派層の7割以上(共同通信調べ)が野党統一候補に投票したことが大きいだろう。

 沖縄県議選では、米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設に反対し、翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の与党候補が4議席を伸ばして27議席を獲得した。12の選挙区のうち、宮古島を除く11選挙区で「オール沖縄」の得票数が自民系などの野党を上回ったのだ。

 もともと「統一候補」という概念は、14年11月の沖縄県知事選や、それに続く衆院沖縄選挙区で当時の野党支持者らが編み出した手法だ。参院選でもこの「オール沖縄」方式が機能し、共同通信の世論調査で6割に達する無党派層が野党支持に回れば自公政権をひっくり返すのはたやすいのだ。

「だからこそ、自公政権は野党分断のためのあらゆる手段を取ってくるでしょう。選挙争点をぼやかし、有権者に無力感を与えて投票を棄権させるつもりだと思います」(中野晃一教授=前出)

 なるほど、確かに事実上の選挙戦に突入以降、自公政権の幹部は「野党統一候補」に対する野合批判の大合唱だ。94年に当時の社会党と連立して村山内閣を樹立し、99年にはそれまで「政教一致」などと攻撃していた公明党と支持母体の創価学会と手を握った自民党がどのツラ下げて言っているのかと思うが、それだけ野党共闘に対する危機感が強いのだろう。

 争点隠しもロコツだ。安倍政権が「ニッポン1億総活躍プラン」で掲げた主要政策は民進党の政策とソックリな内容が少なくない。「同一労働同一賃金」や「最低賃金は全国加重平均で時給1000円」「介護人材で月平均1万円相当の改善」「給付型奨学金」「児童扶養手当の第2子以降の引き上げ」なんて、どれも民進党がマニフェストで掲げていたものばかりだ。

ダマされてはいけない(C)日刊ゲンダイ
5150

■安倍政権の3年半の実績はゼロ

 安倍政権が参院選で執拗に「野合批判」を繰り返し、争点隠しに走るのは、有権者にマトモに訴えられる「実績」が何もないからだ。12年12月の第2次安倍政権発足後の過去3年半を振り返ると、個人消費は2年連続でマイナスとなり、実質賃金は5年連続の落ち込みだ。日銀の尻を叩いて市場にカネをジャブジャブ流して円安を誘導した結果、大企業を大儲けさせる一方で、多くの中小企業を苦境に立たせた。揚げ句の果てが、庶民イジメの消費税増税だ。

 安倍は「この3年半で税収は21兆円増加した」と威張っているが、このうち、9兆円は14年4月に5%から8%に引き上げた消費税の増収分。庶民から“奪った”カネを「果実」とはよく言ったものだ。そもそも比較対象として挙げたデータだって、東日本大震災(11年)の影響で税収が激しく落ち込んだ12年度のもの。安倍が消費税増税を先送りするアリバイ作りに使った「リーマン・ショック」(08年度)前の税収は約95兆円(07年度、当初見込み)だったが、16年度は約99兆円だ。つまり、消費税の増収分を除けば「リーマン・ショック」前の水準にさえ届いていない。八方ふさがりの安倍政権に残された景気浮揚策は市中にカネをばらまく「ヘリコプターマネー」しかない――。エコノミストからは、そんなブラックジョークが飛び出すほど安倍政権の実相はガタガタなのだ。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権とは結局、『経済政策に力を入れる』という毛バリをぶら下げながら、自分の好き勝手なことをやるということを繰り返してきました。国民もこれだけ騙されれば、懲りたはず。これまでの選挙は野党側が勝手に自滅していただけで、決して与党が強かったワケではない。野党が本気になった今度の参院選はかなりいい勝負になると思います。怯えているのは安倍首相自身だと思います」

「板子一枚下は地獄」。参院選で追い詰められるのは安倍政権の方だ。

 

↓「百貨店の凋落 インバウンド需要低迷で3ヵ月連続前年割れ」の記事を拡大・スクロールして見るなら

百貨店の凋落 インバウンド需要低迷で3ヵ月連続前年割れ
2016年6月8日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183102

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)


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2016年6月10日 (金)

中国政府が福島放射能問題で「直視せよ」と提言。また中国外務省は福島の放射能漏れに関連し中国国民に渡航関連の注意と勧告。

 「日本は世界に向け説明責任を果たせ」と、5月下旬頃から矢継ぎ早に出た記事を4本採録。仏、米、露からの声も伝えてます。中国の新華社は中華人民共和国の国営通信社であり『中国共産党中央宣伝部直属の機関』でもあるのでかなり強烈な安倍政権への直言と見るべき。要するに「特にわが国は(中国は)貴国の(日本の)隣国でもあり、多大な影響も受け無関心でいる訳にはいかない」って事です。

 うしろで福島の甲状腺がん異常発生問題についての動画や記事など採録(←頁内ジャンプ)

 

1、以下新華社の元記事はこちら

(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 16:55:35 | 新華網 | 編集: 王珊寧
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135384382.htm

 新華網北京5月24日(新華社記者/劉石磊、楊駿)日本政府が設置した放射能測定器は「一切正常」で、安倍首相は放射能の汚染水は「制御された」、「全く問題はない」と断言した。もう一方で、民衆が自発的に福島で測定した放射能値は、その「正常」値の8倍から10倍で、放射能汚染水は依然として海に放出されている

 この5年間に、福島原発事故の影響は絶えず拡大しているが日本政府は異常なほどに「淡泊で楽観的」で、福島の小児甲状腺がんの発症率が平均水準を数十倍、上回ることについても、放射能漏れとの関連性を断固として否定している

 5年が経過したが被害者と影響を及ぼす周辺国に対し、日本は 相応の説明を行っていない福島の上空は尚、濃い疑問の雲に覆われている

 実際に、被害の発生から「福島の疑問」は途絶えることがなく、回答が得られないだけでなく、ますます疑問が増えている。日本が故意にか知らずにか事実を誤魔化す処置を行うことは、関連国際機関と専門家の一般的な見解となっている

 例えば、事故当初に国際原子力機関(IAEA)は関係情報が不足していた。このため、機関の総幹事が日本に赴いて政府から状況を把握してはじめて、日本からより多くの関係情報が提供された。ロシア放射能防止科学委員会のヴァレリー・ステパネンコ氏は、福島原発の被災者に被ばく線量の遡及的分析を実施しないのは何故かと日本の同業者に何度も質問したが、彼らは沈黙するか、詳しく答えないと指摘した。

 今日まで、資料が乏しく、独立調査を数多く実施しておらず、福島原発事故は人類史上、2回だけの7級原発事故の一つだが、各国の専門家はその影響に対し依然として多くを知らない。苦痛と孤独に耐える甲状腺がん患者の家庭は軽視され、蚊帳の外に置かれ続けている

 仏紙『ル・モンド』は3月に掲載した社説「国の忘却の願い」で、日本政府の原発事故へのたくらみに対する見解を総括した。

 人々は災難という1ページが早く終わることを望んでいるが、重要なことは、どんな姿勢で現実に対処し、どんな出発点から善後処置を行うかということだ

 日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責任感に欠ける姿勢。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から2020年の東京五輪が安全で信頼できるのかどうかを疑問視されることが懸念している。

 国家のイメージ、食品の安全性、観光への影響、放射能対策、医療保険の負担、公害訴訟など、確かに、日本政府が懸念すべきことは多い。一方で、どれ一つを挙げても、「天機漏らすべからず」の口実になるべきではない。※

※SOBA:天機は「1、天地の秘密。造化の機密。自然の神秘。比喩的に、奥深い機密、重大な秘密の意にもいう(精選版日本国語大辞典」)」「1、天の秘密(広辞苑)」
天機をもらすは、慣用表現で「造化の機密をもらす。転じて、重大な秘密をもらす(精選版日本国語大辞典」)」「天の機密をもらす意から、重大な秘密をもらす(広辞苑)」

 これほど重大で、影響力が深遠な原発事故を前に、影響が及ぶ国民にしても、国際社会にしても、日本が重大な点を避けて枝葉な点ばかり採り上げる理由にならない。

 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は、次のように率直に述べた。将来的に独立した第三者調査機関などの相応の国際調査委員会、又は国際科学者が事故の影響に対する長期的な研究を実施すべきだステパネンコ氏は日本で暴露された問題を見ると、国際社会が国境を越えた重大事故情報開示を監督する基準を研究し、制定する必要があると考えている

 政治、又はその他のいかなる目的によっても、災難を無視することは災難自体よりも恐ろしい。「福島の疑問」で日本は尚、世界に答えを出していない

(新華社より)

関連記事:

福島原発事故から5年、「消された」真相 

 

2、以下新華社の元記事はこちら

福島原発事故から5年、「消された」真相
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-05-24 14:09:39 | 新華網 | 編集: 吴寒冰
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530.htm

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2015年3月7日に撮影した福島県飯館村

 新華網北京5月24日 福島県飯館村の村役場(村の役所)の前に、貫禄のある放射能測定器が縦向きに置かれ、塵ひとつないメーターパネルに赤色の数字で0.38マイクロシーベルト/時と表示されていた。この場所は福島第一原発から約40キロ離れている。

 物理学の専攻出身のボランティアの田尾陽氏は近くにある目立たない放射能測定器を指差し「あれは私たちが設置した放射能測定器で、地面の放射線数値は(この数値の)8倍から10倍です。」と語った。

 田尾氏は日本政府の「原発事故の影響は限られている」、「善後処置は順調に進んでいる」という見解と大きな差があるという印象を受けた。今年は福島原発事故から5周年にあたり、チェルノブイリ原発事故の30周年でもある。同じく7級事故の福島原発事故の調査はほとんどいつもベールに覆われている。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_2.htm

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病を隠して医者を嫌う

 2つの測定データの差異に対し、田尾氏はその理由を挙げ、「こちらは政府が設置したもので、自衛隊が事前に地面の放射能汚染をきれいに洗い流しているため、放射線量が少ないように見えます。政府はそのようにしているのです。」と語った。

 今年2月、福島県政府と福島大学は福島県「県民健康調査」検討委員会が主催した発表会で、原発事故とがん発症のリスクとの関連性について、最新の分析結果を公表した。だが、当地の政府は放射能漏れ事故とがん発症に関連性があることを認めていない。

 2015年年末、日本の岡山大学の津田敏秀教授らが国際医学雑誌『流行病学』に論文を発表し、福島原発事故の影響で福島県内の子供の甲状腺がんの罹患率が日本の全国平均水準の20倍から50倍に上昇したと指摘した。しかし、この論文は発表から現在までに日本政府と福島県から重視されておらず、かえって反論と批判を受けている。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_3.htm

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沈黙の中の被害

 仏紙『ル・モンド』は福島原発事故5周年の節目に社説を発表し、「国の忘却の願い」という結論を用いて日本政府の原発事故への対応に対する「たくらみ」を総括した。

 日本政府は2013年8月、福島第一原発は1日300トン以上の放射能に汚染された水が海洋に流れ込み、且つこの状況が原発事故後から継続していた可能性が高いことを認めた。だが、同年9月、日本の安倍首相は東京五輪開催申請の陳述時に、世の人々の前で放射能の汚水は「制御されている」、「全く問題はない。」と豪語した。

 東京五輪の開催が決定された後も福島は依然として放射能の汚水を外部に排出したり、漏れたりする状況が何度も発生している。福島県のある地方議会はこれに対し安倍首相の主張を批判し、「事実と異なり、重大な問題がある。」という抗議文を提出した。

 メディアの報道については、日本の民間団体の「チェルノブイリ被害調査と女性救援ネットワーク」の吉田由布子事務局長は、日本の主要メディアはチェルノブイリ原発事故に継続して注目し、報道しているが、日本の主要メディアがこれらの経験を基盤に、福島原発事故の健康被害について深層から調査し、報道したものをほとんど目にしないと述べた。

 日本原子力研究開発機構は2011年、放射性セシウムの拡散状況をコンピュータ・シュミレーションで演算した結果、放射性セシウムは海流に伴って5年後に北米に流れ着き、10年後にアジア東部に戻り、30年後に、太平洋全体に拡散することを発見した。

http://jp.xinhuanet.com/2016-05/24/c_135383530_4.htm

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真相の直視が待たれる

 米国のウッズホール海洋研究所の高級研究員、ケン・ブエッセラー氏は2011年から福島原発事故の海洋への影響を研究している。ブエッセラー氏は新華社記者に対し、福島原発事故の海洋への影響がかつてないほど深刻なのは、漏れた放射性物質の80%が海洋に流出しているためだと指摘する。

 日本のこれらの影響に対する姿勢を振り返ると、「原発事故の影響は限られている」が基調になっている以外に、「静寂」で「淡泊」である場合が多い。一方で、多くの国の専門家は日本側が原発事故の環境、健康、食品安全などの多くの分野への長期的な影響を故意に薄れさせたと考えている。

 専門家はさらに、日本当局は事故の対応と善後処置が盲目的で楽観的である可能性が高いと警告している。日本の小児科医師で、チェルノブイリ児童基金顧問の黒部信一氏は、次のように述べた。チェルノブイリ原発事故と比べて、福島原発事故後に設置された関係医療機関は少なすぎる。日本政府の現在の対応方法で考えると、30年後に、福島原発事故が原因の健康被害はチェルノブイリ原発事故の被害より大きくなる。

(新華社より)

関連記事:

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日本の市民団体が安保法に反対する署名1200万人分を集め

日本向けF-35、年内にも飛行=米メディア 

 

3、以下新華社の元記事はこちら

中国外交部:福島原発からの放射能漏洩事故の情況を速やかに全面的に通報するよう日本側に希望
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-04 10:14:36 | 新華網 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/04/c_135411819.htm

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(資料写真)

 新華網北京6月4日(記者/靳若城)日本の東京電力株式会社が福島原発事故で事実を隠したことを公に認めたことに対して、中国外交部の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で、日本側に高度な責任感を持つ態度で、速やかに全面的かつ正確に国際社会に情況を通報するよう希望している。

 ある記者は、次のように質問した。日本の東京電力株式会社の責任者がこのほど、過去5年間福島原発事故に関する事実を隠したことを公に認めた。日本の学者が発表した関係論文によると、福島原発事故による大量の放射性物質漏洩からの影響を受けて、福島県内の児童の甲状腺ガンの罹患率が日本全土の平均レベルの20倍から50倍までになる。ある米国の専門家も、福島原発で漏れた放射能の80%が全部海洋に入ったと述べた。だが、日本政府は何度も福島原発事故及びその危害の程度を否認し、故意に隠した。中国側はこれに対して心配するか、またこれについて影響される可能性のある韓国などの国々とコンタクトを取ったことがあるか。

 これを受けて、華春瑩報道官は次のように表明した。中国側はずっと福島原発からの放射能漏洩事故の影響に高く関心を寄せており、既に何回も日本政府に速やかに事態をコントロールして、事故の善処をうまく行うよう求めた。中国側は国際原子力機関にも福島原発の汚水の排出をモニタリングし、評価するよう求めた。

 「日本側は自国民、隣国の人民及び国際社会に高度な責任感を持つ態度で、効果的な措置を講じ、作業の強さを高め、速やかに全面的かつ正確に国際社会に状況を通報し、海洋環境を保護するよう希望しています。我々はこれについて韓国を含める関連側と意思疎通と交流を行いたいです。」と華春瑩報道官は語った。(翻訳/謝艶)

(新華社より) 

関連記事:  

(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき 

福島原発、周辺の河川も汚染 

 

4、 以下新華社の元記事はこちら。新華社英語版はこちら

東電、放射能漏れ事故の影響隠し、中国、渡航勧告を
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-06-08 09:45:29 | 中国国際放送局 | 編集: 谢艳
http://jp.xinhuanet.com/2016-06/08/c_135421529.htm

 中国外務省の洪磊報道官は、7日、北京で開かれた定例記者会見で、日本政府が責任ある態度で、福島原発の放射能漏れ事故による影響について説明をしてほしい。中国外務省が中国国民に対して安全に注意するよう求めていると述べました。

 この記者会見で、東電がその原発の放射能漏れによる影響を隠したことは、中国人の日本観光に影響を与えるかどうかという記者の質問に対して、洪磊報道官は、日本政府がどのようにして福島原発放射能漏れ事故の影響を解消するのか、具体的にどんな措置をとるのか、日本政府に責任ある態度で十分に説明してほしい。中国外務省が安全に注意するよう求めている。中国の国民がちゃんとした旅行計画を立ててその自らの安全を守ることができるはずだと述べました。

(中国国際放送局) 

関連記事:  

(新華国際時評)日本は「福島の疑問」を直視すべき 

福島原発事故から5年、「消された」真相 

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1、以下新華社の記事。

新华国际时评:日本应正视“福岛之问”
发布时间:2016-05-24 14:37 星期二
来源:新华社
http://www.legaldaily.com.cn/international/content/2016-05/24/content_6644233.htm?node=81913

 新华社北京5月23日电(新华国际时评)日本应正视“福岛之问”

 新华社记者:刘石磊、杨骏

 一边,日本政府设置的辐射测量仪上“一切正常”,首相安倍晋三信誓旦旦核污水“得到控制”“完全没问题”;另一边,民众自发在福岛测得的辐射值是那个“正常”值的8到10倍,核污水仍在流入大海……

 5年以来,福岛核事故影响不断发酵,日本政府却异常“淡定乐观”,对福岛儿童数十倍于平均水平的甲状腺癌发病率,也断然否认其与核泄漏的关系。

 5年过去,对于受害者,对于周边受影响国家,日本没有给出应有的交代。福岛上空仍然疑云重重。

 其实,自灾难发生起,“福岛之问”就从未间断,不仅从未被解答,反而越积越多。日本方面有意无意对事实淡化处理,几乎成为相关国际机构和专家的普遍观感。

 比如,在事故初期,国际原子能机构缺乏相关信息。为此,机构总干事本人亲往日本向政府了解情况,日方才提供更多相关信息。俄罗斯防辐射科学委员会成员瓦列里·斯捷潘年科也曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但他们要么选择沉默,要么语焉不详。

 直到今天,缺失一手资料、缺乏独立调查,福岛核事故作为人类历史上仅有的两次7级核事故之一,各国专家对其影响竟仍所知甚少。那些承受着痛苦与孤独的甲状腺癌患者家庭,始终被忽视和边缘化。

 “国家的遗忘意愿”——法国《世界报》3月的一篇相关评论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

 人们希望灾难那一页尽快翻篇,但关键是以什么样的态度去面对现实,以什么样的出发点去处理善后。

 日本政府有意淡化核事故影响,从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现;从其国内来讲,意在逃避各种政治压力,避免影响日本形象,尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。

 的确,国家形象、食品安全、观光影响、核能政策、医保负担、公害诉讼等,日本政府要担心的东西不少。但任何一个,都不应成为“天机不可泄露”的理由。

 在如此重大、影响深远的核事故面前,无论对于受影响的国民还是国际社会,日本都没有理由选择避重就轻。

 美国伍兹霍尔海洋研究所专家肯·比塞勒就直言,未来应有国际调查委员会或国际科学家对事故影响展开长期研究,尤其需要独立的第三方调查。斯捷潘年科也认为,从日本方面暴露的问题来看,国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。

 出于政治或其他任何目的而无视灾难,比灾难本身更可怕。“福岛之问”,日本仍欠世界一个答案。

 责任编辑:孙燕

(1の日本語版に戻る

 

2、以下新華社の記事。

福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
2016年05月24日 10:06:46  来源: 新华每日电讯8版 【字号 大小】【留言】【打印】【关闭】
http://news.xinhuanet.com/mrdx/2016-05/24/c_135383486.htm

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▲日本福岛第一核电站附近(2015年3月11日摄)。

新华社发

  福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。

  物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了。”他指了指不远处一个不起眼的测量仪:“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍。”

  田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。

另一种讳疾忌医 

  为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出缘由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”

  今年2月,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上,公布了关于核事故与癌症风险关系的最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。

◎◎◎◎◎以下段落は日本語版では(略)になっている。
  日本摄影家飞田晋秀曾30多次深入核灾区。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。

  2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍。然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。

缄默中的伤害 

  法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

  日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的水流入海洋,且这种情况可能在核事故后一直存在。但同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”“完全没有问题”。

  东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构没有得到相关信息,他亲自向日本领导人追问才拿到更多相关信息。

  媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子说,虽然日本主流媒体持续关注和报道切尔诺贝利核事故。但几乎看不到日本主流媒体对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)
  在科学研究领域也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)
  日本的学界并非都在沉默。2014年,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在一个国际会议上说,福岛核事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。

  日本原子能研究开发机构2011年曾对放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋。

真相亟待正视 

  美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒自2011年起就研究福岛核事故对海洋的影响。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。

  反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。

◎◎◎◎◎以下段落も日本語版では(略)になっている。
  中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响等。

◎◎◎◎◎以下段落は日本語版と違っている。
  核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?日本民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。

  (参与记者:冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠)

据新华社北京5月23日电

↑↓上記記事の更に詳しい記事(画像多数)

福岛核事故5年,那些“被消失”的真相
我要评论
2016年05月23日 15:10:24 来源: 新华网
http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282.htm

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  2016年3月11日,在日本东京,东京电力公司员工在下午2时46分默哀。新华社/路透

  新华网北京5月23日电 福岛县饭馆村的村役所(村政府)前,竖着一个气派的辐射测量仪,一尘不染的仪表盘上跳动着红色数字:0.38微希沃特/小时。这里距离福岛第一核电站约40公里。

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  这是2015年3月7日在日本福岛县饭馆村拍摄的废弃的农田和房屋。 新华社记者刘天摄

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  2011年9月11日,在日本福岛县饭馆村,一处闲置的养牛场内已结有蜘蛛网。新华社记者冯武勇摄

  物理学专业出身的志愿者田尾阳一看着仪表盘,嘴角一撇,说道:“这个数值太低了”,他指了指几尺开外一个不起眼的测量仪,“那是我们自己设置的测量仪,地面辐射量的数值是(这个数值的)8到10倍”。

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  2011年4月13日 ,在日本福岛距福岛第一核电站约50公里处的新地町的一个农场,辐射测量仪显示这里的辐射水平为0.41微西弗/小时。 新华社/路透

  田尾的感受,与日本政府“核事故影响有限”“善后处理进展顺利”的宣传反差强烈。而像田尾这样质疑与愤懑的人还有很多,尤其在福岛,有的深受其害,有的求助无门。

  今年是福岛核事故5周年,也正值切尔诺贝利核事故30周年。关于后者,国际上各类调查与纪念不断,然而同为7级事故,福岛核事故的调查似乎总罩着一层纱幕。

  福岛核事故处理需要多少年?对生态环境的影响几何?去污染做到了什么程度?废物最终如何处理?面对这些问题,国际上许多专家都有类似的无奈答案:“这个嘛,没资料啊,不好说。”一手资料和独立机构调查的确十分缺乏。

  福岛核事故处理给人的印象,岂止是“反差强烈”这么简单。没有真相的“真相”背后,到底隐藏着什么?

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_2.htm

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  这是2015年3月7日在日本福岛县双叶町拍摄的废弃的房屋和无人处理的垃圾。新华社记者刘天摄

  另一种讳疾忌医 

  为什么差这么多?对于两个测量数据的反差,田尾道出原由:“这边是政府设置的,事先让自卫队将地面的核污染清除得干干净净,所以看起来辐射量不高。政府就是这么干的。”

  真相“被消失”,留下的不会是淡忘,而是愤怒。

  2015年,《朝日新闻》和福岛媒体公布的联合民调显示,超过七成的福岛人对政府处理核事故做法不满。尤其突出的,便是以儿童甲状腺癌为代表的健康问题。日本政府对此讳莫如深,而日本国内外的关注和质疑越发强烈。

  今年2月15日,福岛县政府和福岛大学在福岛县县民健康调查研讨委员会组织召开的发布会上公布了最新分析结果。但当地政府拒不承认核泄漏事故与癌症病发之间存在联系。

  “发布会没有让我们这些福岛母亲向医生提出哪怕一个问题,获准提问的都是那些亲政府的日本主流媒体。日本政府和媒体是在忽视和羞辱我们!”发布会结束后,一名愤怒的福岛母亲向在场外国媒体控诉。

  日本摄影家飞田晋秀在福岛核事故发生后曾30多次深入核灾区,拍摄了大量照片,现在是“3·11甲状腺癌家族会”发起人之一。他在4月份的一次集会上介绍说,他认识一名核事故后患甲状腺癌的福岛女中学生,已经历两次切除手术,但在政府的福岛县民健康检查中,却被告知与核事故没有因果关系,他觉得非常奇怪。

  飞田指出,在福岛,甲状腺癌患者的家庭承受着痛苦与孤独,他们无法将孩子的病情向亲友诉说,也不想跟孩子说核辐射的事。因为担心遭受各种外来压力,家长们不愿也不敢公开自己姓名。

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  2011年3月14日,在日本二本松,一名疑似遭到放射性物质污染的女孩隔着玻璃与自己的宠物狗打招呼。新华社发

  2015年年底,日本冈山大学教授津田敏秀等人在国际医学杂志《流行病学》上发表论文指出,受福岛核事故泄漏大量放射性物质影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍到50倍,已远超统计学的误差范围,预计今后将不可避免地出现更多患者。

  然而这篇论文发表后,至今没有引起日本政府和福岛县的重视,反而招致反驳和批评。

  国际环境流行病学会今年1月也曾致函日本政府,对福岛儿童甲状腺癌高发表示“忧虑”,并表示可以作为专家组织支持福岛的相关调查活动。但日本环境省答复称,该学会的致函可以作为参考,但函中要求的持续追踪调查等措施福岛县已经在做。

  由此,国际调查活动的请求没有得到正面回应,无疾而终。

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_3.htm

  【缄默中的伤害】

  法国《世界报》在福岛核事故5周年之际发表一篇评论,用“国家的遗忘意愿”这样的结论,给日本政府应对核事故的“心思”做了总结。

  日本政府2013年8月承认,福岛第一核电站每天有至少300吨遭受核污染的地下水流入海洋,且这种情况可能在核事故发生后一直存在。但在同年9月,日本首相安倍晋三在东京申奥陈述时当着世人夸口,核污水“得到控制”、“完全没有问题”。

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  这张东京电力公司2013年8月22日拍摄的照片显示,一名工人在日本福岛第一核电站的储水罐附近监测辐射值。新华社/法新

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  2013年8月6日,在日本福岛县大熊,当地官员和专家查看福岛第一核电站靠海一侧的护岸。日本政府原子能灾害对策本部2013年8月7日宣布,目前福岛第一核电站每天至少约有300吨污水流入海中。

  东京申奥成功后,福岛仍然不止一次发生过核污水外排或泄漏情况。福岛县一个地方议会甚至就此发出抗议信,批评安倍的说法“违背事实,有重大问题”。

  对事实“半遮半掩”的做法在事故之初就已出现。国际原子能机构总干事天野之弥告诉新华社记者,事故初期,国际原子能机构缺乏相关信息。为此,天野本人亲往日本,向当时的日本领导人了解情况,日方才提供了更多相关信息。

  更让人惊出一身冷汗的是,内部人士证实东京电力公司迟报堆芯熔毁。东电公司一名负责人直到核事故5年后才首次承认,福岛核事故发生前,该公司就掌握核电站堆芯熔毁的判断标准。而直到今年2月,东电公司还一直声称不知道内部有这一标准。

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  这张东电提供的照片显示,工作人员在福岛第一核电站1号机组调查放射性物质(2011年5月22日下午拍摄)。

  媒体方面,日本民间团体“切尔诺贝利受害调查与救援女性网络”事务局长吉田由布子,比较了日媒对切尔诺贝利和福岛核事故的不同报道姿态。她指出,过去30年来,日本主流媒体持续关注和调查报道切尔诺贝利核事故。福岛核事故发生后,切尔诺贝利再度获日媒关注,但几乎看不到日本主流媒体在以往切尔诺贝利核事故调查采访经验基础上,对福岛核事故的健康危害进行深入调查和报道。

  在相关的研究领域,也存在类似气氛。俄罗斯防辐射科学委员会成员、日本广岛大学前教授瓦列里·斯捷潘年科也对记者说,他曾多次诘问日本同行,为何不对福岛核灾民进行人口剂量回顾性分析,但那些日本专家学者要么选择沉默,要么语焉不详。直到现在,核事故发生后福岛儿童服用的碘药剂量仍不得而知,而这些细节对后续追踪和治疗来说至关重要。

  日本的学界并非都在沉默。2014年5月,福岛大学环境放射能研究所教授青山道夫在奥地利维也纳举行的国际会议上说,福岛第一核电站事故后泄漏的放射性铯137的总量约为此前东京电力公司公布数值的1.5倍。青山表示,东电过低评估了经由大气落入海洋的放射性铯137的量。

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  2012年2月9日 图表:东京湾海底被检测出放射性铯 新华社记者 卢哲 编制

  日本原子能研究开发机构2011年4月曾对半衰期约为30年的放射性铯的扩散情形进行计算机模拟演算,结果发现,放射性铯顺着海流5年后将到达北美,10年后回到亚洲东部,30年后几乎扩散到整个太平洋,长期影响值得关注。

  青山说,现在唯一能做的就是监测环境中的放射性物质浓度,对在鱼类体内富集的危险发出警告。

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  2011年4月5日,冷鲜鱼被摆放在日本首都东京一家海鲜摊上。新华社/法新

http://news.xinhuanet.com/world/2016-05/23/c_129008282_4.htm

  【真相亟待正视】

  “(日方)与公众的沟通做得太差了。”美国伍兹霍尔海洋研究所高级研究员肯·比塞勒直言,这方面工作亟待改善,让公众对核污染水平及其健康影响有更多了解。“这类工作应该不只限于政府和东电公司,还要包括环境放射化学等领域的独立科研人员。”

  比塞勒自2011年起研究福岛核事故对海洋的影响,并在该机构内创立了海洋环境辐射中心。他对新华社记者说,福岛核事故对海洋的影响是空前的,因为泄漏的放射性物质80%都进入了海洋。

  反观日方对这些影响的态度,“核事故影响有限”成了主基调,除此之外,更多的是一种“寂静”和“平淡”。但多国专家指出,日方刻意淡化了核事故对环境、健康、食品安全等多个领域的长远影响。

  低估核事故的长期影响,可能使日本对相关食品监管不严。德国汉诺威大学放射生态学和辐射防护研究所教授格奥尔格·施泰因豪泽告诉新华社记者,有分析显示,事故后,日本对于部分受污染地域的肉类的监控不够及时,一些放射物超标的受污染牛肉因此可能流入了市场。

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  2011年7月15日,一头牛在日本福岛县浅川的一个农场吃草,这里的草料被查出含放射性铯。新华社/路透

  时至今日,日本的食品问题仍困扰着自身,乃至周边国家和地区。4月29日,香港食物环境卫生署食物安全中心称,发现两个品牌共4个日本进口干冬菇样本含微量辐射。5月11日,位于日本东京北部约100公里的枥木县一所小学的校餐被检出放射性铯超标,其中竹笋的放射性铯超标一倍以上。

  更有专家警示,日本当局有可能对事故处置和善后盲目乐观,以致对消除事故影响面着力不够。日本儿科医生、切尔诺贝利儿童基金顾问黑部信一曾走访切尔诺贝利事故受害者疗养设施。他指出,与切尔诺贝利核事故相比,福岛核事故后建成的相关疗养机构过少,如果按日本政府目前的处理方式,30年后,福岛核事故造成的健康危害可能比切尔诺贝利核事故的危害更大。

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  这是2016年4月19日在乌克兰北部切尔诺贝利拍摄的为日本福岛核电站祈福的纪念碑。新华社记者戴天放摄

  中国环保部核与辐射安全中心副总工程师陈晓秋认为,福岛核事故今后需要关注的后续工作包括:核事故后的环境恢复与补救行动、生物生存环境影响、对人类的辐射影响、消除污染程度和废物处理等。

  相关分析人士指出,日本政府有意“淡化”核事故影响,从国际上讲是其缺乏道义与责任感的表现;从其国内来讲,意在逃避各种政治压力,避免影响日本形象,尤其是担心外界质疑2020年东京奥运会是否安全可靠。

  美国专家比塞勒强调,未来应有国际调查委员会或国际科学家对福岛核事故的影响展开长期研究,尤其需要独立的第三方调查。

  斯捷潘年科也认为,就如日本政府在福岛核事故信息披露方面暴露出来的问题那样,国际社会似有必要研究制定一项监督跨国界重大事故信息披露的标准。

  民间环保组织“FoE Japan”理事满田夏花则对日本政府加速福岛核灾民返乡的新政策非常不安。根据这项政策,最晚到明年3月,政府将解除福岛核电站周边的“居住限制区”等核污染区域的居住禁令,涉及5.5万民众。而为促使居民返乡,当局将在2018年3月前停发对这些民众的避难补贴。

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  这是日本福岛县南相马市的一处灾民临时住所(2015年3月8日摄)。尽管核事故已经过去四年,但仍有约20万灾民居住在临时住所,无法回家。新华社记者刘天摄

  核事故原因尚未判明,事故追责稀里糊涂,辐射风险居高不下,这就让灾民返回已被污染的故乡?满田夏花愤怒地指出,政府打着灾后复兴的旗号,实际干的却是抛弃核灾民,试图封杀健康风险真相。

  “这样的复兴,是不把人当人的复兴。”(记者冯武勇、杨骏、刘石磊、华义、郭爽、孙萍、刘秀玲、蓝建中、张雪飞、张继业、郭洋、钟忠,新华国际客户端报道)

(2の日本語版に戻る

 

3、以下新華社の記事。

外交部:希望日方及时全面通报福岛核泄漏事故情况
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2016年06月03日 19:15:38 来源: 新华社
http://news.xinhuanet.com/world/2016-06/03/c_1118988044.htm

  新华社北京6月3日电(记者靳若城)针对日本东京电力公司公开承认在福岛核事故中隐瞒了事实,外交部发言人华春莹3日在例行记者会上说,希望日方本着高度负责的态度,及时、全面、准确地向国际社会通报情况。

  有记者问,日本东京电力公司负责人日前公开承认,过去5年在福岛核事故中隐瞒了事实。根据日本学者发表的有关论文,受福岛核事故泄漏大量放射性物质的影响,福岛县内儿童甲状腺癌罹患率是日本全国平均水平的20倍至50倍。有美国专家说,福岛核泄漏的80%都进入了海洋。但日本政府多次否认、刻意隐瞒福岛核事故及其危害程度。中方对此是否担忧?是否曾就此与可能受影响的韩国等国进行过沟通?

  华春莹表示,中方一直高度关注福岛核泄漏事故影响,已多次要求日本政府及时控制事态,做好事故后续处理。中方也曾要求国际原子能机构加强对福岛核污水泄漏的监测和评估。

  “希望日方本着对本国国民、邻国人民和国际社会高度负责的态度,采取有效措施,加大工作力度,及时、全面、准确地向国际社会通报情况,并保护海洋环境。我们愿就此与包括韩方在内的有关方进行沟通交流。”华春莹说。

◎◎◎◎◎以下段落は、日本語版と違っている。
  对于有记者追问外交部是否就福岛核事故及其危害发布赴日领事提醒,华春莹说,2011年日本大地震发生后,外交部即发布安全提醒,建议中国公民和团组谨慎前往福岛等地震重灾区。“目前,该提醒仍然有效。希望中国公民继续密切关注外交部在中国领事服务网发布的安全提醒,妥善安排出行计划,确保自身安全。”

  ・新闻调查:福岛核事故的“盖子”逐渐被揭开 

  ・福岛核事故:那“被规则”的真相! 

  ・福岛核事故5年,那些“被消失”的真相 

  ・新闻调查:福岛核事故受害者求助无门的背后 

  ・“福岛之问”,日本欠世界一个答案 

【纠错】 [责任编辑: 黄锐 ]


相关稿件 福岛 核泄漏

新华国际时评:日本应正视“福岛之问” 
日本福岛核电站污水管道泄漏 检测出放射性物质 
日本福岛核电站污染调查:污染正在向东京湾扩散 

(3の日本語版に戻る

 

4、以下新華社の記事。

日本隐瞒福岛核泄露影响赴日中国客?外交部回应
2016年06月08日 09:46:13 来源: 中国侨网
http://news.xinhuanet.com/overseas/2016-06/08/c_129047240.htm

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外交部发言人洪磊。

  据中国外交部网站消息,外交部发言人洪磊在6月7日例行记者会上就日本东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件对中国游客赴日旅行的影响作出回应,外交部已经向中国公民发出了相关的旅游安全提醒。

  有记者问,中方是否担心日前曝光的东京电力公司隐瞒福岛核泄漏事件会影响中国人赴日旅游?外交部是否会提醒前往日本旅游的中国公民注意日本海产品食品安全?

  洪磊表示,关于福岛核泄漏事故,中方已经多次阐明了立场。各国政府都有责任保护在本国的外国公民的人身安全和合法权益。日本政府打算如何消除福岛核泄漏事故后续影响,具体采取什么举措?希望日本政府以负责任态度对此做出说明。

  外交部已经发布相关安全提醒,相信中国公民会妥善安排出行计划,防护自身安全。

SOBA:日本語版では総じて要約が多いですが、特に下記段落は日本語版にはないです(中国人旅行者が増えている話しと、両国の交流と相互理解の話し)

  据日本外务省6日发布统计结果显示,2015年中国赴日旅游的人数大幅增长,签证发放数量比上年约增加85%。对此,洪磊表示“中方主张在中日四个政治文件的基础上,同日本发展长期、健康、稳定的关系。双方应为两国人民开展正常交往,增进相互了解创造更为有利的条件。”
【纠错】 [责任编辑: 王蕙林 ]

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↓新華社が記事中ふれている 発災(2011.03.11)から5年目の仏紙ル・モンドの社説。

Toutes les leçons de Fukushima n’ont pas été tirées
LE MONDE | 11.03.2016 à 11h03 • Mis à jour le 11.03.2016 à 17h21
http://www.lemonde.fr/idees/article/2016/03/11/toutes-les-lecons-de-fukushima-n-ont-pas-ete-tirees_4881110_3232.html

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Editorial du « Monde ». En ce vendredi 11 mars, le Japon s’est recueilli pour le cinquième anniversaire de la triple catastrophe de 2011 : le séisme et le tsunami qui dévastèrent le nord-est de l’Archipel, faisant près de 16 000 morts et plus de 2 500 disparus, puis l’accident de la centrale nucléaire de Fukushima, qui a poussé sur les routes de l’exode 160 000 déplacés, a causé près de 2 000 décès indirects, selon les statistiques officielles de la préfecture de Fukushima, parmi les personnes évacuées et contaminé durablement toute une région. Les dépôts radioactifs ont souillé la terre jusqu’à 250 km du site atomique.

Lire aussi :   Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon

Cinq ans après, pourtant, comme si rien se s’était passé, comme si, trente ans après l’autre désastre majeur – l’explosion, le 26 avril 1986, du réacteur ukrainien de Tchernobyl –, aucune leçon n’avait vraiment été tirée de cette tragédie, le Japon pousse de nouveau les feux du nucléaire. Il met tout en œuvre pour relancer son parc. Il a fallu que la justice s’en mêle pour faire stopper, le 9 mars, deux unités de la centrale de Takahama, dans l’ouest du pays, qui venaient tout juste de redémarrer. « A la lumière de l’accident de Fukushima (...), il reste des interrogations sur les mesures de protection vis-à-vis d’un tsunami et concernant les plans d’évacuation », a estimé le tribunal, saisi par un collectif d’habitants.

Lire aussi :   Au Japon, la justice freine la relance du nucléaire pour « raisons de sûreté »  

Aveuglement d’un gouvernement, celui du premier ministre conservateur Shinzo Abe, pressé par les industriels nippons de tourner au plus vite la page de Fukushima, alors même que le chantier de démantèlement de la centrale durera près d’un demi-siècle et que, dans la zone d’évacuation de 20 km autour du site nucléaire, des villages fantômes sont à jamais condamnés ?

Il serait facile de le croire. D’y voir un mélange de réalisme économique et de volonté d’oubli de la part d’un pays désireux de panser ses plaies. La réalité est autre. Dans beaucoup d’autres pays, à commencer par la France, les enseignements de la catastrophe de Fukushima sont loin d’avoir entièrement été tirés. Certes, l’Allemagne ou la Suisse ont choisi de renoncer à l’atome. Mais, de par le monde, quelque 65 réacteurs sont aujourd’hui en construction, en Chine, en Russie, en Inde ou aux Emirats arabes. Avec des chaudières nucléaires plus sûres et moins dangereuses que celles de Fukushima?

Un accident est possible en Europe

« Malgré les précautions prises, un accident nucléaire ne peut jamais être exclu », disait, en janvier 2012, le président de l’Autorité de sûreté nucléaire, André-Claude Lacoste. Il nous faut « imaginer l’inimaginable », ajoutait le directeur de l’Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire, Jacques Repussard. Après Fukushima, l’Europe a adopté la stratégie « ceinture et bretelles », renforçant les normes de sécurité de ses réacteurs. Les centrales françaises sont en train de se doter d’un « noyau dur » censé préserver leurs fonctions vitales – alimentation en électricité et en eau – en cas d’accident grave. L’actuel président de l’Autorité de sûreté, Pierre-Franck Chevet, prévient pas moins : un accident du type de Fukushima est possible en Europe.

La singularité de l’industrie électro-nucléaire est que, même si le risque d’un sinistre majeur y est faible, les conséquences d’un tel événement sont incommensurables. Cette simple considération devrait peser, plus que toute autre, dans la balance des choix énergétiques des gouvernements. Spécialement de la France, qui a le plus misé sur le nucléaire et qui, pas plus qu’aucun autre pays, n’est à l’abri d’un séisme atomique.

Cinq ans après, quelle est la situation à Fukushima ?
02:20
お散歩
http://www.dailymotion.com/video/x5vgom2

Cinq ans après, quelle est la situation à... 投稿者 osanpodeonigiri
公開日: 08/01/2017
期間: 02:21

(新華社が言及している日本語版記事部分に戻る

 

 関連記事で。

La « rage argumentée » contre le nucléaire japonais
Le Monde.fr | 10.03.2016 à 16h13 • Mis à jour le 11.03.2016 à 10h01 | Par Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2016/03/10/la-rage-argumentee-contre-le-nucleaire-japonais_4880579_3244.html

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Le réacteur 3 de la centrale de Fukushima, en février 2015. Masamine Kawaguchi / AP

C’est un cri du cœur poussé par un expert du nucléaire japonais. Penser le nucléaire, autopsie d’une illusion (Ed. Anima Viva, 204 p., 2015) traduit la « rage argumentée » – pour reprendre l’expression de l’écrivain René de Ceccatty, auteur de la postface de cet ouvrage – d’Hiroaki Koide, maître de conférences à l’Institut de recherche sur les réacteurs nucléaires de l’université de Kyoto jusqu’à sa retraite en mars 2015.

Dans ce livre qui cible le grand public, l’auteur revient sur la catastrophe nucléaire de Fukushima de 2011, l’analyse, juge les mesures prises, revient sur le danger des radiations et propose ses solutions. Il voit ainsi dans la décontamination, vaste chantier couvrant 2 400 km², l’équivalent du Luxembourg, « un gaspillage des deniers publics » car « la contamination ne peut être éliminée ». « Tout ce qu’on ce qu’on peut faire, c’est seulement la déplacer. »

Lire aussi :   Cinq ans après Fukushima, les villes fantômes du Japon

Sur le chantier de démantèlement de la centrale endommagée, il s’inquiète du problème de l’eau contaminée et de la difficulté à gérer les déchets radioactifs. Pour les trois cœurs fondus, il va jusqu’à prôner le recours, comme à Tchernobyl, à un sarcophage de béton, « la solution la plus réaliste » malgré les limites dont il a conscience, compte tenu de la difficulté et le danger de l’extraction du corium, le produit issu de la fusion.

Lire aussi :   Fukushima : le chantier de démantèlement de la centrale prend du retard

D’Hiroshima à Fukushima

L’auteur revient par ailleurs sur son engagement contre le nucléaire, qui date de ses années d’étudiant. Un paradoxe en apparence, l’homme ayant choisi le département d’ingénierie atomique dès son entrée à l’université en 1968. Il l’a fait en lien avec les bombardements atomiques de 1945 sur Hiroshima et Nagasaki. Il y voyait comme un devoir moral.

« Il m’apparaissait que juguler sa puissance [du nucléaire] au service de la paix mondiale relevait de la responsabilité du Japon, qui en avait été victime. » La période était également différente. « A l’époque, écrit le Pr Koide, on voyait dans le nucléaire une source d’énergie d’avenir après l’épuisement des combustibles fossiles (…) et les centrales nucléaires, véritables concentrés de technologies, ne connaîtraient jamais d’accident, disait-on. »

L’étudiant réalise pourtant vite que l’énergie nucléaire n’est « pas bon marché » mais plutôt « infiniment coûteuse compte tenu d’un éventuel accident et du traitement des déchets ».

Depuis, il milite pour la sortie du nucléaire, reprochant à la « mafia nucléaire » d’avoir construit « 58 réacteurs atomiques dans le pays du monde le plus exposé aux risques sismiques ». Il s’emploie à démontrer que le recours à cette technologie, outre sa dangerosité, coûte plus cher que ce que les autorités affirment.

Dangereux et cher

Il cite les travaux du professeur Kenichi Oshima, de l’université Ritsumeikan, selon lesquels, entre 1970 et 2010, le kilowatt-heure nucléaire est, en intégrant les coûts de production d’électricité, la recherche et les frais d’installation (notamment les importantes subventions aux collectivités locales), revenu à 10,25 yens. Pour le thermique, le prix serait de 9,91 yens.

Cri du cœur, ce livre manque parfois d’arguments pour étayer certaines positions. Mais la passion du chercheur – habilement retranscrite par la traductrice Myriam Dartois-Ako – pour une cause difficile à défendre dans un Japon où le gouvernement du premier ministre, Shinzo Abe, fait tout pour relancer le nucléaire, donne envie d’en savoir plus. Un point qui rappelle qu’un précédent ouvrage du Pr Koide, Le Mensonge nucléaire, écrit en 2011 juste après Fukushima, s’est écoulé à 200 000 exemplaires dans l’archipel, prouvant que la question, à défaut de susciter d’importants débats publics, intéresse.

Lire aussi :   Fukushima : « La haine de Tepco ne doit pas freiner le démantèlement de la centrale »

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Cinq ans après, quelle est la situation à... 投稿者 osanpodeonigiri

 Philippe Mesmer (Tokyo, correspondance)
 Journaliste au Monde

 

À voir aussi

Cinq ans après, l’hommage des Japonais aux victimes du tsunami et de la catastrophe nucléaire
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Cinq ans après, l'hommage des Japonais aux... 投稿者 osanpodeonigiri

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4、以下新華社の英語版記事。

China Issues Travel Warnings to Japan over Fukushima Nuke Leak
2016-06-07 19:27:04 CRIENGLISH.com Web Editor: Fei Fei
http://english.cri.cn/12394/2016/06/07/3521s930132.htm

China's Ministry of Foreign Affairs has issued notice to its citizens warning of safety problems regarding the Fukushima nuclear leak, said the ministry’s spokesperson.

Hong Lei also urged Japan to explain to the world with a responsible attitude on the impact of the leak.

Hong said: "Japan should explain clearly to the world with a responsible attitude. The Ministry of Foreign Affairs has issued notice reminding people of the related safety problem and I believe Chinese citizens will make proper arrangements for their tours and well protect their own safety."

He noted that the number of visas issued to Chinese nationals in 2015 was 3.78 million, accounting for around 80 percent of the total number of visas issued and exceeded the total number of visas issued to all nationals in 2014 (approximately 2.87 million).

The plant's operator, Tokyo Electric Power Co., on June 1 admitted, for the first time ever, that its insistence on simply calling the tragedy "nuclear reactor damage" in the past five years had "hidden the truth."

According to Ken Buesseler, marine radio chemist with the U.S. Woods Hole Oceanographic Institution, the consequences of the Fukushima nuclear incident were "unprecedented," since over 80 percent of the leaked radioactive substances have flown into the sea.

Related: China Urges Japan to Take Right Position on "Comfort Women" Issue

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 以下、動画などを資料として採録。

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認テレビ朝日(ANN) 4分50秒
MrDoraneko55
https://youtu.be/PTDCMLLbikk

2016/06/06 に公開

↑↓上記YouTubeの元記事

【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認(2016/06/06 23:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000076456.html

動画 4分50秒 ↑上記動画です。

 原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。

 

報ステ 福島県甲状腺がん特集 20160311
https://youtu.be/s6OGjgj9A4Q
↑↓同じ動画(Youtubeで再生出来なくなったので入れ替え)
ElinorEloy1850 より
http://www.dailymotion.com/video/x5k1der

 

福島の甲状腺がんの異常発生を認め早急に対策を・岡山大学の津田敏秀教授が会見
videonewscom
https://youtu.be/Vtk9C8fecqI

2015/11/14 に公開

http://www.videonews.com/ 
 岡山大学教授で疫学が専門の津田敏秀氏は10月8日、外国特派員協会で記者会見し、2011年3月の福島第一原発事故以降、福島県に子供たちの間で甲状腺がんの異常な増加がすでに始まっていることを示す論文を、国際環境疫学会の学会誌「エピデミオロジー(疫学)」に投稿し、受理されたことを発表した。
 津田氏によると、福島県が原発事故当時18歳以下だった県民を対象に行っている超音波エコーを用いた甲状腺スクリーニング検査の結果を日本の全体の甲状腺がんの発生率と比較した時、最も発生率の高かった地域で50倍、もっとも低い地域でも20倍の多発が起きていることが明らかになったという。
 1986年のチェルノブイリ原発事故でも子どもの間で事故後1~4年の間で甲状腺がんの異常な発生は始まっていたが、それは5年後の激増と比べると「小さな多発」だったと津田氏はいう。その上で津田氏は、国や県が現在の小さな多発を認めないことで、しかるべき対策が取られていないことを批判した。
 チェルノブイリ原発事故では事故後5年目以降に甲状腺がんが激増したことが広く知られている。そのため、国や県は福島の事故後1年~3年の間の健康調査で表面化した甲状腺がんについては、時期が早すぎるとの理由から、原発事故で流出した放射線の影響によるものとは考えにくいとして、静観する構えを見せている。また、一部の専門家も、福島で甲状腺がんの発症が増えている理由として、検査をしたために必要以上に多くの症状が表面化してしまう「スクリーニング効果」などを指摘している。
 しかし、津田氏は現在福島で起きていることは、スクリーニング効果だけでは説明がつかないレベルにあると指摘した上で、チェルノブイリのように事故後5年目以降に甲状腺がんが急増する前に、必要な対策を実施する必要性を訴えた

 

忘れない3.11 「ロシア政府報告書」驚愕の全貌 フクシマ小児甲状腺がんはチェルノブイリ被曝と符合する!
毎日新聞 2016年3月15日
Texts by サンデー毎日
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160311/org/00m/040/014000d

 東京電力福島第1原発事故から5年。福島県の調査で見つかった小児甲状腺がん患者は166人に上っている。国や福島県はチェルノブイリ原発事故の知見を理由に被曝との因果関係を頑なに否定するが、気鋭のロシア研究者が異議を唱えるのだ。

 2月15日午後、福島駅前のホテルで第22回「県民健康調査」(元「県民健康管理調査」)の検討委員会が開かれた。この日の主な議題は、これまでの調査を総括する「中間取りまとめ」だった。

 これまでの検査で見つかった166人もの小児甲状腺がん患者(切除手術を受けていない疑い例も含む)と事故による被曝(ひばく)との因果関係をどう評価するかが最大の焦点だった。本来は100万人に1人か2人見つかるとされる珍しい病気で、現状は「多発」状態というしかない。国や県の公式見解に沿う形で、検討委の星北斗座長(福島県医師会副会長)らもこれまで、「考えにくい」という表現で、被曝との因果関係を否定してきた。

 この日の会議でも、星座長は「完全に否定はできないが」としつつ、因果関係を否定する従来の見解を踏襲。中間取りまとめ最終案では、「被曝線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被曝からがん発見までの期間がおおむね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないこと」から、放射線の影響は「考えにくい」とした。そもそも、事故後3年間の調査は「先行検査」と名付けられており、その間に見つかった患者は被曝と因果関係がない、という前提だ。

 こうしたチェルノブイリの「知見」を提供してきたのは、長崎大の山下俊一副学長や福島県立医大の鈴木眞一教授ら、福島県の甲状腺検査を主導してきた専門家たちだ。例えば、山下氏はロシアの研究者の見解を和訳する形で、「放射線誘発小児甲状腺癌(がん)の潜伏期は5年以上である」「放射性ヨウ素による甲状腺被ばく線量が150~200ミリグレイ(注1)以下では有意な増加は検出できなかった」(首相官邸災害対策ホームページから)。また2012年1月の記者会見では、「今回の検診(=先行検査)は事故の影響は全くない、ほとんど考えられないという基礎ベースライン検診になります」と述べている。

 鈴木氏も「チェルノブイリで発症したとされる100ミリシーベルトを超える内部被曝線量も考えられない」「放射線の影響による甲状腺がんの発症は最も早いとされるチェルノブイリですら事故後4、5年後」などと学会誌に記載している。

 しかし、これまで流布されてきたチェルノブイリの「知見」に疑義を投げかけるリポートが発表され、波紋を広げている

 月刊誌『世界』(岩波書店)3月号(2月8日発売)に掲載された「『チェルノブイリ被災国』の知見は生かされているか 『ロシア政府報告書』から読み解く甲状腺癌の実態」と題した6ページのリポートだ。

 筆者はロシア研究者の尾松亮氏(38)。福島第1原発事故後にロシア国内のチェルノブイリ被災地を現地調査し、被災者への国家補償を定めたチェルノブイリ法を当時政権にあった民主党議員たちに紹介。自主避難者の支援を定めた議員立法「子ども・被災者生活支援法」の基礎になった。


「尾松リポートは読んでいない」 

 1986年4月に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故による被災地はウクライナ、ベラルーシ、ロシアの3カ国に広がる。事故後25年にあたる2011年、各国政府はそれぞれ事故被害などをまとめた報告書を作成した。このうちロシア政府報告書の全訳は公開されておらず、ロシア語に堪能な尾松氏が原文を読んだところ、福島原発事故後に日本で流布されているチェルノブイリの「知見」と異なる記載の数々に気づいたという

 尾松氏によると、ロシア政府報告書は全160ページ。ロシア国内の政府系研究所が作成に関わり、非常事態省がとりまとめたもので、他の2カ国に比べて健康被害の認定に消極的な内容という。それでも小児甲状腺がんの多発は事故の健康被害と認定している

 まずは患者の増加が明らかになった時期だ。被曝でがんが発生し、検査で見つかるほど大きくなる時間はどのぐらいなのか、という点で重要な判断材料になる。報告書はこう記載している。

「チェルノブイリ原発事故以前、甲状腺がんの検出件数は平均で1年あたり102件で、最少年間件数は1984年の78件。それが87年には著しく増加し、169件に達した」

 発症した年齢層に関する記載にも相違がある。チェルノブイリで事故当時5歳以下の層に患者が増加したのは確かだが、それが明らかになったのは事故から10年以上経(た)ってからで、事故直後にまず目立って増え始めたのは、むしろ事故当時15~19歳の層や、20歳以上の層であることを報告書は記載している。これはウクライナ政府報告書の記載もほぼ同様なのだという

 さらには、がんを引き起こす被曝線量。ロシア政府報告書には、子どもの甲状腺被曝推計値を被災3州でマップ化している。これによると、原発から500キロ以上も遠く離れ、10~20ミリグレイないしは20~50ミリグレイ程度の推計値にとどまる地域でも甲状腺がん患者が増えている

 検討委員会終了後の記者会見で、私は尾松氏のリポートについて尋ねた。しかし星座長の回答は「読んでないとにべもなかった。

 またロシア政府報告書との相違について尋ねる質問状を山下氏と鈴木氏に送ったが、いずれも大学の広報を通じて「多忙のため依頼に答えられない」と返答があった

 尾松氏はこう指摘する。

「ロシア語の文献は翻訳も乏しいが、チェルノブイリの知見を根拠にして評価するのならば、少なくとも政府報告書に書かれた内容くらいは正確に紹介すべきではないか。もし意図的に異なる内容だけを紹介しているのであれば、結論ありきの姿勢と言わざるを得ない

   ◇   ◇

「あんなにたくさん見つかるなんて思ってなかった。子ども全員の調査なんてやらなきゃよかった、なんて声も聞くよ」。県民健康調査の関係者は苦笑した。

 甲状腺検査は事故当時18歳以下の福島県民約38万人が対象で、11年10月に開始し、約2年半かけて1巡目の「先行検査」の1次検査(エコー検査)を終え、事故から5年が経つ現在は、先行検査のエコー検査で結節(しこり)などが見つかった人を対象にがんを探す詳細な検査や、2巡目の「本格検査」が進んでいる

 これまでに166人もの患者が見つかり、検討委員会も客観的に「多発」は認めざるを得ない状況だ。しかし、原因については、一定の層を全数調査したことで発見された「過剰診断」によるものだとして、被曝との因果関係を否定し続けている。

 そうだとすれば、どこで調査しても多くのがん患者が見つかることになる。だが、そう言い切る自信はないのだろう。検討委員会で星座長は「放射線との因果関係は否定できない」と繰り返し予防線を張った。


県民健康調査「中立公正」は本当か 

 関係者はこぼした。

『被曝と因果関係がないなら、日本中どこででもあんなに見つかるのか』と聞かれて往生している。はっきり言って、誰も自信を持って答えられない

 初めて甲状腺がん患者が見つかったことが公表されたのは、12年9月11日の第8回検討委員会だった。実はその直前、県の担当者と検討委員たちは秘密裏に集まっていた。司会の県職員が「本番は2時から。今日の議題は甲状腺です」と切り出すと、「一般論として、チェルノブイリより線量が低い、そしてチェルノブイリでは最短で4年ほどで起きた」「検査を受けている以上は手遅れにならないというメッセージをマスコミに出そう」などと公開の検討委でどう話すのかを協議した。中には「質問をしてもらったほうがよい」などと、「やらせ」を想起する意見まであった

 被曝との因果関係を否定し、公開の検討委で安全・安心をアピールする「シナリオ」作りの場であるのは明らかだった。私は同年10月、この「秘密会」問題を『毎日新聞』紙上で報道した(注2)。「結論ありき」の姿勢が明らかになった。

 報道を受けて、多くの検討委員が入れ替わり、山下氏は表舞台から去った。甲状腺検査を担当する鈴木氏も検討委に出てこなくなった。名称は「県民健康管理調査」から「管理」が取れ、調査目的から「県民の健康不安の解消」という文言が削除された。

 秘密会を報道してから既に3年半が経つ。166人もの患者が見つかっている今も、被曝との因果関係を否定する根拠は当時と変わらず、チェルノブイリの「知見」。それなら、何のための調査だろうか。

 この調査は本当に中立公正なものに生まれ変わったのか。中間取りまとめ最終案は最後にこう書かれている

調査の目的として『県民の健康不安の解消』を掲げていたことや非公開で事前の資料説明を行っていたことが、調査結果の評価に関し委員会が予断を以て臨んでいるかのような疑念を生むことになったことから、これを一つの教訓として、委員会を運営してきた

「疑念」に押し込めるようなら、一体何を教訓にするというのだろう。

(毎日新聞特別報道グループ・日野行介)


 (注1)グレイ

 放射線を浴びた時に物質がどれだけ吸収したかの度合いを測る単位。シーベルトは人体への影響を評価する単位で、ガンマ線だけを考慮した場合はほぼ同じになる

 (注2)「秘密会」問題

 県民健康管理調査(当時)の検討委開催直前、福島県が秘密裏に委員たちを集め、公開の委員会で話す内容を協議していた。12年10月に『毎日新聞』の報道で発覚。事前に「シナリオ」を作成したり、記者に察知されないよう会場を変更したこともあった


 ■人物略歴

ひの・こうすけ

 1975年生まれ。毎日新聞記者。大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第1原発事故を巡り、県民健康管理調査(現・県民健康調査)の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『原発棄民 フクシマ5年後の真実』(毎日新聞出版)など

(サンデー毎日2016年3月27日号から)

 

 「濃い疑問の雲」と、比喩的な雲ではなく、正真正銘福島原発の上空に漂う不気味な濃霧。

https://twitter.com/TOHRU_HIRANO/status/629651104414826496

福島第1原発:3号機の巨大がれき撤去
毎日新聞
https://youtu.be/JozW30HtxAI

2015/08/02 に公開

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

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隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

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2016年6月 8日 (水)

辺見庸 (日録)私事片々2016/05/28〜から全保存 雑談日記Archive

 私事片々を今までと同様、アーカイブ保存しておきます。

 なお、辺見庸さんの(日録)私事片々の雑談日記Archiveを始めようと思ったメモなどはこちらで。辺見さんがよく言う「エベレスト」についてはこちらで

 以下、辺見庸ブログの(日録)私事片々をすべてアーカイブ保存しておきます。写真が多いので、2エントリーずつアップします(表示順は元ブログと同じく上から降順です)。今回は元の私事片々でも写真はなく文字だけです。初期の私事片々(不稽日録)の頃に戻った感じです。

Yo_hemmi_weblog_ ←なお辺見庸ブログで、表題の日付と、実エントリの日付が違っていますが、そのままにしておきます。


  

2016年07月05日
日録

2016/05/31  悪夢、無邪気で親切で浅薄、畸形、フヌケ、七生報国
http://yo-hemmi.net/article/438474486.html


一昨日のブログで安岡章太郎の文章を引用した。念のために、もういちどくりかえす。「GHQに挨拶に出かけた天皇が、マッカーサーと並んで立っている写真は、まるでコビトの国の王様のようであった。かと思うと、そのマッカーサー司令部のある皇居と向い合せのビルの前で、釈放された共産党員その他の政治犯たちが、「マッカーサー万歳」を唱えたというような記事が新聞に出ていた」(『僕の昭和史 Ⅱ』講談社文庫)。

安岡はことさらに皮肉を書いているわけではない。屈折するおもいがあったにせよ、これはたんなる事実の対照である。むしろこの文章の前後に、うっと息をのむようなことが書いてある。前:「しかし、現実はむしろ悪夢に似ていたかもしれない」。後:「大学予科二年修了で入営した僕は、いつの間にか学部に編入されており、三田の大学構内には、階級章を引き剥がした陸海軍の軍服に学帽をかぶった連中や作業衣、ジャンパーなど、思いおもいの恰好をした者たちがむれ集まって、アメリカ兵が銃をかまえて立っている校舎のまわりをウロウロしていた」

「現実はむしろ悪夢に似ていたかもしれない」とは、ノッチとハナクソのヒロシマ訪問にさいしてのわたしの感想でもあった。嘔気。オバマが被爆者代表らと抱きあったり話しあったりする写真は、まさに「現実はむしろ悪夢に似ていたかもしれない」という文言をキャプションとすべきだった。わたしはそうおもう。だが、オバマを迎えた被爆者代表たちは、悪夢どころか、「平和の使者」と出会ったかのように、手ばなしで感激している。いったいどうしてヌッポンはこうなるのか。

「あの事件はすでに歴史の一コマであり不幸な一コマであった。アメリカではなく、人類の過ちであった。未来に向かって頑張りましょう。・・・・・・未来志向で、核兵器のない世界を作り上げましょう」と被爆者代表が語りかけると、ノッチは笑顔で同意するように応じ、ふたりで何度も握手をしたのだという。原爆投下が米国ではなく「人類の過ち」? なんという恥ずかしい台本・記事だろう! もうひとりはオバマと対面すると涙ぐみ、抱きよせられるや感きわまった表情。そのときのことは「舞い上がっちゃって覚えてない」という。これはなんなのか。ジョン・ダワーの記述をおもう。というか、ダワーによって描かれたヌッポンジンの挙措をおもう。

「さらに厄介だったのは、日本人の占領軍への対応の仕方が例を見ないほど無邪気で、親切で、浅薄だったことである。たとえば原爆が投下された長崎においてさえ、住民は最初に到着したアメリカ人たちに贈り物を準備し、彼らを歓迎したのである(贈り物はガラス・ケース入りの人形で、放射能の影響を調査に来たアメリカの科学チームの責任者に贈呈された)。またすぐ後にも住民たちは、駐留するアメリカ占領軍人とともに「ミス原爆美人コンテスト」を開催したのである」(『増補版 敗北を抱きしめて』上305頁)

無邪気で親切で浅薄・・・・・・。2016年5月のヒロシマにおけるひとびとの身ぶりとヌッポンの報道ぶりも、まことにそうであった。「たしかに多くの日本人がほとんど一夜のうちに、あたふたとアメリカ人を礼賛するようになり、「平和」と「民主主義」の使徒となったかのような有様をみると、そこには笑うべきこと嘆くべきことが山のようにあった」(同)。笑うべきこと嘆くべきこと、それに、吐き気をもよおすべきこと・・・。

今日の人間を支配しているコンフォーミズムの過程が、言語に絶する規模で人間を畸形にしている・・・とおもう。極東の弧状列島には、無邪気で親切で浅薄で傲慢で卑屈で鈍感で、セーシンが畸形なドジンがうようよと棲息することくらい、とうのむかしから知っている。ゴミ、クズ、カス、ヘドのような者どもが政治を左右し、唐変木と志ひとつないマヌケとフヌケどもがマスコミ報道をしきっている。もう一発ピカドンを落とされても、それは変わるまい。いや、さらに2発落とされてさえ、生きのこったドジンたちはみんなで幸せそうに「花は咲く」をうたうだろうさ。

ノッチとハナクソ(あるいはノッチのハナクソ)について言うのも、そろそろ飽きてきたよ。ハナクソは、ノッチ&ヒロシマ効果で、ドジンどもの支持率が55パーセント以上になっているよし。いやさか、いやさか・・・。この数週間、いろんなものを読んだ。けっきょく、心の水底ふかくまでおりてきたのは、目取真さんの短篇「平和通りと名付けられた街を歩いて」(1986年)だけだった。怒りと悲しみの原質をつくづく知った。ほかはクソばかり。報道はとくに病気のウシのゲップのように最低だった。ひどかった。もう読むまい、視まい。最後にひとつだけ、塩野七生のハナクソ礼賛を大々的につたえた朝日の反動報道を笑おう。

 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。
「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」

 ――どうしてですか。
「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」「『求めない』と決めたのは首相でしょうが、リーダーの必要条件には、部下の進言も良しと思えばいれるという能力がある。誰かが進言したのだと思います。その誰かに、次に帰国した時に会ってみたいとさえ思う。だって、『逆転の発想』などという悪賢い人にしかできない考え方をする人間が日本にもいた、というだけでもうれしいではないですか」

バカか。そうか、「七生報国」とはあんたのことかい。七生(しちしょう)さん、ご帰国のさいには、あの男のケツの穴でもお舐めになってはいかが。ドジンマスコミが写真入りで、でかでかと紹介するだろうよ。〈了〉

SOBA:辺見さんが上記言及している、朝日記事を末尾で採録

  

2016年07月03日
日録

2016/05/30  にがい汁、原爆投下〝免罪〟方針、SEALs、ピカドンはなかった
http://yo-hemmi.net/article/438441217.html


とてつもなくいやなものを見せられたのだ。他人はどうか知らないが、わたしは胸くそがわるくなった。腹壁筋と横隔膜のあたりがしょうことなくひきつり、にがい汁を吐きそうになった。あれがジョークだとしたら、とても放置してはおけない、史上最悪の冗談である。そのことは書いておいたほうがいいとおもった。

自民党政権は昨年、原爆投下について米国に「謝罪を求めない方針」を明らかにした答弁書を閣議決定している。ハナクソがそうおもえば、なんだってミンシュテキに「閣議決定」できる。戦争法だろうが秘密保護法だろうが、原爆投下〝免罪〟方針だろうが。だからノッチはヒロシマにくることができた。「平和の伝道師」をよそおって。

とんでもない「平和の伝道師」もいたものだ。ノッチはタリバンの最高指導者だったアクタル・マンスール師を、国際法無視の無人機で殺害したのをかくにんしてから、よろこびいさんでヌッポンにやってきた。米国による国家テロに国際法などなんのかんけいもない。ウサマ・ビン・ラディンも、パキスタン国内で、国際法など歯牙にもかけない米海軍特殊部隊シールズ(SEALs)の極秘作戦によって殺害された。

米国はつねにハリウッド映画のようにかっこうよく戦争中である。あのトランプよりはノッチやヒラリーがマシとおもうのは、オバマ音頭とやらをマジでおどるヌッポンのドジンたちのバカげた錯覚なのだが、そんなことは、ま、どうでもよい。ハナクソはヌッポンきっての歴史改ざん主義者である。ハナクソの年表には、南京大虐殺も従軍慰安婦も重慶無差別爆撃もない。

原爆投下〝免罪〟方針をだしたハナクソと戦争屋シールズの総大将ノッチが、手に手をとってヒロシマにきたこと。マンスール殺害命令をだしたその口で、「平和」についてさもえらそうに説教をたれたこと。折り鶴記事に被爆者抱擁の写真・・・・・・。これは悪夢である。「国民である被爆者の尊厳を守ることは政府の責務。だからこそ、日本政府は米国に謝罪を求めなければならない」。加藤典洋はそうコメントしたそうな。えっ、「国民である被爆者の尊厳」?

「国民である被爆者の尊厳」とはなんだ。加藤君ね、「非国民である被爆者」では尊厳がうすれるのかね。かつて、〈日本人にたいする日本人みずからによる弔い〉とかなんとかをとなえて論敵からコテンパンに粉砕された、いつまでたってもうさんくさいナショナリスト加藤がメディアに再登場して〝国民被爆者〟論を言うの図。はあ、時代だねえ・・・・・・。

過去は水に流すというのか。歴史はもうない、歴史は終わった、というのか。歴史が「最終的かつ不可逆的に解決した」というのか。ホロコーストはなかったというのか。沖縄・恩納村の暴行殺人・死体遺棄事件とはなんだったのか。ノッチよ、ハナクソよ、答えよ。きみらは累々と剝きだされた死屍の原を土足であるいたのだ。

ヒロシマ、ナガサキに原爆投下などなかった。ピカドンはなかった。いつか、そう言いだす者があらわれるにちがいない。ずっと平和だった。ただ愛だけがあった。折り鶴がたくさん折られた。きっとそう言いだす者があらわれるにちがいない。

SOBA:辺見さんが上記言及している自民党が「謝罪を求めない方針」についての記事を採録。「加藤典洋はそうコメントしたそうな。」のコメントを載せている記事を採録

  

2016年07月01日
日録

2016/05/29  折り鶴、サプライズ、マッカーサー万歳、ウンコ、ハグ
http://yo-hemmi.net/article/438402875.html


〈オバマ氏「実は折り鶴を持ってきました」〉という見だしのデジタル朝日の記事を、課金されない途中まで読んだ。途中までで、じゅうぶん顔が赤らんだ。オバマから贈られた折り鶴だという写真も麗々しく載っている。記者らは壺井栄や大田洋子や原民喜の小説をあまり知らないのだろう。それはべつに罪ではない。記者としては救いがたい不勉強だけれども。

新藤兼人の『原爆の子』や関川秀雄『ひろしま』も、みてはいまい。記事:〈「実は折り鶴を持ってきました」。オバマ氏が突然そう切り出すと、随行スタッフがトレーに載せて運んできた。梅や桜の花が彩る和紙を丁寧に折り、「少し手伝ってもらったけれど、私が作りました」。白と淡いピンクの2羽を小中学生2人に1羽ずつ手渡した〉。ふふふ・・・。

「核廃絶の願いを世界へ広げよう」と、託された広島平和記念資料館(原爆資料館)はその「サプライズ」の贈り物を公開する準備をはじめるんだそうだ。はいはい、めでたしめでたしね。原爆投下を謝罪せず、戦略核を2000以上もつクニの大統領に、あちらの台本どおりハグされる被爆者代表の写真。ホンドのメディアは、いっせいに合成写真のようなこれを大々的に紹介した。赤面するしかない。

死者たちはいっしゅんにして語るべき声をうばわれた。ヒロシマ、ナガサキ、沖縄だけではない。中国、南方諸国のおびただしい死者たちも。責任者はいたのだ。ヌッポンはじまえでかれらを裁かなかった。それを知る生者は、語るべきことをけっして滑らかには語りえない唖者になった。または吃音者に。

一時期、このクニではヘラヘラと快活に陽気に、かつはただ習慣的に、平和や核廃絶をお経のように自動的にしゃべくる者どもを、なにかの政治的下心のある、どうじに肝心の知性に欠けるやからか、よほど神経系のおかしい者とみなすようになった。一時期まではね。恥がちっとはあった、とも言える。

「GHQに挨拶に出かけた天皇が、マッカーサーと並んで立っている写真は、まるでコビトの国の王様のようであった。かと思うと、そのマッカーサー司令部のある皇居と向い合せのビルの前で、釈放された共産党員その他の政治犯たちが、「マッカーサー万歳」を唱えたというような記事が新聞に出ていた」(安岡章太郎『僕の昭和史 Ⅱ』)。

上記のような文は、ヌッポンの心性の、醜悪をとおりこし、もはや哀れなまでの〝土人〟根性をさりげなくしめすものとして、かつてはよく読まれた。ノッチ、いやオバマの折り鶴記事を書いた記者らは、そのことも知らないのだろう。いいさ、それは罪じゃないんだ。こちらはなんてアホなんだろうとおもうだけさ。

ヒロシマは傲然と謝罪をこばんだノッチとハナクソの来訪を、断固として拒否すべきであった。そのような「街の声」だって、きっとあったはずなのに、消された。「街の声」というのは、報道の自由度、世界72位のメディアにより自主的に編集された、ねつ造の景色=書き割りにすぎない。

事実上の戒厳令下でしたね。ノッチ一行とハナクソご一行さまはくるなといってもヒロシマに行ったであろう。あの警備の空前のものすごさ。「オカシナひとびと」は事前に排除されていた。となるってえと、あとはせいぜい幻視するだけさ。ど派手なことなど望みませぬ。せめて、せめてだね、「ウタ」ばあにはがんばってほしかった。

いやなに、べったりウンコのついた手で、ノッチやハナクソに抱きついてもらいたかったのさ。友好的熱烈ハグだよ、ハグ。「原爆万歳!」とか叫んでね。そのくらいの想像力もなくて、ノッチ以降のUSAやトランプがのさばるUSA、ひきつづきハナクソがしきるヌッポンの「未来なき未来」について記事なんか書けるわけないだろう。

SOBA:上記、辺見庸さんが言及している朝日の記事を末尾で採録。また映画、新藤兼人監督の『原爆の子』と関川秀雄監督の『ひろしま』を末尾で採録

 

2016年06月30日
日録

私事片々
2016/05/28   属国、土人の国、冒瀆、疫病
http://yo-hemmi.net/article/438369013.html

バラク・フセイン・オバマという、左利きのじめっとした男がきてから帰るまで、脳内からしめだそうとしても、ずっといすわりつづけるつまらぬ言葉があった。それはわたしのあまり用いない言葉であり、頭蓋から揮発してなくなってしまってもいっこうに構わないたぐいの用語であった。ひとつは「属国」であり、もうひとつは「土人の国」であり、それらにつけくわえるに、「冒瀆」であり「疫病」である。

あの陰鬱な黒人大統領のことや、かれをもみ手して迎える、貧相きわまりない「首相」を名のる男を、わざわざ所与の条件としなくても、または、与件としてもしなくても、こちとらの生活にはいささかも影響がない。あくまでも私的なことの軽重から言ってみれば、オバマはたんにノッチなのであり、見るからに稟質の芳しからざるあの男はハナクソであり、それ以上の物体ではありえないからだ。

書きしるすまでもないっちゃ、そうなのだ。くだらない。だがしかし、メディアはもう「疫病」にかかっている。疫病は読者、視聴者に伝染し、ますます猖獗をきわめている。けっか、沖縄・恩納村の暴行殺人・死体遺棄事件とその背景は、ノッチとハナクソの手下たちのシナリオどおりに、計画的に無化され、べつの殺人とも入れかえ可能の一般的記号と化する。死者はいちじるしく冒瀆された。沖縄の死者もヒロシマの死者たちも丁重に、はげしく侮辱された。

なにも起きなかったのだ。〈やったのはかれら、わたしたちはおもっただけ〉・・・・・・といったていどのイマジナリーな事件もテロもなかった。ハナクソの支配下にあるこのクニはUSAの属国であると言ってなにわるかろう。ハナクソ独裁下のヌッポンはどのみち「土人の国」なのであり、土人は支配者がマッカーサーだろうが天皇だろうが軍部だろうが、隷属と追従笑いをこのむものだ。

チャバネゴキブリによく似た、なんとかいう内閣法制局長官が参院予算委員会で、いけしゃあしゃあと言いはなってから、まだそんなに長い時間はすぎていない。「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」。テレビのまえでまどろんでいたわたしは耳をうたぐった。核の使用が憲法上すべて禁じられているわけではない、許されるばあいもある……という趣旨である。議場にはうすら笑いのほかには怒号も緊張もありはしなかった。

チャバネは昨年の参院平和安全法制特別委員会でも、核兵器の保有について「憲法上、保有してはならないということではない」と答えている。このクニは現行憲法下で核兵器を保有も使用もできるというのだ。チャバネをえらんだのはハナクソである。チャバネはハナクソのおもいを代弁しているだけだ。9400もの核弾頭を保有するUSAの頭目と、核を保有も使用もできないわけではないと豪語するヌッポンの独裁者が沖縄・恩納村の暴行殺人・死体遺棄事件で〝手打ち〟をし、ヒロシマ詣でをする風景をしきりにことほぐ疫病メディア・・・・・・。

「疫病」とは、テロ――国家権力――メディアの不気味な相関について、かつて中野重治が言った言葉だ。恩納村の暴行殺人・死体遺棄事件報道は、疫病渦にあるメディアによって、べつのホンドのストーカー傷害事件と並べて報じられるようになり、意味が大きくわりびかれることとなった。「土人の国」は、昭和天皇が重体のころ、人々が皇居前で土下座しているのを指して、浅田彰がある対談で「なんという〝土人〟の国にいるんだろうと思った」と慨嘆したのが由来。同感である。国家テロをさかんにやりまくるUSAの属国=土人のクニの疫病は、当分治療不可能である。

よかったこと。目取真俊さんの傑作短篇「平和通りと名付けられた街を歩いて」の登場人物「ウタ」のことを、生き生きとした人間存在としておもいうかべることができた。それぐらいだけだった、よいことは。わたしはかのじょがすきだ。「ウタ」がますますすきになった。被爆者がこうまでバカにされてよいものか。沖縄がここまでやられてよいものか。たくさんの「ウタ」がでてきて、やつらをどこまでも狼狽させたほうがいい。ひとは「ウタ」になれ。「カジュ」になれ。

  

 以下、辺見さんが2016/05/31のエントリで言及している記事。

オバマ大統領に謝罪求めぬ日本「品位の高さ印象付ける」と塩野七生さん
朝日新聞デジタル  |  執筆者: 編集委員・刀祢館正明
投稿日: 2016年05月26日 08時53分 JST 更新: 2016年05月27日 03時23分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/25/obama-nanami-shiono_n_10135630.html

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オバマ氏に謝罪求めぬ日本、塩野七生さんは「大変良い」
http://www.asahi.com/articles/ASJ5R3T1VJ5RULZU00Q.html

あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。

――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。

「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」

「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」

――どうしてですか。

「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」

「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにすぎません。そこで『謝罪を求めない』とした一事にこそ、ヒットを我が日本の得点に結びつける鍵があります。しかも、それは日本政府、マスコミ、日本人全体、そして誰よりも、広島の市民全員にかかっているんですよ」

「『求めない』と決めたのは安倍晋三首相でしょうが、リーダーの必要条件には、部下の進言も良しと思えばいれるという能力がある。誰かが進言したのだと思います。その誰かに、次に帰国した時に会ってみたいとさえ思う。だって、『逆転の発想』などという悪賢い人にしかできない考え方をする人間が日本にもいた、というだけでもうれしいではないですか」

――悪賢い、とは。

「歴史を一望すれば、善意のみで突っ走った人よりも、悪賢く立ちまわった人物のほうが、結局は人間世界にとって良い結果をもたらしたという例は枚挙にいとまがありません」

(朝日新聞デジタル 2016年5月25日06時49分)

  

 辺見さんが(2016/05/30)の日録で言及している「謝罪を求めない方針」の記事を何本か。

オバマ氏の広島訪問 米側「謝罪はしない」日本側も「求めない」
2016年5月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051202000138.html

 【ワシントン=石川智規】アーネスト米大統領報道官は十日の記者会見で、オバマ大統領が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ二十七日に広島を訪問することについて、「それを謝罪と解釈するのは間違いだ」と指摘。オバマ氏や米政府として原爆投下を謝罪することはないとの考えを示した。 

 謝罪しない理由を問われると、報道官は「歴史学者に尋ねるのが適切な質問だ」とかわした。米国では原爆投下により戦争を終わらせ、結果的に大勢の人々の命を救ったとする解釈が根強くある。オバマ氏の訪問に対し米国内で反発が出ることも予想されたが、報道官は「日米両国が、未来に向け関係をより深めることが大切だ」と強調した。

 オバマ氏は広島の平和記念公園で発言し、「長崎」についても言及する可能性が高いとみられる。

   ◇

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日の記者会見で、オバマ米大統領が広島市を訪問する際、日本政府の従来の方針通り、原爆投下に対する謝罪を求めない考えを説明した。「訪問は犠牲者を追悼し、被爆の惨禍を二度と繰り返さないように、核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発出するためのものと承知している」と述べた。

 広島県の湯崎英彦知事は首相官邸で記者団に「二度と核兵器を使わせてはいけないという思いが一番強い。いろんな気持ちはのみ込んでも、その前進をしてほしい」と述べ、謝罪にこだわらない意向を示した。

 日本政府は二〇〇七年と一五年に「米国に謝罪を求めるよりも、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねることが重要だ」とする答弁書を閣議決定している。

 

政府、「原爆投下に戦後抗議せず」答弁書で認める
2007年7月12日 11時29分 J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3230585/

政府は2007年7月10日、米国による2度の原爆投下について「先の大戦後、米政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」との答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)や辻元清美衆院議員(社民)などの質問趣意書に答えたもので、あわせて「米国に謝罪を求めるよりも核兵器のない平和で安全な世界を目指して現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要」と、今後も謝罪を求めないことを明らかにしている。

 

原爆投下「広島で謝罪しない」 大統領補佐官が強調
2016年5月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201605/CK2016051602000218.html
魚拓 

 【ワシントン=石川智規】ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は十五日、米CNNテレビのインタビューで、オバマ大統領の広島訪問に関連し「日本はこれまで広島訪問や(原爆投下の)再評価を求めてこなかった。また、謝罪を求めることもなかった」とした上で、「私たちはいかなる場合も謝罪することはない」と強調した。

 ライス氏は、番組の司会者から原爆投下の是非を問われたが、「自身の歴史観を話すつもりはない」と回答。歴史を学んできた大統領としてオバマ氏には個人的な見解があるはずだと聞かれると「ないとは言わない」と述べるにとどめた。

 オバマ氏の広島訪問の目的については「米政府やオバマ氏が掲げる『核兵器なき世界』と、戦争が多くの損害をもたらすことをあらためて内外に示したい」と説明。訪問の評価をめぐっては、米国内でさまざまな意見が出ているが、「正しい決断だ」と強調した。

 一方、日本政府は一九五一年のサンフランシスコ講和条約にもとづき謝罪は求めない方針を固め、米側にも伝えている。

 

オバマ氏 広島訪問へ 日本が謝罪求めない理由 原爆「講和条約で決着」
2016年5月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051502000138.html
魚拓 

Pk2016051502100085_size0  現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪問するオバマ米大統領に対し、日本政府は謝罪を求めない方針だ。多くの犠牲者を出し、今も後遺症に苦しむ人がいるが、戦後処理はすでに終わっているとの立場を取るからだ。 (関口克己)

 一九五一年に結ばれたサンフランシスコ講和条約に基づき、米国など四十八カ国の日本に対する請求権の問題は解決し、日本も連合国に対する全ての請求権を放棄した。

 日本が放棄した請求権は、戦争で生じた損害や苦痛への金銭的な賠償といった法的な請求とされる。外務省は政治的な言動に当たる「謝罪」を求めるかどうかは直接的には関係がないと説明する

 だが九四年、当時・社会党の村山富市首相は国会で、米国に謝罪を求める気持ちはないかとの質問に「講和条約で決着がつけられている問題だ」と答弁。講和条約を理由に謝罪を求めない考えを明言した

 核兵器使用が国際法違反とされていないことも、背景にある。戦時中の国際法(ハーグ陸戦条約)には、原爆使用を違法とする直接的な規定はない。今も明文化した条約はない。

 だがハーグ陸戦条約は不必要な苦痛を与える兵器の使用などを禁じており、広島と長崎への原爆投下を違法とする主張は根強い。六三年には、被害者が慰謝料の支払いを日本政府に求めた裁判で、東京地裁は「当時の国際法から見て、違法な戦闘行為であると解するのが相当」と指摘した

 しかし日本政府はこの裁判で、原爆使用について「日本の降伏を早め、戦争を継続することによって生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした」と主張した。九一年には外務省の小和田恒事務次官が記者会見で「当時の学説、国家の慣行から総合的に判断した場合、国際法違反と断定することは難しい状況だった」と指摘した。

 米国は原爆投下直後にトルーマン大統領が戦争終結を早め、多くの米兵を救うために原爆を使用したと主張した。オバマ氏の広島訪問も謝罪ではなく、追悼目的と強調する。

  

↑上記東京新聞の記事中、当時・社会党の村山富市首相の国会答弁部分を国会会議録検索で調べてみた。質疑は高市早苗。※

※高市早苗は、2016年2月8日衆議院予算委員会での「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返したら電波停止を命じるのトンデモ発言(要は安倍政権批判を許さないと言う報道への恫喝)。2013年6月1日兵庫県神戸市での講演会での「福島原発事故で死者なし」発言の御仁。

 下記、国会会議録の何処を読んだら米国の原爆投下について「講和条約を理由に謝罪を求めない考えを明言」になるのか。強いて挙げれば「講和条約で決着がつけられておる問題ですから、今ここでコメントを言ったり、私の意見を言ったりする状況ではないというふうに思います」の所なのだろうが、村山富一総理は意見留保を言っているだけ。なにが「謝罪を求めない考えを明言」だ。事実を捏造する東京新聞、マスコミの中ではよい方と言われているが要注意だ

131回次 衆議院 予算委員会 2号 1994年(平成6年)10月12日

○佐藤委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。高市早苗さん。

○高市委員 高市早苗でございます。改革を代表して質問をさせていただきます。
 終戦五十周年を目前にしまして、私たちは歴史の見直しという政治家としての生涯最大のテーマにかかわろうとしているのではないかという緊張に、非常に恐れを感じております。
 選挙区で遺族会の方々から、出征して死んでいった夫というのは侵略戦争に行ったんでしょうかという問いかけをされております。また、奈良護国神社の宮司様は、おまえのところは犯罪人を祭っておるのかという嫌がらせの電話に悔し涙を流しておられました。そんなせつない思いをされている方々のために、きょうは侵略戦争について、いつもの答弁よりも具体的な御説明をお願いしたいと思います。
 きょうの私の質問は、すべて総理にお願いしたいと思います。
 まず、総理は、七月、九月と二度の所信表明の中で、さきの大戦への反省、それから過去の侵略行為や植民地支配といったものに触れられまして、八月の全国戦没者追悼式におきましては、私たちの過ちによって惨たんたる犠牲を強いられたアジアの隣人たちという言葉をお使いでしたけれども、具体的にはどの行為を指して侵略行為と考えておられるのでしょうか。また、総理の言われる過ちというのは具体的に何を指すのか、法的な根拠のある過ちだったのかどうかもお答え願います。

○村山内閣総理大臣 私は、侵略的行為や植民地的支配という言葉を使わせていただいたわけですけれども、やはりあの戦争の中で日本の軍隊が中国本土をどんどんどんどん攻め込んでいった、それから東南アジアのいろいろな国に攻め込んでいった、そういう行為を指して侵略的な行為、こういうふうに申し上げておるわけです。

○高市委員 それでは、法的根拠のある過ちということではございませんか。

○村山内閣総理大臣 いや、その法的というのは何法に対してこう言っているのか、よくちょっと理解できないものですからね。

○高市委員 大戦当時は総理も一応若者だったと思うのですけれども、国民として侵略行為への参加の自覚がございましたでしょうか。

○村山内閣総理大臣 私は、一年間兵隊におりました。それで、幸か不幸か、外地に行かずに内地勤務でずっとおったわけです。しかし、あの当時のことを思い起こしますと、私もやはりそういう教育を受けたということもありまして、そして国のために一生懸命頑張ろうというような気持ちで参加をさせていただきました。

○高市委員 つまり、侵略行為への参加という自覚はその当時お持ちじゃなかったということなのですが、総理大臣という地位にある人は、五十年前の政権の決定を断罪し、その決定による戦争を支えた納税者やとうとい命をささげられた人々のしたことを過ちと決める権利があるとお考えでしょうか。

○村山内閣総理大臣 私は、兵役に服して、そして国のために一命をささげて働いてこられたすべての人方に対して誤りだったというようなことは申し上げておりませんよ。しかし、これはまあ歴史がそれぞれ評価する問題点もたくさんあるかと思いますけれども、しかし、当時の日本の軍閥なりそういう指導者のやってきたことについては、これは、今から考えてみますと、やはり大きな誤りを犯したのではないかということを言わざるを得ないと私は思います。

○高市委員 今のように、当時の軍閥ということで侵略行為そのものの責任の所在をある程度明らかにされたわけですけれども、それでしたら、アジアの人々に対してのみならず侵略行為に加担させられた英霊に対し、また軍恩や遺族会の皆様に対しても、この場で謝罪の意を表明していただけませんでしょうか。

○村山内閣総理大臣 ですから、私は慰霊祭にも集会にも参りまして、そして率直に今国の立場と、国の責任と考えていることを申し上げたわけでありまして、私自身がそういう方々にここで謝罪をしなきゃならぬという立場にあるかどうかというのは、もう少し慎重に考えさせてもらいたいと思います。

○高市委員 それにしてはアジアに行かれたとき随分謝罪的な言葉を発せられて、日本国を代表して謝っておられるのかと私は感じていたのですけれども、日本に過ちがあった、過去に過ちがあったと総理がおっしゃいます。その責任は、もちろん過ちがあったとすれば日本国全体が負うものですけれども、国内的にはそれではその責任の所在というのはだれにあるのか、個人名を挙げてお答えいただきたいと思います。

○村山内閣総理大臣 これはだれにあると個人名を一人一人挙げるわけにはまいりませんけれども、当時の、軍国主義と言われた日本の国家における当時の指導者はすべてやっぱりそういう責任があるのではないかというふうに言わなければならぬと思います。

○高市委員 その五十年前の当時の指導者がしたことを過ちと断定して謝られる権利が、現在、五十年後にこの国を預かっておられる村山総理におありだとお考えなのでしょうか。

○村山内閣総理大臣 私は、今日本の国の総理大臣として、総理として日本の国を代表してアジアの国々に行けば、そういうふうに被害を与えた方々に対しては、大変申しわけなかったと、やはりその反省の気持ちをあらわすのは当然ではないかと思うのですよね。それはやはり含めて日本国民全体が反省する問題として私は受けとめて、過ちは繰り返さないようにするというぐらいの決意はしっかり持って、平和を志向していく方向に努力していきたいというような意思もあわせて表明することは、当然ではないかというふうに思っています。

○高市委員 私自身も、アジアの人々、それから前回の、さきの大戦で犠牲者になられた多くの日本の人々に対して、政治家として、本当に大変なことでしたと、これから前向きにともに過去を反省しながらやっていきましょうという気持ちをあらわすことには何ら異存はないのですけれども、総理自身が日本国を代表して謝る、反省の意を表明するというのは結構なのですけれども、果たしてそこに至るまでの国民的な議論があったかどうか。それから、何をもって侵略行為と言うのか、何が過ちなのか、この辺が明確に見えないと、勝手に代表して謝ってもらっちゃ困ると私は思うわけでございます。どうにもその辺が、余り時間もございませんのでこれ以上突っ込みませんけれども、私には理解しがたいことなのでございます。
 それで、ひとつコメントをお願いしたいのですが、一九九一年の十二月一日、アメリカの前の大統領であられましたブッシュ氏が、原爆投下について発言されておられます。「戦争は地獄だ。謝罪を求められるいわれはない。そうした考えは歴史に対するひどい見直し論である。トルーマン大統領は厳しい決断に直面し、その決断は正しかった。それは何百万人もの米国民の命を救った。」こうブッシュさんはおっしゃっておられるのですが、この発言についてどう思われますか。

○村山内閣総理大臣 アメリカは当時日系人に対して、大統領みずからが謝罪文まで出して、そして償いをしておるということも聞いておりますけれども、私は大量殺りく兵器というものは、これはやっぱり使うべきものではないというふうに考えています。

○高市委員 いや、今のではお答えになっていないと思うのですが、それでは、謝罪を要求されるお気持ちなどはございませんか。

○村山内閣総理大臣 これはもう講和条約で決着がつけられておる問題ですから、今ここでコメントを言ったり、私の意見を言ったりする状況ではないというふうに思います。

○高市委員 それでは、日本の責任については、講和条約等では決着はついていないとお考えなのでしょうか。

○村山内閣総理大臣 どういう意味で決着がつけられているのかどうかという、あなたの御質問もよくわからないのですけれども、例えば賠償等については、サンフランシスコ条約等に基づいて国と国との問題については決着がついていますと、しかし、最近起こってきているような、例えて言えば従軍慰安婦のような問題とか、そういう問題がまだまだ決着がついたとは言えない、そういう問題点も幾つか残っているんじゃないかと思います。
 したがって、私は、やっぱりこの五十年を契機にして、もう一遍日本の国民の皆さんが過去の問題について正しく歴史を見詰めて、お互いに反省するところは反省をし、出直すところは出直すというぐらいの気持ちで、やっぱり日本の国が本当の意味で平和な国になり、アジア全体、世界全体に平和の貢献を果たしていくということは、そういう意味では反省を踏まえた償いになっていくのではないかというふうに思っておりますから、そういうふうに考えて先般の談話も出させてもらったわけであります。


○高市委員 もう時間もなくなりますので、とにかく来年終戦五十周年ということで何らかの国会決議がされる動きもあると聞いておりますけれども、これが一方的に謝罪決議、それも国民の合意なき謝罪決議ということでなく、私はむしろ不戦決議、これから戦争をしない、お互いに平和をつくっていこうという平和決議であるべきだと個人的には考えておりますけれども、とにかくあちらこちらに出向かれて謝罪をされる、過ちだと言われる。それでしたら、何が侵略行為であったのか、具体的にはだれに責任の所在があるのか、そして、国民的な議論を代表して、総理が日本国の代表として出ていかれる、そういった下地をぜひ整えていただきたいと思います。
 私たちの世代にとっても本当に大事な、これは歴史の見直し、大変な課題なんですね。特に戦争を知らない世代でございますから、その責任を非常に強く感じております。歴史的な検証も十分に行った上で決断を下していただきたく思います。
 次に、エネルギー政策について質問をさせていただきます。これも総理にお願いします。

 

ケリー米長官に「原爆投下への謝罪」求めるべき? 日本政府の「求めず」方針に改めて賛否
2016/4/12 19:24
http://www.j-cast.com/2016/04/12263921.html?p=all

 広島市で行われていた主要7か国(G7)外相会合は2016年4月11日、核廃絶への決意を示した「広島宣言」を採択して閉幕した。特筆すべきは米国のジョン・ケリー国務長官らG7外相が平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、原爆資料館を訪問したことだ。

 ケリー氏は展示の内容を「衝撃的」だと表現したが、同時に「個人的」という言葉も繰り返した。原爆投下が第2次世界大戦終結を結果的に早めたという議論が根強い米世論を刺激しないための配慮だ。国務省の高官が行った説明会では、記者から「なぜ謝罪しないのか」といった声も出たが、「謝罪を求めようという動きがない」と一蹴。日米の感情レベルでの温度差が改めて浮き彫りになった。

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ケリー国務長官(右から4番目)は現職の国務長官として初めて広島を訪問した(米国務省撮影)

「撮られる」ことを警戒し、原爆資料館見学の様子は非公開

 ケリー氏は原爆資料館訪問後に広島市内で開いた会見で、

「美しい広島市を国務長官として初めて訪れ、深く心が動かされ、光栄に思っていることを個人レベルで表明したい」

と述べ、原爆資料館の展示を

「衝撃的」「胸をえぐられるよう」「個人的には決して忘れないであろう展示」

と表現した。

 ただ、今回の訪問はオバマ大統領の広島訪問に向けた「地ならし」だと考える向きもあり、ケリー氏の行動が謝罪に結びついていると受け止められれば、米世論が硬化してオバマ大統領の被爆地訪問も遠のいてしまう。

 こういった点に配慮したのか、ケリー氏は

「しかし、ここに来た理由は過去に固執するためではない。博物館を見学して得られた経験から、過去の教訓を未来や現在に生かすことがいかに重要かを示すためだ。」

とも発言。ケリー氏が展示内容に衝撃を受ける様子を「撮られる」ことへの警戒感からか、ゲストブックに署名する写真が公開された以外は、見学の様子は公開されなかった。

「説明会」全文は国務省ウェブサイトで公開

 こういった傾向は、「国務省高官」がケリー氏の原爆資料館訪問に先立って行った説明会で、より鮮明に示された。説明会は「国務省高官」の名前を出さない条件で行われたが、全文が国務省のウェブサイトに公開されている。それによると、記者が

「彼(ケリー氏)が、70年前の出来事についてある種の遺憾の意や悲しみを表明することはあり得るのか」

と質問したのに対して、高官は

「国務長官が謝罪のために広島を訪れたのか、というお尋ねであれば、答えはノーだ。長官、そしてすべての米国人と日本人が、これほど多くの我々の国民に襲いかかった悲劇に悲しみを覚えるか、というお尋ねであれば、答えはイエスだ」

と、謝罪を明確に否定。

「世界に対して核兵器を使うなと言うのであれば、なぜ謝罪しないのか」

と詰め寄った記者もいたようだ。高官は、米国は核兵器を実際に使ったことがある唯一の国として、世界的な軍縮と核拡散の防止に「特別な責任」があるとしながらも、

「人々の側、具体的には広島の行政当局(the government of Hiroshima)や日本政府からは米国に謝罪を求めようという動きもないし、原爆の使用で起きた一連の出来事について改めて責任を問おうと関心を持つ向きもない」

と述べ、日本の行政側に謝罪を求める動きがない以上、米国側も謝罪を検討する必要はないとの見方を示した

政府は抗議しない方針を2007年に閣議決定

 2度にわたる原爆投下をめぐっては、政府は長崎に原爆が投下された翌日の1945年8月10日、中立国のスイスを通じて、原爆投下が「人類文化に対する新たな罪状」だとして抗議している。だが、終戦後は抗議しておらず、政府は2007年7月に

「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議するよりも、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」

との質問趣意書に対する答弁書を閣議決定。米国に抗議や謝罪を求めない方針を明らかにしている。

 菅義偉官房長官も4月12日午前の会見で、米国に謝罪を求めるかどうかについて

「こうしたことは米国側が決めることだと日本は思っている」

と述べた。

 国務省高官の発言はAFP通信などが報じている。これを受け、ツイッター上には

「アメリカはひざまずいて謝罪すべきだ」
「欧米に謝る文化がないことを考えると、哀悼の意くらいで十分だと思ってる」
「謝罪を要求したら日韓関係みたいにこじれるので、訪問して広島を見てもらうだけで十分でしょう」

といった様々な意見が出ている。(※1、※2)

 

※1:上記記事で出ている「2016年4月12日の菅官房長官記者会見」の動画。

菅義偉 官房長官 記者会見【2016年4月12日午前】
http://www.dailymotion.com/video/x5ghwcs

投稿者 osanpodeonigiri

菅官房長官の「こうしたことは米国側が決めることだと日本は思っている」の質疑応答部分は動画の14分38秒の所から。以下、その部分のテキスト起こし。

記者(ジャパンタイムス):関連ですけど、アメリカではですね、オバマさんが行くとしても謝罪すべきかどうかと言う議論が分かれていると思うんですけれども、日本側としてはこう言った謝罪というのは求める用意があるのか、あるいはそう言うつもりはないのか。この辺はどうでしょう。

菅官房長官:そう言うことはアメリカ側が来日・訪問を含めて決められる事だろうと言う風に思います。

記者(ジャパンタイムス):アメリカ側じゃなくて、日本側としてはどう言う立場なのかと

菅官房長官:アメリカが決めることだと言う風に日本は思ってます

SOBA:村山富市総理の意見留保もほめられたものではないが、官房長官菅義偉のこの発言はひどすぎる。「原爆投下への謝罪についてはアメリカが決めること」と判断を米国に丸投げしている。その後の「日本は思ってます」も口アングリ。政権大番頭の菅が、「日本(政府)は思ってます」と従米丸出しの意味で言う訳ないので、「被爆者含めた日本人全体が」(従米丸投げですと)どさくさ紛れに言ったのだろう。

 

※2:紹介した記事や、同じく紹介した他の記事でも何回か出てきている政府答弁は、2015年第3次安倍内閣、2007年第1次安倍内閣の総理大臣安倍晋三答弁。2015年の質疑者は鈴木貴子衆院議員(民主党)。2007年の質疑者は鈴木宗男衆院議員(新党大地)と辻元清美衆院議員(社民党)。以下その質問と答弁を採録。

第189回国会 2015年(平成27年)1月26日〜同年9月27日。

第189回国会(常会) 質問の一覧 

372 広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書 

質問 

平成二十七年八月六日提出
質問第三七二号

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問主意書

一 戦後七十年、歴史の節目の年である。広島・長崎に原爆を投下したアメリカに対し、政府はいかなる認識を有しているか。
二 原爆投下はハーグ法(武力紛争法)にふれるか否か、政府の見解如何。
三 非人道的ともいえる原爆で二十一万人以上の人が犠牲になり、今なおその後遺症に苦しんでいる人がいる。無差別殺人ともいえるこの原爆投下に対し、戦後七十年節目の年にアメリカに対し、謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の考え如何

 右質問する。

 

答弁 

平成二十七年八月十四日受領
答弁第三七二号

  内閣衆質一八九第三七二号
  平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木貴子君提出広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。
 他方、戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。

SOBA:以下関連。
以下番号で補足する再質問・再答弁あり386、403、433 

 

第166回国会 2007年1月25日〜同年7月5日

第166回国会(常会) 質問の一覧 

473 米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書 

質問 

平成十九年七月三日提出
質問第四七三号

米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書
提出者  鈴木宗男

米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書

一 二〇〇七年七月三日付読売新聞記事四面に、「米の原爆投下 政府 戦後は抗議せず」との見出しで、
 「一九四五年の米国の原爆投下に対し、日本政府はどう対応してきたのか。
 政府は、長崎に原爆が投下された翌日の一九四五年八月十日、中立国のスイスを通じて『本件原爆(原子爆弾)を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した。しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議したことはないはず』(外務省筋)という。
 その背景には、自国の安全保障を米国の核抑止力に頼ってきたという事情がある。このため、日本政府は核兵器の使用そのものが国際法上違法かどうかについても、明確な立場を示すことを避けている。
 一方で、日本は核廃絶にむけた国際社会の機運づくりということには力を入れてきた。九四年から毎年、核兵器廃絶を目指す国連総会決議を提案、すべてを成立させてきた実績もある。決議は、核拡散防止条約(NPT)体制の強化や核保有国に対する核軍縮要請などを柱とし、『唯一の被爆国』としての日本の姿勢を国際社会に示している。」
との記事が掲載されていることを政府は承知しているか。
二 第二次世界大戦が終結して以来、政府は米政府に対して我が国に対する原子爆弾投下について抗議を行ったか。
三 二について、抗議を行っているのならば、抗議を行った日にち、抗議の形態、我が国の誰から米側の誰に対して抗議を行ったのか時系列的に明らかにされたい。
四 二について、抗議を行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。
五 一九四五年八月六日の広島、同年同月九日の長崎に対する米国による原子爆弾の投下に対する政府の見解如何。米国による我が国への原子爆弾投下は、人類文化に対する新たなる罪状であると政府は認識しているか。

 右質問する。

 

答弁 

平成十九年七月十日受領
答弁第四七三号

  内閣衆質一六六第四七三号
  平成十九年七月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘の報道については承知している。

二から五までについて

 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。
 先の大戦後に、これらの原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。

 

477 安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問主意書 

質問 

平成十九年七月三日提出
質問第四七七号

安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問主意書
提出者  辻元清美

安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問主意書

 一九九四年の第四九回国連総会で、核兵器使用の国際法上の違法性について、国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見を要請する決議が採択された。この決議を受け、一九九六年七月国際司法裁判所は、「核兵器の使用・威嚇は、一般的に国際法に違反する」という勧告的意見を示した。この勧告的意見は法的拘束力を持つものではないが、権威ある国際法廷が「核兵器は一般的に国際法に違反する」との判断を下した意義は大きい。
 ところが久間章生防衛大臣は、一九四五年八月に米軍が日本に原爆を投下したことについて、
(一) 「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原爆を広島と長崎に落とした。これなら必ず日本も降参し、ソ連の参戦を食い止めることができる、という考えだった。」
(二) 「間違えば北海道まではソ連に取られてしまった。」
(三) 「無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で」
(四) 「今しょうがないなと思っている。」
と発言した(毎日新聞二〇〇七年七月一日朝刊)。
 久間防衛大臣の発言に対しては、長崎への原爆投下そのものを容認するものではないか、と被爆者の方々から怒りの声があがっている。久間防衛大臣は、
(五) 「日本が早く戦争を終わらせていれば、こうした悲劇が起こらなかったことも事実で、為政者がいかに賢明な判断をすることが大切かということを強調したかった」と発言の真意を説明した。
 これに対し安倍首相は、「米国の考え方について紹介したと承知している。」と発言し、久間防衛大臣の発言を問題視しない姿勢を示した(毎日新聞二〇〇七年七月一日朝刊)。
 また、七月一日に行われた党首討論で、「同盟は対等の関係。主張すべきことは主張し、米国に謝罪を求めるべきだ」という小沢民主党党首の発言に対し、
(六) 「謝罪要求にエネルギーを費やすより、核廃絶に全力を挙げる」
(七) 「小沢さんは自民党幹事長時代に当時の海部俊樹首相に米国へ謝罪を求めるべきだと言ったのか」
と述べた。
 二〇〇七年八月九日、長崎では被爆から六一年目の「長崎原爆の日」を迎えようとしている。そして、一連の慰安婦問題をめぐる安倍首相の発言から、日本が戦前回帰に向かっているのではないか、と懸念する声がアメリカ世論で大きくなりつつある。
 米国世論には、「旧日本軍による真珠湾攻撃がなければ原爆投下もなかった」という考え方がいまも根強い。二〇〇五年の米国内世論調査によれば、
(八) 広島と長崎の原爆投下を「支持する」と答えた人が五七%
 という結果も出ている。
 しかし一方では、真珠湾攻撃も原爆投下も、人道的見地から間違っているという考え方も支持されている。安倍首相の真珠湾攻撃と原爆投下に対する認識、および平和構築に向けた姿勢を明らかにするのは急務である。
 従って、以下質問する。
一 《国際司法裁判所の勧告的意見》について
 1 久間防衛大臣はこの勧告的意見を知っているか。
 2 安倍首相はこの勧告的意見を知っているか。
 3 日本政府はこの勧告的意見を承認しているか。
二 《真珠湾攻撃》について
 1 旧日本軍による真珠湾攻撃は、当時の日本としては正しい選択だったのか。やむをえなかったのか。間違った選択だったのか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
 2 旧日本軍による真珠湾攻撃が、広島・長崎県民に多くの被害をもたらした原爆投下に関連していると考えるか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
 3 旧日本軍による真珠湾攻撃が、沖縄県民に多くの被害をもたらした沖縄戦に関連していると考えるか。安倍首相の見解を明らかにされたい。
三 《発言(一)~(四)》について
 1 安倍首相は、これらの発言は久間防衛大臣が「米国の考え方について紹介した」という認識か。それとも、久間防衛大臣自身の考え方であるという認識か。(一)~(四)のそれぞれについて答えられたい。
 2 久間防衛大臣自身の考え方であるならば、安倍首相は久間大臣と同じ考え方か。(一)~(四)のそれぞれについて答えられたい。
 3 久間防衛大臣自身の考え方であるならば、これらは政府の公式見解か。(一)~(四)のそれぞれについて答えられたい。
四 《発言(五)》について
 1 安倍首相もまた、「日本が早く戦争を終わらせていれば、こうした悲劇が起こらなかったことも事実」と考えるか。
 2 安倍首相は、一九四五年七月二六日に出されたポツダム宣言について、すみやかに受諾すべきであったという認識か。また当時の政府がすみやかに受諾しなかった理由は何であると考えるか。
 3 安倍首相は、長崎への原爆投下が、日本がポツダム宣言をすみやかに受諾する上で戦略上不可欠であった、とアメリカが考えていたという認識か。また、安倍首相自身も同じ認識か。
 4 「日本が早く戦争を終わらせていれば、こうした悲劇が起こらなかったことも事実」というのは政府の公式見解か。
 5 安倍首相は、長崎への原爆投下が戦争終結を早め、より多くの米国人の命を救ったという認識か。
 6 安倍首相は、長崎への原爆投下が戦争終結を早め、より多くの日本人の命を救ったという認識か。それとも犠牲者を増やしたという認識か。
五 《発言(六)》について
 1 安倍首相は、アメリカに対し、全力を挙げて核廃絶要求をしていくのか。
 2 安倍首相は、インドに対し、全力を挙げて核廃絶要求をしていくのか。
六 《発言(七)》について
 1 安倍首相は、アメリカは広島・長崎への原爆投下について「謝罪すべき」という認識か。
 2 安倍首相は、広島・長崎への原爆投下についてアメリカに謝罪要求をしたことはあるか。したとすれば、アメリカはどのような回答をしたか。していないのであれば、しない理由を明らかにされたい。
 3 安倍首相は、今後アメリカに対し謝罪要求を行うか。
 4 小沢民主党代表が自民党幹事長時代にアメリカに謝罪要求をした、もしくは謝罪要求をすべきと首相に提言したという事実がなければ、アメリカに謝罪要求をする必要はない、という認識か。同発言における、安倍首相の真意を示されたい。
七 《米国内の世論調査(八)》について
 1 安倍首相は、同調査結果を承知しているか。
 2 安倍首相は、「半数以上の米国民が原爆投下を支持している」という結果について、アメリカに対し何らかの働きかけをしていくのか。

 右質問する。

 

答弁 

平成十九年七月十日受領
答弁第四七七号

  内閣衆質一六六第四七七号
  平成十九年七月十日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「旧日本軍による真珠湾攻撃と米軍による長崎への原爆投下」に対する認識に関する質問に対する答弁書

一の1から3までについて

 国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日に発表した勧告的意見は、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的には反するが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における核兵器による威嚇又はその使用が合法か違法かについて最終的な結論を出すことはできない等と述べているところであり、政府としては、国際連合の主要な司法機関である国際司法裁判所が同意見の中で示した見解について、厳粛に受け止めるべきものと考えている。
 なお、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力の故に、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えており、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがあってはならず、核兵器のない平和で安全な世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考えている。

二の1から3まで及び四の1から6までについて

 一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。

三の1から3までについて

 久間前防衛大臣の個人の考え方について、政府として答弁することは差し控えたいが、久間前防衛大臣自身は、米国としては、当時の状況の中で、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下もやむを得ないと判断したのであろうと思うとの趣旨で発言したと述べていると承知している。

五の1及び2について

 政府としては、引き続き、御指摘の両国を含むすべての関係国に対して、核軍縮のための具体的措置等をとるよう求めていく考えである。

六の1から4までについて

 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。先の大戦後に、これらの原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し謝罪するよう求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。

七の1及び2について

 御指摘の「世論調査」が何を指すのか明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

  

 辺見さんが(2016/05/30)の日録で言及している、「加藤典洋はそうコメントしたそうな。」関連の記事。

オバマ氏広島訪問 歓迎の一方で「日本は米国に謝罪求めるべき」の声も
dot. 2016年5月27日 07時00分 (2016年5月27日 15時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160527/asahi_2016052500293.html

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核廃絶の理想を形に…(※イメージ)

 7年の歳月をかけ、核廃絶の理想を形にしようとするオバマ米大統領。一方、被爆国・日本の政府は、当事者意識が乏しかったのではないか。

「国内ではオバマ訪問に反対するデモもあったのに、勇気を持って来てくれた」と話すのは同地に住む相川知子さん(49)。出身地の広島市から委嘱され「ひろしま平和大使」を務める。現地の人に折り鶴の作り方などを教えながら、原爆被害の実態を伝えている。

 日米両政府は、伊勢志摩サミット後の5月27日、オバマ氏が広島を訪れると発表した。原爆を投下した国の現職大統領が初めて、被爆地に立つ。相川さんはそのニュースに希望を感じた。

「私たちにとって大切なのは、みんなが一緒に平和を築くこと。オバマさんの広島訪問を未来の平和への一歩にしてほしい」

 オバマ氏は広島平和記念資料館を見学し、慰霊碑に献花する計画とされる。安倍晋三首相も同行し、オバマ氏は2009年のプラハ演説で訴えた「核兵器なき世界」に取り組む決意を再確認する声明を出す。安倍氏は、「大統領が広島の被爆の実相に触れ、その思いを世界に発信することは、核兵器のない世界に向け大きな力になる」と語った。

 ただ、市民への原爆投下という非人道的行為に対して、オバマ氏は謝罪しない方針という。

 米政府の広島訪問決断にあたり、日本政府は「米側が決めること」(菅義偉官房長官)と受け身の姿勢を貫いた。米政府は、米世論が今回の訪問を「謝罪」と受け止め、反発することを警戒していた。

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160527/asahi_2016052500293.html?_p=2
日本政府は静かに見守ることで、決断を支えた。

 原爆投下に対する謝罪を求めないことは、戦後日本の一貫した態度といえる。15年8月、安倍政権は民主党(当時)議員の質問主意書に答える形で、米国に謝罪を求めない方針を示した答弁書を閣議決定している。

「国民である被爆者の尊厳を守ることは政府の責務。だからこそ、日本政府は米国に謝罪を求めなければならない」

 戦後日本のあり方に関する論考が多数ある文芸評論家の加藤典洋氏はそう指摘する。謝罪要求をテコに日本政府が大統領の被爆地訪問を促すなど、主体的に外交をリードできる可能性もあったと加藤氏はみるが、

「被爆国であることに立脚して平和を武器に向かうという外交のカードを、最初から捨てていた。全くの傍観者だった。これまでの日米関係で、日本が独自の外交哲学を持たずにきたことの表れではないか」

(アエラ編集部)

※AERA 2016年5月23日号より抜粋

  

 以下、辺見さんが2016/05/29のエントリで言及している記事。

オバマ氏「実は折り鶴を持ってきました」 原爆資料館で
岡本玄、宮崎園子、平井良和
2016年5月28日21時00分
http://www.asahi.com/articles/ASJ5X4TBKJ5XPTIL00Q.html

As20160527004722_comm オバマ米大統領から贈られた折り鶴=27日午後8時46分、広島市中区、高橋雄大撮影


As20160528002611_comm 平和記念資料館を出るオバマ米大統領(左から2人目)=27日午後5時36分、広島市中区、代表撮影


 被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな4羽の折り鶴。原爆投下の10年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世界へ広げようと、託された広島平和記念資料館(原爆資料館)は公開の準備を始める。週末の28日、館内は修学旅行生らで混み合った。

 オバマ氏「核なき世界、追求する勇気を」 決意新たに
 特集:オバマ米大統領、広島へ

 オバマ大統領は27日夕、広島到着後すぐに原爆資料館を見学した。同行者らによると、オバマ氏は約5分間、数点の展示資料と向き合い、岸田文雄外相の説明に熱心にうなずいた。なかでも関心を示したのが、佐々木禎子さんの折り鶴。アクリルケースを特別に外すと、オバマ氏は顔を近づけてじっと見ていたという。

 「実は折り鶴を持ってきました」。オバマ氏が突然そう切り出すと、随行スタッフがトレーに載せて運んできた。梅や桜の花が彩る和紙を丁寧に折り、「少し手伝ってもらったけれど、私が作りました」。白と淡いピンクの2羽を小中学生2人に1羽ずつ手渡した。

  

 以下、辺見さんが2016/05/29のエントリで言及している映画を2本。まず新藤兼人監督の『原爆の子』ですが、劇団民藝の俳優が総出演、演技派の役者がそろっていて完成度が高く見応えのある映画です。削除されても見られるように対処

原爆の子 Gembaku no ko, Children of Hiroshima (1952) director Kaneto Shindo (English Subtitles)
pavel .koshukov
https://youtu.be/jwJQSyXfOP0

2015/08/06 に公開

Sサーバーにアップ ←4sharedに保存。PCで4sharedならクリックし頁が変わり待つと自動的に再生(PCの場合、ポインタカーソルを映像画面に持って行くと右下にフルスクリーン切り換えマークが出る。ipadの場合は最初からフルスクリーン)。ipadならタップするだけで4sharedが開き再生(ただし、初めて4sharedを使う人の場合、「購入」と出るけれど、4sharedは無料Appなのでここでの購入はipad用語で単にダウンロード)。

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DVDで見たい方は⇒『原爆の子 DVD

YouTube頁では、英語以外に、仏露葡羅など計5ヶ国語の字幕対応(At YouTube page, subtitles is 5, such as English, France, Russia, Portuguese, Romanian. )

データ:子役、太郎君役・伊東隆君の名演技にも感心(例えば1時間15分23秒の所から)。その後俳優になったのか調べるも分からず。以下データは「映画時光」さんからこちらも

監督・脚本   新藤兼人
原作      長田新篇
製作      吉村公三郎
共同製作    山田典吾
撮影      伊藤武夫
美術      丸茂孝
音楽      伊福部昭

出演:
石川孝子    乙羽信子
母せつ     細川ちか子
父利明     清水将夫
森川夏江    斎藤美和
夏江の夫    下元勉
岩吉爺さん   滝沢修
おとよ婆さん  北林谷栄
太郎      伊東隆
木島浩造    寺島雄作
妻おいね    英百合子
三平      (現地少年)
芳夫      (現地少年)
父早吉     伊達信
母千代     高野由美
労働者風の男  多々良純
教会員     小夜福子
孝司      宇野重吉
船長      殿山泰司
馬喰      東野英治郎
咲枝      奈良岡朋子
長屋の男    大滝秀治
医者      芦田伸介
お産を告げにくる男  柳谷寛
佐々木すみ江
原ひさ子

 

 以下、1953年公開 関川秀雄監督の『ひろしま』ですが、元映像どおり1時間44分で終わり。アップした人の編集ミスなのか、そこからまた最初から始まり途中の46分47秒の所まで再度再生してます。元々1時間44分の映画です。
 27分あたりから始まる原爆投下直後の描写と、その後に続く破壊された街と被爆者の描写、それが53分あたりまで延々と続きます。映画の出来としては『原爆の子』の方が上。

ひろしま
Sonure
https://youtu.be/a4MZXjgWARw

2015/09/10 に公開

↑でも↓確実に見る方法。元々の1時間44分に編集し直してサーバーにアップしました。

Sサーバーにアップ ←MediaFireに保存。MediaFireはPCでは使い辛くなったのでipadを推奨。ipadで左記リンクをタップするとSafariの別頁が開き「Download(…MB)」の表示が出るのでタップする。黒い画面に変わり20秒から40秒待つと再生開始(時間帯、夜間は回線が混むので駄目

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完全版 1★9★3★7 イクミナ (上) (角川文庫)
完全版 1★9★3★7 イクミナ (下) (角川文庫)です。


 

辺見庸さんの『増補版1★9★3★7』と、
堀田善衛さんの『時間』(岩波現代文庫)です。 


 

辺見さんの『1★9★3★7』(イクミナ)です。 

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2016年6月 1日 (水)

日本版ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相、サミット終われば白昼堂々大嘘⇒「リーマン前」 世耕氏「安倍首相は発言していない」

 世耕弘成官房副長官のやり方はヒトラーのやり方。世耕にはエイブラハム・リンカーンの格言を進呈しておこう。

エイブラハム・リンカーン(Abraham Lincoln )
一部の人たちを常に、そしてすべての人たちを一時だますことはできるが、すべての人を常にだますことはできない
You can fool some of the people all of the time, and all of the people some of the time, but you can not fool all of the people all of the time.

 

アドルフ・ヒトラー「我が闘争」(Adolf Hitler: "Mein Kampf")
たいていの人間は小さなウソよりも大きなウソにだまされやすい。
Die meisten Menschen werden leichter Opfer einer großen Lüge als einer kleinen.

人々はどんなウソでも信じるものだ─それが十分に大きなウソならば。
Die Menschen werden jede Lüge glauben, vorausgesetzt sie ist groß genug.

ウソが大きければ大きいほど、より多くの人間がそれについていく。
Je größer die Lüge, desto mehr Menschen folgen ihr.

 

「リーマン前」 世耕氏「安倍首相は発言していない」
毎日新聞2016年5月31日 20時28分(最終更新 6月1日 02時58分)
http://mainichi.jp/articles/20160601/k00/00m/010/067000c

20160601k0000m010136000p9 記者会見する世耕弘成官房副長官=首相官邸で2016年5月31日、山本晋撮影

 世耕弘成官房副長官は5月31日の記者会見で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は26日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。

 <増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も 

 <麻生財務相>増税2年半延期「首相判断に従う」  

 <菅官房長官>増税2年半延期「首相判断ふまえ対応」 

 首相はサミットで、各種の経済指標がリーマン・ショック時と同様に悪化していることを示すペーパーを使い、経済の「下方リスク」を強調。財政出動の必要性に了解を取り付け、首脳宣言に盛り込んだ。

 ただ、海外メディアはこの説明を「世界経済が着実に成長する中、説得力のない比較」(英紙フィナンシャル・タイムズ)などと批判的に報じた。自民党内にも「あの説明では理解されない」(閣僚経験者)と異論が広がっており、火消しが必要と判断したようだ。

 首相自身も30日の自民党役員会で「私が『リーマン前に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ。中国など新興国経済を巡る指標で、リーマン以来の落ち込みがあるとの趣旨だ」と語った。【田中裕之】

 

<増税延期>「リーマン前」に異論 首相の認識、疑問視も
毎日新聞 5月31日(火)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160531-00000013-mai-bus_all

2016053100000013mai000view 世界と日本の成長率の推移 原油価格(WTI)の推移

 2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ延期の理由として、安倍晋三首相は、世界経済が「08年のリーマン・ショック前に似ている」ことを挙げている。だが、米国の住宅バブル崩壊で急激な金融収縮に見舞われた当時を、「直近の情勢と比較するのは無理がある」(市場関係者)との指摘は根強い。中国経済の減速懸念に端を発した今年初めの金融市場の混乱はほぼ収束し、原油価格も上昇に転じている。安倍首相の「危機に直面する世界経済」との認識を疑問視する見方が絶えない。【小倉祥徳】

 「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している」。安倍首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)閉幕後の記者会見で、そう危機感を強調した。現在の世界経済が、消費税増税先送りの条件とした「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に当てはまるとの見方を示した形だが、当時と現在は異なる点が多い。

 リーマン・ショックのきっかけとなったのは、米国の住宅バブルの崩壊。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の金融商品を大量に抱えた米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻で、米欧の金融機関に一気に信用不安が拡大した。

 08年当時、原油価格はわずか5カ月で約8割急落、日経平均株価は1カ月あまりで約4割下落し、1万円の大台を割り込んだ。また、失業率も日本国内では5%台まで悪化し、金融危機の震源地となった米国では、5%前後から一時10%台まで上昇する急激な雇用不安に見舞われた。

 一方、現在の世界経済は力強さを欠いているとはいえ、深刻な信用不安が発生しているわけではない。中国経済の減速や、14年夏から続く原油安を受けた資源国の景気悪化が世界経済低迷の原因で、背景にあるのは世界的な需要不足や供給過剰だ。

 安倍首相が「リーマン前後と同じ」とした原油価格は、確かに高値から約7割下落したが、底値に達するまでに約1年半かかっている。また、1バレル=20ドル台まで下落した原油は、今月下旬には50ドル前後まで回復している。

 今年初めには金融市場の混乱で株価も下落したが、日経平均の下落幅は1割超にとどまっており、08年の暴落に近い状態とは比較にならない。さらに、現在は市場の混乱収束で1万7000円台に回復している。雇用情勢も、国内は失業率3%台とほぼ完全雇用に近い水準。米国でも失業率が5%に改善し、堅調な雇用回復を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が昨年12月以来となる追加利上げを探っており、世界的には「今は危機ではない」(オランド仏大統領)との見方が一般的だ。

 国際通貨基金(IMF)は4月に発表した世界経済見通しで、世界全体の成長率を前回(1月)見通しよりも0.2ポイント引き下げ3.2%とした。リーマン前の07年(5.7%)には及ばないが、17年は3.5%と、今後も緩やかな回復基調が続くと見ており、ある経済官庁幹部は「当時とは問題の質が違う。単純に比較するのは無理がある」と08年と比べること自体に疑問を呈した。

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最終更新:5月31日(火)9時58分

 

野党、1人区一本化完了 佐賀選挙区で共産取り下げ
2016年5月31日 21時48分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016053101002066.html

2016053101002088
 参院選の32改選1人区全てで、4野党による候補一本化が完了したことについて記者の質問に答える民進党の岡田代表=31日午後、国会

 共産党佐賀県委員会は31日、参院選佐賀選挙区(改選数1)に擁立した新人の上村泰稔氏(51)を取り下げ、民進党の元職中村哲治氏(44)の支援に回ると発表した。上村氏は比例代表に移る。これにより、参院選全体の勝敗の鍵を握る32の改選1人区全てで、民進、共産、社民、生活の4野党による候補一本化が完了し、自民党候補と事実上の一騎打ちとなる

 内訳は、民進党公認は宮城、長野、大分などの15選挙区で、共産党公認は香川選挙区。無所属は岩手、富山、熊本などの16選挙区となった。民進党は31日、総合選対本部の役員会を開き、共闘の推進を確認した。
(共同)

 

麻生財務相 増税2年半延期「首相判断に従う」
毎日新聞2016年5月31日 12時53分(最終更新 5月31日 14時02分)
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/010/196000c

20160531k0000e010208000p_9 閣議に臨む安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理=首相官邸で2016年5月31日午前9時21分、後藤由耶撮影

 麻生太郎副総理兼財務相は31日午前の閣議後記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相が最終的に適切に判断される。それに従うのがルールだ」と述べ、受け入れる考えを表明した。参院選と同時に衆院選を行う同日選の見送りについては「(衆院解散は)首相の専権事項だ。意見は言っても、首相が適切に判断したら従う」と述べた。

 麻生氏は当初、首相の増税再延期方針に反対し、同日選で信を問うべきだと主張していた。両氏は30日夜に東京都内のホテルで会談し、参院選単独でも国民の理解は得られるとする首相の説得を、麻生氏が受け入れた

 麻生氏は会見で、主要7カ国(G7)財務相・中央銀総裁会議などで自身が「予定通り引き上げる」と明言してきたこととの整合性を問われると、「他国からいろいろ意見はあると思う」としたうえで、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて「最大限努力していく姿勢は変わらない」と理解を求めた。

 また、自民党の谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「解散は首相の権限だ。やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べ、見送りについて、首相はあえて明言はしない可能性があるとの見方を示した。

 増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示した。谷垣氏は党役員連絡会で「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一致結束となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めた。自民党は31日午後の政調全体会議で、党内手続きを終える。

 一方、公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議した。山口那津男代表は記者会見で「首相が(延期の)方針を示しているので、基本的にはそれを尊重しながら党の意見集約を図ることになる」と述べ、首相の判断を容認する姿勢を示した。午後に容認を正式決定する。

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、増税延期について「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調した。

 菅氏はまた、31日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにした。【高本耕太、高橋恵子】

 

菅官房長官 増税2年半延期「首相判断ふまえ対応」
毎日新聞2016年5月31日 11時39分(最終更新 5月31日 11時39分)
http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00e/010/167000c

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半先送りする安倍晋三首相の方針に関して「首相の判断をふまえて適切に対応する。(表明の)時期についても首相が判断することだ」と述べ、与党内の調整を待つ考えを強調した。首相が参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送る意向を固めたことについては「首相の専権事項なので首相の判断だ」と述べるにとどめた。

 菅氏はまた、同日午前に行われた閣僚懇談会で、増税再延期について首相から「そういう方向で今、与党内調整をしている」との発言があったことを明らかにした。政府が月内の閣議決定を目指していた経済政策の指針(骨太方針)のとりまとめ時期については「まず与党内の調整を行うことが先だと思う」と述べた。

 「アベノミクスの失敗」などを理由に、民進、共産など野党4党が同日午後に内閣不信任決議案を提出することについては「政府としてコメントすべきことではない」と論評を避けた。

 また、自民党の谷垣禎一幹事長は31日午前の記者会見で、同日選見送りについて「首相は解散については、やると決めたときは発言があると思うが、やらないという発言はないと思う」と述べ、見送りについて、あえて明言しない可能性があるとの見方を示した。

 増税再延期については首相が6月1日に記者会見をして表明するとの見通しを示した。そのうえで「首相もとりまとめに努力している。最後は党が一丸となって参院選に臨もう」と述べ、理解を求めた。

 首相の増税再延期方針に対しては、麻生太郎副総理兼財務相が当初、「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張するなど、政府与党内に異論があった。しかし、両氏が30日夜、東京都内のホテルで約3時間にわたり会談。参院選単独でも国民の理解は得られると主張する首相の説得を、麻生氏が受け入れたことで、自民、公明両党も了承する方向になっている

 自民党は31日午後の政調全体会合で、増税再延期についての党内手続きを終える。公明党は31日午前、国会内で党幹部が増税再延期について協議した。午後に容認を正式決定する。【高本耕太、高橋恵子】

 

↓結局虚仮威し(こけおどし)に終わった。実調査ではかなりの逆風が安倍に吹いているようです。

自民国対委員長 内閣不信任決議案提出なら衆院解散も
5月23日 15時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531741000.html

K10010531741_1605231645_1605231650_

自民党の佐藤国会対策委員長は東京都内で開かれた会合で、民進党などが安倍内閣に対する不信任決議案を提出した場合、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性があるという考えを示し、野党側の動きをけん制しました。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党は、安倍政権は立憲主義を軽んじているなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案の提出を検討しています。
これについて自民党の佐藤国会対策委員長は、東京都内で開かれた会合で、「野党側が不信任決議案を出せば、安倍総理大臣や菅官房長官の性格から言うと、衆議院の解散になりはしないかと心配している。私は衆議院の解散はないと思っているが、野党がその原因を与えるかどうか、大きな判断になる」と述べ、野党側の動きをけん制しました。
また、自民党幹部も「何となくダブル選挙の可能性が高まっているような気がする」と述べ、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」の可能性に言及しました。

 

関連:「リーマンショック前夜」の裏付け資料を作ったのは誰か/サミットで使い国民を騙そうとするも嘘バレバレのお子ちゃま安倍晋三。

 

追加:

G7首脳会議 演出された「経済危機」 
毎日新聞2016年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/005/070/025000c

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長を務めた安倍晋三首相は、閉幕後の記者会見で繰り返し「危機」を口にした。

 「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」

 首相によれば、危機感は主要7カ国(G7)で共有されたという。

 果たしてそうだったのか。

 首脳宣言の文言は異なる。日本側は「新たな危機を回避するため、政策の総動員をG7は約束した」と説明するが、英語の原文は「我々は新たな危機に陥るのを回避するため、これまで経済の回復力を高めてきたし、今後も一段と努力する」と、新たな危機に力点を置いていない。

増税再延期の地ならし

 オランド仏大統領は「今は危機ではない」と記者会見で述べた。キャメロン英首相は世界経済についてむしろ前向きの発言をしたという。

 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は近く、利上げを実施する可能性を示唆している。新たな経済危機を懸念しているのであれば、利上げどころではないはずだ。

 何より、日本の5月の月例経済報告には「(景気の先行きは)緩やかな回復が期待される」とあり、危機感は伝わってこない。

 安倍首相は首脳会議で唐突に4枚の資料を提示した。世界経済の現状が「リーマン・ショック前に似ている」ことを示すためだった。

 例えば、リーマン・ショックの前に世界経済の成長見通しが下方修正されていたというデータと、成長見通しが連続して下方修正された最近のデータが並べてある。危機の再来を警告したいのなら、前回の危機の原因となった事象が今回も起きていることが示されるべきだろう。

 結局、安倍首相がこれほど「リーマン級の危機の再来」にこだわったのは、来春に予定される消費増税を再延期するためとしか思えない。

 2014年に増税延期を表明した際、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災」のような重大事がない限り再度の先送りはしないと明言した。そこで再延期にあたって、リーマン・ショックとの類似性を探し出し、「危機」の空気を醸成する必要性に迫られたのではないか。

 危機回避でG7が一致したから、日本も率先して貢献しなくてはならない。追加の財政出動が必要で、増税などもっての外だ、といった論理を導き出そうとしているようだ。

 G7で議長国の意向が強く反映されることは珍しくはない。ただその場合でも、G7全体や地球規模の利益が追求されなくてはならない。アフリカの貧困対策や気候変動、テロ対策といったものである。

 増税は先送りしたいが、自らの経済政策が失敗だと非難されるのも困る。首相としては増税再延期の仕掛けにG7サミットの活用を考えたのだろうが、そう受け取られること自体、日本の信用を損なう。

 世界経済に懸念材料があるのは確かだ。その一つが中国経済である。G7としてなすべきことは、急速に増える債務について中国と情報を共有し、危機的な事態となった場合、速やかに協調行動が取れるような枠組み作りを急ぐことではないか。

 もう一つの大きな不安材料は、他ならぬ日本である。首脳宣言は、各国の債務を持続可能な水準に抑える必要性に触れている。G7中最悪の借金大国である日本が、財政出動や消費増税の再延期を選択することこそ、大きなリスクとなる。

中露対応でも温度差が

 政治分野では、ロシアと中国への対応が議論の中心となった。

 武力を背景にクリミア半島を自国領に編入したロシアと、南シナ海などで強引な海洋進出を進める中国の問題は、「力による現状変更」という共通点を持つ。

 ただ、総論では一致しても個別の対処方法では食い違いが残った。

 ロシアへの制裁をめぐり強硬派の米英と、ロシアから資源供給を受け制裁緩和論が国内にある独仏伊や、北方領土問題を抱える日本との間の温度差だ。首脳討議は白熱して結論に至らず、首脳宣言は制裁継続か解除かはロシアの対応次第という昨年の文言を踏襲せざるを得なかった。

 中国に対しては、日米が厳しい姿勢で臨むべきだと主張した。しかし、英仏などはビジネスパートナーとして中国を重視している。首脳宣言は中国への名指しを避け、米軍が実施している航行の自由作戦を含めた対抗策にも踏み込まなかった。

 米国の相対的な影響力の低下で民主的な国際秩序は揺らいでいる。その動揺をどう抑制するか。国内事情によってG7も一枚岩ではない難しい現状が浮き彫りになった。

 安倍首相はG7が「自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する」国々の集まりである点を力説する。その通りだが、価値を共有していないとみなす国家を排除するだけではいけない。

 9月には新興国も含めた主要20カ国・地域(G20)の首脳会議が中国を議長国として開催される。アジアで唯一のG7加盟国であり、今回のサミットを主催した日本には、G7の基本的価値をさらに新興国へと広げていく特別な役目があるはずだ。

 

(社説)首相と消費税 世界経済は危機前夜か 
2016年5月29日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12382162.html

 世界経済はいま、多くの国がマイナス成長に転落したリーマン・ショックのような危機に陥りかねない状況なのか。

 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長を務めた安倍晋三首相はそのリスクを強調し、G7による「危機対応」を強く求めた。だがその認識は誤りと言うしかない。サミットでの経済議論を大きくゆがめてしまったのではないか。

 首相は、来年4月に予定される10%への消費増税の再延期を決断したいようだ。ただ単に表明するのでは野党から「アベノミクスの失敗」と攻撃される。そこで世界経済は危機前夜であり、海外要因でやむなく延期するのだという理由付けがしたかったのだろう。

 首相がサミットで首脳らに配った資料はその道具だった。たとえば最近の原油や穀物などの商品価格がリーマン危機時と同じ55%下落したことを強調するグラフがある。世界の需要が一気に消失したリーマン時と、米シェール革命など原油の劇的な供給増加が背景にある最近の動きは、構造が決定的に違う。

 足もとでは原油価格は上昇に転じている。リーマン危機の震源となった米国経済はいまは堅調で、米当局は金融引き締めを進めている。危機前夜と言うのはまったく説得力に欠ける。

 だから会議でメルケル独首相から「危機とまで言うのはいかがなものか」と反論があったのは当然だ。他の首脳からも危機を強調する意見はなかった。

 にもかかわらず、安倍首相はサミット後の会見で「リーマン・ショック以来の落ち込み」との説明を連発した。そして「世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面している」ことでG7が認識を共有したと述べた。これは、「世界経済の回復は継続しているが、成長は緩やかでばらつきがある」との基本認識を示した首脳宣言を逸脱している。

 首相は会見で消費増税について「是非も含めて検討」とし、近く再延期を表明することを示唆した。サミットをそれに利用したと受け止めざるを得ない。

 財政出動や消費増税先送りは一時的に景気を支える効果はある。ただ先進国が直面する「長期停滞」はそれだけで解決できる問題ではない。地道に経済の体力を蓄えることが必要で、むしろ低成長下でも社会保障を維持できる財政の安定が重要だ。

 消費増税の再延期は経済政策の方向を誤ることになりかねない。しかも、それにサミットを利用したことで、日本がG7内での信認を失うことを恐れる。

始めに戻る


 以下関連記事を資料として採録。

 

「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月6日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160502/biz/00m/010/008000c

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自民党役員会に臨む安倍晋三首相(中央)=2016年4月25日、藤井太郎撮影

 日本の株式市場の相場は、外国人投資家が動かしているとも言われています。その外国人投資家は今の日本市場をどう見ているのでしょうか。楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之さんが解説します。3回に分けて掲載します。

外国人投資家の動き(1)

 外国人投資家が日本を見る目は、熱しやすく冷めやすい。日本株を持っていなかったら大きな利益を逸すると熱狂的に買ってきたり、日本株なんかもう見たくもないと問答無用の売りをぶつけてきたり、それの繰り返しだ。

 アベノミクスがスタートした2013年は、15兆円も日本株を買い越した。アベノミクスに熱い期待を持っていた。ところが、15年8月以降は、日本株を7・5兆円も売り越している。「期待はずれだった。日本なんかに期待して失敗した」と嘆いているところだ。

条件がそろえば再び日本株へ……

 「日本買いに戻るか」という質問への筆者の回答は「もちろん外国人はいつか日本買いに戻ってくる」である。熱しやすく冷めやすい彼らだから、いくつかの条件がそろえば、また日本株を積極的に買ってくることになると思う。16年の後半に期待している。

20160502biz00m010006000p_9 第7回経済財政諮問会議の終わりに安倍晋三首相のあいさつを聞く黒田東彦日銀総裁=2016年4月25日、藤井太郎撮影

 筆者は、日本株のファンドマネジャーをやっていた時、欧米の年金運用者、中東オイルダラー運用者、中国の機関投資家と日本株についてさまざまな議論をしてきたので、彼らの思考プロセスはよく知っているつもりだ。

 外国人が今、何に失望しているか話す前に、彼らが何を期待していたかを話そう。彼らが日本を見る目は、明らかに日本人が日本を見る目と異なることを理解する必要がある。

 過去15年で、外国人投資家が日本に熱狂した年が2回ある。小泉元首相の郵政解散があった05年と、アベノミクスがスタートした13年だ。その時、外国人から聞いた話を中心に、彼らが何を期待していたかまとめると、以下の通りになる。

2005年の郵政解散相場

 NYダウが0.6%下がった05年に日経平均株価は40.2%上昇した。外国人投資家が日本株を熱狂的に買った。外国人が日本株を買った理由で、よく耳にしたのが次の3点である。

20160502biz00m010004000p_8 2005年12月31日の毎日新聞東京朝刊

 (1)日本は政治のリーダーシップが強く、構造改革に熱心な国

 (2)自動車産業で独り勝ち:米国のビッグ3(フォード・GM・クライスラー)の経営危機が表面化する中、日本のビッグ3(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)の成長が続いていることが目を引いた。

 (3)省エネ・環境技術の先進国:当時、原油急騰が世界経済の不安材料となる中、日本の省エネ技術の高さが注目された。

 その後の自民党政権の衰退を見ると、(1)はまるで見当違いであったことがわかる。外国人投資家は、日本に失望した。

2013年のアベノミクス相場

 NYダウが26.5%上がった13年に日経平均株価は56.7%上昇した。外国人投資家が日本株を15・1兆円買い越し。日本株を買った理由で、よく耳にしたのが次の3点である。日本の実態に合っているものとそうでないものがあるが、あえて外国人の声そのままで記載する。

20160502biz00m010005000p_82013年12月31日の毎日新聞東京朝刊

 (1)アベノミクスへの期待:社会福祉を重視する政党(民主党)から経済成長を重視する政党(自民党)へ政権交代が実現。資本主義的な構造改革が進むことが期待された。アベノミクスが当時打ち出した三本の矢のうち、特に1番目の矢(金融緩和)と、3番目の矢(構造改革)に期待が集まった。日本の景気・企業業績の回復が本格化すると期待された。

 (2)クロダノミクスへの期待:黒田日銀が、13年4月から異次元金融緩和を実施。金融緩和で円安が進行。円安で企業業績が改善し、株高が進むことが期待された。

 (3)中国・新興国への失望:中国株を保有していれば日本株はいらないと考えていた外国人投資家が考えを変えた。中国は政治リスクが大きく、経済にも構造問題を抱えている。中国だけでなく新興国全体に、構造問題が発生してきたため、新興国への組み入れを減らし、先進国の組み入れを増やす動きに出た。アジアでは日本株が組み入れ引き上げの対象となった。(つづく)

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。次回は「外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか」です>

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

【「老後は1億円必要」におびえなくてもいい理由】

【長生きとインフレから生活を守る公的年金の強み】

【トヨタの利益が400億円増える「1円円安」インパクト】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

 

外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月8日
毎日新聞 2016年05月08日 15時45分
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160502/biz/00m/010/012000c

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外国人投資家の動き(2)

 日本の景気回復の鈍さに、外国人はいらだっている。最初の失望は2014年。4月に消費増税を実施したら、日本の景気が予想以上に冷え込んだ。13年に15兆円も日本株を買い越して、期待していたのに、いきなりの景気失速で大いに失望した。

 14年の前半は日本株売り越しに転じていた。景気がもたつく日本をさらに売ろうという時に飛び出したのが、14年10月の日銀の追加金融緩和、いわゆる黒田バズーカである。国債の買い入れ額を増やすなどしてマネタリーベースを年間10兆〜20兆円増額させることとした。日銀のこの強い意志で、円安がさらに進み、日本の景気がここから力強く回復すると期待され、外国人は再び日本株を買った。

 ところが、15年にまた失望が待っていた。15年は消費増税が延期され、いよいよ景気回復が進むと思われたのに、またしても景気が失速した。もう一つの失望が、安倍内閣の支持率の低下だ。

20160502biz00m010010000p7
2015年7月19日毎日新聞東京朝刊

 外国人投資家は、政治が混迷する国を嫌う。日本では、内閣支持率がよくウオッチされている。05年の小泉政権では、内閣支持率が80%台と高くなったことが外国人買いを誘った。13年は安倍政権が、同じように70%台の高い支持率を得て期待された。高い支持率を生かして、資本主義的構造改革が強力に推し進められると、期待した。

 ところが、構造改革は遅々として進まず、15年8月ころに、支持率は一時40%を割った。ここから、外国人の日本株への大量売りが始まった。内閣支持率はその後、持ち直すが、日本への失望売りは続いた。

日本株"失望売り"六つの理由

 15年8月以降の外国人の売りの理由で、よく耳にしたのは次の6点である。

 (1)アベノミクスへの失望:いつまでたっても回復しない景気と、資本主義的構造改革が思うように進まない現状から、アベノミクスへの期待が低下した。日本の景気を支えているのは円安だけと考えるようになった。

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名古屋港で船積みを待つ新車=森有正撮影

 (2)日銀によるマイナス金利導入:日銀は景気刺激のためにマイナス金利を導入したというが、外国人はそうはとらなかった。日銀がインフレ目標を事実上断念したととらえた。日銀のギブアップ宣言との解釈から、日本売りを加速させた。

 (3)円高の進行:日本の景気を支えているのが円安だけと考えていた時に、急激な円高が進んだので、日本が景気後退に向かうと懸念した。

 (4)中国製造業の悪化:日本は、中国経済の影響を受けやすい国と見られており、日本株の売りにつながった。

 (5)業績の悪化:今年の1月以降、16年3月期の業績見通しの引き下げが相次いだ。日本経済が勢いを失っていると解釈された。

 (6)17年4月の消費増税への不安:14年に消費増税を実施した後、予想以上に景気の低迷が長引いた経験から、17年4月の再増税に警戒感を持っている。

 国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済の見通しでは、日本の国内総生産(GDP)成長率は16年0・49%増、17年0・06%減と、先進国の中で、特に低い予想となっている。円高の影響と、来年4月の消費増税の影響が懸念されている。(つづく)

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。次回は「外国人投資家が日本株を爆買いするための3条件」です>

【(1)「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算】

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

【「老後は1億円必要」におびえなくてもいい理由】

【長生きとインフレから生活を守る公的年金の強み】

【トヨタの利益が400億円増える「1円円安」インパクト】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

 

外国人投資家が日本株を爆買いするための3条件
窪田真之 / 楽天証券チーフ・ストラテジスト 2016年5月10日
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160509/biz/00m/010/012000c

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G7エネルギー相会合終了後の記者会見=北九州市小倉北区で2016年5月2日、和田大典撮影

外国人投資家の動き(3)

 東証データによると、外国人投資家は4月1日まで13週連続で日本株を売り越していたが、4月4〜8日の週に326億円買い越した。14週連続の売りとはならなかった。原油先物価格の反発を受けて、世界景気への不安が低下し、世界的に株が反発する中、日本株だけ大きく下がる独り負けになっていたことから、さすがに出遅れ感に注目した買いが入り始めたといえる。

 ただし、まだ外国人が日本株を熱狂的に買う条件は整っていない。外国人が、日本株を積極的に買ってくるためには、以下の条件が必要だ。

世界経済への不安が低下すること

 外国人投資家から見ると、日本株は「世界景気敏感株」で、世界景気に何か異変があると、まず日本株から売らなければならないと考えているようだ。日本の産業構成を見ると、自動車など製造業の占める比率が高く、世界景気の悪化に弱いというイメージが外国人投資家に定着している。

 世界景気に不安が増えると、為替市場では、日本円が決まって「安全資産」として買われる。元気がなくなってきた日本経済に、円高が追いうちをかける。

 世界景気への不安が解消し、リスクオンの円安が進むことが、世界景気敏感株の日本株が買われるのに最も重要な条件であるといえる。そのためには、世界中の新興国の景気に悪影響を与えている「中国不安」と「資源安ショック」が一巡する必要がある。

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今期の日本の企業業績が増益になる見通しを持てること

 これから前期(16年3月期)決算の発表が本格化するが、16年1〜3月の業績が不振であったことはわかっており、前期実績は期待できない。注目は今期(17年3月期)の業績予想だが、日本企業は、期初に控えめ(低め)の予想を出すのが慣例になっており、これにも期待できない。期が進み、今期増益に確信が持てるようにならない限り、外国人は積極的に日本株を買ってこないだろう。

 鍵を握るのは、為替と原油価格だ。為替が1ドル=110円前後で推移し、原油が1バレル=40ドル台を維持できれば、増益のイメージを持てるようになる。

安倍政権の「経済重視政策」維持を納得させられること

 外国人の間には、景気回復を円安だけに頼ってきたアベノミクスは、円高になったことで終わったとの厳しい見方もある。「1億総活躍」や「GDP600兆円目標」が掛け声だけと見られている。

 今後、政府自民党が景気テコ入れに本腰を入れ、円高が進んだ後でも景気回復を実現できることを証明することが必要である。同時に、安倍政権が高い支持率を維持し、日本経済の足腰を強くする構造改革を進めることに意欲を失っていないと、外国人から見て納得できることが必要である。

 三つの条件がすべて満たされて、外国人が熱狂的に日本株を買うことは、16年中にはないだろう。特に、アベノミクスへの外国人の期待が復活するのは難しいと考える。それでも、年後半になれば、外国人は日本株の買い越しに転じると私は見ている。

日本株の「世界景気敏感株」たるゆえん

 年後半には、世界景気がゆるやかな成長を継続し、日本の企業業績もなんとか増益をイメージできるようになっていると予想している。中国景気がこれ以上悪化せず、資源価格の反発が続けば、世界景気に回復色が出る。米国景気が堅調で、米国に利上げの期待が復活すれば、ドル高(円安)も進む。

20160509biz00m010011000p_9 集会で会場からの質問に答えるトランプ氏。トランプ大統領誕生の可能性は……=米南部フロリダ州タンパで西田進一郎撮影

 そうなれば、今期の企業業績が増益になるイメージを持てるようになる。つまり、世界経済への過度な不安が払拭(ふっしょく)されることが、「世界景気敏感株」の日本株に外国人の買いが入る条件となるわけだ。

 アベノミクスへの期待復活という内部要因より、世界景気への不安後退という外部要因によって、年後半に「世界景気敏感株」である日本株への外国人買いは復活すると予想している。

 今年は世界経済にさまざまなリスク要因がからんでおり、年末の日経平均を単純に予想することができない。米国にドナルド・トランプ大統領誕生、米中両軍が南沙諸島で衝突、1ドル=100円へ円高進行など、日本株を押し下げるリスクはいろいろなところに残っている。

 そうした突発事項がなく、世界景気が順当に回復を続けるならば、「世界景気敏感株」日本株への外国人の買いが復活し、年末に日経平均は1万8000円から2万円のレンジに上昇すると予想している。

 <週刊エコノミスト5月3日・10日合併号に掲載された記事を転載しました。「外国人投資家の動き」は今回で終わります>

【(1)「日本株なんて見たくない」と嘆く外国人投資家の打算】

【(2)外国人投資家はなぜアベノミクスに飽きたのか】

【個人投資家を遠ざける「先物市場乱高下」の非常事態】

【経済復活に避けて通れない「柔軟な雇用制度実現」】

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。

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