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2016年6月28日 (火)

東京で安倍支持率急落(毎日調査) 英EU離脱(Brexit)で株価暴落!参院選でアベノミクスからの離脱(アベグジット)は起こるか?

 【人口1350万人】東京では安倍内閣、不支持42%:支持37%と逆転!2013年の参院選時は、支持51%:不支持28%:毎日新聞世論調査 。毎日の世論調査の記事と、エコノミスト斎藤満(さいとうみつる)氏の解説記事の2本を採録しました。

 表題で使った『Brexit』についてですが、これ英語の辞書で引いても出て来ません。2015年前半ころから出て来た時事英語で、「Brit(Britain)」と「exit」を組み合わせた造語です。意味としては『英国が欧州連合(EU)を脱退すること、イギリスのEU離脱、という意味で用いられる語』。

 

2016参院選:毎日新聞総合調査(その2止) /東京
毎日新聞 2016年06月24日 11時27分
http://mainichi.jp/articles/20160624/ddl/k13/010/167000c

 ◆重視する争点

年金・医療が最多の28%

 参院選の争点は何かを尋ねたところ「年金・医療」が28%と最も高く「憲法改正」が17%で続いた。その他は▽アベノミクス12%▽安全保障関連法8%▽消費増税7%▽子育て支援7%▽原発・エネルギー政策6%−−などとなった

 安倍内閣の支持層では、年金・医療とアベノミクスがいずれも27%で最多。憲法改正は安全保障関連法や子育て支援、消費増税と並び8%にとどまった。一方、内閣不支持層は憲法改正が30%で最も多く、年金・医療が29%で続いた。

 年代別にみると、18・19歳では消費増税が過半数を占め、30代は子育て支援が34%で最多。他の年代はいずれも年金・医療が最も多く、社会保障政策への関心の高さを示した。


 ◆憲法改正

反対、大幅に賛成上回る

 憲法改正手続きを進めることへの賛否は、反対が51%と賛成の32%を大きく上回った。賛成40%、反対42%と賛否がほぼ拮抗(きっこう)した2013年の前回参院選情勢調査時から、状況に変化がみられる

 支持政党別にみると、憲法改正に向け国民の合意形成に努めるとしている自民支持層は6割が賛成。公明支持層は賛成と反対がいずれも4割弱で拮抗。

 一方、改憲勢力による3分の2以上の議席獲得阻止を掲げる野党は、民進、共産のいずれも8割が反対。支持政党による考え方の違いが鮮明になった。

 年代別では、18・19歳と20代で賛成が反対を上回り、30代以上の年代はいずれも反対が賛成を上回った。


 ◆安倍内閣

不支持42%、支持は37%

 安倍晋三内閣を「支持しない」と答えたのは42%で「支持する」の37%を上回った。2013年の前回参院選情勢調査時は、支持(51%)が不支持(28%)を大きく上回っていたが、逆転した

 支持政党別では、自民支持層の8割以上が安倍内閣を支持した。公明支持層は5割強だった。一方、民進、共産両党の支持層では、いずれも内閣不支持が8割以上を占めた。無党派層も6割近くが不支持で、2割弱の支持を大きく上回った。

 憲法改正手続きを進めることに賛成する層の内閣支持率は7割近く、反対層は不支持が7割近かった。

 年代別では、18・19歳と20代、40代で支持が不支持を上回り、他の年代で不支持が支持を上回った。

 

「アベグジット」待ったなし。嘘吐きアベノミクスの誇大表示と7つの罪=斎藤満
2016年6月26日 ニュース
http://www.mag2.com/p/money/16074

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From 首相官邸ホームページ

誇大表示ばかりのアベノミクスにとって、唯一の「成果」とも言える円安・株高が、皮肉にも参院選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。英国のEU離脱(ブレグジット)が、アベノミクスからの離脱(アベグジット)を導くことになるかもしれません。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

英国EU離脱(ブレグジット)による株安が日本を「アベグジット」に導く

◆「成果」の誇大表示しかできないアベノミクス

参議院選挙の公示がなされ、いよいよ選挙戦がスタートしました。

安倍総理の隠れた狙いは、改憲勢力で3分の2の議席をとり、悲願の憲法改正にまい進すること。しかし、国民の関心は経済、社会保障にあって、改憲、安全保障を前面に出すのは得策ではありません。

このため、アベノミクスの成果を強調して選挙に大勝することを最大のテーマとしています。

実際、自公の与党は、都合の悪い改憲や安全保障の問題は封印し、アベノミクスの「成果」を強調しています。それも、達成できていないことや副作用には口を閉ざし、表面的に改善したように見える数字だけを示してキャンペーンに利用している節があります。

その「成果」としては、有効求人倍率の上昇など雇用賃金の成果と、税収増、農業輸出の拡大などを吹聴しています。しかし、これらの「成果」は少なからず誇大表示の感があります。


◆有効求人倍率上昇はアベノミクスの「成果」ではない

例えば、有効求人倍率が2012年12月の0.83倍から今年4月には1.34倍に高まり、1倍を超える都府県が12年には8都県だけだったのが今は47都道府県すべてが超えていると言います。数字はその通りですが、この間に求職者の母数となる労働力人口が少子化の影響で300万人も減っています。

求人数が同じでも求職者が300万人も減れば、求人倍率は高まって当然です。しかも、失業保険を受給できる「有効求職者」になる条件が、4週間に2件以上就職の応募を要するなど、厳しくなっています。このため、ハローワークへの申請に行くのをあきらめて、有効求職者になれない人も増えています。それだけ有効求人倍率は実態と離れて上昇しやすくなっています。

そして雇用も増え、3年連続でベースアップが実現したと強調しますが、財務省の「法人企業統計」を見ると、資本金1千万円以上の企業については、労働者への賃金支払い額が、ボーナスを除いた給与ベースで、2012年10-12月期に28.9兆円あったのが、直近では28.0兆円にむしろ減少しています。政府は雇用賃金が増えたと言いますが、財務省の統計では給与は増えていません。これでは消費が増えないのも無理はありません。


◆税収21兆円増もアベノミクスの「成果」とは言えない

また税収がこの3年で21兆円も増えたとして、これをアベノミクスの成果としています。しかし、これには地方税も入っていて、国税で見ると2012年度の43.9兆円から15年度の56.4兆円へ12.5兆円の増加にとどまります。

しかもこのうち7兆円は消費税の増加によるもので、所得税、法人税の増加分は5.5兆円にとどまります。そもそも、2012年は景気の「底」にあたる年で、これと比較すれば普通は税収も増えて当然です。

因みに、第一次安倍政権の2007年度と比較すると、この時の税収は51兆円で、消費税を除けば、足元の税収は2007年度よりも減っています。総理は当時は企業が最高益を上げて好調だったからと言いますが、2015年はさらに企業は最高益を更新しています。


◆騙されている野党、メディア、そして国民

従って、税収の増加はアベノミクスの成果ではなく、循環的に増える局面にあっただけで、景気が悪化すればまた減少するため、社会保障に回せるような安定財源ではありません。野党もメディアもこの辺の数字のチェックが甘く、国民は騙されています。


http://www.mag2.com/p/money/16074/2
◆「農産物の輸出増加」は手柄の横取り

農産物輸出の増加も、政府の後押しで増えたのではなく、それ以前からアジアから日本の農水畜産物に強い需要があり、日本に来る観光客が、帰りにボストンバッグの奥底にこっそり農産物を隠して持ち帰るケースが多かったのです。

これを知って、北海道の牛乳や農産物輸出が増え、米や日本酒などに広がりました。政府はこの流れに便乗しただけで、政策効果というのは言い過ぎです。

それどころか、政府が当初目指したことはことごとく失敗し、国民を裏切ってしまった問題が少なくありません。アベノミクスを発案したいわゆる「リフレ派」やアドバイザーなど、取り巻き筋の罪は決して小さくないのです。


◆安倍総理が忘れたい「トリクル・ダウン」という大インチキ

その最たるものが「トリクル・ダウン」つまり、企業や資産家を儲けさせれば、いずれ個人にも恩恵がしたたり落ちてくる、という考えでした。実際にはこれが全く実現せず、企業は最高益を更新し、資産家はますます儲かる一方で、中産階級が疲弊して下層階級が増える「格差」が問題視されました。

この「トリクル・ダウン」は世界のどこにも見られず、インチキが露呈しました。

ローマ法王までもが「トリクル・ダウンは世界のどこにも見られない」と言うほどですが、日本では特にこれが起こりにくい状況にあります。

例えば、企業が利益をいくら増やしても、それは市場の拡大によるものではなく、円安という一時的なもの、との認識があります。しかも、国内市場は人口減で右肩下がりです。

そのような状況で、企業は人件費や設備費という固定費を増やしてしまうと、将来に大きな負担をもたらします。ですから、儲かった分は賃金などで還元せず、「利益剰余金」という内部留保に積み上げるしかありませんでした。

実際、「法人企業統計」によれば、安倍政権下で91兆円も内部留保という貯蓄を積み上げ、これが景気悪化の大きな一因になっています。アベノミクスは「トリクル・ダウン」の嘘と内部留保による景気悪化という2つの罪を犯しているのです。


http://www.mag2.com/p/money/16074/3
◆「異次元に愚か」だった日銀の金融緩和

次に大きな「罪」を犯したのが、当初2年で達成すると豪語した2%の物価目標です。

安倍総理を支える「リフレ派」は、日銀の不十分な金融緩和こそが「デフレ」の原因で、日銀が十分な緩和をすれば、原油が下がろうと、人口が減ろうと、インフレに出来る、と主張しました。そして日銀は「異次元緩和」を実施しました。

ところが、3年以上たっても物価は上がらず、目標達成は後ずれするばかり。

政府日銀は想定外の原油価格下落のせいにしていますが、もともとは関係ないと言っていたもののはずです。異次元緩和で為替が円安になり、輸入コストが上昇して物価が上がりかけたのですが、賃金が増えない中で物価が上がれば、実質賃金が減少して購買力が低下します。

結局、コスト高による物価押し上げは景気を悪化させ、また物価上昇率が低下しました。つまり、日銀の異次元緩和、円安で物価を上げるやり方は失敗したのです。これが3つ目の「罪」ですが、これにとどまりません。


◆「マイナス金利」で追い打ち

失敗を認めたくない日銀は、それならと言って今度はマイナス金利策に打って出ました。これが第4の「罪」、期待への働きかけに失敗し、むしろ個人の不安をあおって景気を悪化させました。

例えば、リフレ派筋は、インフレ期待を高めれば、個人は物価が上がる前に買い急ぐだろうとの想定をしていました。ここでの誤算は、消費が弱かったのは物価が下がるまで待とうとの「デフレ期待」が原因と考えたことで、これを変えても消費が増えなかったことです。しかし、これはリフレ派の前提が間違えていたにすぎません。

内閣府の「消費動向調査」をみると、個人にはもともと「デフレ期待」などありませんでした。この調査には1年後の物価を問う項目がありますが、野田政権当時も物価が下落すると見る人は5.8%にすぎず、上昇を予想する人が68.1%も占めていました。2005年当時は物価上昇を予想する人が44%でしたから、「デフレ」意識が強まったのではなく、逆に物価先高観が強まっていました。


◆「所得減少」の現実から逃げ続けるアベノミクス

つまり、個人消費が弱かったのは、物価が下がるのを待っていたためではなく、所得が増えなかったためでした。そこへ政府日銀がさらに物価上昇の「脅し」をかけ、実際に物価が上がって実質所得が減少したために、益々消費は減少し、おまけにマイナス金利策でいずれ預金金利までマイナスになるのでは、との不安が募りました。

所得が増えず、年金が年々先細りとなるところへ、物価を上げるぞ、マイナス金利にするぞと脅されたために、消費者は委縮し、このところ「消費性向」が低下して、これがさらに消費を抑制する形になっています。「期待」を持たせるはずが、逆に消費者の「不安」を高めてしまったわけです。


http://www.mag2.com/p/money/16074/4
◆「非正規労働の増加」だけは百点満点

安倍総理の取り巻きが犯した5つ目の「罪」は、非正規労働の増加です。労働力の流動化が企業の利益になるとの建前から、派遣法の改正を含め、企業がコストの安い非正規労働にシフトしやすい形を整えました。人材派遣会社のトップがアドバイザーにもなっています。この結果、非正規雇用は2011年の1800万人から今年初めには2000万人を超えました。

国税庁の数字を見ると、非正規雇用の平均年収は169万円で、正規雇用の3分の1にすぎません。しかも社会保険料の会社負担がないことを考えると、所得格差はさらに大きくなります。

その非正規雇用が12年の35%から足元では約4割に高まりました。企業にはコストダウン効果となっても、個人から見ると結婚もできない所得水準で、これは少子化を促進します。

政府もこうした問題にうすうす気が付いたようで、必死に最低賃金の引き上げを進め、少額年金受給者への給付金などで「罪滅ぼし」を試みますが、とても穴は埋まりません。アベノミクスの成果が隅々まで及ぶようにもうひと頑張りしたいなどと言っていますが、アベノミクス自体に問題の種が潜んでいるだけに、この道を進むことは危険です。


◆日本経済の地位はますます低下

実際、アベノミクスを続けてきたために、日本経済の世界での地位がますます低下しているのが6つ目の「罪」です。1人当たりのGDP(国内総生産)は、野田政権の2012年に46,705ドルで世界の18位でしたが、昨年はこれが32,485ドルに低下し、世界第26位に後退しました。円安にしても輸出が増えず、国民の購買力を低下させるだけに終わったためです。

そして行き詰まったアベノミクスをなんとかごまかそうと、今密かに進めているのが「ヘリコプター・マネー」構想です。これは誰の負担もなしに、日銀がお金をばら撒くもので、一見空からお宝が降ってくる「夢物語」のように聞こえますが、これこそ日本の財政、金融秩序を崩壊させる「危険ドラッグ」で、そもそも白昼堂々と議論すべきものではありません。


◆最大の罪「ヘリコプター・マネー」は始まっている

そこで当局はヘリコプター・マネーを否定しますが、現実はすでにこれに限りなく近いことをやっています。実際、かつてロンドン・エコノミスト誌の編集長をしていたビル・エモット氏は、今の日本はすでにヘリコプター・マネーをしているのと変わらない、と言っています。つまり、実質的には日銀が国債を引き受けて、それで供されたお金を政府が給付金や介護士の手当てにあてるからです。

しかし「ただより怖いものはない」と言います。江戸時代に、藩政が行き詰まり、規律を無視して藩札を乱造してそのカネを使った藩では、悪性インフレが進んで庶民生活を圧迫した事例が報告されています。使うお金がなければ、勝手にお金を作ってしまえばよい、との発想で、これは本来の財政機能、金融機能を大きく逸脱しています。政府日銀は資産、付加価値の見合いなく貨幣を作り出すことはできません。

戦時下で政府は戦費を調達するために日銀に国債を引き受けさせ、それで調達した資金を武器弾薬の製造に使いました。結果、戦後に「モノの裏付けのないカネ」が大量に流通して、悪性の急激なインフレを引き起こしました。その結果、戦前から地道に積み上げた個人の貯蓄は「紙屑」となり、生活を破壊しました。

政府は参院選の後、大規模な財政支出を計画し、これを日銀の国債買い入れで賄う構えのようです。一部の総理アドバイザーはこれを当然と考え、「ヘリ・マネ」しかないと言い切ります。今は物価が上がらず、インフレの心配をする状況ではないと、これを正当化しますが、一旦秩序を破壊してしまうと、戦後のように物価の管理は困難に陥ります。これこそが7つ目の、そして最大の「罪」になります。


http://www.mag2.com/p/money/16074/5
◆英EU離脱で株価暴落。アベノミクスからの離脱(アベグジット)は起こるか

残念ながら、野党もメディアも、こうしたアベノミクスの「罪」を質すことなく、この路線が継続されようとしています。与党の「成果」をうのみにしたのか、24日の主要紙はこぞって「与党が3分の2をとる勢い」と書きました。

一見、聞こえの良い「経済」を前面に出し、成果を吹聴して選挙で大勝したあとは、経済そっちのけで改憲に向かうのが目に見えるようです。前回、前々回の選挙も消費税延期、アベノミクスの信を問うと言って選挙に勝ち、真っ先に秘密保護法、安保関連法案を押し通した実績があります。

さて、国内ではもはやこの流れを止める力がないとして、「見えざる神の手」が動いたのかもしれません。先週末に英国が予想外のEU(欧州連合)離脱を決定したため市場が混乱、選挙を前に為替は一時1ドル100円を割れる円高になり、日本株も日経平均で1200円超の大幅下落となっています。

アベノミクスの「成果」の生みの親とも言える円安・株高が、皮肉にも選挙前の大事な時に吐き出されようとしています。アベノミクスは表面的な円安・株高だけに支えられたものであり、実体経済に副作用や多くの罪をもたらしていることを露呈させかねない緊急事態です。

今回の英国のEU離脱(ブレグジット)は、アベノミクスからの離脱(アベグジット)を導くことになるかもしれません。7月10日の参院選まであと2週間あまりです。

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