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2016年5月30日 (月)

「リーマンショック前夜」の裏付け資料を作ったのは誰か/サミットで使い国民を騙そうとするも嘘バレバレのお子ちゃま安倍晋三。

 安倍お坊ちゃまが錯乱状態w。やる事がハチャメチャw。国内のマスゴミは騙せても海外メディアには通用しない。知恵遅れ安倍がやる事など見透かされてますw。海外では日本のマスゴミと違いストレートな批判記事だらけ(うしろで採録しました。また各国首脳の出身校も末尾でメモw)。

 

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か/未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画
videonewscom
https://youtu.be/b5QbxkRd_ho

2016/05/28 に公開

025105121917←2分51秒と5分12秒と19分17秒の所で出てくるG7伊勢志摩サミット首脳宣言。世界経済の状況と政策的対応テキストのメモを末尾で採録

4分5秒から、神保「フレキシブルって言ったら柔軟な、それぞれ各国が自分で、各国が自分の判断でやるって」宮台「そうです」神保「機動的って言うとどう言う意味ですか」宮台「機動的には二つの柱があって、クイック、もう一つはフルパワー」神保氏「機敏の機で、動的な動」宮台氏「要はすぐにでも全力であたれるような状態にしておくと言うこと」神保「機動隊だよね(笑)、機動隊 riot policeって訳すんだけどね」宮台「そうです、クイックレスポンスで、なおかつ全力であたれる状態」

6分32秒から、会議で安倍が「危機」と言ったらキャメロン英首相が「危機とまでは言えないんじゃないか」と。

0838←8分38秒の所で、サミットで安倍が「リーマンショック前夜なみの危機的状況にある」と言いながら提示したコモディティ、商品価格のグラフ。この資料はどこから出て来たのか。政府見解の中にはこんなのは入っていなかった。


0953←9分53秒の所で、サミット前の5月23日、内閣府が出した月例経済報告。安倍官邸が出した資料は内閣府の言っていることと違っているw。


1045←10分45秒、5月27日国会内 民進党のサミット関連調査チーム。


1056←10分56秒、問いただす民進党 柿沢未途衆院議員。


1106←11分6秒、民進党柿沢議員の質問にタジタジ、オロオロ状態で返答につまる外務省経済局政策課 浪岡大介首席事務官。


1315←13分15秒、「官邸から降ってきたんじゃないですか」と、鋭く質問する民進党 玉木雄一郎衆院議員。


1347 ←13分47秒、同じく問い詰める民進党 井坂信彦衆院議員。

この部分を更に詳しく紹介しているドットコムの動画はこちら


↓18分30秒、神保氏「IMFの世界経済見通しでヤバイのは日本だけ」。日本以外のG7各国が安倍ごとき知恵遅れの「危機です」煽りにのるわけがない。
1830

22分25秒、宮台氏「堂々とやらずにせこく、卑屈なやり方でやるって言うのがこの官邸の特徴」。入力しながら読み返したら、せこくを世耕(弘成)と空目してしまったw(日本版ゲッベルス国民啓蒙・宣伝相w)。世耕氏関連の興味深い話しを一つ

http://www.videonews.com/ 
ニュース・コメンタリー (2016年5月28日) 
 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

 しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

 それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

 しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

 民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

 首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

 そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。・・・

 サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)

 

【報ステ】G7伊勢志摩サミット閉幕 
テレビ朝日系(ANN) 5月27日(金)23時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160527-00000053-ann-pol
ANN 

動画 2分8秒 

 G7伊勢志摩サミットが27日に閉幕した。安倍総理はサミットで「リーマンショック前と同じ危機にある」と世界経済への強い危機感を強調していたが、「危機とまでは言い過ぎだ」と異論が出たため、採択された首脳宣言には「新たな危機に陥ることを回避するため」という文言が盛り込まれた。安倍総理はこれまで、「リーマンショックのような事態が発生しない限り、増税は延期しない」としていて、首脳宣言に「新たな危機」という文言を盛り込んだことで、消費増税を先送りする条件ができたと解釈することもできる。安倍総理は「消費税率の引き上げの是非も含めて検討し、夏の参議院選挙前に明らかにしたい」としている。

最終更新:5月28日(土)8時3分

↑↓上記動画の埋込タグがないので、

Sサーバーにアップ ←4sharedに保存。PCで4sharedならクリックし頁が変わり待つと自動的に再生(PCの場合、ポインタカーソルを映像画面に持って行くと右下にフルスクリーン切り換えマークが出る。ipadの場合は最初からフルスクリーン)。ipadならタップするだけで4sharedが開き再生(ただし、初めて4sharedを使う人の場合、「購入」と出るけれど、4sharedは無料Appなのでここでの購入はipad用語で単にダウンロード)。

ipad ←ipadの他、カバー等も AMAZON

外付けHDD ←関連の AMAZON

↑↓動画をキャプチャ。

027←27秒。安倍「世界経済の成長率は昨年リーマン・ショック以来 最低を記録した」


↓40秒。安倍「ここでもし対応を誤れば(世界経済が)危機に陥る大きなリスクに直面している。
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↓1分3秒。キャメロン英首相「危機とまで言うのは言い過ぎだ」
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↓1分7秒。IMF(国際通貨基金)ラガルド専務理事「今は2008年(リーマンショック)のような状態ではありません。
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↓1分25秒。政府関係者 当初は「世界恐慌のリスクがある」と書かせたかった。
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↓1分34秒。ところが各国に拒否され。それで「新たな危機に陥ることを回避する」となった。
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↓1分53秒。これまでの安倍の発言「リーマンショックのような事態が発生しない限り増税は延期しない」
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↓安倍「消費税率引き上げの是非も含めて検討し 夏の参議院選挙の前に明らかにしたい」
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以下余談:安倍がやるパフォーマンスはすべて空回り。以下動画の3分33秒の所からが傑作w。自動運転車の試乗会、安倍坊やの売り込みプレゼン・イベント。なんと出席したのはたった4人(イタリア、カナダの首相とEU首脳)で、米・英・独・仏の首脳は不参加w。

左端でプレゼンする安倍晋三、その右側に並ぶ4人は、左からジャスティン・トルドー カナダ首相(Justin Trudeau)、ジャン=クロード・ユンケル EU委員会委員長(Jean-Claude Juncker)、ドナルド・トゥスク EU欧州理事会議長(Donald Tusk)、マッテオ・レンツィ イタリア首相(Matteo Renzi) 写真はNHK記事より。
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 下記JNNニュース動画のキャプチャ(3分52秒のところ)左からカナダ、EU、EU、イタリア。名前、肩書きは上記参照。
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最終更新:2016年5月26日(木) 18時55分
伊勢志摩サミット開幕、安倍首相の“演出”は?
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2782927.html

https://youtu.be/rCJ9j3Qq70k

2016/05/26 に公開

 26日開幕した伊勢志摩サミット。午後、主要7か国の首脳とEUの首脳が、恒例の記念撮影に臨みました。

 中央に立つのは、初の議長を務める安倍総理。ほかの首脳から質問が出たようで・・・

 「海までどのくらいなの?分かる?」(安倍首相)

 「Nobody knows?(誰も知らない?)」(オバマ大統領)

 安倍総理はいかにサミットを演出し、存在感を示したのか、動きを追いました。

 サミットに先立ち、25日夜行われた日米首脳会談。多くの時間が沖縄でのアメリカ軍属による事件の対応にあてられ安倍総理は、強く抗議し、再発防止を求めました。会談後の共同記者会見。冒頭、オバマ大統領は笑顔を見せましたが安倍総理は厳しい表情のまま。

 「断固抗議を致しました。厳正な対応を求めました」(安倍首相)

 会見の最後に握手をしましたが、表情が緩むことはありませんでした。一夜明けて・・・

 「間もなくG7の首脳がこちら伊勢神宮に到着するのですが、沿道には旗を持った地元の方々がもう大勢詰めかけているんです」(記者)

 伊勢神宮で各国の首脳らを出迎える安倍総理。サミットの公式日程がスタートしました。安倍総理のネクタイは25日より明るい赤色。握手とハグで歓迎します。沿道は歓迎する人で大にぎわい。

 「(Q.これ誰か教えてください)オバマさんと安倍さんです」(伊勢神宮の近くにいた人)
 「(Q.Yes“何”Can?)We Can!」(伊勢神宮の近くにいた人)

 「そしてオバマ大統領の乗った大統領専用車、前を通りすぎていきます。オバマ大統領、姿が見えました」(記者)

 そして、予定の時間からおよそ10分遅れて最後にオバマ大統領が到着。25日と違い、安倍総理は笑顔を見せましたが、オバマ大統領はご覧の表情でハグもしませんでした。並んで橋を渡る日米の首脳、オバマ大統領がしきりに語りかけています。建物に入ると、オバマ大統領はほかの首脳とハグをしながら挨拶。

 「お元気?最後にお会いしたときから、いろいろ前進したようですね」(オバマ大統領)
 「ええ」(メルケル首相)
 「友人の皆さん、今日、皆さんと再会できてとても良かった。ここにおいでいただき、とてもうれしく思います」(安倍首相)

 伊勢神宮では訪問を記念しての植樹や、集合写真の撮影が行われました。本格的な協議は午後からスタート。最初のテーマは世界経済で、ランチをとりながらの議論は予定時間を大幅に超えて続けられました。

 その後、自由参加のイベントとして日本のメーカーが開発した自動運転車などのプレゼンが行われました。出席したのはイタリアとカナダの首相と、EU首脳の合わせて4人だけ。日本の技術をアピールする狙いでしたが、少々寂しいイベントとなりました。首脳による協議は26日夜遅くまで続く予定です。(26日17:54)

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 以下、海外メディアの反響を伝える毎日新聞の記事。記事中で紹介されている、英フィナンシャル・タイムズ、英BBC、仏紙ルモンド、米CNBC、中国国営新華社通信の各元記事も採録しておきました。

 

伊勢志摩サミット
「世界経済リーマン前」G7で首相認識 「増税延期の口実」 海外メディア批判
毎日新聞2016年5月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160529/ddm/002/010/118000c

 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計を示し、自らの景気認識に根拠を持たせようとした。しかし、年明けに急落した原油価格がやや持ち直すなど、金融市場の動揺は一服している。米国は追加利上げを探る段階だ。英国のキャメロン首相は26日の討議で「危機とは言えない」と反論。FTは英政府幹部の話として「キャメロン氏は安倍氏と同じ意見ではない」と指摘した。

 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。

 仏紙ルモンドは「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介。首相が提唱した財政出動での協調に、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。

 米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。

 一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。【清水憲司、宮川裕章、井出晋平】

 ◆海外各メディアの報道

英紙フィナンシャル・タイムズ 
世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している

英BBC 
安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう

仏紙ルモンド 
安倍氏は「深刻なリスク」の存在を訴え、悲観主義で驚かせた

米CNBC 
あまりに芝居がかっている

中国国営新華社通信 
巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?

 

↑↓上記記事関連の小沢さんのTwitter。

 

 

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 以下、ビデオニュース・ドットコムの2分51秒のところで出て来た伊勢志摩サミット宣言の肝部分のメモ。英語がG7各国の元テキストで、日本語の方は仮訳。政策的対応の所の「flexibly」を「機動的」としたのは官僚の意図的なw翻訳。「flexibly」は各国が「柔軟に」とか国情に合わせ「適宜」のような意味。もし「機動的」なら、(ドットコムの4分5秒から)宮台「機動的には二つの柱があって、クイック、もう一つはフルパワー」神保氏「機敏の機で、動的な動」宮台氏「要はすぐにでも全力であたれるような状態にしておくと言うこと」神保「機動隊だよね(笑)、機動隊 riot policeって訳すんだけどね」宮台「そうです、クイックレスポンスで、なおかつ全力であたれる状態」。

成果文書
G7伊勢志摩首脳宣言骨子(PDF) / 英文(PDF) / 仮訳(PDF))

世界経済の状況 

世界経済の回復は続いているが,成長は引き続き緩やかでばらつきがあり,また,前回の会合以降,世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。近年,世界的な貿易のパフォーマンスは,期待外れの状況にある。弱い需要及び未対応の構造的な問題が,実際の及び潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。英国のEU からの離脱は,より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり,成長に向けた更なる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争,テロ及び難民の動きは,世界の経済環境を複雑にする要因である。我々は,新たな危機に陥ることを回避するため,経済の強じん性を強化してきているところ,この目的のため,適時に全ての政策対応を行うことにより,現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミットする。

政策的対応 

このような背景に照らし,我々は,各国の状況に配慮しつつ,(略)
我々は,強じん性を高め,債務残高対GDP 比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ,経済成長,雇用創出及び信認を強化するため我々の財政戦略機動的に実施し,及び構造政策を果断に進めることに関し,G7 が協力して取組を強化することの重要性について合意する。これにより,我々が,新たに生じつつあるリスク並びに緊急の社会的及び人道的ニーズに対応することも可能となる。


State of the Global Economy 

The global recovery continues, but growth remains moderate and uneven, and since we last met downside risks to the global outlook have increased. Global trade performance has disappointed in recent years. Weak demand and unaddressed structural problems are the key factors weighing on actual and potential growth. There are potential shocks of a non-economic origin. A UK exit from the EU would reverse the trend towards greater global trade and investment, and the jobs they create, and is a further serious risk to growth. Escalated geopolitical conflicts, terrorism and refugee flows, are complicating factors in the global economic environment. We have strengthened the resilience of our economies in order to avoid falling into another crisis, and to this end, commit to reinforce our efforts to address the current economic situation by taking all appropriate policy responses in a timely manner.


Policy Response 

In light of this background, taking into account country-specific circumstances,(略)
We concur on the importance of strengthening our efforts in a cooperative manner to implement our fiscal strategies flexibly to strengthen growth, job creation and confidence, while enhancing resilience and ensuring debt as a share of GDP on a sustainable path, as well as to advance structural reforms decisively. This will also allow us to respond to emerging risks and urgent social and humanitarian needs.

 

 参加首脳の出身校。安倍晋三以外は皆さん秀才揃いw。

安倍晋三(日本首相)

出身校 成蹊大学法学部政治学科卒業
南カリフォルニア大学政治学中退

 

バラク・オバマ(Barack Obama 米国大統領)

出身校 コロンビア大学
ハーバード大学法科大学院

 

フランソワ・オランド(François Hollande フランス大統領)

出身校 フランス国立行政学院
パリ政治学院
パリ経営大学院

 

デーヴィッド・キャメロン(David Cameron 英国首相)

出身校 オックスフォード大学

 

アンゲラ・メルケル(Angela Merkel ドイツ首相)

出身校 ライプツィヒ大学

 

マッテオ・レンツィ(Matteo Renzi イタリア首相)

出身校 フィレンツェ大学

 

ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau カナダ首相)

出身校 マギル大学

 

ジャン=クロード・ユンケル(Jean-Claude Juncker EU委員会委員長)

出身校 ストラスブール大学

 

ドナルド・トゥスク(Donald Tusk EU欧州理事会議長)

出身校 グダニスク大学

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 以下、毎日の記事で紹介されていた各紙記事を資料として採録。

 

 フィナンシャル・タイムズは記事中、安倍晋三がプレゼンで使ったグラフなども紹介しています(毎日のFT記事部分に戻る)。

May 26, 2016 10:58 am 
Abe’s grim warning about global economy highlights G7 divisions
Robin Harding in Ise, Japan
http://www.ft.com/cms/s/0/6c804178-231c-11e6-9d4d-c11776a5124d.html

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, third from right, accompanies other G7 leaders at the Ise-Jingu shrine

The global economic outlook is as grim as it was after the Lehman Brothers crisis in 2008, Shinzo Abe claimed on Thursday, as the Group of 7 revealed its stark divisions on economic policy.

Seeking to rally support for a global fiscal stimulus at the G7 summit, the Japanese prime minister showed his fellow world leaders a series of alarming graphs comparing today’s economic conditions with those of 2008.

But, according to people close to the discussions, Mr Abe struggled to win over opponents such as Germany’s chancellor Angela Merkel or UK Prime Minister David Cameron.

Given the implausibility of his comparison with 2008 — the world economy is growing steadily, rather than falling apart — the fact that he used it suggests Mr Abe plans to delay a scheduled rise in Japan’s consumption tax from 8 to 10 per cent.

Mr Abe has repeatedly said that only a devastating natural disaster or an economic shock on the scale of Lehman Brothers would justify a delay. The recent earthquake in Kyushu provides the first; now he has found the second.

“We agreed that the world economy faces big risks,” said Mr Abe.

He said the leaders had agreed to put together an “Ise-Shima economic initiative” that would spread his Abenomics stimulus to the world.

 安倍晋三がプレゼンで使ったグラフ
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A British government spokesman suggested that Mr Cameron did not share Mr Abe’s gloom. “The prime minister made positive noises about the global economy,” he said.

Mr Cameron agreed there should be a “flexible” approach to driving global growth, but backed Ms Merkel in arguing that each G7 country should tailor its economic policies to its own needs.

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Mr Abe’s charts compared the recent decline in commodity prices and weak growth in emerging markets with conditions in 2008.

Although Mr Abe was not able to win much G7 support for stimulus, his comments suggest he is likely to delay raising consumption tax, a move that would mean Japan heads into 2017 with an anticipated fiscal stimulus instead of contraction.

2016 growth forecasts  2009 growth forecasts
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Source: Abe presentation to G7, based on IMF data

Mr Abe is expected to announce a delay at a press conference to mark the end of Japan’s parliamentary session on June 1.

Apart from the global economy, the G7 discussed various trade issues, before moving on to political issues such as refugees, terrorism and the South China Sea in the evening.

Speaking before the summit kicked off, European Commission president Jean-Claude Juncker warned China that the EU will act to protect its steelmakers, amid growing pressure for the west to block Beijing’s bid for “market economy status” and greater access to world markets.

“If somebody distorts the market, Europe cannot be defenceless,” Mr Juncker declared.

Later, Mr Abe and European leaders agreed to complete an EU-Japan free trade deal “as early as possible in 2016”, although a similar deadline to conclude the talks had previously been set for the end of 2015.

Mr Cameron claimed the mooted agreement could be worth £5bn a year to the UK economy and that it was further proof that Britain was “better off” negotiating trade deals as a member of the EU.

* The table in this article has been corrected: it is October 2015, not 2016

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Selling Abenomics to the G7 
Karishma Vaswani Asia business correspondent
27 May 2016
http://www.bbc.com/news/business-36395963

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe had one very important mission at this year's G7 summit: sell his brand of economic policies "Abenomics" to the world, and convince world leaders that they should all agree to spend more money in their economies to avert the next crisis.

He failed.

Yes, Mr Abe did get an agreement from the G7 that global growth is an urgent priority, and that risks remain - in particular a British vote to leave the European Union, which will be decided in a referendum next month.

But what he didn't get was a joint action plan that endorsed his view that increasing government spending is the best way out of a slowdown.

Germany and the UK were never going to agree that, given that they believe in austerity as the way forward.

So that's why in the body of the final declaration you find a rather long and complicated sentence about fixing global growth, which in a roundabout way basically says that each country will adopt its own flexible approach to fiscal stimulus.

Or each man (and in Germany's case woman) for himself, basically.

In his closing speech at the G7 today though, you'd never think that Mr Abe was a man defeated.

Instead, he talked of how the G7 had agreed to deploy "Abenomics" throughout the world (surprising how that sentence didn't make it into the communique) and also agreed to the total mobilisation of all possible policies - something he said Japan is determined to do.

Why is that important? Well, Mr Abe was hoping to get the international backing he needs to delay the much-anticipated consumption tax due to be implemented in 2017.

There are concerns that a consumption tax would hit spending - and that's something Mr Abe needs to ensure goes up so that prices start to move up too.

He had previously said the only two things that would cause him to delay a consumption tax next year are a natural disaster and a Lehman style shock to the world economy.

Japan suffered a natural disaster recently with the Kyushu earthquake.

And during the G7 summit, the prime minister had stressed that if fiscal stimulus isn't adopted, a Lehman style crisis could hit the world economy.

He wasn't able to convince his partners at the G7 of that. Now, let's see if his voters buy into his story.

 毎日のBBC記事部分に戻る

 

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L’alarmisme de Shinzo Abe surprend le G7 
http://www.lemonde.fr/economie-mondiale/article/2016/05/26/l-alarmisme-de-shinzo-abe-surprend-le-g7_4927287_1656941.html

LE MONDE | 26.05.2016 à 18h21 • Mis à jour le 26.05.2016 à 18h40 | Par Philippe Mesmer (Ise-Shima, envoyé spécial)

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Le premier ministre nippon et les dirigeants du G7, jeudi 26 mai, à Ise-Shima (Centre du Japon) HO / AFP

L’économie mondiale a occupé, jeudi 26 mai, la première des deux journées de débats des chefs d’Etat et de gouvernement des pays du G7. Réunis à Ise-Shima dans le centre du Japon, les dirigeants nippon, américain, canadien, britannique, italien, allemand et français, dont les pays représentent 40 % du commerce mondial, s’efforcent de parvenir à un consensus sur les mesures à prendre pour redresser l’activité dans le monde.


Le premier ministre nippon, Shinzo Abe, qui préside la rencontre, a joué l’alarmisme. Il a présenté un sombre tableau de l’économie mondiale et dévoilé des documents montrant que les prix des matières premières avaient chuté de 55 % entre 2014 et 2016, dans des proportions similaires au recul observé en 2008-2009.

Pour M. Abe, la situation actuelle est susceptible de déboucher sur une crise similaire à celle des « subprimes » de 2008, à l’origine de la plus grave des récessions depuis les années 1930. En évoquant l’existence de « risques sérieux », M. Abe a quelque peu surpris par son pessimisme.


Frustrations grandissantes 

Ses interlocuteurs, en revanche, ont observé une amélioration de la situation aux Etats-Unis et, dans une moindre mesure, en Europe. Néanmoins, tous ont identifié trois « éléments préoccupants », selon l’expression du président français, François Hollande, qui est intervenu devant la presse après avoir rencontré en tête-à-tête le premier ministre canadien, Justin Trudeau. Leur inquiétude porte sur les difficultés des nations émergentes comme la Chine, mais aussi sur la volatilité des prix des matières premières et l’instabilité des marchés des changes.

Les chefs d’Etat et de gouvernement ont également souligné – et c’est une première dans le cadre du G7 – les frustrations grandissantes des classes moyennes, inquiètes pour leur avenir en raison de l’accroissement des inégalités et mécontentes de l’ampleur du recours aux paradis fiscaux par les plus aisés révélée notamment par les Panama papers.

La réponse aux difficultés évoquées ne semble pourtant pas faire l’unanimité. Les sept leaders ont convenu de rédiger une série de propositions à inclure dans une « Initiative économique d’Ise-Shima ». « C’est une avancée majeure », considère déjà M. Abe.

Mais son contenu reste à finaliser. Sans surprise, la lutte contre l’optimisation fiscale fait figure des points d’accord, les dirigeants du G7 envisageant notamment la possibilité de révéler publiquement les noms des sociétés écrans utilisées pour faciliter l’évasion fiscale. Ils ont aussi plaidé pour une accélération de la conclusion ou de la mise en œuvre d’accords de libre-échange afin, selon le président Barack Obama, de « repousser les velléités protectionnistes ».


« Accélérer les pourparlers » 

Dans une déclaration conjointe entre l’Union européenne et le Japon, les signataires appellent les négociateurs à « accélérer les pourparlers » et réaffirment leur « engagement ferme à parvenir à un accord le plus tôt possible en 2016 ».

M. Abe aimerait, lui, une certaine unanimité sur les politiques de relance budgétaire, qu’il utilise au plan national pour soutenir l’activité. Selon la partie japonaise, les leaders auraient convenu de recourir à « une dépense raisonnée ». « L’investissement doit être la priorité », a quant à lui souligné M. Hollande, tout en insistant sur l’importance des réformes structurelles.

Côté allemand, le sentiment est que l’initiative pourrait au final laisser chacun libre de faire comme bon lui semble pour redresser son économie. Cela confirmerait les discussions des ministres des finances et des banquiers centraux du G7, réunis les 20 et 21 mai à Sendai (nord-est du Japon).

Au Japon, ces points ont été quelque peu occultés par les prises de position alarmistes de Shinzo Abe. « Il utilise la rencontre pour transmettre aux Japonais ses inquiétudes sur l’économie nationale », a déclaré à Bloomberg Kyohei Morita, responsable du Japon chez Barclays Plc.

De fait, M. Abe a déjà affirmé qu’il maintiendrait la hausse de la TVA, de 8 % à 10 % en avril 2017, s’il n’y a pas de crise de l’ampleur de celle de 2008. Mais des rumeurs ont circulé, ces derniers jours, dans l’archipel sur sa volonté de reporter cette hausse, le chef du gouvernement redoutant son impact négatif sur l’activité. Katsuya Okada, le président du Parti démocrate du Japon, principale formation de l’opposition, a réagi, affirmant qu’il ne comprenait pas le sens des propos du premier ministre.


La Banque du Japon reste l’arme au pied 

Les marchés n’ont guère apprécié. Jeudi 28 avril, la Banque du Japon a opté pour le statu quo, en dépit des signes de faiblesse donnés par l’économie nippone. L’indice Nikkei a aussitôt chuté de 2 %, tandis que le yen s’est envolé de 2 % face au dollar. La Banque centrale a également admis qu’elle atteindrait sa cible d’inflation (2 %) au moins six mois plus tard que prévu, fin 2017 ou début 2018. Elle laisse ainsi ses taux directeurs autour de 0 %, son taux de dépôt à - 0,1 %, et poursuit ses rachats de dettes publiques. Les économistes doutent que cela suffise à sortir le Japon de la déflation – l’archipel a aussi besoin de réformes.

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Japanese PM Shinzo Abe's Lehman claim at G-7 is aimed at sales tax delay 
Nyshka Chandran    | @nyshkac
Friday, 27 May 2016 | 1:37 AM ET
http://www.cnbc.com/2016/05/26/japanese-pm-shinzo-abes-lehman-claim-at-g-7-is-aimed-at-sales-tax-delay.html

動画 34秒

Japanese Prime Minister Shinzo Abe's claim that a Lehman-esque crisis loomed was nothing more than political maneuvering as he looked for an excuse to delay a consumption tax hike, skeptical analysts told CNBC.

Abe told world leaders at the Group of Seven (G-7) summit on Thursday that the global economy faced its toughest year since 2008, according to a Nikkei report. He justified the bold remark by pointing to data that showed commodities prices had tanked 55 percent since 2014, the same margin as prior to the global financial crisis that started with the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers .

He repeated those views on Friday, saying there was a risk of the global economy falling into crisis if appropriate policy responses weren't made, Reuters reported.

"This is part of Abe's plan to postpone the sales tax," explained Scott Seaman, Asia senior analyst at political consultancy Eurasia Group. "They [Japanese officials] have been saying for a long time that they aren't prepared to postpone the tax yet again unless they encounter a Lehman-type shock. That was the point Abe made."

Abe also announced on Friday that he would make a decision regarding the tax before July's Upper House election.

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Ministry of Foreign Affairs of Japan | Anadolu Agency | Getty Images

Japanese Prime Minister Shinzo Abe (front center), U.S. President Barack Obama (front right 2), German Chancellor Angela Merkel (right), Italian Prime Minister Matteo Renzi (rear right ), European Council President Donald Tusk (rear right 2), European Commission President Jean-Claude Juncker (rear center), Canadian Prime Minister Justin Trudeau (rear left 2), British Prime Minister David Cameron (rear left) and French President Francois Hollande (front left) during the working lunch in Ise, Japan on May 26, 2016

The consumption levy, or sales tax, is part of Abe's plan to pare the nation's bulging debt pile, currently equal more than 200 percent of gross domestic product (GDP). The first move came in April 2013, when the sales tax was increased from 5 percent to 8 percent. But that plunged the economy into a two-quarter recession as household spending slumped.

Having already postponed the second hike—which would bring the levy to 10 percent—last October, Abe has insisted the increase would go ahead in April 2017 despite fears it would tip the struggling economy into recession again.

Tobias Harris, analyst at Teneo Intelligence, said that understanding Abe's G-7 remarks required a look back at his previous comments on the tax.

"His argument [on how commodity prices are a portent of a 2008-style global crisis] is a bit mystifying, until you realize that he has repeatedly said that the only reason he would delay the consumption tax hike scheduled for 2017 would be in the event of a large natural disaster or a 2008-style crisis."

Three reasons to watch Japan very carefully this month

Abe's use of hot-button term like Lehman was deliberate and intended mainly for a domestic audience, not for his G-7 counterparts, Harris added.

Indeed, many commentators said there was little evidence of an impending Lehman-like economic shock.

"That is too melodramatic," John Roos, U.S. ambassador to Japan from 2009-2013 and founding partner at Geodesic Capital, said. "There are obviously economic challenges in the world but I don't see that type of crisis in the offing."

The claim is obviously exaggerated, agreed Marcel Thielant, Japan economist at Capital Economics. "We don't see anything like that on the horizon. It's a political statement; he wants to set the groundwork for a [tax] delay." He expected Abe to delay the hike for a year or two.

Analysts have widely noted that Abe was aware the economy wasn't strong enough for another hike, but announcing yet another delay would hurt his public image and invite rebuke from critics within his ruling Liberal Democratic Party as well as technocrats at the Ministry of Finance. Hence, the prime minister has resorted to political games to justify a delay, they said.

動画 3分11秒

In March, Abe held high-profile meetings with Noble prize-winning economists Joseph Stiglitz and Paul Krugman, both of whom advocated a delay, according to reports. Thursday's G7 statement appeared to be his most recent tactic to divert blame for a delay.

So, will Abe's games work?

The tactics were likely to provide him with enough political cover to argue for a delay, Harris said, adding that it could also give him enough leverage to introduce a new fiscal stimulus package.

The government is widely expected to announce fiscal measures by the end of May to underpin Abe's newly-revamped signature economic platform, "Abenomics 2.0," which could include raising nominal GDP to 600 trillion yen ($5.4 trillion), from 500 trillion yen currently, according to HSBC.

—Follow CNBC International on Twitter and Facebook.

Nyshka Chandran
Associate Producer, CNBC Asia-Pacific

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财经观察:日本巨债——全球经济的风险暗流 
2016年05月27日 21:57:09 来源: 新华社
http://news.xinhuanet.com/2016-05/27/c_1118946905.htm

  新华社东京5月27日专电 财经观察:日本巨债——全球经济的风险暗流

  新华社记者许缘

  七国集团(G7)峰会在日本三重县伊势志摩举行,作为东道主的日本在峰会开始前便各方斡旋,试图让每个成员国都接受其提出的协调政策议题。

  何为协调政策?就是七国统一起来,以扩大财政公共支出为途径,刺激全球经济增长与复苏。对此,财政空间尚有余地的德国不以为然,欧洲其他成员国也表示不赞同,就连被日本视为“好伙伴”的美国也有官员明确回应说,各国经济实际情况不同,没有“一刀切”的解决方案,使得G7峰会取得最终协商一致的可能性大大降低。

  但作为一个债务问题频亮红灯、财政赤字屡创新高的国家,日本真有立场、有资格、以“模范先锋”的身份劝说别国增加财政支出吗?

  数据显示,截至今年3月底,日本包括国债、借款和政府短期证券在内的债务余额比三个月前再度增加4.78万亿日元,达到1049.37万亿日元。这是什么概念?以日本目前约1.27亿人口分摊下来计算,平均每个日本人将负担约826万日元,而日本人均月收入也才40万日元上下。财政负担如此沉重,难怪G7其他成员国会对日本有关协调政策的提议不屑一顾。

  关于日本政府财政压力的话题多年来持续升温。上世纪90年代日本经济泡沫破灭后,日本政府一再加大财政支持力度,通过减少税收和增加政府支出刺激消费和投资。现任首相安倍晋三上台以来推行的“安倍经济学”也不遗余力地贯彻了这一经济刺激手段,使得政府债务率即政府债务占国内生产总值(GDP)的比例大幅上升。

  日本政府债务率在1991年时仅为不到90%,安倍上任时已攀升至236%。根据国际货币基金组织等机构测算,日本政府债务率目前或已升至250%,而且还有不断攀升的趋势。

  日本政府敲定的2016财年(始于同年4月1日)预算总额高达96.72万亿日元,较2015财年增加3799亿日元,再创历史新高。其中,政府收入中有三分之一依靠发行国债,凸显财政状况的严峻程度。由于国债收益率下滑和投资者需求持续减少,日本央行已成为日本国债的最大买家,被一些文章打趣为“孤独大买家”。这种“自产自销”的怪圈也让日本政府在财政泥潭中越陷越深。

  政府困境已如此窘迫,自然灾害又加重了财政负担。2011年3月11日东日本发生罕见大地震,今年4月九州地区也遭受强震,日本国会近日不得不追加一笔总额达7780亿日元的补充预算以支持灾区重建。

  追根溯源,日本政府财政压力大,主要在于社会经济结构性矛盾日益突出,其中老龄化问题最为关键。在2016财年预算中,由于老龄化等原因导致的社会保障费用增至31.97万亿日元,较2015财年增加4412亿日元。

  日本人口下降是长期存在于日本社会经济的结构性问题。而这一难题所带来的不仅仅是加大日本财政压力,而且还包括了劳动人口减少、社会活力减退等一系列阻碍日本经济健康、持续和长期发展的关键性问题。

  在这种情况下,安倍政府将希望寄托于提高消费税,试图以“开源”的方式增加财政收入。但2014年4月将消费税率从5%提高到8%后,不仅财政状况未能改善,日本经济还多次陷入技术性衰退或濒临经济萎缩。目前,安倍政府面临是否要在明年4月将消费税率上调至10%,但再增税无疑将再次重击日本经济增长势头。

  无论是与自身纵向比较,还是与其他发达国家横向比较,目前的日本政府财政无疑都处在最糟糕的境地。而负债累累、寅吃卯粮的日本政府只想“开源”,不思“节流”,不仅加快了自身濒临财政悬崖的步伐,而且对全球金融市场稳定性和全球经济复苏构成了威胁。就目前来看,日本政府债务滚雪球般大幅增长已大大削弱了投资者信心,大量资金不断从日本国债市场逃离,这也进一步加剧了全球资本市场动荡。

  中国社会科学院日本研究所研究员张淑英认为,日本政府债务早在多年前便已处在危险境地,之所以没有爆发危机,主要是受到日本国内居民储蓄率高、日本国内经济持续通货紧缩和超低利率格局、国际金融市场危机频发令日元成为投资者热捧避险工具以及日本政府多方承诺将改善财政状况等多重因素的“保驾护航”。然而,随着这四个保护因素逐渐发生转变,特别是日本政府所谓的将在2020财年实现财政盈余实为空头承诺,日本政府发生债务危机的概率“将远高于福岛核电站核泄漏事故,对亚洲乃至世界经济都将是一大风险因素”。

  安倍政府以“安倍经济学”为向导,在超发货币的同时大量发行国债,不仅动摇了国际投资者对日元资产的信心,就连日本国内投资者也减持日本国债、增持美元资产。庞大的日本政府债务犹如一股能量巨大的暗流,可能随时搅动全球经济格局

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 以下週刊ポスト2016年1月15・22日号の記事。

 

世耕弘成氏の民主党妻が軽減税率予言的中 「何か聞いた?」
2016.01.09 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160109_374424.html

 増税に伴う軽減税率導入をめぐって自民・公明両党で議論が紛糾していた昨年末、ある議員が“気になる発言”をしていた。12月11日、民主党の林久美子議員(43)が自身の主催する勉強会で、「安倍総理は消費税を10%に上げる気はない。だから軽減税率の協議でも公明党の案を丸呑みする」という内容の発言をしたという。

 翌12日、軽減税率の対象品目を酒類・外食を除く飲食料品全般にすることで両党は合意。公明党はほぼ要求通りの結果を得た。まさに林氏の“予言”通り。勉強会出席者の一人がいう。

「林先生は“増税を先送りにすることで(民意を獲得し)参院選で大勝するのが目的”というような発言もしていた。旦那さんから何か聞いていたのかな、と思ってしまうほど官邸の内部事情に詳しそうでした」

 この林氏、夫が安倍首相の“参謀”と呼ばれる世耕弘成官房副長官(53)なのである。

 世耕氏と林氏は2013年9月に入籍。2人は共に再婚同士で、2012年夏の超党派による議員立法の活動で知り合った。与党と野党の議員の結婚であり、当時世耕氏はすでに官房副長官だったため、「機密情報を扱う立場の副長官が、野党議員と結婚して大丈夫か」という声もあがっていた。実は今回の林氏と似た発言を世耕氏もしていたと証言するのは官邸関係者だ。

「昨年11月、世耕さんは“総理が2016年夏の選挙で増税の是非を争点にすることは理屈の上ではあり得る”と言っていた。世間は増税は既定路線だと思っているが、官邸内では再延期の可能性もあると見ている」

 安倍首相は消費増税よりも、経済成長による税収増を重視しているとされる。野党側にも増税再延期を想定する動きはあるが、それが林氏の発言となると、あらぬ想像を働かせてしまう。昨年、世耕氏は産経新聞のインタビューでこう話している。

「夫婦で出席する宮中晩餐会や園遊会では、閣僚から“割と仲が良いんだね”なんて言われますが、僕らはまだ新婚ですよ。仲が良くて悪いですか」(2015年8月21日付)

 ますます“家庭内漏洩”を疑ってしまうが……。勉強会での発言について林氏の事務所はこう答えた。

「当該発言は、野党の一議員として見立てや分析を述べたものであり、決めつけは一切行なっておりません。世耕官房副長官とは、公的な場、私的な場などにおいて、一切政治の話をすることはなく、当然、情報の提供を受けることもありません」

 世耕氏の事務所も、「夫婦でそのような話をしたことはまったくありません」と否定した。新婚の政治家夫婦が家庭内でも政治の話を一切しないとは、その苦痛はいかばかりか。仲良しだから話題は尽きない、ということか。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号

Kumiko_hayashi_201101林久美子参議院議員は民進党(元民主党)。元びわ湖放送ニュースキャスター。世耕弘成氏(参議院議員、自民党)と2013年9月に結婚。

出身校:早稲田大学第一文学部哲学科。ちなみに世耕氏は、出身校:早稲田大学政治経済学部政治学科。


(ドットコムの世耕氏部分に戻る

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