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2016年5月20日 (金)

電通は日本のメディアを支配しているのか?(内田樹の研究室) 仏紙元記事と元記事中の動画も採録。

 もし話題の仏紙記事にサブタイトルをつけるならば『メディアを支配し政治をも支配する諸悪の根源、電通 Dentsu』があってます。もしあなたが電通の洗脳システムから逃れたいなら、大本営発表のTVを棄て(NHKも問題だが)新聞購読もやめる(大手新聞はただのゴミ)のが一番いい。無駄な時間を使わなくなるし(マスゴミは貴重な時間泥棒)、お金の節約にもなります。情報はネットから得るだけで十分。

 表題は「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と疑問形のやんわり表現なるも、内容的には「メディアを支配し政治をも支配する電通」と日本の現状を喝破する仏紙記事です。紹介している内田氏エントリーと、仏紙元記事も採録しておきました。なお省略されていた元記事にある動画も紹介翻訳部分にはめ込んでおきました。読みやすい様に段落も仏紙元記事どおり、略されていた表題なども元記事通り追加しておきました。また、記事中紹介されているデビッド・ケイ国連・表現の自由調査官の日本外国特派員協会(FCCJ)での記者会見動画末尾で採録しておきました

 

2016.05.15
電通は日本のメディアを支配しているのか? 
http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.php

「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、7000字になった。

電通は日本のメディアを支配しているのか?
Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

Blossoms_and_dentsu

電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

要約
電通と原子力に関する情報 
新聞記者への間接的な圧力 
2016年、原発広告の再開と、TVジャーナリズムの終焉 

参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。

あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。画面では、若い参院議員は返答のために1分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり100ベクレルまで含有することができる。それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。

春川 ミヤネ屋 山本太郎 スポンサー 原発
https://www.youtube.com/watch?v=uWDeK4lKY4g

編集(16/05/2016):3年間オンラインだったこの動画は、この記事公開後すぐに削除された。←→Edit (16/05/2016) : Cette vidéo, en ligne depuis 3 ans, a été supprimée peu après la publication de cet article. 

SOBA:↑「3年間オンラインだったこの動画は、この記事公開後すぐに削除された」と仏紙元記事中なっていましたが、「みんな楽しくHappy♡がいい♪」のきーこさんがdailymotionにあった同じものを紹介してくれていたので↓アップしておきます。なお、上記段落中で言及されている山本太郎氏部分のテキスト起こしもきーこさんがアップしてくれています。

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 12分4秒
再投稿
Pompei
http://www.dailymotion.com/video/x21vs99_

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 投稿者 suisinjya

広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。

SOBA:仏元記事ではここで以下要約。

“放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が番組を中断する”

放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。
考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。

このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。
日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの70%を占有している。この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。

電通の重要性を表わす数値を掲げる。2015年において、グループは70億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ96億ユーロに続く数字である。ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は10年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。このCMでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

JAPANESE COMMERCIALS | SPECIAL | THE FAMOUS SOFTBANK DOG 9分55秒
JPCMHD
https://youtu.be/IJcvRLKO_pU

Sサーバーにアップ 

2013年、グループは英国のAegis を37億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。この国際的なネットワークは世界140カ国に拡がる10社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ。電通の社員は世界で47000人、日本に7000人いる。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下見出し。

電通と原子力に関する情報 
汐留のビジネス街、日本テレビ、フジテレビ、朝日新聞に隣接して電通タワーがあり、その偉容は辺りを圧している。デザインはフランスの建築家ジャン・ヌーヴェル、軽やかな曲線とガラスの仕切り壁にはいかなる突起物もない。建物の中では、グループの広報部長河南周作が満面の笑みで私たちを迎えてくれる。一階はオノ・ヨーコの白いチェスボードをはじめとする現代美術作品が並べられている。そこからエレベーターで社員たちは違う階のそれぞれの部署に向かう。グループはそれぞれの業界のトップ5を顧客に持っている。
「それぞれの業界で競合する会社のために働く社員は決して交わらないようにされております」と河南は私たちに保証してくれた。電通は見たところ透明である。だが、そのイメージはそれほどに滑らかなものだろうか。

2012年に出版されたある本の中で、本間龍は電通の装飾の裏側についてある程度のことを書いた。電通がその上得意の一つである東京電力のためにメディアをきびしく統制していることである。本間は広告代理店のハーレムの外側にいる人間ではない。彼は18年間業界二位の博報堂で働いていた。詐欺罪で1年の禁固刑を受けた後、彼は作家生活に身を投じ、最初にまず自身の監獄体験を書き、次に彼が広告業界で過ごした日々について書いた。彼がメディアを丸め込むために用いたさまざまな方法について。2012年、彼の著書『電通と原発報道』はほとんどのメディアが黙殺したにもかかわらず、数ヶ月の間ベストセラーとなった。

SOBA:仏元記事ではここで以下要約。

“電通のメディアに対する、原発について書いてよいことと書いていけないことの暗黙裏の指示”

本間は著書で無視することのできない媒介者である電通がメディアに対して、原発について書いてよいことと書いていけないこと、どういう条件の場合にそうなるかを暗黙裏に指示するメカニズムを仔細に記述した。
「電通は特別な地位を占めています。日本における原子力広告市場の80%を占有しているからです。」本間龍氏は上野駅の喫茶店で行われたインタビューで私たちにそう指摘した。
2012年、広告市場において、地域企業である東電は広告費については10位に過ぎず、三菱重工業より下位にいた。その知、福島原発事故の直前に、東電は200万ユーロ以上を広告に投じた。10社ある地域の電力会社の広告費総額は700万ユーロに達した。

この数十年、とりわけいくつも事故が続いて原子力に対する疑念が高まってきた1990年以降、東電と他の電力会社は広告スポットとジャーナリズムへの広告記事を増大させていった。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

※草野仁 東京電力 原発CM 3つのE編 29秒
ThePlutokun
https://youtu.be/yZ0xD2fMh6s

Sサーバーにアップ 

テレビでは、この広告出稿はそれだけであらゆる批判を封じることができる。大企業はトークショーや1クール丸ごとのシリーズをしばしば提供する。自己検閲は一般に行われており、これに異議を唱えることは事実上不可能となっている。しばしばドキュメンタリー番組が電力会社の連合組織であり、原子力ロビーの中心的なアクターである電事連によって製作され、原発事業の利点を宣伝する。
原発反対の声はなかなか聞き届けられない。それをすれば貴重なスポンサーを失う怖れがあるからである。福島の事故後、山本太郎はその犠牲にされた。彼はタレントとしてそれまでスタジオにレギュラー出演していたが、反原発の立場を明らかにしたために、いきなりテレビ界そして映画界においてさえ、「ペルソナ・ノン・グラータ」(好ましからざる人物)に認定された。今に始まったことではない。ずっと以前から、広瀬隆や小出裕章のような反原発運動の中心人物たち、ベストセラー作家は事実上テレビスタジオに登場することがなかった。福島の事故以後も。

本間が告発するこの「メディア支配」は原発にのみかかわるものではない。彼の著書では、トヨタのアクセルペダルの不良についてのリコール事件についても言及している。事件が日本のメディアで報道されるのは、トヨタの社長がアメリカ議会で謝罪した後のことである。「広告代理店が彼らのクライアントの企業イメージに傷がつかないように報道を抑えていたことが確かだ。しかし、スキャンダルがあまりにも大きく、海外でも報じられたので、日本のメディアはやむなくこれを報道することになったのである。」と本間は語る。
テレビ朝日の『報道ステーション』は質の高い報道番組で、しばしば政府批判を行っているが、これを除くと、テレビのニュース番組はどれも凡庸なもので、雑報的なものを前面に報道し、特定の企業の評判にかかわるような主題はまれにしか扱わず、政府発表をそのまま留保なしに中継し、国際ニュースは日本人の在外国民がかかわる場合にしか報道しない。

これらの民間のメディアの中にあって、NHKだけが受信者から直接受信料を徴収することで、この広告帝国の支配を免れており、独立性を誇っている。だが、残念ながら、NHKの状況はさらに劣悪である。会長籾井勝人はNHKは安倍政権のスポークスマンであるべきだと何の遠慮もなく繰り返し断言している。
200人の退職者を前にした最近の宣言の中で、籾井はNHKの記者たちに九州での地震については当局からの確かな公式発表と地震が列島南部のみを伝えることで満足するように、また列島南部で稼働中の原発に地震が与えるリスクについては独立的な専門家の意見には耳を貸さないように厳命した。

SOBA:↑仏紙の上記段落部分はこちら。仏紙の元記事ではここで以下見出し。

新聞記者への間接的な圧力 
電通は共同通信、時事通信というふたつの通信社と特別な関係を持っている。いずれも電通の歴史的な株主であり、それには理由がある。この三つの会社は戦前は同一の企業体を形成していたのである。新聞報道はテレビに比べると統制がむずかしい。この点においては電通は広告出稿しかできないが、ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使である。

フランスでは企業グループによる出版社の買収は企業からメディアへ直接的な圧力のリスクがかかることを意味しているが、日本では、圧力の行使は広告代理店を経由して行われている。広告代理店がメディアに対する企業サイドの「大使」の役割を演じているからである。
「どういうようにそれが行われているか、私は熟知しています」と本間は言う。
「私は博報堂にいたとき、まさにそのような仕事をしていたからです。工場や発電所で何かトラブルが起きる。メディアがそれについて報道すると、電通がただちに介入してきます。そして、問題になっている新聞の営業部門を訪れます。」
別に声を荒立てるわけではない。ことは「日本的」に行われる。「ただ、この件についての報道をもう少し抑制してくれないかとお願いする。記事にしないか、あるいは読者の少ない夕刊に記事を掲載してくれないか、と」。新聞の営業部門はそのメッセージを編集部門に伝える。

記者たちはそのプロセスについては何も知らない。翌日になって続報はさらに小さな扱いになるか、まったく報道されなくなる。その場合には紙面に余裕がなかったという理由が用いられる。
しかし、疑惑は無数にある。本間によれば、彼の著書の出版の後、多くの記者たちが彼のところに取材に来て、検閲の事例について確認を求めた。
「少なくとも私が知っている例が一つあります。それはある自動車メーカーが三大日刊紙の一つである毎日新聞に対して検閲を成功させたことです」と彼は言う。原発に関しては、検閲はさらに広がり、週刊誌や地方紙にまで及んでいる。
福島の原発事故以来、検閲は停止している。しかし、電通にとってはこれは新しいビジネスチャンスの到来を意味していた。福島県産の農作物のプロモーションである。テレビ広告、新聞広告、駅貼りポスターなどなど。2011年以来、有名歌手の参加を得て、福島県は県産の梨や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といったプロモーションに対する出費を惜しまなかった。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

TOKIO CM 福島は元気です 15秒
autoxp033
https://youtu.be/vXN_Blgj4ew

Sサーバーにアップ ←4sharedに保存。PCで4sharedならクリックし頁が変わり待つと自動的に再生(PCの場合、ポインタカーソルを映像画面に持って行くと右下にフルスクリーン切り換えマークが出る。ipadの場合は最初からフルスクリーン)。ipadならタップするだけで4sharedが開き再生(ただし、初めて4sharedを使う人の場合、「購入」と出るけれど、4sharedは無料Appなのでここでの購入はipad用語で単にダウンロード)。

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こういったことのすべてには電通と電通PR(電通のPR担当子会社)という日本第一位の広告代理店が関与している。「電通PRは経産省の仕事もしている」と電通PRの広報部長の藤井京子は私たちに説明した。
「私たちは海外のジャーナリストたち、タイとマレーシアのジャーナリストたちのために、被災地が被害からすでに立ち直っていることを示すために、東北地方への無料訪問を企画しました。」それは周辺の放射能を忘れさせるためでもあった。

電通はまた原発広告においても、東電のためにまた強力な経産省と自民党の傍らにあって特異な地位を占めてきた。この二つも電通の広告のクライアントである。
このような状況において、電通が「原子力ムラ」の立場に与していると考えることは可能だろうか。

この問いに私たちを電通タワーの上層階にある彼のオフィスに迎えた河南周作氏は「われわれはメディアに対する影響力を持ちませんし、政治にも関与しません」と即答した。しかし、私たちがではなぜ電通は日本の電気会社やEDF(フランス電力)と並んで原子力ロビーの中心組織である日本原子力産業協会のメンバーであるのかと問うと、河南周作氏はより用心深くなった。「そのような団体のことは存じませんが、それは確かなのですか」と彼は困惑した様子で答えてからスマートフォンを手にした。
「ああ、そうですか。私たちはメンバーです。けれども、私たちはさまざまな協会のメンバーになっております。誰かを会議に出席させてくれと言って来る。誰かが言ってサインする。それだけのことです。」ややあってから、彼は「私たちは木材製造協会の会員でもあります」と付け加えた。明らかに彼自身自分の説明に説得力がないと感じていたらしく、他の理屈を見つけ出した。「ご覧なさい、博報堂も会員です!」と彼は突然声を上げた。原子力ロビーに関与しているのが電通だけではないことを知って彼はほっとしたようだった。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下見出し。

2016年、原発広告の再開と、TVジャーナリズムの終焉 
本間龍によれば、これは原発促進活動の再開の徴である。「博報堂は二年前から日本原子力産業協会の主要メンバーです」と言いつつ、彼は福島の事故後に博報堂がこのような関心を示したことに驚いていた。明らかに、何十年にもわたって原発広告という「金鉱」から遠ざけられていた博報堂は、福島事故の後に強化されるはずの原発促進広告という「ケーキの分け前」にありつこうとしているのである。原発促進広告は2011年の3月11日の事故以来完全に消えている。東電によるテレビと新聞を使った謝罪広告のあと、原発の開発事業者と建設事業者たちは広告には消極的であり、5年間原発についての広告は一つの配信されていない。

だが、原発再稼働がいくつかも法廷で争われ、高浜原発のように稼働停止判決が下され、国民の多くが原発再稼働に逡巡しているうちに、原発促進の賭け金はどんどん吊り上がっていった。2015年の原発再稼働の後、2016年は原発広告のひそやかな再稼働の年となった。広告はまず原発が設置された地方の地方紙と地方テレビ局に登場した。本間龍氏は彼の最近の発見を誇らしげに見せてくれた。「2016年2月から、関西電力は福井新聞に何度か全面広告を打ちました。福井は高浜原発が再稼働してから一月後に稼働停止の仮処分を受けたところである。新潟日報と新潟の地方テレビ局では、東電の世界最大の原発柏崎刈羽原発再稼働のための広告が独特の文脈で登場した。現在の新潟県知事ははっきりとした反原発の立場にあり、再稼働一般に反対しているが、彼の任期が終わる年末に選挙がある。東電による原発広告の再開は新潟の市民たちの怒りに火を点けずにはいなかった。とくに福島からの避難民たちは広告の停止を求める請願を行った。

SOBA:仏紙の元記事ではここで以下動画。

東電CMに福島避難者ら抗議 柏崎原発めぐり、新潟
KYODO NEWS 【共同通信社】
https://youtu.be/e1iUA2Yvs-4

Sサーバーにアップ 

これらの広告の伝えるメッセージはどれも同じであり、電通がその背後にいることを思わせる。電力会社は原発の安全性を保証するためにあらゆる手立てを尽くしていると約束し、その一方で、写真は原発労働者たちの姿を前面に押し出して、福井のような産業の乏しく、原発に依存している地域の雇用問題の琴線に触れてくる。
本間龍氏によれば、これらの広告は氷山の一角に過ぎない。これらの広告は原子力に関するすべての広報と緊密な関係を持っている。これらの地方紙は原発反対派の発言についてはごくわずかな紙数しか割かない。

先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。日本は6年前はこのランキングで世界11位であった。東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強まっていることについて警告を発した。問題になっているのは政府による圧力の強化である。これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している。この状況を象徴するように、三人のジャーナリスト、それぞれ硬骨で知られた人々がテレビのレギュラーを辞職するということが起きた。その中の一人『報道ステーション』のキャスターであった古舘伊知郎は、本間龍氏によれば、数年前から原発政策と安倍政権の政治に対する批判的な態度ゆえに、電通の標的になっていた。
日本の巨大企業の特権大使である電通が、これから後も、日本で今起きているメディアに対する大がかりな締め付けにおいて負託された役割を演じ続けることには疑いの余地はない

日時: 2016年05月15日 09:47

SOBA:上記段落での太字などは僕SOBA。報道の自由度についての関連動画はこちら。また関連記事はこちら

 

 以下、仏紙元記事を資料として採録。

Le publicitaire Dentsu tire-t-il les ficelles des médias japonais ?
Article  par  Mathieu GAULÈNE  •  Publié le 13.05.2016  •  Mis à jour le 19.05.2016
http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

Blossoms_and_dentsu

Dentsu, 5e groupe de communication dans le monde, concentre dans ses mains l’essentiel du marché publicitaire japonais, ce qui impacte la liberté des médias au Japon, notamment pour parler de l'industrie nucléaire.

Sommaire

 - Dentsu et l’information sur le nucléaire
 - Pressions indirectes sur les journalistes de presse
 - 2016, retour des publicités nucléaires et démissions de journalistes télé

L’instant est resté célèbre. Le soir des élections sénatoriales, l’ex-acteur Tarô Yamamoto[+], candidat antinucléaire atypique, soutenu par aucun parti et ayant mené campagne sur Twitter, vient de remporter un siège de sénateur à Tôkyô. Censuré par les médias, le jeune candidat à la verve célèbre a fait campagne principalement contre le nucléaire, mais aussi contre les médias, les accusant d’être « à la solde des annonceurs et donc des compagnies d’électricité » et de « censurer systématiquement toute information critique sur le nucléaire ».

Une chaîne de télévision lui accorde un entretien en fin d’émission mais en laissant d’abord un journaliste sur le plateau défendre la profession. À l’écran, le jeune sénateur n’a plus qu’une minute pour répondre. « Je vais prendre un exemple simple. Les aliments peuvent désormais contenir jusqu’à 100 becquerels par kilo, cela veut dire que rien que par l’alimentation nous sommes irradiés. Cela n’est jamais dit à la télévision… ». Tarô Yamamoto est obligé de s’interrompre. Le jingle de fin d’émission commence, et sur le plateau l’animateur annonce goguenard que l’émission est terminée, avant de lancer une page de publicité[+].

春川 ミヤネ屋 山本太郎 スポンサー 原発
https://www.youtube.com/watch?v=uWDeK4lKY4g

Edit (16/05/2016) : Cette vidéo, en ligne depuis 3 ans, a été supprimée peu après la publication de cet article.←→編集(16/05/2016):3年間オンラインだったこの動画は、この記事公開後すぐに削除された。 

SOBA:↑消された動画と↓同じのです(消したYouTube は米系、dailymotion は仏系の会社)

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 12分4秒
再投稿
Pompei
http://www.dailymotion.com/video/x21vs99_

山本太郎、ミヤネ屋出演。宮根「江戸時代に戻る」 投稿者 suisinjya

Les publicités au Japon sont littéralement partout : forêt d’affiches ou d’écrans dans les trains et gares, affiches géantes sur les immeubles, porteurs de pancartes publicitaires ou camions munis d’affiches géantes et d’une sono bruyante dans les rues ; même les urinoirs de certains restaurants sont surmontés d’écrans publicitaires. Dans cet empire de la publicité, les médias ne font pas exception. La presse bien entendu, où à l’instar de la France, les grands groupes s’offrent de pleines pages d’annonces. Mais surtout la télévision.

“Une émission de divertissement commence par l’annonce des sponsors, puis est interrompue toutes les cinq minutes par des spots de publicité”

Une émission de divertissement commence généralement par l’annonce des sponsors, puis est interrompue toutes les cinq minutes environ par des spots de publicité nombreux et très courts, où l’on retrouve bien souvent les mêmes sponsors. Peu de temps pour la réflexion, la plupart des chaînes de télévision offrent des programmes proche de l’univers du pachinko : couleurs criardes, bruits permanents, humour potache voire vulgaire.

Dans cet immense manège télévisuel, la publicité est orchestrée par un des géants mondiaux, Dentsu, 5e groupe de communication au monde, et 1ère agence de publicité. Avec son rival Hakuhodo, numéro 2 dans l’archipel, les deux agences surnommées « Denpaku » concentrent publicités, relations publiques, veille médiatique, management de crises à destination des plus grands groupes japonais et étrangers, des autorités locales, des partis ou du gouvernement, et se seraient accaparés près de 70 % du marché[+]. Un véritable empire que certains accusent de faire la pluie et le beau temps sur les médias japonais.

Un chiffre permet de mesurer l’importance de Dentsu : en 2015, le groupe a réalisé près de 7 milliards d’euros de chiffre d’affaires, derrière le français Publicis qui réalisait 9,6 milliards d’euros sur la même période[+]. La majeure partie du business du groupe se concentre sur les publicités télévisuelles[+], toutes plus loufoques les unes que les autres. Dentsu est par exemple à l’origine d’une série de publicités pour Softbank depuis près de dix ans, la fameuse « famille Shiratoke », dont la particularité est d’avoir pour père, un chien blanc, pour grand frère, un acteur noir américain, et pour femme de ménage, Tommy Lee Jones.

JAPANESE COMMERCIALS   SPECIAL   THE FAMOUS SOFTBANK DOG
JPCMHD
https://youtu.be/IJcvRLKO_pU

Sサーバーにアップ 

En juillet 2013, le groupe a par ailleurs réussi son expansion à l’international en rachetant le britannique Aegis pour 3,7 milliards d’euros[+] et en s’établissant à Londres avec Dentsu Aegis Network. Ce réseau international formé d’une dizaine d’agences de publicité présentes dans plus de 140 pays a permis au japonais d’étoffer ses activités, notamment dans le digital marketing, et d’être présent sur le marché international qui compte pour plus de la moitié du chiffre d’affaires global du groupe (54,3 % en 2015). Dentsu emploie désormais 47 000 personnes à travers le monde, dont 7 000 au Japon.

Dentsu et l’information sur le nucléaire
Située dans le quartier d’affaires de Shiodome, à quelques encablures de Nippon TV, Fuji TV et du journal Asahi Shimbun, la tour Dentsu domine par sa beauté saisissante et imposante. Dessinée par l’architecte français Jean Nouvel, ses courbes légères et ses parois de verre parfaites n’offrent aucune aspérité au regard. À l’intérieur, M. Shusaku Kannan, directeur de la communication du groupe, nous reçoit tout sourire pour une visite des lieux. Au rez-de-chaussée, les œuvres d’art contemporain abondent, à l’instar d’un échiquier blanc de Yoko Ono. De là, une noria d’ascenseurs emmènent les employés vers des étages différents et rigoureusement séparés par département. Le groupe a pour clients le top 5 de chaque industrie, et « tout est fait pour que les employés travaillant pour des entreprises concurrentes ne se croisent jamais » nous assure M. Shusaku Kannan. Dentsu joue visiblement la transparence, mais son image est-elle si lisse que ça ?

Dans un livre sorti en 2012, Ryû Honma décrit quelque peu l’envers du décor de Dentsu, et son contrôle étroit des médias pour le compte notamment d’un de ses principaux clients : la compagnie d’électricité de Tôkyô, Tepco. Ryû Honma n’est pas extérieur au sérail des publicitaires : il a travaillé pendant dix-huit ans au sein du numéro 2, Hakuhodo, puis après une condamnation à de la prison ferme pendant un an pour fraude, il se lance dans l’écriture, racontant d’abord son expérience de la prison, puis ses années de publicitaire, et les méthodes qu’il utilisait pour amadouer les médias[+]. En 2012, son ouvrage « Dentsu et l’information sur le nucléaire », devint un best-seller en quelques mois, malgré un silence médiatique quasi général[+].

“Dentsu impose implicitement aux médias ce qui peut être écrit ou pas sur le nucléaire ”

Il y décrit méticuleusement les mécanismes par lesquels Dentsu, intermédiaire incontournable, impose implicitement aux médias ce qui peut être écrit ou pas sur le nucléaire, et dans quelles conditions. « Dentsu occupe une position particulière puisque cette agence détient 80 % du marché de la publicité nucléaire au Japon » nous rappelle M. Ryû Honma, lors d’une interview dans un kissaten de la gare d’Ueno. En 2010, dans ce marché immense de la publicité, Tepco, entreprise régionale, occupait en effet la 10e place en terme de dépenses publicitaires, derrière le constructeur de centrales Mitsubishi Heavy Industries. Cette année-là, à la veille de l’accident de Fukushima, Tepco avait dépensé plus de 2 millions d’euros en publicités. L’ensemble des dépenses publicitaires des 10 compagnies d’électricité régionales s’élevait à 7 millions d’euros[+].

Pendant des décennies, et surtout à partir des années 1990 lorsque l’opinion a commencé à devenir suspicieuse sur le nucléaire alors que plusieurs accidents se produisirent, Tepco et les autres compagnies d’électricité multiplièrent les spots de publicité et les publi-reportages dans la presse.

※草野仁 東京電力 原発CM 3つのE編 
ThePlutokun
https://youtu.be/yZ0xD2fMh6s

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À la télévision, ces publicités peuvent suffire en soi à faire taire toute critique. Les grands groupes sponsorisent des émissions, talk-shows ou séries pour une saison entière parfois, et l’autocensure, couramment pratiquée, est rarement brisée. Parfois, des documentaires entiers sont produits par Denjiren, la Fédération des compagnies d’électricité (FEPC), acteur essentiel du lobby nucléaire, pour vanter les mérites de l’industrie. Toute voix discordante n’est donc pas la bienvenue, de peur de perdre de précieux sponsors d’émissions. Après Fukushima, Tarô Yamamoto en a fait les frais : régulièrement sur les plateaux jusqu’alors comme tarento, il est subitement devenu persona non grata à la télévision et même au cinéma pour avoir exprimé son opposition au nucléaire. Ceci n’est guère nouveau : depuis toujours, les grandes figures du mouvement antinucléaire, auteurs de best-sellers, que sont Takashi Hirose ou Hiroaki Koide ne sont pratiquement jamais invités sur les plateaux télévisés, y compris après l’accident de Fukushima[+].

Ce « contrôle des médias » dénoncé par Ryû Honma ne concerne bien évidemment pas que le nucléaire. Ainsi, il rappelle dans son livre l’affaire du rappel de millions de véhicules Toyota, suite à un défaut sur la pédale d’accélérateur. Il fallut attendre que le P-dg de Toyota s’excuse devant le Congrès américain pour que l’affaire sorte enfin véritablement dans les journaux japonais. « Cela ne fait aucun doute que l’agence de publicité avait réussi jusqu’alors à ce que l’image de son client ne soit pas abimée, mais quand le scandale devint trop grand et qu’on en parla à l’étranger, alors les médias n’eurent d’autre choix que de révéler l’affaire » raconte-t-il. Il n’est guère exagéré de dire qu’à part certaines émissions comme « Hôdô station » sur TV Asahi qui fournissent une information de bonne qualité, parfois critique du gouvernement, la plupart des journaux télévisés sont au Japon d’une qualité moyenne, mettant en avant faits divers, ne parlant que rarement de sujets pouvant froisser tel ou tel groupe, relayant les communications du gouvernement sans aucun recul, et n’évoquant l’international que lorsque le sujet inclut des ressortissants japonais.

Au milieu de tous ces groupes médiatiques privés, seule la NHK échappe à cet empire de la publicité et peut se targuer d’être indépendante, recevant son financement directement des usagers. Las, la situation est plus désastreuse encore, avec son président Katsuto Momii ayant affirmé sans gêne à plusieurs reprises que la chaîne devait être le porte-parole du gouvernement Abe. Dans une dernière déclaration devant 200 retraités de la chaîne, il aurait même affirmé avoir ordonné aux journalistes de la chaîne de se contenter de diffuser les communiqués rassurant des autorités sur les séismes du Kyûshû et les risques éventuels qu’ils font peser sur la centrale en opération au sud de l’île, leur enjoignant de ne pas interroger d’experts indépendants.

Pressions indirectes sur les journalistes de presse
Quid de la presse écrite ? Dentsu a d’ores et déjà une relation particulière avec les deux agences de presse Kyodo News et Jiji Press, toutes deux actionnaires historiques et pour cause : les trois entités formaient le même groupe d’information avant la guerre. L’information dans les journaux est, elle, plus difficile à contrôler. De ce côté-là, Dentsu ne fait pas que de la publicité mais fournit un véritable service après-vente – veille médiatique, conseil en management de crise, mais aussi pression indirecte sur les journaux via le service publicité.

Alors qu’en France, le rachat de groupes de presse par de grands groupes industriels laisse présager un risque de pression directe, au Japon la pression se fait via les agences de publicité qui jouent le rôle de véritables ambassadeurs des groupes auprès des médias. « Je sais très bien comment cela se passe, raconte amusé M. Ryû Honma, je faisais la même chose lorsque j’étais à Hakuhodo. Si un incident survient dans une usine ou une centrale, et que la presse en parle, Dentsu intervient directement et rend visite au département commercial du journal en question ». Pas de haussement de voix pour autant, les choses se font « à la japonaise ». « On leur demande poliment d’essayer de parler moins de l’affaire, de ne pas mettre l’article à la une, ou de le publier dans le journal du soir qui est moins lu ». Message que les commerciaux du journal transmettent ensuite directement à la direction.

Les journalistes n’en sauront rien, mais dès le lendemain l’article suivant sera renvoyé dans les pages intérieures, voire parfois ne sera simplement pas publié, invoquant un manque de place par exemple. Mais les soupçons sont nombreux, et selon Honma, après la publication de son livre de nombreux journalistes sont venu le voir lui confirmant des cas de censure. « Je connais au moins un cas où un constructeur automobile a réussi à imposer la censure dans un des trois grands quotidiens nationaux, le Mainichi Shimbun » lâche-t-il. Concernant les publicités du nucléaire, elles sont surtout diffusées dans les hebdomadaires et les quotidiens nationaux. Depuis l’accident de la centrale nucléaire de Fukushima, elles se sont arrêtés ; mais pour Dentsu, un nouveau business juteux est apparu : celui de la promotion des produits agricoles de Fukushima. Télévision, journaux, posters dans les gares : depuis 2011, et avec la participation de stars de la chanson, la préfecture de Fukushima n’a pas lésiné sur les moyens pour faire la promotion de ses pêches, de son riz ou de ses tomates, avec des slogans comme « Fukushima Pride » ou « Fukushima va bien ! ».

TOKIO CM 福島は元気です 
autoxp033
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Tout cela grâce à l’aide intéressée de Dentsu et Dentsu PR, la filiale relation publiques de Dentsu, première agence dans l’archipel. « Dentsu PR travaille aussi pour différents ministères comme le METI, le ministère de la défense ou le ministère des affaires étrangères » nous explique Mme Kyoko Fujii, directrice de la communication de Dentsu PR. « Pour le compte de ce dernier, nous avons organisé des visites gratuites du Tôhoku pour des journalistes étrangers, des journalistes thaïlandais et malaisiens, pour leur montrer que la région se relève du désastre ». Et faire oublier la radioactivité ambiante ?

Dentsu occupe ainsi une position très particulière dans la promotion du nucléaire, aux côté de Tepco mais aussi du puissant ministère de l’économie et de l’industrie (METI) et du Parti libéral-démocrate (PLD)[+], tous deux clients du publicitaire. Dans ses conditions, peut-on considérer que Dentsu soit partie prenante du « village nucléaire » ? À cette question, M. Shukasu Kannan, qui nous reçoit dans son bureau en haut de la tour Dentsu, répond sans ambages. « Nous n’avons pas le pouvoir d’influencer les médias et nous ne faisons pas de politique ». Pourtant, lorsqu’on lui demande pourquoi Dentsu est membre du Japan atomic industrial forum (JAIF), principale organisation de lobby nucléaire, au côté des électriciens japonais mais aussi d’EDF, M. Shukasu Kannan devient plus circonspect. « Je ne connais pas cette association… Vraiment, vous êtes sûr ? » répond-il, un peu gêné, avant de dégainer son smartphone. « Ah oui, nous sommes membres. Mais nous sommes membres de beaucoup d’associations vous savez, on nous demande d’envoyer quelqu’un et on signe, c’est tout ». « Nous sommes également membres de l’association des producteurs de bois », rajoute-t-il un peu plus tard. Apparemment peu convaincu lui-même par son argumentaire, il trouve finalement la parade : « Tenez, Hakuhodo est membre aussi ! » s’écrie-t-il soudain, apparemment heureux de ne pas être seul embarqué dans ce lobby.

2016, retour des publicités nucléaires et démissions de journalistes télé
Pour M. Ryû Honma, cela est un signe d’une reprise de l’activité de promotion du nucléaire. « Hakuhodo est effectivement membre de la JAIF depuis deux ans » explique-t-il, s’étonnant de cet intérêt après l’accident de Fukushima. De toute évidence, après avoir été tenue à l’écart pendant plusieurs décennies de cette mine d’or des publicités nucléaires, l’agence concurrente tient à avoir sa part du gâteau dans la nouvelle promotion du nucléaire qui devrait être intense dans l’après-Fukushima. Ces publicités avaient pourtant complètement disparu depuis l’accident du 11 mars 2011. Après une dernière pleine page d’excuses diffusée dans la presse et à la télévision par Tepco, les exploitants de centrales et les constructeurs avaient fait le choix de faire profil bas, ne diffusant aucune publicité sur le nucléaire pendant cinq ans.

Mais alors que le redémarrage des centrales est entravé par des dizaines d’actions en justice en cours, parfois victorieuses comme à Takahama, et que la population est majoritairement réticente au redémarrage des réacteurs, la promotion du nucléaire est redevenue un enjeu de taille. Après le redémarrage d’une centrale en 2015, 2016 est l’année du redémarrage discret des publicités nucléaires. Celles-ci apparaissent dans la presse et les télévisions locales des préfectures abritant des centrales. M. Ryû Honma exhibe fièrement ses dernières trouvailles : depuis février 2016, des pleines pages de publicité sont publiées dans le Fukui Shimbun par la Compagnie d’électricité du Kansai, là où la centrale de Takahama vient d’être arrêtée un mois après son redémarrage suite à une action en justice de citoyens. Dans le Niigata Nippo et à la télévision locale, des publicités de Tepco pour le redémarrage de Kashiwazaki-Kariwa, la plus grande centrale nucléaire au monde, sont là aussi apparues dans un contexte particulier : l’actuel gouverneur est fermement antinucléaire et s’oppose à tout redémarrage mais des élections auront lieu d’ici la fin de l’année alors que son mandat s’achève. Ce retour de la publicité nucléaire par Tepco ne se fait cependant pas sans susciter l’ire de citoyens de Niigata, notamment des réfugiés de Fukushima qui ont lancé une pétition demandant l’arrêt de ces publicités.

東電CMに福島避難者ら抗議 柏崎原発めぐり、新潟
KYODO NEWS 【共同通信社】
https://youtu.be/e1iUA2Yvs-4

Sサーバーにアップ 

Le message de toutes ces publicités est exactement le même, et laisse imaginer Dentsu à la manœuvre derrière. Les compagnies d’électricité promettent de faire tous les efforts possibles pour assurer la sécurité des centrales, tandis que des photographies mettent en avant les travailleurs des centrales, touchant la corde sensible de l’emploi dans ces régions souvent démunies et parfois très dépendantes de l’industrie nucléaire, comme Fukui. Selon M. Ryû Honma, ces publicités ne sont certainement que la partie immergée de l’iceberg : elles s’accompagneront d’un suivi étroit de toutes les informations publiées sur le nucléaire, et la quasi-assurance que ces journaux locaux ne donneront, dans la mesure du possible, que peu la parole aux opposants.

Dans un rapport sur la liberté de la presse publiée le mois dernier, Reporter sans frontières classe désormais le Japon à la 72e place, derrière la Hongrie et la Tanzanie. L’archipel était six ans avant encore à la 11e place. En visite à Tôkyô, un rapporteur de l’ONU a également alerté le pays sur les pressions que subissent de plus en plus les journalistes japonais, qu’ils travaillent pour des médias privés ou pour la NHK. En cause, des pressions gouvernementales croissantes, accentuées par l’entrée en vigueur cette année d’une loi sur les secrets d’État, incluant les questions relatives au nucléaire. Une loi aux contours flous et qui menace les journalistes de prison ferme en cas de divulgation d’informations « secrètes ». Signe des temps, au même moment, trois journalistes de télévision réputés pour leur indépendance ont annoncé leur démission au début de l’année. Parmi eux, Ichirô Furutachi, présentateur de « Hôdô Station », qui était d’après M. Ryû Honma dans le viseur de Dentsu depuis plusieurs années en raison de son regard critique sur le nucléaire et la politique du gouvernement Abe. Nul doute que Dentsu, ambassadeur privilégié des plus grands groupes industriels, continuera à jouer son rôle dans le grand verrouillage médiatique en cours au Japon.

--
Crédit photo :
Blossoms and Dentsu [siège social de Dentsu, architecte : Jean Nouvel]. Tadashi Okoshi / Flickr. Licence CC BY 2.0

 

参考:

2016年3月30日現在 役員一覧
http://www.dentsu.co.jp/vision/summary/director.html

取締役

代表取締役
株式会社電通 代表取締役社長執行役員 石井 直
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取締役
中本 祥一
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髙田 佳夫
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ティム・アンドレー
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松島 訓弘
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取締役(監査等委員)
加藤 健一
遠山 敦子(社外)
長谷川 俊明(社外)
古賀 健太郎(社外)

執行役員

社長執行役員 石井 直

副社長執行役員 中本 祥一

専務執行役員 髙田 佳夫、ティム・アンドレー

常務執行役員 谷 尚樹、登内 昭、山本 敏博、服部 一史、元井 康夫、望月 渡、ジェリー・ブルマン、佐野 弘明

執行役員 松島 訓弘、小笠原 恒夫、遠谷 信幸、岩下 幹、伊藤 誠司、大久保 裕一、鈴木 美昭、前田 圭一、中村 潔、千石 義治、日比野 貴樹、大山 俊哉、上條 典夫、八木 隆史、日比 優彦、山岸 紀寛、石川 豊、豊田 操

 

企業哲学 w(頁で「企業理念」と出てましたが、URL最後に「philosophy」w、3要素画像のファイル名は「philosophy_img02.png」w)
(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
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 以下、仏紙記事で紹介されていた日本外国特派員協会(FCCJ)で行われたデビッド・ケイ国連・表現の自由調査官の会見動画。

 

日本で報道の自由が危機に瀕している・国連特別報告者が特派員協会で会見
videonewscom
https://youtu.be/oqPJFsY7VWE

2016/04/20 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ(2016年4月19日)
日本で報道の自由が危機に瀕している
国連特別報告者が特派員協会で会見

 国連から派遣され、日本における表現の自由の状況を調査していたカリフォルニア大学教授のデイビッド・ケイ氏が4月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面しているとの見方を示した。

 国連人権理事会の特別報告者として、各国の表現の自由の状況を調査してきたケイ氏は日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきた。

 この日の会見でケイ氏はメディアの独立が深刻な脅威に直面し、報道が萎縮していると指摘した上で、政府の介入が可能であるように解釈ができる現行の放送法は改正すべきと語った。

 また、排他的な記者クラブ制度は廃止すべきとの考えを示した。

 ケイ氏は2017年に、今回の調査内容をまとめた報告書を国連人権理事会に提出する予定。

参考:同じ会見動画。会場は基本的に英語、日本語を希望する人だけイヤホンで同時通訳の日本語を聴く方式なので、ほとんど英語の動画です。

David Kaye: "The Freedom of Expression in Japan"
FCCJchannel
https://youtu.be/V4Ldjp9XegI

2016/04/19 に公開

参考:以下FCCJのHP中の案内記事のURL。

Press Conference: David Kaye, UN Special Rapporteur for Freedom of Expression
Tuesday, April 19, 2016, 11:30 - 13:00
http://www.fccj.or.jp/events-calendar/calendar/icalrepeat.detail/2016/04/19/4101/

 

国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質
videonewscom
https://youtu.be/qSabF49r42c

2016/04/23 に公開

20160423_1400←14分のところから。「国連特別報告者の提言」


20160423_2120←21分20秒あたりから。朝日新聞。


20160423_2205←毎日新聞。共通しているのは権力への被害者ヅラ。弊害のある記者クラブ問題や、安倍晋三接待のいわゆる寿司友(sushi-tomo)安倍と会食している場合ではないと言う事については頬被りしていて書かない。自分達の言論が脅威になっているとか、自分達は被害者と言うような書き方しかしない。

参考:
Template:世界報道自由度ランキング 
http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:世界報道自由度ランキング

2016 World Press Freedom Index | RSF 
https://rsf.org/en/ranking
(↓クリックすると拡大します)
2016rsf20160525

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2016年4月23日)

 国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。

 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。

 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。

 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権からの圧力や介入によって、日本における言論の自由が脅威にさらされていることや、それがメディアに萎縮効果をもたらしていることに警鐘を鳴らした。この指摘を報じることはとても重要だ。しかし、その主たる原因の一つとしてケイ氏はメディア側の問題にも踏み込んだ発言をしていた。

 具体的には、ケイ氏は排他的な記者クラブ制度は廃止すべきだと指摘したほか、報道機関幹部が政府の高官を会食をするような行為は慎むべきだと指摘した上で、メディアに対する政府の介入を防ぐためにも、すべてのジャーナリストが参加できる業界横断的な組織を設立する必要性を訴えている。

 政府からの圧力に対峙するためにも、またメディア自身のあり方を律するためにも、一部の大手メディアのみから成る記者クラブやその上部団体の日本新聞協会は不十分であるばかりか、政府によるメディアコントロールに対して極めて脆弱な立場に自らを置く結果を生んでいるとケイ氏は指摘したのだ。

 これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は記者クラブ制度や再販制度、クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。

 少なくとも現時点では、日本における表現の自由問題や政府による言論介入の問題は、第一義的には「メディア問題」として認識されるべきものだ。

 ケイ氏も指摘するように、現時点での日本政府によるメディアへの介入は極めてsubtle(微妙)でimplicit(暗示的)な形で行われており、他国に見られるような法や露骨な暴力の行使を伴ったものにはなっていない。そのため、政府は「圧力など存在しない」と主張することが可能になっている。現に政府高官の多くが、ケイ氏の記者会見に対して記者会見などで反論している。

 無論、現実には政府がメディアの弱点を知り尽くした上で、報道内容に影響力を行使する目的で有形無形の圧力をかけていることは明らかだ。しかし、問題はその「メディアの弱点」の大半は、メディア自身が自ら招いているものであるところにある。・・・

 日本政府の招きで4月11日に来日し、政府関係者や学術関係者、報道機関幹部のほか、現場の記者や外国特派員、フリーランスの記者らへのヒアリングを重ねてきたケイ氏は、国連人権理事会に今回の調査内容をまとめた報告書を提出するが、実際の提出は2017年になるという。

関連:田中龍作さんの記事を2本。
国連・表現の自由調査官 「タカイチ大臣に会いたかった」
2016年4月19日 19:29
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441

「日本政府のキャンセルで遅れた」 国連・表現の自由査察官が来日
2016年4月12日 17:14
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013400

 

 以下、仏紙記事で紹介されていた関連記事を資料として採録。

報道の自由、海外から警鐘 NGO「対首相で自主規制」
編集委員・北野隆一、大島隆、パリ=青田秀樹
2016年4月24日11時16分
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Q572BJ4QULZU006.html

As20160423002153_comm
日本の「報道の自由度ランキング」

 日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際NGOが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。

  報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」

 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。19日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授(国際人権法)は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。

 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。

 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政府の圧力』に対して強い関心を抱いていた」という。高市発言や、前回総選挙前に自民党が放送局に「公平中立」を求める文書を送るなどの事例が相次いでいることが、厳しい指摘につながったとみられる。

 報道側の問題として、記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方などに触れ、「日本のジャーナリストに独立して連帯する職業的組織があれば政府の影響に抵抗できるが、そうはならない」「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、密接な関係を築いている」などと指摘した。

 

報道の自由度、日本は世界72位に後退
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2755533.html
Internet Archive 

http://www.dailymotion.com/video/x46bct4

報道の自由度、日本は世界72位に後退 投稿者 samthavasa
公開日: 04/22/2016
期間: 01:50

 日本では最近、政権と報道機関の関係が問題となっていますが、国際NGOが調査した日本の「報道の自由度」は世界で72位になってしまいました。政権が批判的なメディアを次々と訴えている韓国よりも、自由度は下なのです。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。

 国際ジャーナリスト組織=「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」。世界180の国と地域における報道の自由度を、メディアの独立性などを基準に評価したものですが、日本は、前年の61位から72位に後退、3年連続で順位を落としました。

 国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアで「自己検閲」が増加していることなどが、日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。また、福島原発事故や日本の国防などが“国家機密”となっていて、厳しい法律で守られているとも指摘しています。

 最も報道の自由度の高い国はフィンランドで、韓国は70位と、日本よりも自由度が高いという結果となっています。

 日本での表現の自由の状況について調査を行った国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏も、今月19日、報道の自由が深刻に脅かされているとする調査結果を発表しています。

 「何を基準に、どういうもので、こういう結果にしたかについては、政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、表現の自由、報道の自由、当然編集、そうしたものの自由は極めて確保されている」(菅義偉官房長官)

 菅官房長官は、このように述べ、日本が順位を落としたことについて反論しました。また、順位が下がった理由として秘密保護法の施行が指摘されてる点については、「施行されて1年以上たつが、報道が萎縮するというような実態は全く生じていない」と述べました。(21日15:13)

 

報道の自由度:米紙「日本がタンザニアより低くなったのはなぜか」
2016年4月22日 22:25 注目 報道圧力問題 社会・くらし
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164897

 【平安名純代・米国特約記者】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。RSFは「特に(安倍晋三)首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。

» 辺野古抗議への「弾圧」懸念 国連担当者

 米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は20日、政権によるメディアへの圧力や、東日本大震災を機に自主規制が進んだ結果、日本は報道の独立性を損ねていると指摘した。

 東京発の記事で「日本の報道の自由度がタンザニアより低くなったのはなぜか」と疑問を提起。

 自民党議員らによるメディアへの圧力発言や、高市早苗総務相が放送法4条を盾に圧力をかけ、古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の3氏ら著名キャスターが番組を降板したなど、これまでの経由を説明した。

 その上でRSFが報告書で「安倍政権のメディアの独立性に対する脅威、ここ数カ月の間で起きたメディア関係者の離職、大手メディアの自主規制の増加が、日本の民主主義の基盤を脅かしていると結論づけている」と論評した。

 ランキングの1~3位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。英国が38位、米国が41位、フランスが45位、タンザニアが71位、ロシアが148位。東アジアは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はエリトリア。
関連リンク

 » 辺野古抗議への「弾圧」懸念 国連担当者
 » 安倍政権に批判的な報道機関や番組への風当たりは…
 » 自衛隊ヘリあるのに被災地にオスプレイなぜ?
 » 「井戸に毒」悪質デマの根底にあるもの
 » 沖縄2紙購読「やめた方がいい」議会で呼び掛け

 

辺野古抗議への弾圧懸念 「表現の自由」調査、国連担当者
2016年4月20日 17:00 普天間移設問題・辺野古新基地 サクッとニュース 普天間移設問題 注目 政治 国連
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164507

Pickh20160420_a0003000100300003_r デービッド・ケイ特別報告者

 【東京】日本での表現の自由の現状を調査するために来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が19日、都内で記者会見して暫定の調査結果を発表し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁などの制圧行為などに対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書にこうした内容が盛り込まれる見込みだ。

» 辺野古 作家拘束の舞台裏 海保と県警が身柄譲り合い

 ケイ氏は会見で、辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について、「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で、今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。

 ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。その上で、沖縄の状況を注意深く見守り、必要であれば平和的な抗議活動ができるよう必要な発信を続ける考えを示した。

■沖縄関連質疑応答

 -名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らによる抗議行動に対する弾圧について

 「沖縄の抗議活動などの問題について具体的に話を聞く機会があった。来日前にも個人的に調査し、日本政府に対し懸念を伝えてきた」

 「建設予定地周辺の陸上や海で抗議活動に参加している市民らへの過剰な実力行使について、警察庁や海上保安庁などとも具体的に話をする機会があった。両方の機関に対し、われわれとして今後も監視、追及していきたいと伝えた」

 -沖縄の地元2紙に対する政権与党の政治家らによる圧力発言について

 「沖縄のメディアなどに対する圧力についても話を聞いた。非常に重大な問題だと認識している。まだ十分な情報を入手している訳ではないので今後、包括的に追跡していくために沖縄の地域住民や日本政府との対話を続けたいと思う。私たちからも懸念を伝えていきたいと思う」
関連リンク

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 » 基地と原発のニュースをフクナワでも

 

Japan plummets from 61st to 72nd in 2016 press freedom ranking
JIJI, AFP-JIJI
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/04/20/national/japan-plummets-from-61st-to-72nd-in-2016-press-freedom-ranking/#.V0QOXWaVQfo

PARIS – Japan came 72nd on the 2016 world press freedom list, sinking from 61st in the previous year’s 180-nation ranking, Reporters Without Borders announced Wednesday.

The 11-spot slip reflects the implementation of the controversial state secrecy protection law stipulating penalties against leaks of government information designated as confidential, as well as the confrontational stance Prime Minister Shinzo Abe’s government against the media, the Paris-based watchdog said.

Many Japanese media organizations, including the public broadcaster, have been guessing the Abe government’s intentions and imposing self-restrictions, it noted.

The group specifically took into account communications minister Sanae Takaichi’s de facto threat to issue a business suspension order under law to a broadcaster the government considers politically biased.

An interview survey on people who work in Japanese media has confirmed self-censorship in the country, group member Benjamin Ismail, who is in charge of the Asia-Pacific region, told Jiji Press.

China ranked 176th, unchanged from the 2015 ranking. The report pointed to Chinese President Xi Jinping’s totalitarian regime.

South Korea fell from 60th to 70th, while the North came 179th for the second consecutive year, followed by Eritrea. Finland topped the list.

In its annual rankings, the advocacy group warned of “a new era of propaganda.”

Christophe Deloire, secretary general of the Paris-based group, told AFP there had been a decline in all parts of the world, with Latin America of particular concern.

“All of the indicators show a deterioration. Numerous authorities are trying to regain control of their countries, fearing overly open public debate,” he said.

“Today, it is increasingly easy for powers to appeal directly to the public through new technologies, and so there is a greater degree of violence against those who represent independent information,” he added.

“We are entering a new era of propaganda where new technologies allow the low-cost dissemination of their own communication, their information, as dictated. On the other side, journalists are the ones who get in the way.”

The situation was particularly grave in Latin America, the report said, highlighting “institutional violence” in Venezuela and Ecuador, organized crime in Honduras, impunity in Colombia, corruption in Brazil and media concentration in Argentina as the main obstacles to press freedom.

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