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2015年4月30日 (木)

2015年4月の小出裕章ジャーナルなど。

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2015年3月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20150425 R/F #120「小出裕章ジャーナル」【伊方原発反対運動について】

tacc77
https://youtu.be/DvpZn9LNfDg

2015/04/25 に公開

~第120回小出裕章ジャーナル~
【公開収録から】伊方原発反対運動について「住民自身が調査をするということで、初めて電力会社にプレッシャーをかけて放射能を出させないようにできたというそういうことだと思います」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no120/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/120-3/

 

20150424 報道するラジオ「原発再稼働をめぐる2つの決定」
tacc77
https://youtu.be/NTKliXvwnIU

2015/04/24 に公開

■2015年4月24日【金】 原発再稼働をめぐる2つの決定

先週、高浜原発3、4号機について、福井地裁がただちに運転を禁じる仮処分を決定しました。
そして、今週、川内原発1、2号機について鹿児島地裁が運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下しました。

司法の原発再稼働をめぐる判断が分かれたことになります。

2つの判断は何が違うのか?

2つの裁判所の判断の内容を紐解き、原発裁判の背景に探ります。

お話を伺うのは、高浜原発差止仮処分申請の弁護団の弁護士のお1人、井戸謙一さん、
そして、原発裁判に詳しい行政学者、新藤宗幸さんです。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20150418 R/F #119「小出裕章ジャーナル」【核のゴミをどうするか】
tacc77
https://youtu.be/S8eM1Y67fn0

2015/04/18 に公開

~第119回小出裕章ジャーナル~
核のゴミをどうするか「原子力を進めてきた人達は、いつか何とかなるさと思い続けて、ここまで来てしまったのです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no119/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/119-3/

 

20150417 報道するラジオ「安倍政権が目指す安保法制の正体」
tacc77
https://youtu.be/7rO6TDIkCCo

2015/04/17 に公開

■2015年4月17日【金】 安倍政権が目指す安保法制の正体

安全保障法制に関する与党協議が続いていますが、
みなさん、議論についていけますか?
去年閣議決定された集団的自衛権行使だけでなく、
他国軍の後方支援やグレーゾーン事態への対処など、
テーマが多く、全体像が見えにくくなっています。
今回は、防衛省取材ひとすじで、
自衛隊の海外派遣拡大の歴史を目の当たりにしてきた
東京新聞論説委員の半田滋さんに、
安倍政権が成立を目指す安保法制の中身について、
解説していただきます。
自衛隊はどんなことができるようになるのか、
その変化を防衛省や自衛隊の人たちはどう受け止めているのか、
日本の国のありようはどう変わるのか、お話を聞きます。
安保法制の議論のここがわからない!という、
みなさんからの質問をお待ちしています。
17日(金)正午ごろまでに、メール・FAXでお寄せください。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20150411 R/F #118「小出裕章ジャーナル」【東電の隠蔽体質】
tacc77
https://youtu.be/kO7JlmgqC3U

2015/04/11 に公開

~第118回小出裕章ジャーナル~
東電の隠蔽体質「情報の全てを握らせたままきちっと報告してくれると期待する方がむしろ間違えているんだと、皆さんにも考えて頂きたいと思います」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no118/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/118-3/

 

20150404 R/F #117「小出裕章ジャーナル」【原子力研究の人材育成について】
tacc77
https://youtu.be/WXrLJAuNxro

2015/04/04 に公開

~第117回小出裕章ジャーナル~
原子力研究の人材育成について「必ず必要な仕事ですのでそういう学問の分野は残してほしいと思います」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no117/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/117-3/

 

20150403 報道するラジオ「奨学金問題~返済に苦しむ若者たち~」
tacc77
https://youtu.be/QgJy18-3xh4

2015/04/03 に公開

■2015年4月 3日【金】 奨学金問題~返済に苦しむ若者たち~

「奨学金」といえば、何を想像しますか?
貧しい家庭に生まれながらも、勉学に励む優秀な学生が受けとっているもの、でしょうか?
実は近年、奨学金をめぐる環境は大きく変わっています。
以前は、一部の学生だけが利用していた奨学金も、
今や大学生(昼間)の2人に1人が受給しています。
その一方で、奨学金を借りたものの、
返済に苦しむ若者たちも増えているといいます。
その背景には、親世代の収入の減少、非正規雇用の増加など、
社会問題が大きく関わっていました。
今夜の報道するラジオでは、
現役大学生で、奨学金を借りている安田愛さんをスタジオに、
中京大学の大内裕和教授に電話をつないで、
奨学金問題についてじっくり語っていただきます。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

始めに戻る


 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆


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2015年4月12日 (日)

(・コム)日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化 他ダイジェスト1本。

日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重・世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化
videonewscom
https://youtu.be/1ClSt0n33ZU

2015/04/11 に公開

http://www.videonews.com/
日本は重要な友好国だが軍事力の増強には慎重
世論調査にみるアメリカ人の対日感情の変化

 中国の台頭によって日米関係はますます重要になっているが、日本の軍事力増強には慎重な姿勢を崩していない。
 アメリカの調査機関「ピューリサーチセンター」が戦後70年となる今年の2月、日米両国でそれぞれ1000人を対象に世論調査を行った結果、日米両国の国民のお互いに対する認識に数々の興味深い変化が生じていることがわかった。
 ピューリサーチセンターが4月7日に発表した「アメリカ人・日本人 第2次世界大戦終結から70年後の相互認識」によると、中国の軍事的・経済的な台頭によって日米関係がより重要になっていると回答したアメリカ人は60%にのぼった。しかし、その一方で、日本が東アジア地域の平和を維持するためにより大きな軍事的役割を果たすべきかどうかについては、果たすべきと答えた人が47%だったのに対し、軍事的な役割は抑制すべきと答えた人が43%と、日本の軍事拡張に対しては依然慎重論が強いことも浮き彫りになった。
 日米両国では相互への信頼感が依然として強固であることも明らかになった。日本を信頼していると回答したアメリカ人が68%だったのに対し、アメリカを信頼していると回答した日本人も75%にのぼった。ただし、そのうち、日本を「とても信頼している」と答えたアメリカ人が26%だったのに対し、アメリカを「とても信頼している」と答えた日本人は10%にとどまった。また、日米双方ともに、女性よりも男性の方が、相手国を信頼している人の比率が高いこともわかった。
 中国に対しては、総じてアメリカ人も日本人も中国を信頼していないという結果が出たが、中国を信頼していると回答したアメリカ人が30%(「とても信頼」が6%で「まあまあ信頼」が24%)だったのに対し、中国を信頼していると答えた日本人はわずか7%(「とても信頼」が0%で「まあまあ信頼」が7%)だった。日本は韓国に対する信頼でも「とても信頼」できると答えた人が1%にとどまるなど、日本の韓国、中国に対する不信感の強さが目立った。
 また、 安倍首相のアメリカでの知名度がとても低いことも明らかになった。メジャーリーグで活躍中のイチロー選手に対して47%のアメリカ人が好感を持っていると答えたのに対し、安倍首相に好感を持つと答えた人は11%にとどまった。73%が安倍首相の名前を聞いたことがないと回答している。
 36の設問が用意されていた同世論調査では、総じてアメリカ人は日本人を勤勉で正直で利他的であると、高い評価を下しているのに対し、日本人はアメリカのことを、勤勉さや誠実さに欠け、利己的な人が多いと、低い評価を下していることも明らかになった。
 第二次世界大戦関連では、79%の日本人が原爆投下は誤りだったと考えているのに対し、アメリカ人の56%は依然として原爆投下は正当な行為だったと考えていることがわかった。しかし、その一方で、原爆投下は誤りだったと考えるアメリカ人も34%に上った。
 日米両国の意識調査から見えてくる日米関係の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

【ダイジェスト】松井孝典氏:われわれはどこから来たのか - 生命宇宙起源説を考える
videonewscom
https://youtu.be/YHZk5Ew1F_Q

2015/04/11 に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第731回
われわれはどこから来たのか - 生命宇宙起源説を考える
松井孝典氏(千葉工業大学惑星探査研究センター所長)
 地球上の生命体の起源が宇宙にあるという説があるのをご存じだろうか。
 これはパンスペルミア説と呼ばれるもので、地球上の生命は独自に地球上で生まれ、その後進化を遂げてきたものではなく、その起源は隕石やチリなどに付着して宇宙から運ばれてきた生命体にあるとの仮説に基づき、さまざまな研究が行われている。
 宇宙人話となるととかくSFや映画の中のエイリアンのような姿を想像してしまうかもしれないが、パンスペルミア説では、宇宙から地球に最初に運ばれてきた生命体の起源は、細菌やウイルスのような微細生物か、もしくはその元になるような生命体の基礎になるような構造を持ったものだったと考えられている。それが地球上で独自の進化を遂げ、今日に至るというものだ。
 そして今、このパンスペルミア説が現在の宇宙科学の中の、とりわけアストロバイオロジーと呼ばれる分野の研究では、非常に有力な仮説になりつつある。NASA(アメリカ航空宇宙局)のチーフサイエンティストがこの4月7日、10年以内に地球外生命体の有力な兆候がつかめるとの見通しを示すなど、今やNASAの宇宙研究プログラムの最大の目標が地球外生命体の存在を証明することにあると言っても過言ではない。
 アストロバイオロジーの第一人者で、世界的な権威でもある松井孝典氏(東大名誉教授・千葉工業大学惑星探査研究センター所長)は、そんなパンスペルミア説を提唱する科学者の一人だ。そもそも地球上でランダムにタンパク質の合成が進んだ結果、今日のような生命体が偶然組成される可能性は、数学的には10の4万乗分の1程度の確率しかない。地球の誕生から46億年しか経っていないことを考えると、その限られた時間内に10の4万乗分の1の確率でしか起こりえない組み合わせが偶然実現すると考えるには無理がある。しかし、もし宇宙に地球と同じような惑星が無数にあるとすれば、そのどこかの惑星でそれが実現する可能性は十分にあり得ることとなる。
 ただし、生命体が宇宙から飛んできたという仮説を証明するためには、まずバクテリアやウイルスなどが何らかの形で惑星の大気中から宇宙空間に飛び出していく可能性があることを証明する必要がある。その上で、その粒子が宇宙線や光の圧力などによって宇宙を浮遊し、引力や磁界の力で地球に落ちてくるメカニズムが存在することを証明しなくてはならない。
 そして、松井氏は「スリランカの赤い雨」が、その仮説を裏付ける有力な証拠を提供してくれる可能性があるとして、目下、その研究を鋭意進めている。「スリランカの赤い雨」というのは、2012年にスリランカの北中部州からウヴァ州にかけての地域で降った赤色をした雨のことで、松井氏は既に、雨が赤く見える原因を作っている数ミクロンサイズの赤い雨の粒子が、地球由来のシアノバクテリアと同じ遺伝子構造を持つ生命体であることを突き止めている。地球上の最古の生命体を考えられているシアノバクテリアは通常は緑色だが、強い紫外線を浴びると赤色に変色する。これは地球上のシアノバクテリアが何らかの形で宇宙空間に達して生存し続け、そこで強い紫外線を浴びた上で、何らかの形で雨の粒子となって地球に降り注いだことの証左になり得るというのだ。・・・
 生命はどのようにして始まったのか。そして、それはどこから来たものなのか。もし宇宙に「われわれは独り」ではないのであれば、今、われわれが地球規模で抱える諸問題にはどのような意味が出てくるのか。アストロバイオロジーの第一人者の松井孝典氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 食生活に気をつけ、健康第一。

 クレジットカードはなるべく使いたくないので、コンビニでシートタイプギフト券を買って支払ってます。慣れれば簡単。

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2015年4月 7日 (火)

(・コム)渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利 ダイジェスト 高橋久仁子氏:食品表示の規制緩和に惑わされるな

渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利
videonewscom
https://youtu.be/0xKLFD7PeNo

2015/04/06 に公開

http://www.videonews.com/
渋谷区とインディアナ州に見る社会正義としての少数者の権利
ニュース・コメンタリ― 2015年4月4日
 東京の渋谷区で同性カップルを異性間の結婚に相当する関係と認め、証明書を発行する条例案が4月1日、賛成多数で可決した。同性カップルの権利を公的に認める制度が日本で誕生するのはこれが初めて。
 一方、アメリカでは中西部のインディアナ州で3月26日に成立した「宗教の自由回復法」が、同性愛者に対するサービスの提供を拒否する権利を認めるものとして大きな批判に晒され、1週間後に修正に追い込まれるという事態が発生している。
 渋谷区の条例は男女の夫婦に認められている権利の一部を同性カップルにも認めるもので、区に届け出て証明書の発行を受ければ、病院で家族として面会したり、賃貸契約に共同で署名したりできるようになる。
 ただし、納税や相続など国が所管する権利や義務にについては、適用されない。
 一方、インディアナ州の「宗教の自由回復法」は個人が宗教上の信念に基づいた行動を取るとき、州政府などがこれに対して「大きな負荷」をかけてはならないことを定めたもの。一見、憲法上の権利である信教の自由を再確認したものに見えるが、お店などで宗教的信念を理由に同性愛者へのサービス提供を拒否した場合、州政府が問題に介入できなくなるとして、反同性愛法だとの批判が出ていた。
 特に企業からの厳しい権利に晒されたため、インディアナ州は州法成立から1週間で、性的指向や性別に基づいてサービス、雇用、住居の提供を拒否する権利を何者にも与えていないとする但し書きを加える修正を行っている。
 渋谷区とインディアナ州の双方に共通する論点として、「少数者の権利の保護」「全体の公共的な利益」のどちらが優先されるべきかというものがあった。少数者の権利を認めることに反対する側の根拠として、「既存の秩序を破壊する」といった一見公共的に見える主張が渋谷区でもインディアナ州でも展開されていた。
 そこには、個人の価値に基づいて何かを嫌ったり批判したりする自由の問題と、法律や制度といった公的なレベルでこれを差別することが、根本的に別次元の問題であることに対する無理解あるようだ。
 少数者の法的な権利の保護を社会正義の観点からどう考えるべきかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 その他、会長による公私混同問題やクローズアップ現代のやらせ疑惑など重大な問題が指摘されているにもかかわらず、会長の定例会見をお仲間の記者クラブにしか開放しないことに疑問を持たないNHKの公共放送としての矜持の問題を取り上げた。

 

【ダイジェスト】高橋久仁子氏:食品表示の規制緩和に惑わされるな
videonewscom
https://youtu.be/Tix_RfBPGfA

2015/04/04 に公開

http://www.videonews.com/
食品表示の規制緩和に惑わされるな
マル激トーク・オン・ディマンド 第730回 2015年4月4日
高橋久仁子氏(群馬大学名誉教授)
 この4月1日から食品表示に対する規制が大きく緩和される。
 これまで特定の食品について、例えば「このみかんは花粉症の目や鼻に効きます」や「このお茶は疲れを取ります」のような形で、それが体にどのような好ましい効果をもたらすかを具体的に表示することは認められていなかった。科学的根拠の乏しい表示で、消費者に過度な期待を与えたり消費者の判断を惑わすべきではないと、考えられてきたからだ。
 厳密に言えば現行の制度でも、厚生労働省から「トクホ」(特定保健用食品)の認定を受ければ、ある程度までは食品の効果を謳うことは認められていた。しかし、トクホの認定を受けるためには人間を対象とした臨床実験による効果を証明しなければならないなどハードルが高く、認定までに最低でも2年はかかると言われていた。
 健康食品などで、それが一体何に効くのかわからないようなテレビコマーシャルを目にした人も多いはずだが、トクホの認定を受けていなければ、食品の健康効果を謳うことは基本的に禁止されていた。
 それがこの4月1日からは一定の条件を満たせば、食品メーカー自身が独自に実験を行わなくても、それを裏付ける第三者の論文を添付するだけで、食品の機能を表示することが認められるようになった。
 これは食品の「機能性表示」と呼ばれるもので、2年前に安倍首相がアベノミクスの規制緩和の一環として発表し、この4月の食品表示法の施行に合わせて導入されることになった。本来、食品の表示制度は消費者を保護するためにあるものだが、今回の規制緩和は安倍首相自ら認めるように、主にその経済的効果を狙ったものだ。
 新たに導入される機能性表示制度では、食品メーカーや販売業者などが自らの責任において、食品の機能性を科学的に担保すれば、「○×に効く」「Δ□を緩和する」というような形で、期待される効果を食品のパッケージなどに表示することが可能になる。トクホでは必要とされる独自の臨床試験を行わずに、学術誌などで発表された第三者の論文を転用することができるため、安倍首相が言うように、これまで独自の試験を行うだけの財力のない中小企業にとっては、新たなビジネスチャンスが広がる可能性があると考えられている。
 ただし、「食品メーカーや販売業者などが自らの責任において」とあるように、トクホのような認可制ではなく届け出制となっているこの制度の下では、政府は科学的根拠の有効性については評価を下さないことになっている。つまり、食品メーカーとしては自分が売り出したい商品に含まれる成分について、特定の機能を裏付けてくれる論文を見つけてきて、それを添付して届け出れば、それだけでほぼ自動的にこれまで許されていなかった効能を表示することができるようになる。そして、政府はその表示については責任を負わないという、事実上、食品表示に対する政府の責任を免除する制度なのだ。
 日本にはこれまでも「健康食品」の類が氾濫しているが、それぞれの機能や効能については科学的根拠が乏しいものも多く、また中には過剰に摂取したり、高齢者や既往症のある人が摂取することで重大な健康被害をもたらす恐れのあるものも多く出回っているのが実情だ。消費者庁の消費者事故情報データバンクシステムには、健康食品による健康被害が毎年500件から700件前後報告されている。・・・・
 安倍首相の肝入りで始まった機能性表示食品制度とはどういうものなのか。それがわれわれの消費生活にどのような影響を与えるのか。新たな制度の導入に際して、われわれ消費者が考えておかなければならないことは何なのかなどについて、ゲストの高橋久仁子氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 食生活に気をつけ、健康第一。

 クレジットカードはなるべく使いたくないので、コンビニでシートタイプギフト券を買って支払ってます。慣れれば簡単。

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