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2015年1月31日 (土)

2015年1月の小出裕章ジャーナルなど。

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2014年12月の小出裕章ジャーナルなど。 

 

20150131 R/F #108「小出裕章ジャーナル」【放射能は消せないのか】
tacc77
https://youtu.be/d5TpHUKOuFg

2015/01/31 に公開

~第108回小出裕章ジャーナル~
放射能は消せないのか「放射能のことを口に出すことが段々難しくなってきているというそういう状況だと思います」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no108/

 

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/108-3/

20150130 報道するラジオ「イスラム国と日本人」
tacc77
https://youtu.be/KWGPl8ew7Ro

2015/01/30 に公開

■2015年1月30日【金】 イスラム国と日本人

後藤健二さんはどうなっているのか?
最新情報をお伝えするとともに、
イスラム国の幹部と面会したことがあるジャーナリストの常岡浩介さんに
想定される水面下の動きを聞きます。
また、常岡さんがイスラム国幹部と何を話したのか?
イスラム国が日本に対してどのようなことをしようとしているのか?
なども聞きます。
常岡さんは、これまでに武装集団に何度も拘束されたことがあり、
そうした体験も聞きします。
ほかにも質問をお待ちしています。
常岡浩介さんに聞きたいことをお寄せ下さい。

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/ 

 

20150124 R/F #107「小出裕章ジャーナル」【国内の使用済み燃料の行方】
tacc77
https://youtu.be/KqbXZGzV7Hg

2015/01/24 に公開

~第107回小出裕章ジャーナル~
国内の使用済み燃料の行方「米国としてはその危険なウランを外国に出していないわけですから、引き取る義務もないし理由もないということで、引き取りを拒否するということになってきているわけです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no107/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/107-3/

 

20150117 R/F #106「小出裕章ジャーナル」【ウランは夢のエネルギーか?】
tacc77
https://youtu.be/8Qkfa_txaVo

2015/01/17 に公開

~第106回小出裕章ジャーナル~
ウランは夢のエネルギーか?「全部ウランでエネルギーを賄おうと思えば、10年でもうなくなってしまうというほどですね、まことに馬鹿げた貧弱な資源です」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no106/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/106-3/

 

20150110 R/F #105「小出裕章ジャーナル」【原発事故と自然災害】
tacc77
https://youtu.be/5k5G4sxDKVU

2015/01/10 に公開

~第105回小出裕章ジャーナル~
原発事故と自然災害「津波が来る前にすでに原子力発電所があちこちで壊れていたという証拠はたくさんあります」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no105/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/105-3/

 

20150103 R/F #104「小出裕章ジャーナル」【核分裂反応が生み出すもの】
tacc77
https://youtu.be/_XG2kPSWGfg

2015/01/03 に公開

~第104回小出裕章ジャーナル~
核分裂反応が生み出すもの「仮に制御でき続けたとしても核分裂生成物、いわゆる死の灰と呼ぶものが避けることなくできてしまうのです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no104/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/104-3/

 

20150102 報道するラジオ「世界一ビジネスのしやすい国を目指すのか」
tacc77
http://youtu.be/eqsJaxnaDoM

2015/01/02 に公開

■2015年1月 2日【金】 世界一ビジネスのしやすい国を目指すのか

明けましておめでとうございます。
今年も、「報道するラジオ」をよろしくお願いします。
2015年最初の放送では、グローバルな視点で、日本経済の進む道を考えます。
ゲストは大阪市立大学大学院経済学研究科教授で、韓国の事情に詳しい朴一さんと、
ニューヨーク在住ジャーナリストの北丸雄二さん。
安倍首相が言う「世界一ビジネスのしやすい国」とは、どんな国なのか、
日本より一足早く構造改革や規制緩和を進める韓国と、
日韓の経済に大きな影響力をもつアメリカの事情をお聞きし、
2015年の日本経済の行く末について議論します。
アメリカ、韓国の経済事情や日本との関係について、
朴さん、北丸さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

ノーカット(wma)
http://goo.gl/LEccA0
予備
http://goo.gl/zuf5wI

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆


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2015年1月22日 (木)

(・コム)「イスラム国」との交渉は可能/常岡浩介氏が会見 /中田考氏が会見 &IS要求声明のテキスト。

 ISISからの動画と、要求声明の英語と日本語テキストはこちら(←頁内ジャンプ)。

 

「イスラム国」との交渉は可能/常岡浩介氏が会見
videonewscom
http://youtu.be/rqnm8KzHh5M

2015/01/22 に公開

1分6秒から、日本外国特派員協会(FCCJ)からの釈放を求める英語、次に日本語による声明文読み上げ。(テキストはこちら

50分59秒から、最悪の事態が起こったときに誰が悪いのか、責任があるのかについて。第1の責任者はISIS、第2の責任者は日本の警視庁公安部外事第3課。

概要:
http://www.videonews.com/
「イスラム国」との交渉は可能
常岡浩介氏が会見
プレスクラブ.(2015年1月22日)

 

「イスラム国」との交渉は可能/中田考氏が会見
videonewscom
http://youtu.be/7-_MuCmw6NQ

2015/01/23 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
「イスラム国」との交渉は可能
中田考氏が会見
プレスクラブ.(2015年1月22日)

【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継
THE PAGE(ザ・ページ)
http://youtu.be/N60G4SEhTLs
2015/01/22 午前10時から中継。

概要:
THE PAGEでは、22日の午前10時から都内で行われるイスラーム学者・中田考氏の緊急記者会見を生中継します。中田氏は、昨年9月、今回人質となっている湯川遥菜氏の裁判での通訳をイスラム国から依頼され、シリアのイスラム国支配地域を訪問しています。今回の人質事件について、中田氏がどのように分析、解説するのか、注目されます。

【中継概要】
日時:1月22日(木)10:00開始
場所:日本外国人特派員協会
登壇者:中田考氏(同志社大学客員教授)

中田 考(なかた こう)
同志社大学客員教授・イスラーム学者。1960年岡山県生まれ。84年東京大学文学部卒業。86年同大学院人文科学研究科修士課程修了。92年カイロ大学大学院文学部哲学科博士課程修了。学術博士(哲学)。在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大学助教授などを経て2003年より同志社大学神学部教授。11年同大学退職。14年より現職。著書に『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』、『ビンラディンの論理』、共著に『一神教と国家イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』など。

 

ISISからの要求声明動画と声明の英語・日本語テキスト
(なお、最初にYouTubeにアップされた動画についてはこちら←頁内ジャンプ)

New ISIS Video Shows Two Japanese Hostages Hands Over $200 million
Go4Fun
http://youtu.be/BuS7nGLpv0c

2015/01/20 に公開

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概要:
ISIS Video Shows Two Japanese Hostages "Haruna Yukawa" and "Kenji Goto Jogo". Japanese Hostages by ISIS. The militant group ISIS has threatened to kill two Japanese hostages unless Tokyo hands over $200 million within 72 hours

In a video posted online Tuesday, a masked man clad in black and holding a knife stands over two kneeling men in orange jumpsuits against the backdrop of a barren landscape.

The masked man links the threat against the two men's lives to Japan's support for the U.S.-led coalition that's fighting ISIS in Iraq and Syria.

The masked man in the video identifies the two kneeling men as Kenji Goto Jogo and Haruna Yukawa.

Haruna Yukawa Hostages ISIS, Kenji Goto Jogo Hostages ISIS, Japanese Hostages Kill By ISIS, New Video ISIS Japanese Hostage 2015, ISIS Demands $200 Million Two Japanese Hostages.

الرهائن هارونا يوكاوا ايزيس
الرهائن كينجي انتقل الى جوجو ايزيس
فيديو جديد ايزيس الرهينة الياباني عام 2015
ايزيس يطالب 200 مليون دولار أمريكي اثنين من الرهائن اليابانية

春菜湯川人質イシス、
後藤謙次ジョーゴの人質イシス、
日本人人質2015新しいビデオイシス、
ISISは2億ドルの二人の日本人人質に対する需要、

↑↓要求声明の全文テキスト

A message to the government and people of Japan

To the prime minister of Japan:  Although you are more than 8,500 kilometers (5,280 miles) away from the Islamic State (Isis), you willingly have volunteered to take part in this crusade.

You have proudly donated $100m (£66m) to kill our women and children, to destroy the homes of the Muslims.So the life of this Japanese citizen will cost you $100m.

And in an attempt to stop the expansion of the Islamic State(Isis), you also donated another $100 million to train the Mortadeen(Apostates) against the Mojahedeen(The holy warriors). And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100m.

And to the Japanese public: Just as how your government has made the foolish decision to pay $200m to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision, by paying the $200m to save the lives of your citizens.

Otherwise this knife will become your nightmare,.

 日本の総理大臣へ。あなたの国はイスラム国から8500キロ以上離れているにもかかわらず、喜んで十字軍に参加した。

あなたは我々の女性や子どもを殺したり、イスラム同胞の家々を破壊するために、誇らしげに1億ドル(約118億円)を拠出している。だから、(左の後藤健二氏と思われる人を指し)この日本市民の命を救うためには1億ドルが必要だ。

そして、イスラム国の拡大を阻止するために、あなたは聖なる戦士に対抗する背教者を訓練する金としてさらに1億ドルも拠出した。そのため、(右の湯川遥菜氏と思われる人を指し)この日本人を救うためにもう1億ドルかかる。

 日本の国民へ。あなた方の政府はイスラム国と戦うために2億ドル(約236億円)を拠出するという愚かな決断をした。あなた方の市民の命を救うために2億ドルを支払うという賢い決断を日本政府にさせるため、圧力をかける時間の猶予は72時間だ。日本政府が決断しないなら、このナイフが悪夢になるだろう

 

今回のISISの行動を誘発したと思われる安倍晋三の記事を2本

テロ対処、ヨルダンと連携=難民対策に円借款120億円-安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501%2F2015011800072

0150118at72_p ヨルダンのアブドラ国王(右)と会談する安倍晋三首相(左)=18日、アンマン(EPA=時事)

 【アンマン時事】安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日夕)、ヨルダンの首都アンマン市内の王宮府でアブドラ国王と会談した。国王は冒頭、フランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭を念頭に、「テロリズムの脅威に連携して取り組んでいくことで、2国間の発展に繋がっていく」と指摘。首相も「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、協力して対処していくことで一致した。
 首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため120億円の円借款供与を表明。ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など2800万ドル相当の援助を行う。

0150118at70_p ヨルダンのアブドラ国王と握手する安倍晋三首相=18日、アンマン(EPA=時事)

 日本の安全保障政策に関し、首相は「安保法制の整備に向け、現在作業を進めている。今後、国連平和維持活動(PKO)や、(多国籍軍などの)後方支援にも一層貢献が可能だ。平和国家としての根幹は不変だ」と説明した。
 これに先立ち、首相はエンスール首相と会談。両首相は日本企業が参画する太陽光発電事業に関する融資契約と覚書の署名式に立ち会った。日本の首相のヨルダン訪問は、2006年7月の小泉純一郎元首相以来。(2015/01/18-20:12)

 

難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
2015年1月19日 00時18分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015011801001775.html

2015011801001849  会談前にイスラエルのネタニヤフ首相(右)と握手する安倍首相=18日、エルサレム(共同)
写真

 【アンマン共同】安倍晋三首相は18日午前(日本時間同日午後)、ヨルダンのアブドラ国王と首都アンマンで会談し、シリアやイラクからの難民対策に最前線で取り組むヨルダンに対し、147億円の支援を表明した。国際社会の脅威となっている過激派「イスラム国」への対策で協力する方針で一致した。

 18日午後(日本時間同日深夜)、次の訪問国イスラエルでネタニヤフ首相らと少人数の首脳会談に臨んだ。

 難民支援は、120億円の新規円借款と、2014年度補正予算案に盛り込んだ国際機関を通じた27億円相当の難民キャンプへの物資や医療分野の新規支援。

 

戦争屋、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフとの緊密さをアピールする安倍晋三の写真記事。(要するに日本人を戦争に駆り出すのが安倍のミッション)

Israeli, Japanese premiers call for closer cooperation
By Associated Press
Published: 19:33 GMT, 18 January 2015 | Updated: 19:34 GMT, 18 January 2015
http://www.dailymail.co.uk/wires/ap/article-2915769/Israeli-Japanese-premiers-call-closer-cooperation.html

JERUSALEM (AP) — The leaders of Israel and Japan have called for greater bilateral economic cooperation during a meeting in Jerusalem.

Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu said at a meeting with Prime Minister Shinzo Abe on Sunday that "The future belongs to those who innovate. Japan is a country of innovation, Israel is a country of innovation...together we can do a lot more."

It is the first visit to Israel by a Japanese premier since 2006.

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, left, speaks with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu during a conference in Jerusalem, Sunday, Jan. 18, 2015. Abe is on his six-day visit to the Middle East. (AP Photo/Sebastian Scheiner)

"Japan and Israel are both countries that don't have much of the natural resources but what we have is human resources," Abe said, adding that ties are growing "in every field."

Abe is on a six-day visit to the Middle East with a delegation of more than 100 government officials and presidents of Japanese companies.

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, right, shakes hands with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu during a conference in Jerusalem, Sunday, Jan. 18, 2015. Abe is on his six-day visit to the Middle East. (AP Photo/Sebastian Scheiner)

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, left, shakes hands with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu during a conference in Jerusalem, Sunday, Jan. 18, 2015. Abe is on an official visit to the region. (AP Photo/Sebastian Scheiner)

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Japan's Prime Minister Shinzo Abe, left, sits with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu during a conference in Jerusalem, Sunday, Jan. 18, 2015. Abe is on an official visit to the region. (AP Photo/Sebastian Scheiner)

 

人質の日本人、表情を変えず 「イスラム国」の動画
2015年1月20日19時08分
http://www.asahi.com/articles/ASH1N5V5GH1NUHBI01R.html
魚拓

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写真・図版人質にされた日本人とみられる映像=動画サイト「ユーチューブ」から

 過激派組織「イスラム国」が公開したとみられる動画は、NHKの国際ニュース映像で始まる。

「イスラム国」、日本人2人を人質か 殺害を警告

 キャスターが英語で「中東地域への数百万ドルの援助と円借款を発表し、その地域での過激主義の広がりに懸念を示した」と述べ、安倍首相が中東地域への支援を表明したとの内容だ。

 映像は、首相とエジプトのシーシ大統領との会談映像を挟んだ後、首相の演説の場面になる。「テロと大量破壊兵器がその地域に広がれば、国際社会は多大な打撃を受けるだろう」との発言が英語で流れる。

 その後、銃声2発が響き、「日本の首相と国民へ」という英語とアラビア語の文字が出てくる。画面は砂漠に切り替わり、目以外の部分を黒い衣装で覆って立っている男と、その前でオレンジの服を着て中腰で後ろ手で座らされている男性2人が出てくる。2人の男性には「KENJI GOTO JOGO」と「HARUNA YUKAWA」の字幕がつき、左が後藤健二さん、右が湯川遥菜さんだと示している。

 黒装束の男は「日本の首相はイスラム国から8500キロ以上離れた場所にいるかもしれないが、あなたは自ら進んで(対「イスラム国」の)十字軍への参加を志願した。我々の女性と子供たちを殺し、イスラム教徒の家々を破壊するために、1億ドルを得意げに提供した」と批判。「したがって、この日本人市民の命の値段は1億ドルとなる」と言い、左手に持ったナイフを後藤さんとみられる男性に近づけた。

 次に、湯川さんとみられる男性の方もナイフで指し、「イスラム国の伸長を食い止めようと、イスラム国と戦う兵士の訓練のために、あなたはさらに別の1億ドルを提供した。したがって、このもう1人の日本人男性の命も1億ドルだ」と続けた。

 最後に「日本国民へ」と話し始め、「イスラム国と戦うために2億ドルを払うというあなたたちの政府のバカげた決定のために、72時間以内に日本政府に対して、2億ドルをイスラム国に支払うという賢明な判断を迫らなければならない。あなたたちの市民の命を救うために。さもなければ、このナイフはあなた方にとっての悪夢となるだろう」と脅迫した。

 後藤さんとみられる男性は終始、口を真一文字にして目を開き、まっすぐ前を見つめていた。湯川さんとみられる男性も、前を見て姿勢をほとんど変えなかった。

・「日本の首相、自ら進んで十字軍に」 イスラム国が声明(1/20)
・首相「許しがたいテロ行為」 イスラム国人質事件(1/20)
・「イスラム国」日本人人質、官邸対策室を設置 政府(1/20)
・菅長官「事実なら強い憤り」 イスラム国が日本人人質(1/20)
・中東 記事一覧
・Asahi中東マガジン

 

↓↑上記記事中で言及されている動画は下記動画がちかい(ただし、下記動画では声明文で最後の「さもなければ、このナイフはあなた方にとっての悪夢となるだろうOtherwise this knife will become your nightmare,.」の部分が省かれている)

 

IS Militants Threaten to Kill Japan Hostages
Associated Press
http://youtu.be/qFW1xBCNLh0

2015/01/19 に公開

概要:
An online video released Tuesday purported to show the Islamic State group threatening to kill two Japanese hostages unless they receive a $200 million ransom in the next 72 hours. The video shows two hostages in orange jumpsuits. (Jan. 20)

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 以下、資料として採録。

日本外国特派員協会アナウンスメント
http://www.fccj.or.jp/27-announcements/250-announcement.html

Call for the release of the Japanese hostages by the Islamic State

The Foreign Correspondents' Club of Japan expresses its dismay at the taking of two Japanese citizens as hostages by the group known as Islamic State, and it calls for their immediate and unconditional release.

We note that one of the two reported hostages, Kenji Goto, is a journalist whose career has been dedicated to highlighting humanitarian themes such as the promotion of peace, aid for refugees, and an end to poverty. His very presence in that region is testament to the fact that he is a special kind of Japanese whose sincerity and bravery must be respected. Whatever grievances Islamic State may hold, any act of punishment against Mr. Goto would be a terrible injustice.

Both Japanese citizens should be released unharmed.

Board of Directors
The Foreign Correspondents' Club of Japan

 

イスラム国は日本人人質の解放を

日本外国特派員協会(FCCJ)は2人の日本国民が「イスラム国」を名乗る団体に人質として拘束されていることに遺憾を表明し、彼らの無条件の解放を求める。

特に人質の一人である後藤健二氏は、平和の推進や難民の支援、貧困の撲滅といった人道的なテーマを追い続けてきたジャーナリストである。彼がその地域で取材をしていたことこそが、彼の誠実さと勇敢さの証左であり、尊いものである。「イスラム国」が何らかの不満を抱えてるとしても、そのために後藤氏を処罰することは、明らさまな不当行為にほかならない。

2人の日本人人質は危害を加えられることなく解放されなければならない。

2015年1月22日
日本外国特派員協会
理事会

 

関連:

Journalists in Japan urge release of 2 hostages(NHK WORLD News)
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20150122_29.html

قناة_الرافدين | مناشدة هيئة علماء مسلمي اليابان
http://youtu.be/OVf8g8wNL7k

2015/01/22 に公開

 

日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)の声明。
http://www.jvja.net/JVJA_IS.htm

IS( イスラム国) による日本人人質事件に対する声明

 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会( JVJA )はフォトジャーナリストやビデオジャーナリストの団体です。
 私たちは、イラク戦争とその後の占領下において、米英軍を中心とした有志連合軍による攻撃がイラク市民にどんな災禍をもたらされたかを取材、テレビや新聞などで報道してきました。また、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃に晒された市民を取材し、テレビや新聞等で報道してきました。私たちの報道はけっしてアメリカやイスラエルの攻撃を肯定するものではありませんでした。
 私たちジャーナリストが、現場での取材を通して理解した戦争下の住民の現実だったからです。同時に、報道を通して私たちはあらゆる暴力を批判してきました。日本政府の戦争政策に対しても批判してきました。イスラエルのガザ攻撃に対しても、私たちは強く批判してきました。私たちは現在の安倍政権の戦争を肯定するかのような政策を、報道を通して批判しています。
  現在、IS(イスラム国)が拘束している後藤健二さんには、取材の現場で会ったことがあります。後藤健二さんもまた、イラクやシリアでの戦火に苦しむ市民の現状をテレビやインターネットで報道してきました数少ないジャーナリストです。湯川遥菜さんは、私たちと直接の接点はありませんでしたが、報道によると個人的な興味から「イスラム国」に入ったようです。
 私たちは、暴力では問題の解決にならないというジャーナリズムの原則に立ちます。武力では何も解決されない現実を取材をとおして見てきたからです。「交渉」を含むコミュニケーションによって問題解決の道が見つかると信じます。
 私たちは、IS(イスラム国)の皆さんに呼びかけます。日本人の後藤さんと湯川さんの2人を殺さないように呼びかけます。人の命は他の何ものにも代え難いものです。イスラムの教えは、何よりも平和を尊ぶことだと理解しています。
 私たちは、同時に日本政府にも呼びかけます。あらゆる中東地域への軍事的な介入に日本政府が加担することなく、反対し、外交的手段によって解決する道を選ぶようにと。
 
2015年1月20日
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)

(↓クリックすると拡大します)
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Statement on IS (Islamic State) Japanese Hostage Incident

Japan Visual Journalist Association (JVJA) is an organization of photojournalists and video journalists.

We have documented how the attacks by the American and British-led coalition forces brought destruction and suffering to the Iraqi people during the Iraq War and the occupation that followed. We reported what we documented through media including television and newspapers. We have also interviewed civilians who came under Israel’s indiscriminate attacks on Palestine and Gaza, also reporting on television and in newspapers.

Our coverage has never supported the attacks by the United States and Israel. This is because as journalists, we cover events as they happen where they happen, and we thus understand the realities of people living in war conditions. Through our reporting, we have been criticizing all forms of violence. We continued to criticize the Japanese government’s war policies. We have also strongly criticized Israel’s attacks on Gaza. We are also using our reporting to criticize the Abe administration’s current policies that affirm war.

While covering the situation on-site, we met Kenji Goto, one of the hostages taken by IS (Islamic State). Kenji Goto is also one of the few journalists who has reported on television and through the internet on the suffering of civilians in war-torn Iraq and Syria. We have not had any direct interactions with Haruna Yukawa, but according to reports, it seems he entered IS (Islamic State) from of his own personal interest.

We stand by the principles of journalism that violence does not resolve problems. This is because we have continued to see for ourselves the ravages of areas where the use of arms and force has not solved anything. We believe that communication, including negotiation, is the way to resolve problems.

We appeal to everyone of IS (Islamic State). We appeal to you not to kill the two Japanese, Kenji Goto and Haruna Yukawa. Human life is priceless and cannot be traded for anything else.

We also appeal to the government of Japan. We demand that the Japanese government refrains from becoming complicit in military intervention in the Middle East by opposing it and choosing diplomatic means to find solutions.

January 20, 2015
Japan Visual Journalist Association
http://www.jvja.net
e-mail: office@jvja.net

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2015年1月11日 (日)

(ビデオニュース・コム)なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの

なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか・慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの
videonewscom
http://youtu.be/i-mhWELslZU

2015/01/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
なぜ初歩的な事実誤認が広がってしまうのか
慰安婦報道の元朝日新聞記者会見から見えてきたもの
ニュース・コメンタリー(2015年01月10日).
 従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で行った記者会見では、朝日批判をする記者の多くが、いわゆる「吉田証言」報道と、植村氏の書いた慰安婦に関する記事の区別さえついていないという意外な事実が明らかになった。
 植村氏の会見である日本人ジャーナリストは、「あなたは自分が被害者であることを強調するが、あなた自身は吉田証言の記事を何本書いたのか」と質問し、驚いた植村氏が「私は吉田証言の記事は一本も書いていません」と言下に否定する場面があった。
 植村氏は朝日新聞記者だった1991年に従軍慰安婦に関する記事を2本書いているが、これは朝日新聞が1982年以降繰り返し掲載し、昨年8月に過ちを認め撤回したいわゆる「吉田証言」記事とは全く別物だ。時系列的にも吉田証言の報道から9年後のことであり、元慰安婦自身の証言を最初に報じた植村氏の記事にも「騙されて慰安婦にされた」との表現はあるが、強制的に連れて行かれたという表現は見当たらない。
 にもかかわらず植村氏が朝日による慰安婦の誤報の象徴であるかのように扱われるようになった契機は、植村氏が2014年2月6日号の週刊文春で、朝日新聞を早期退職し神戸の女子大教授に就任することが報じられたことだった。文春の記事は植村氏の個人名を明かした上で、植村氏の1991年の記事に「挺身隊」、「連行」といった言葉が使われていたことが、日本軍による強制連行があったかのような印象を与えたとして、「捏造といっても過言ではない」とする識者のコメントを掲載していた。
 この記事以降、植村氏に対するバッシングが始まり、就職が内定していた大学にも多くの抗議が寄せられたため、植村氏は大学側から教授就任を辞退するよう求められていた。
 さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況になっていた。
 一般の市民ならいざ知らず、大手報道機関の記者までが、植村氏の記事と吉田証言記事との区別が付かないまま朝日批判をしていたようなのだ。なぜこのような単純な事実誤認が起きるのか。そしてなぜそれがチェックもされないまま増幅していくのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見
videonewscom
http://youtu.be/3bu5WR3icFs

2015/01/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
「私は捏造記者ではない」
慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見
プレスクラブ.(2015年1月9日)
 従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。
 植村氏はまた、この会見に先立ち、植村氏を「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を名誉毀損で提訴したことを明らかにした。
 植村氏は朝日新聞記者だった1991年、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性の記事を2本書いていた。記事中、女性は騙されて従軍慰安婦にされたと証言していたが、週刊文春は2014年2月6日号の記事の中で、この記事が慰安婦が強制連行されたとの誤解を招くような内容で、「捏造記事と言っても過言ではありません」とする西岡氏のコメントを紹介していた。
 この記事が植村氏の個人名を出した上で、氏が2014年3月に朝日新聞を退職し神戸の松蔭女学院大学の教授に就任することにも触れていたため、大学側に多くの抗議が寄せられ、植村氏は大学から教授就任を辞退するよう求められたという。
 さらに、植村氏が現在非常勤講師を務める北星学園大学にも、脅迫の手紙が繰り返し届いているほか、植村氏の個人情報や家族の顔写真などが無断でネット上に晒され、脅迫や無言電話などが後を絶たない状況に追い込まれたと植村氏は言う。
 訴訟で植村氏は文春と西岡氏に対し謝罪と1650万円の損害賠償を求めている。


【ダイジェスト】小熊英二氏:日本が日本であり続けるための条件
videonewscom
http://youtu.be/fZDaK0l7J5Y

2015/01/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第718回.
日本が日本であり続けるための条件
小熊英二氏(慶應義塾大学総合政策学部教授).
 これから日本社会はどうなっていくのか。年始のマル激は、社会学者で慶應義塾大学教授の小熊英二氏を招いて議論した。
 昨年末の総選挙の結果で自公政権が安定多数を得たことで、安倍政権の掲げる諸政策が当面は継続される見通しだ。その中には金融緩和と公共事業を中心とするアベノミクスと呼ばれる経済政策や集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更、秘密保護法制、原発の再稼働などが含まれる。安倍政権はメディアに対する影響力も強めており、一見、現在の権力基盤は盤石であるかに見える。
 しかし、小熊氏は安倍政権は決して強い政権とは言えないと語る。安倍首相は一見、大きな政策変更を成し遂げているように見えて、実際はそれほど大きなことはできていないというのが、その理由だ。
 原発の再稼働にしても、政権として再稼働の方針を明確に打ち出しながら、一基の原発を再稼働するのにも、これだけの時間がかかっている。新しい安全基準や周辺自治体の反対などを考えると、うまくいっても10基以上の原発を再稼働することは難しいだろうと小熊氏は見通す。
 集団的自衛権の行使についても、言葉が先行しているが、内実としては個別的自衛権の範疇に入るものしか実現できそうにない。
 昨年末の選挙でも自民党は全有権者の25%程度の票しか得ていない。有権者の半数近くが棄権をしたことと、選挙制度の特性で公明党と併せて3分の2の議席を確保しているが、その支持基盤は決して盤石とは言えない。
 小熊氏は現在の安倍政権の政策の大半は別の勢力が政権の座についていても、実施されている可能性が高いものだと指摘する。安倍首相は経済政策を前面に打ち出し、金融緩和や公共事業で株価が維持され、つかの間の好況感が続く間に、個人的な野望とも呼ぶべき戦後レジームからの脱却と言われる施策を一つでも実現したいと思っているように見えるが、今の日本では政治が世論と大きく乖離した政策を実現することは所詮難しいだろうと小熊氏は言う。
 むしろ深刻なことは、自民党の支持基盤が既得権益を維持しようとする特定の業界、いうなればオールド・オールジャパンに偏っているため、現在の政策が続く間は日本の衰退が続くことが避けられないことではないかと小熊氏は言う。
 これからの日本社会の生きる道を考える時、われわれの多くは依然として1960年代から80年代の高度経済成長期を基準に考えてしまう傾向があるが、あの時代こそむしろ特殊な時代だったという視座が必要だと小熊氏は指摘する。世界各国の現状を見てきた小熊氏は少子高齢化や人口減少などを念頭に置くと、もはやジャパン・アズ・ナンバーワンの時代の栄華は望むべくもないが、かといって日本の現状は決して悪くないと言う。世界のどの街を見ても、日本以外に住みたいと思えるところはないからだ。
 しかし、治安の良さ、清潔さ、礼儀正しさ、勤勉さといった「日本らしさ」を支えている社会的共通資本も、ここに来て急速に劣化が進んでいる。現在のようなオールド・ジャパンを優先的に擁護する政策を続ける限り、社会の劣化は止まらない。このままそれを放置すれば、治安の悪化や社会インフラの劣化、ひいては集落を維持できなくなった過疎地域から都市へ流れ込んだ大量の人口がスラムを形成するような、途上国でよく見かける光景が早晩日本で起きてもおかしくはない。
 そのような最悪の事態を食い止め、経済的な豊かさはほどほどでも、分厚さを持った社会を作っていくために、われわれは今何をしなければならないのか。変化のきっかけをどこに求めればいいか。ゲストの小熊英二氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)




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2015年1月 4日 (日)

(ビデオニュース・コム)小林慶一郎氏:シリーズ 日本経済、危機の本質(1)破綻を避けるにはこの道しかない など全5本

【ダイジェスト】小林慶一郎氏:シリーズ 日本経済、危機の本質(1)破綻を避けるにはこの道しかない
videonewscom
http://youtu.be/gQIfarfeiic

2015/01/03 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第717回.
シリーズ 日本経済、危機の本質(1)
破綻を避けるにはこの道しかない
小林慶一郎氏(慶應義塾大学経済学部教授)
 首相自らがアベノミクス選挙と位置付けた年末の総選挙に与党が勝利したことで、日本は当分の間、安倍首相の下で金融緩和と公共事業を柱とする経済政策を続けることになった。
 しかし、日本経済、とりわけその財政は、既にのっぴきならない状況にあると言われて久しい。アベノミクスでわれわれは危機を回避できるのか。
 財政問題に詳しい経済学者の小林慶一郎慶應義塾大学教授は、アベノミクスによる金融緩和によって円安が進むことで一時的に輸出関連企業の業績が好転し、目先の景況感が改善する可能性があるが、そのことでかえって痛みを伴う根本的な施策が先延ばしにされる恐れがあるとの懸念を表明する。
 日本の財政は既に危機的状況にあり、仮にアベノミクスが目指す年間2%の経済成長が実現できたとしても、大幅な増税か歳出削減、またはその両方を断行しない限り、もはや破綻を免れることはできないと小林氏は言う。
 2014年度は約96兆円の歳出に対して、歳入はほぼその半分の50兆円で、不足分は国債で穴埋めしている。長年にわたりこのような借金財政を続けてきたために、今年度、日本の債務の残高は1000兆円を突破してしまった。昨年12月には日本の国債の格付けがAa3からA1に1格下げされ、今や日本の国債はG7先進7カ国のなかではイタリアに次いで低くなっている。
 このような財政状況を続けた結果、日銀が国債を買い支え続ければ、円安が進むことで日本の国富が失われ、インフレが制御不能な状態になる恐れが出てくる。一方、日銀が国債の買い支えをやめれば、日本の国債が暴落する危険性が顕在化する。いずれにしても、危機は避けられないと小林氏は言う。
 そのような危機を回避するために日本に残された選択肢は、大幅な増税か歳出の削減しかない。しかし、いかなる政党でもこのような痛みを伴う政策を主張すれば、たちまち選挙で大敗することは必至だ。昨年末の総選挙でも、増税を主張した政党は皆無だった。
 それもそのはずで、2060年までに借金を現在の半分にまで圧縮するために、これを消費税だけで賄おうとすると税率を35%まで引き上げなければならなくなるし、これを歳出カットで対応しようとすれば、毎年の歳出を現在の3分の1程度まで削減しなければならない。少なくとも借金をこれ以上増やさないようにするためには、歳出を半分まで圧縮しなければならないのだ。しかも、日本は今まさに、本格的な少子高齢化と人口減少を迎えようとしている。数字を見る限り、もはや日本の懐具合は2%の消費税率の引き上げをめぐり右往左往していることが許されるような状況ではないというのが実情なのだ。
 いきなり消費税を20%だの35%だのに引き上げることも、社会保障費を一律50%カットすることも、いずれも現実的ではない。だとすると、われわれはどこから手をつければいいのだろうか。日本経済が直面する本質的な問題について、経済学者の小林慶一郎氏とともにジャーナリストの神保哲生と宮台真司が議論した。

 

【ダイジェスト】例年末神保・宮台トークライブ「この道しかない道」の行き着く先
videonewscom
http://youtu.be/I24yYNsz2mo

2014/12/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第716回2014年12月27日
恒例年末神保・宮台トークライブ
「この道しかない道」の行き着く先
 安倍首相は今回の総選挙を「アベノミクス解散」と位置づけた上で、「この道しかない」と、金融緩和と公共事業を2本柱とする現在の経済政策以外に選択の余地はないことを強調して選挙戦を戦った。
 そして選挙の結果、自公の与党で現有議席を上回る325議席を得たことで、「この道」は信認されたことになった。
 しかし、選挙の大勢が判明した選挙当日深夜の会見で安倍首相は、この選挙によって集団的自衛権の容認や原発の再稼働といった安倍政権による一連の政策が一様に信認を受けたとの見方を示した。
 とはいえ今回の選挙で実際に自民党が小選挙区で獲得した票の総数は有権者全体の25%程度に過ぎない。投票率が史上最低となったことやウイナー・テークス・オールの小選挙区制の特性などで、自民党連立相手の公明党と合わせて3分の2を上回る議席を確保したが、前回に引き続き、自公の総得票数は野党の総得票数よりも少なかった。
 しかし、選挙は選挙だ。少なくとも向こうしらばくの間日本は、安倍首相が望ましいと考える方向に進むことになる。首相が「この道しかない」とする道は果たしてどこに向かっている道なのだろうか。
 安倍政権の政策が信認を受けたことで、今後も金融緩和と公共事業の推進が継続することになったが、その場合財政の規律が保たれるかどうかをめぐり大きな懸念が残った。
 また、集団的自衛権の行使が容認されたことで、今後、日本が自国の防衛に直接関係のない戦争に巻き込まれる恐れが現実のものといなった。このように「この道」の先行きには不安が山積しているが、中でも最も懸念されるのが、言論に対する政府の介入だ。言論の健全ささえ保たれていれば、誤った政策が実行され、それが国益や市民益を損ねたとき、われわれはその事実を知ることができる。しかし、選挙の直前に自民党から各放送局に送付された公平・中立・公正な報道を求める文書とその文書に対する報道各社の反応にもみられるように、「この道」の行く先では報道や言論がかなり不自由になる恐れがある。
 安倍政権の下で強硬可決された秘密保護法制とも相まって、たとえば集団的自衛権が発動され、自衛隊が戦闘地域に赴いたとき、その事実は特定秘密に指定され、国民には知らされない恐れがでてきた。自衛官に殉職者が出た場合にも、同じことが起こる恐れがある。
 この選挙の結果、日本はどこに向かうことになるのか。これからも自分たちが向かっている方向を正しく知ることができるのか。恒例となった年末マル激ライブでは、今回の総選挙の結果がもたらすことになる日本の将来の難題とその対処方法を、神保哲生と宮台真司が議論した。

 

【ダイジェスト】白井聡氏:与党圧勝が意味するもの
videonewscom
http://youtu.be/Zrmzxlp4WeI

2014/12/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第714回(2014年12月13日)
与党圧勝が意味するもの
白井聡氏(文化学園大学服装学部助教)
 総選挙は与党の圧勝となった。
 安倍首相はこの選挙をアベノミクスを問う選挙と位置づけ、経済政策を前面に打ち出して選挙戦を戦ったが、打って変わって選挙から一夜明けた12月15日の記者会見では、集団的自衛権や原発再稼働など過去2年間の安倍政権の政策が信任を受けたとして、そうした政策を今後も邁進させていく姿勢を明確に示した。
 アベノミクスと呼ばれる金融緩和と公共事業を組み合わせた政策そのものも多くの課題が指摘されるところだが、この選挙は決して経済政策だけを問う選挙ではなかった。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更やベースロード電源としての原発の推進、政府の秘密指定権限を大幅に強化する特定秘密保護法、これまで国是として禁じてきた武器輸出の解禁、愛国教育の推進、非正規雇用の拡大に生活保護の縮小、歴史修正主義とヘイトスピーチの容認、TPPへの参加、メディアへの政治介入等々、これらはいずれも過去2年間の間に日本が経験した劇的な政策変更だった。
 そして、有権者全体の25%とはいえ、この選挙でもっとも多くの票を集めた自民党が、公明党とともに衆院の3分の2を超える議席を獲得したことで、結果的にわれわれはこれらの政策に丸ごと信任を与えてしまった。実際、選挙で自信を得た安倍首相は選挙後の会見で憲法改正についても強い意欲を見せている。少なくとも次の国政選挙となる2016年夏の参院選までは、こうした一連の安倍主義的政策が継続され、更に推進されていくことになる。
 「永続敗戦論」の著者で文化学園大学助教の白井聡氏は、今回の選挙で日本はまさに「敗戦レジーム」に正当性を与えてしまったと指摘する。白井氏が指摘する「敗戦レジーム」とは先の戦争の責任者たちが事実上日本の実権を握り続け、アメリカに隷属することへの引き替えとして、日本を支配し続けることを可能にする現在の日本の政治体制を意味する。残念ながら今回の選挙の結果、日本ではまだ当分の間、アメリカへの隷属を続け、市民や地域共同体の自立を妨げ、戦争の責任はおろか、原発事故の責任さえまともに問うことができない体制が続くことになる。
 確かにかなり絶望的な状況ではあるが、明るい兆しもある。それが沖縄だ。沖縄では野党共闘が成立したため、4つの小選挙区の勝者は共産、社民、生活、無所属だった、また、最高裁裁判官の国民審査でも、沖縄の不信任率は全国平均の倍近くに達し、ダントツで一位だった。また、全国的にも、先の11月26日の参議院の一票の格差裁判の判決で、明確に違憲・無効判決を貫いた山本庸幸裁判官の不信任率は他の裁判官よりも大幅に低かった。実に遅々たるペースながら、敗戦レジームからの自立の萌芽は広がってきている。
 今週のマル激では、まずこの選挙でわれわれが信任した安倍政権の政策とは何だったのかをあらためて再確認することで、向こう何年かの間の日本の針路を見極める。その上で、われわれは何を注視していけばいいのか、この敗戦レジームから抜け出すために、われわれは何をしなければならないのか、何ができるのかなどを、ゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

美濃加茂市長収賄事件・決定的な証拠がないまま公判が結審
videonewscom
http://youtu.be/oRE5YwJp6Dw

2014/12/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー(2014年12月27日)
美濃加茂市長収賄事件
決定的な証拠がないまま公判が結審
 浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、検察側から決定的な証拠が提示されないまま結審した。判決は3月5日に言い渡される。
 この事件では、日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏に対し、浄水設備導入のための働きかけの見返りに現金30万円を渡したとする名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長の主張と、現金は一切もらっていないとする藤井氏側の主張が真っ向から対立していた。別の融資詐欺事件で逮捕されていた中林社長が、取り調べの段階で藤井市長に対する現金の提供を仄めかしたため、融資詐欺事件はそっちのけで、藤井市長の収賄事件の捜査が行われ、この6月に藤井氏は現職の市長のまま逮捕、起訴され、62日間勾留されていた。
 しかし、公判に入っても、検察側からは中林社長の証言以外に、現金の授受を裏付ける決定的な証拠が提示されないまま、今週、半年間の公判が終結する結果となった。
 特に、検察にとって想定外だったのは、当初現金授受が行われたとされた会食の場には藤井市長と中林社長の2人しかいないとされていたものが、途中からその場に第三者のT氏が立ち会っていたことが明らかになったことだった。しかも、T氏は公判の場で、現金の授受はなかったと証言した上に、自分は会食中一度も席を離れていないと断言していた。
 そのため公判は、T氏が会食中一度でも席を立ったのか立たなかったのかが最大の争点となっていた。現職の市長の汚職という深刻な事件であるにもかかわらず、公判では同席者がドリンクバーに行ったか行かなかったが最大の争点となるという、まさに異常な裁判だった。
 追い込まれた検察は、T氏自身は離席を否定しているが、ドリンクバーやトイレなどに行くために一度は離席したと考えるのが自然であり、その間に現金の授受が行われたと主張するのが精一杯だった。
 また、当時市議だった藤井氏が浄水器の導入を実現するために市当局に積極的に働きかけるなどして尽力していたことについても、検察側はそれが賄賂を受け取ったことの証左だとしたのに対し、弁護側は、東日本大震災にボランティアで参加した経験を持つ藤井氏が、震災時の対応として、公立中学校のプールに太陽光発電機付の浄水器を設置するプロジェクトそのものはいいものだと考えていたからだと主張していた。
 公判で提示された証拠を見た限りでは、現職の市長を逮捕、起訴するために必要とされる最小限の証拠は提示されなかったと言わざるを得ない。もしこれで市長が有罪になるようなことがあれば、政治家にカネを渡した主張している人物がいて、その政治家がその人物に有利になるような政治活動や政治的発言を行っているという状況証拠だけで、実際の金銭の授受そのものは証明されていなくても、収賄罪が成り立つということになりかねず危険だ。特定の政治家を追い落とすために、その判例が利用される恐れがあるからだ。
 どうやら真相は、中林社長の証言を受けて警察が任意の捜査に着手したところ、それをマスコミに感づかれ、「日本最年少の首長に汚職事件か」と大ニュースになったため、逮捕に踏み切らざるを得なくなってしまった。あとは途中から引き返すことができない警察・検察の体質が露呈してしまった可能性が大きいのではないだろうか。
 半年にわたる美濃加茂市長の汚職事件の公判を傍聴し、同事件を取材してきたジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、この事件が露呈した刑事司法の問題点を議論した。

 

美濃加茂市長収賄事件・検察の「引き返せない体質」は変わっていなかった
videonewscom
http://youtu.be/_T2_0M7hOqw

2014/12/27 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
インタビューズ.2014年12月27日
美濃加茂市長収賄事件
検察の「引き返せない体質」は変わっていなかった
郷原信郎氏(弁護士・美濃加茂市長主任弁護人).
 浄水設備導入をめぐる汚職事件で収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長の公判が、12月24日、結審したが、藤井市長の主任弁護人を務める郷原信郎氏は、今回の事件で検察の「一度走り出したら引き返せない体質」が全くかわっていないことが明らかになったと語る。
 この事件は日本最年少の首長として全国的にも注目されている藤井氏が、浄水設備導入のための働きかけの見返りに名古屋市の浄水設備会社「水源」の中林正善社長から現金30万円を受け取ったとされる贈収賄事件だが、中林社長が現金を渡したといっている以外に有力な証拠が何一つとしてあがっていないにもかかわらず、藤井市長は逮捕・起訴されていた。
 しかも中林社長は金融機関に対する3億7800万円の融資詐欺を自白している人物で、藤井市長に賄賂を渡したという話も、その取り調べの中で出てきたものだった。
 郷原氏は警察も検察も、全国的に知名度の高い藤井氏の汚職を摘発できれば功績が大きいと考え、中林社長に融資詐欺の罪を軽くする見返りに、藤井氏への贈収賄事件に全面的に協力するよう、事実上の司法取引が行われていたとしか考えられないと指摘する。実際、郷原氏らが告発するまでは、中林社長は自ら罪を認めている4億円近い融資詐欺のうち2100万円分でしか起訴されていなかった。
 融資詐欺の取り調べ段階で中林社長から藤井氏への賄賂の授受を仄めかされ、任意で事情を聞くまではよかったが、マスコミに騒がれて後に引けなくなったのではないかと、郷原氏は言う。
 しかし、当初2人だけの会食の場で現金の授受が行われたとされていたところに、実は第三者が立ち会っており、その第三者が自分は一度も席を立っていないし、現金の受け渡しなど見ていないと証言した段階で、検察は市長の起訴を諦めるべきだったと郷原氏は言う。検察にとってはそこが引き返せる最後のチャンスだった。
 大阪地検特捜部がフロッピーディスクの日付を改ざんした事件では、検察の「一度走り出したら引き返せない体質」が問題とされた。その反省を踏まえて様々な検察の改革が行われたはずだったが、残念ながら今回の公判を見る限り、一度走り出したら止まれない検察の体質は寸分も変わっていないと言わざるを得ないと郷原氏は言う。
 特捜検事として実際に汚職事件を捜査した経験を持ち、今回の事件では藤井市長の主任弁護人を務めた弁護士の郷原信郎氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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2015年1月 1日 (木)

(01/01)12/14インタビュー掲載、安倍政治を問う〈11〉 目を見開き耳澄ませ 作家・辺見庸さん

 雑談日記Archiveの追加です。

 

(01/01)12/14インタビュー掲載
◎神奈川新聞がロングインタビュー掲載
http://yo-hemmi.net/article/410520693.html

衆院選投開票日にあたる2014年12月14日(日)の紙面で、神奈川新聞が今回の選挙などについての辺見庸ロングインタビューを掲載しました。

神奈川新聞インタビュー.pdf 

1214_yo_hemmi_weblog_ ←辺見庸ブログに合わせて、2015年1月1日アップにしておきます。


 

安倍政治を問う〈11〉 目を見開き耳澄ませ 作家・辺見庸さん
2014.12.14 09:30:00
https://www.kanaloco.jp/article/81601/cms_id/116317
魚拓
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辺見庸さん

 インタビュー前日の6日、辺見庸さん(70)は都内で行われた特定秘密保護法反対デモに赴いた。街頭デモに出掛けるのは、脳出血で倒れて右半身が不随となった2004年以来だった。

 「何メートルかでも歩こうと思って。行ったけど、ほぼ終わっていてさ」。週末の午後、銀座の街にイルミネーションが瞬いていた。「驚くほど盛り上がってなかった。本当のことを言うと絶望的だった」

 クリスマス前のきらびやかな風景と盛り上がらないデモ。安倍政権に反対するということが力の問題としてマイノリティー化していないか。帰途、辺見さんは思った。「マイノリティーとしての自覚をどう持てばいいのか」

■策謀的選挙

 「間接民主制の弱点を使った策謀でしかない」。今回の総選挙をそう断じる。「勝てると踏み、重大な問題を引っ込め、アベノミクスというメッキが剥げないうちに選挙をやってしまえという話だ」

 2年前の総選挙で自民党は憲法改正草案に盛り込んだ国防軍の創設を公約に明記していた。今回の公約では末尾に「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します」とあるだけ。具体的な改正内容は示されていない。波風を立てず、争点化を避ける思惑が透ける。

 〈与党3分の2の勢い〉〈自民300議席うかがう〉

 投開票日を前に各メディアに与党圧勝の予測が大きな見出しで躍る。「策謀的にもかかわらず、本質を問わず、反発しない。政権が仕掛けてきたシナリオに乗って、メーンテーマは『アベノミクスの是非』か。言いなりじゃないか」

 「策謀」に加担するがごとくの報道を難じる辺見さんの言葉が、胃に重く沈む。集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法、武器輸出、原発の再稼働…。戦後の最も枢要な問題について、結果が予測通りなら、安倍政権の方針を追認したと解釈されてしまう。

 「まさにキャッチ=22だ」。ユダヤ系作家ジョーゼフ・ヘラーの小説タイトルである。

 作中にある軍規では、狂気に陥った者は戦闘機に乗らずに済むとある。しかし、狂気を申告できるのは正常さの証明となり、戦闘機に乗るはめになる-。「こっちの主観的な意図も、結局は向こうのわなに引っ掛かるという意味だ」

 〈彼ら(人民)が自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれるやいなや、人民は奴隷となり…〉

 ルソーの言葉を引き、辺見さんは続けた。「犬が餌を投げられ、取ってこいと言われている。選挙民を侮蔑しているよ」

■見込み違い

 戦後70年を目前にした年の暮れの総選挙。議会制民主主義に安住し続けたわれわれの楽観主義、そして戦争責任を追及せず、歴史を忘却してきた帰結として、今の風景があると辺見さんは考える。

 昨夏、憲法改正についてナチスドイツを引き合いに「あの手口に学んだらどうかね」といった麻生太郎副総理の発言が思い起こされる。「あれはジョークじゃなかった。恐ろしい。気付くのが遅い」

 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書や請願がいくつかの地方議会で可決、採択されている。自民党本部の要請を受けた同党会派による全国的な動きだ。投票年齢を18歳に引き下げる改正国民投票法も成立。改憲に向けた準備は着実に進みつつある。

 アベノミクスを最大の争点に据えた選挙後、改憲の信任も得たとして論議を加速させるはずだ。

 「民主的な全体主義」-。そうした語義矛盾でしか、現状は語れないと辺見さんは言う。民主主義はもろい。絶えず勝者を監視し、働き掛ける動きがなければ死んでしまう。そのことに私たちはどれほど自覚的であったか、と問う。

 「日本国憲法、9条は自明の事実として正当性を語る必要はなく、徹底的な反戦主義に俺たちは生き方を合わせることができた。そうやって過ごしてきたことが、俺は見込み違いだったと思う」

 自身を語る人称はいつしか「僕」から「俺」に変わり、声は怒気をはらんだ。「日本の思想、文化、メディアを含め、平和憲法、9条というモラルスタンダードの補強作業をしてこなかった。安楽死だ。闘ってこなかったんだ」

■内なる特高

 NHK会長らの人事、公示を前にした民放各社への選挙報道に対する要望に権力の策動を見る。「今、血相を変えて努力し、工夫をしているのは保守勢力の方だ」

 芸術家のろくでなし子さんと作家の北原みのりさんが警視庁にわいせつ物公然陳列などの疑いで逮捕された。特定秘密保護法を治安維持法とみなす辺見さんは強い危機感を抱く。「身柄逮捕に驚いた。逮捕しても大丈夫だと見くびっている。警察は芸術論争をするつもりなんか毛頭ない。2人は警察批判や政権批判をしていた。狙い撃ちの恫喝(どうかつ)。そして周囲の萎縮だ。警察が特高的になっている

 辺見さんがそれ以上に驚いたのは、逮捕に関してメディアをはじめ世論に反発する声がほとんどなかったことだ。「政権に対する恐怖心がない。僕は怖い。はっきり言って今のやり方は怖いんだ」

 一層、不気味に思うことがある。「彼女たちの逮捕を軽視し、冷ややかに笑う世間の反応まで権力に見透かされている。社会全体が自警団のようになっている」。特高は外部ではなく、私たちの内部にいる。権力に瀬踏みされ、自由の幅はさらに縮んでゆく。

■感性の戦争

 フランスの哲学者ベルナール・スティグレールが用いた「感性の戦争」という言葉を辺見さんは口にした。

 株価とにらめっこしつつ生活保護基準を引き下げる。「弱者や貧困者に対するこの政権のまなざしは、残忍だよ」。辺見さんは続けた。「貧困も可視化されずに見えにくくなっている。目を見開き、耳を澄まさなければ。民主的な全体主義の中で『感性の戦争』は決してオーバーな言い方ではない」

 6日のデモをまた振り返った。

 「派手なイルミネーションの中で、すごくしょぼくれて見える。でも、自分の生活圏から数ミリでも足を延ばし、行動する以外にない。今は普段と違う状況だ。こっちも普段と違う目つき、身ぶりで、怒り、いら立ちを自分で表現する。たとえマイノリティーになっても、臆せずものを言う。やれると思うんだ」

 選挙後も日常は続く。戦前から、戦争が始まる時も突然、風景が変わったのではないように。

 

 日常の至るところで「感性の戦争」は起きている。

 

 目を見開き、耳を澄ませ-。

 へんみ・よう 1944年宮城県石巻市生まれ。70年共同通信社入社。初任地は横浜。78年北京特派員時代の中国報道で新聞協会賞。91年「自動起床装置」で芥川賞。94年「もの食う人びと」で講談社ノンフィクション賞。96年退社。2011年詩文集「生首」で中原中也賞。近著に小説「霧の犬」。

【神奈川新聞】

 

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