« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »

2014年7月31日 (木)

2014年7月の小出裕章ジャーナルなど。

 毎月、月末に表示するようにしておきます。

前月のは⇒2014年6月の小出裕章ジャーナルなど。

 

20140726 R/F #081「小出裕章ジャーナル」【脱原発の株主提案拒否、膨らむ原発安全対策費】
tacc77
http://youtu.be/6RNdo-icAlQ

014/07/26 に公開

~第81回小出裕章ジャーナル~
脱原発の株主提案拒否、膨らむ原発安全対策費 「いくらお金を使おうと、電力会社は必ず電気代で回収できるという仕組みになっていますので、悠々やれてしまうのです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no81/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/081-3/

 

20140725 報道するラジオ「パレスチナ情勢~ガザの人たち~」
tacc77
http://youtu.be/vtBlilSodXU

2014/07/25 に公開
概要:
■2014年7月25日【金】 パレスチナ情勢~ガザの人たち~

今月8日、パレスチナ自治区ガザで
イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる戦闘が始まり、
ガザでは、800人以上の犠牲がでています。
しかも、そのうちの75%が民間人で、
150人以上が18歳未満の子ども。

イスラエル人少年の誘拐殺害事件を
直接のきっかけに始まった今回の戦闘ですが、
問題の根源にはイスラエルの建国をめぐる
ユダヤ人とアラブ人の歪な対立関係があるといいます。

今夜は、京都大学大学院の岡真理教授と
日本国際ボランティアセンターでパレスチナ駐在員として支援活動をしている
今野泰三さんをゲストに、
現地の状況やパレスチナ問題について分かりやすく解説していただきます。

質問のある方は、メールやFAXでどんどんお寄せください。

ノーカット(wma)
http://goo.gl/Rj2iSZ
予備
http://goo.gl/cR7Z2j

【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel
http://goo.gl/pBncpL

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/

 

20140719 R/F #080「小出裕章ジャーナル」【"美味しんぼ"バッシング騒動について】
tacc77
http://youtu.be/pMefmZ_YYug

2014/07/19 に公開

概要:
~第80回小出裕章ジャーナル~
『美味しんぼ』バッシング騒動について「どうしてこんな事が大騒ぎの原因になるのか、それこそが私にとっては不思議でした」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no80/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/080-3/

 

20140718 報道するラジオ「集団的自衛権~国会審議で見えてきたもの」
tacc77
http://youtu.be/EIyzUDFCZzE

2014/07/18 に公開

概要:
■2014年7月18日【金】 集団的自衛権~国会審議で見えてきたもの

今週は、集団的自衛権行使について、
衆議院・参議院の予算委員会で、審議が行われました。
自衛隊員の生命のリスクが高まるのではないか、
新3要件は本当に歯止めになるのかなど、
さまざまな論点が示されましたが、
安倍首相はきちんと答えたでしょうか。
今夜は、軍事ジャーナリストの前田哲男さんと電話をつなぎ、
国会審議でのやり取りを一緒に聞きながら、
改めて集団的自衛権について考えます。
前田さんに質問のある方、メールやFAXでどんどんお寄せください。

ノーカット(wma)
http://goo.gl/TiuWtH
予備
http://goo.gl/m6EhD1

【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel
http://goo.gl/TUZfsn

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/

 

20140712 R/F #079「小出裕章ジャーナル」【早くも行き詰まった凍土壁問題】
tacc77
http://youtu.be/ShiLKQA5y1Q

2014/07/12 に公開

概要:
~第79回小出裕章ジャーナル~
早くも行き詰まった凍土壁問題 「これまでやってきた技術の枠組みをはるかに超えているわけです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no79/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/079-3/

 

20140711 報道するラジオ「拉致問題~北朝鮮の本音」
tacc77
http://youtu.be/Bgtuqt6Pnec

2014/07/11 に公開

概要:
■2014年7月11日【金】 拉致問題~北朝鮮の本音

拉致問題は動き出すのでしょうか。
日本人拉致被害者を再調査することで日本と北朝鮮が合意し、
北朝鮮がその再調査を行なう特別調査委員会を発足させたことで、
日本政府は北朝鮮への独自制裁の一部の解除を決めました。
こうした動きが進むなか、北朝鮮は日本海にミサイル発射を続けています。

この状況をどのように見ることができるのか、
北朝鮮の本音はどこにあり、
北朝鮮で一体何が起こっているのでしょうか?

北朝鮮に詳しいお二人をスタジオに迎えます。

大阪市立大学大学院教授の朴一さん
ジャーナリストの石丸次郎さん

お二人への質問をお待ちしています。

ノーカット(wma)
http://goo.gl/bNMtQp
予備
http://goo.gl/dpWm55

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/

 

20140705 R/F #078「小出裕章ジャーナル」【原発のない夏は電力が足りないって本当?】
tacc77
http://youtu.be/CaWO8ztxL5A

2014/07/05 に公開

概要:
~第78回小出裕章ジャーナル~
原発のない夏は電力が足りないって本当?「火力発電所と水力発電所が膨大にありまして、いついかなる時にも原子力なんて全く不要なのです」

小出ジャーナル文字起こし全文はこちら
http://www.rafjp.org/koidejournal/no78/

ラジオ・フォーラム【公式】
http://www.rafjp.org/program-archive/078-3/

 

20140704 報道するラジオ「集団的自衛権閣議決定~イラクで何があったのか」
tacc77
http://youtu.be/mCgmEpfXhoI

2014/07/04 に公開

概要:
■2014年7月 4日【金】 集団的自衛権閣議決定~イラクで何があったのか

今月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。
日本の安全保障政策の大きな転換です。
きょうは、イラク支援ボランティアの高遠菜穂子さんが
電話出演します。高遠さんは、10年前、
イラクのファルージャで武装集団に拘束されました。
彼らの要求は、「サマワに駐留する自衛隊の撤退」でした。
当時、自衛隊は「人道復興支援」のために駐留していましたが、
自衛隊の派遣により、イラク人の日本を見る目は、大きく変わったといいます。
高遠さんは、今もイラクに通い続け、病院の支援などを続けています。
アメリカの武力攻撃から11年、イラクは宗派対立が激化し、
混迷の度合いを深めています。
高遠さんから、集団的自衛権の行使、自衛隊の海外派遣は、
どう見えるのでしょうか。じっくりお話を聞きます。
高遠さんに質問のある方は、メール・FAXでお寄せください。

ノーカット(wma)
http://goo.gl/Kf4WcO
予備
http://goo.gl/gQgrXZ

【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel
http://goo.gl/hJ9sy4

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/

始めに戻る


 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章

原子炉時限爆弾 広瀬 隆


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月30日 (水)

2014年7月「首相動静」です。

 首相動静、安倍晋三の動静記録です。

 頭がパーの安倍などトップに貼る価値もないので、月替わり後しばらくしたら、まとめてアップします。雑談日記の頁トップは当月の「小出裕章ジャーナルなど。」です。

 なお、Webで目に付いた記事などを資料として採録しておきます

※参考:オープン・ソース・インテリジェンス(OSINT)について

関連:
2014年6月「首相動静」です。

 

 2月14日夜半、10pm頃から翌15日午前中一杯降った、各地で多数の死者を出した未曾有の雪害。その厳寒雪害にも、安倍晋三は国の指導者として当然やるべき仕事もせず、なんと厳寒凍死者が出た34時間後になってもまともに仕事もせず天ぷら三昧。
_1200px

 Twitterでは「#天ぷら野郎」とタグまでつけた非難ツイートでTLが埋まる事態に(笑)。さすがにアホな安倍もまずいと思ったのか、2月18日に豪雪非常災害対策本部会議マスコミ向けパフォーマンス(魚拓魚拓2)。(その時の写真に天ぷらをコラージュ、「天ぷら総理」忘れさせろw)関連ツイ 10
Photo_2

 

 今年1月21日、米共和党のルビオ上院議員に媚びを売る、うすら馬鹿安倍晋三。(クリック拡大して、安倍の表情をジックリご覧あれ)Japanese Prime Minister Shinzo Abe welcomes US Sen., Marco Rubio of Florida at his residence.
一瞬の仕草に出る安倍の正体 (政府TV
Bekipucmaeetfwjpg_large

 安倍晋三は朝鮮カルト 統一協会のお友だち。Shinzo Abe is a friend of Moonie, Cult Unification Church.
↓クリックすると拡大します。(更にサイズ大
2013_3gatu9gatu_abe_1000

 

 安倍晋三は、「平成」のさえ間違える馬鹿(母校「成蹊」の

参考安倍晋三は「成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校、成蹊大学法学部政治学科卒業。小学4年生から5年生の時(1964年から2年間)、平沢勝栄が家庭教師につき、高校ではクラブは地理研究部に所属。高校卒業後成蹊大学に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ」。

(↓クリックすると拡大します)
130427_nico_03_03 ←4月27日、幕張メッセで安倍が書いたメッセージ。

写真はjapan.cnet.comの以下記事より⇒安倍総理がニコニコ超会議2を電撃視察--「ネットで世界を変えましょう」 魚拓魚拓2画像頁 魚拓魚拓2


2013050112s ←分かりやすく再度。「これでいいのだろうか」から。

「成」って小学4年生で習う字です。


_←有名な「三體千字文」です。上から「閨餘成歳律呂」とあり、3文字目の「成」の右から楷書、行書、草書です。どう崩したとしても安倍の字にはなりません。


20130428k0000m010065000cimage001←自民総裁安倍と、自民党幹事長石破茂が軍事オタクの馬鹿とは知ってましたが、元号「平成」にも使われている「成」の字を書けないこんな馬鹿に日本を任せておいて大丈夫なのだろうか。

写真は毎日の記事より。 魚拓魚拓2
Internet Archive


2013050111_20130501094407s←写真は、「これでいいのだろうか」から。


1343402359←写真は(AKIBAニュース)の「『 ニコニコ超会議2』」記事から。こちらは安倍のお友達、戦争オタクの自民党幹事長石破茂。 魚拓魚拓2


 

 以下、2014年7月の首相動静です

 

首相動静(7月31日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014073100135

(現地時間)
 30日午前、政府専用機でエルドラド国際空港発。午後、チリの首都サンティアゴのアルトゥロ・メリノ・ベニテス国際空港着。
 午後、サンティアゴのグランド・ハイアット・ホテルでチリ在住日系人と懇談。チリの企業関係者と懇談。カセロネス銅山開山式に出席。
 31日午前、グランド・ハイアット・ホテルで同行記者団と懇談。日チリ貿易・投資フォーラムに出席。サンティアゴ中心部サンタ・ルシアの丘で「日本公園」を視察。大統領府に面した市民広場で献花。大統領府でバチェレ・チリ大統領と会談。(2014/08/01-00:47)

 

首相動静(7月30日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014073000075

(現地時間)
 29日午前、スペインからの独立運動指導者を記念した「ボリバルの家」で献花。大統領府でサントス・コロンビア大統領と会談し、共同記者発表。
 午後、コロンビア大統領府でサントス大統領主催昼食会。コロンビア・コーヒー生産者連盟本部で「日本コロンビア経済合同委員会」に出席し、あいさつ。
 午後、ヒルトン・ホテルで日系人と懇談。同所で日本政府主催レセプションに出席。(2014/07/30-10:16)

 

首相動静(7月29日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072900225

(現地時間)
 28日午後、ヒルトン・ホテルでカリブ共同体(カリコム)加盟国の各首脳らと懇談。政府専用機でピアルコ国際空港発。コロンビアの首都ボゴダのエルドラド国際空港着。(2014/07/29-10:38)

 

首相動静(7月28日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072800040

(現地時間)
 27日午後、トリニダード・トバゴのピアルコ国際空港着。首都ポートオブスペインの外交センターで同国のパサードビセッサー首相と会談。
 27日午後、ヒルトン・ホテルでアンティグア・バーブーダのブラウン首相と会談。続いてジャマイカのシンプソンミラー首相と会談。
 27日夜、外交センターでパサードビセッサー首相主催歓迎夕食会に出席。
 28日午前、ヒルトン・ホテルで日本とカリブ共同体(カリコム)の首脳会合に出席。
 午前、トリニダード・トバゴのパサードビセッサー首相らと共に署名式・共同記者発表に出席。(2014/07/29-00:26)

 

首相動静(7月27日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072700020

(現地時間)
 26日午前、昭恵夫人と共にメキシコ市内の国立人類学博物館を視察。ヘリコプターで同市郊外のテオティワカン遺跡へ移動し、ペニャニエト大統領夫妻らと遺跡を視察。「小泉純一郎元首相はここで郵政民営化の決意を語ったが、きょうは何を願ったか」に「私はデフレ脱却、地方再生を願った。(ピラミッドの)上まで行って願えばかなうということなので、ぜひかなえさせたい」。
 26日午後、メキシコ市内の日墨会館で日系人団体「日墨協会」幹部らと懇談。同所で「安倍総理訪墨記念レセプション」に出席し、あいさつ。
 27日午前、メキシコ市国際空港発。(2014/07/27-23:17)

 

首相動静(7月26日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072600101

(現地時間)
 25日午前、メキシコ市国際空港着。国立宮殿でメキシコのペニャニエト大統領と会談。午後、大統領と合意文書の署名式に立ち会い、共同記者発表。大統領夫妻主催の昼食会。
 25日午後、マリオット・ホテルで日本メキシコ経済協議会に出席し、あいさつ。ペニャニエト大統領同席。(2014/07/26-11:30)

 

首相動静(7月25日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072500138

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前8時37分、私邸発。
 午前8時53分、官邸着。
 午前8時54分から同9時6分まで、森雅子男女共同参画担当相。
 午前9時11分から同32分まで、経済財政諮問会議。
 午前9時46分から同57分まで、日本経済再生本部。同10時1分から同25分まで、閣議。
 午前10時32分から同41分まで、麻生太郎副総理兼財務相。同56分から同59分まで、報道各社のインタビュー。「中南米訪問の狙いは」に「限りない可能性を秘めた中南米との関係を強化していきたい」。同11時、官邸発。
 午前11時19分、羽田空港着。同41分、メキシコなど中南米5カ国歴訪のため、昭恵夫人とともに政府専用機で同空港発。
 午後1時から同15分まで、機内でオーストラリアのアボット首相と電話会談。(2014/07/25-18:10)

 

首相動静(7月24日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072400114

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時57分、公邸発。同59分、衆院第1議員会館着。同会館内の歯科診療室で治療。
 午前9時27分、同所発。同29分、官邸着。同46分から同59分まで、外交関係のビデオメッセージ収録。
 午前10時から同20分まで、平松賢司外務省総合外交政策局長。
 午前10時22分から同11時50分まで、外務省の杉山晋輔外務審議官、山田彰中南米局長、針原寿朗農林水産審議官、石黒憲彦経済産業審議官、浅川雅嗣財務省国際局長、稲葉一雄国土交通省国際統括官。世耕弘成官房副長官、西村康稔内閣府副大臣、木村太郎首相補佐官同席。
 午後0時4分から同1時まで、石破茂自民党幹事長。同1分から同12分まで、政府与党政策懇談会。
 午後1時43分、官邸発。同58分、東京・神宮前の国連大学着。同59分から午後2時12分まで、クラーク国連開発計画(UNDP)総裁。同13分から同27分まで、UNDPの2014年版「人間開発報告書」国際公式発表に出席し、あいさつ。報告書の贈呈式。同28分、同所発。同41分、官邸着。同45分、甘利明経済再生担当相、松山健士内閣府事務次官、菅原郁郎経済産業省経済産業政策局長が入った。同52分、松山氏が出た。同3時4分、甘利、菅原両氏が出た。同11分から同20分まで、北方少年交流事業に参加した北海道根室市立歯舞中3年の中島恭輔君ら中学生が表敬。
 午後3時31分から同36分まで、佐藤雄平福島県知事が県産野菜を贈呈。同45分から同4時15分まで、北村滋内閣情報官。
 午後5時7分から同29分まで、国家安全保障会議。茂木敏充経済産業相出席。
 午後5時30分から同53分まで、衛藤征士郎前衆院副議長。
 午後5時55分から同6時8分まで、自民党「北朝鮮による拉致問題対策本部」の山谷えり子本部長、塚田一郎事務局長。
 午後6時20分、官邸発。同31分、東京・大手町の経団連会館着。経団連夏季フォーラムに出席し、あいさつ。同7時3分、同所発。同13分、自民党本部着。全国女性議員政策研究会の懇親会に出席し、あいさつ。写真撮影。同35分、党本部発。同38分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と食事。
 午後8時43分、同ホテル発。
 午後9時1分、東京・富ケ谷の私邸着。
 25日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/25-00:16)

 

首相動静(7月23日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072300115

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時57分、公邸発。
 午前9時9分、JR東京駅着。同20分、あさま511号で同駅発。
 午前10時9分、JR高崎駅着。同15分、同駅発。
 午前10時51分、群馬県富岡市の富岡製糸場着。青柳正規文化庁長官、大沢正明同県知事、岩井賢太郎同市長出迎え。繭倉庫で繰糸体験。寄宿舎などを視察。地元ボランティアと懇談。同11時31分、同所発。
 午前11時47分、同県甘楽町の有機農家でつくる「甘楽町有機農業研究会」の農園着。茂原荘一同町長出迎え。トマトを試食。収穫体験。午後0時8分から同12分まで、報道各社のインタビュー。「視察の感想は」に「地域の文化財を生かして地域の再生に向かって進んでいきたい」。同13分、同所発。
 午後0時52分、JR高崎駅着。同1時6分、あさま524号で同駅発。
 午後1時55分、JR東京駅着。同2時、同駅発。
 午後2時13分、官邸着。
 午後2時15分から同29分まで、逢沢一郎衆院議員。
 午後2時30分から同59分まで、坂根正弘コマツ相談役。
 午後4時30分から同41分まで、NHK番組のインタビュー。
 午後4時42分、岸田文雄外相、外務省の斎木昭隆事務次官、平松賢司総合外交政策局長、林肇欧州局長が入った。同5時7分、斎木、平松、林各氏が出た。同12分、岸田氏が出た。同13分から同17分まで、徳地秀士防衛省防衛政策局長。
 午後5時18分から同33分まで、大野恒太郎、小津博司新旧検事総長、稲田伸夫法務事務次官。同36分、北村滋内閣情報官、谷内正太郎国家安全保障局長、下平幸二内閣衛星情報センター所長が入った。同54分、谷内、下平両氏が出た。同6時6分、北村氏が出た。
 午後6時7分から同17分まで、防衛省の中島明彦運用企画局長、河野克俊海上幕僚長。同35分から同45分まで、インドネシア大統領選に当選したジョコ・ウィドド氏と電話会談。
 午後6時52分、官邸発。同53分、公邸着。高村正彦自民党副総裁ら「安全保障法制整備に関する与党協議会」メンバーと会食。山口那津男公明党代表、菅義偉官房長官同席。
 午後9時2分、全員が出た。
 24日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/24-00:14)

 

首相動静(7月22日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072200122

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前8時53分、私邸発。
 午前9時8分、自民党本部着。
 午前9時23分から同10時まで、塩崎恭久同党愛媛県連会長、中村時広同県知事ら。同1分、同所発。同3分、官邸着。同5分から同14分まで、健康医療戦略推進本部。
 午前10時22分から同31分まで、閣議。
 午前10時41分から同11時49分まで、経済財政諮問会議。同50分から午後0時6分まで、的場順三元官房副長官。
 午後0時7分から同1時2分まで、防衛省の岩崎茂統合幕僚長、岩田清文陸上幕僚長、河野克俊海上幕僚長、斉藤治和航空幕僚長と昼食。同3分から同9分まで、総務省の大石利雄、岡崎浩巳新旧事務次官。
 午後2時13分から同24分まで、人命救助に尽力した高村正彦さんらに感謝状授与。
 午後2時25分、木寺昌人駐中国大使、外務省の斎木昭隆事務次官、杉山晋輔外務審議官が入った。同49分、杉山氏が出た。同3時5分、木寺、斎木両氏が出た。同14分から同24分まで、大沢誠全国郵便局長会会長。柘植芳文自民党参院議員同席。
 午後3時42分から同4時15分まで、岸田文雄外相、外務省の斎木事務次官、林肇欧州局長。
 午後4時16分から同39分まで、財務省の香川俊介事務次官、山崎達雄財務官、浅川雅嗣国際局長。
 午後5時から同9分まで、外務省の斎木事務次官、伊原純一アジア大洋州局長。同45分から同6時15分まで、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談。
 午後6時33分から同7時3分まで、モンゴルのエルベグドルジ大統領と首脳会談。
 午後7時6分から同16分まで、共同記者発表。同18分、官邸発。同19分、公邸着。安倍晋三首相主催の夕食会。
 午後8時33分から同34分まで、エルベグドルジ大統領を見送り。
 午後8時35分から同9時35分まで、古屋圭司拉致問題担当相、三谷秀史内閣府参与、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/23-00:11)

 

首相動静(7月21日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072100060

 午前5時58分、東京・富ケ谷の私邸発。同7時2分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」着。友人や秘書官とゴルフ。「ゴルフの調子は」に「楽しんでますよ。楽しむことが一番だから」。
 午後0時42分、同ゴルフ場発。
 午後2時5分、私邸着。
 22日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/22-00:18)

 

首相動静(7月20日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072100001

 午前7時59分、山口県下関市の自宅発。同8時36分、北九州空港着。同9時6分、全日空3876便で同空港発。
 午前10時21分、羽田空港着。同37分、同空港発。
 午前11時7分、横浜市西区の国際会議場「パシフィコ横浜」着。同会議場の「国立大ホール」で、日本青年会議所主催の「サマーコンファレンス2014」に出席し、講演。
 午後0時1分、同所発。
 午後0時41分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」着。同ホテル内の「NAGOMIスパアンドフィットネス」で運動。
 午後4時9分、同所発。
 午後4時33分、東京・富ケ谷の私邸着。
 21日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/21-00:02)

 

首相動静(7月19日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072000002

 午前8時現在、山口県下関市の自宅。朝の来客なし。
 午前9時48分、自宅発。
 午前10時12分、同市の寺院「東行庵」着。高杉晋作の墓に供花。同53分、同所発。
 午前10時57分、同市のアスパラガス農家「村上夢農園」着。アスパラガスを収穫。昼食。
 午後0時6分、同所発。
 午後0時41分、同市の結婚式場「シーモールパレス」着。同45分から同1時5分まで、会議室「ぼたんの間」でテレビ山口のインタビュー。
 午後1時33分から同2時44分まで、宴会場「エメラルドの間」で後援会女性部の会合に出席。同45分、同所発。同48分、同市の百貨店「下関大丸」着。見学。同50分、同所発。同53分、同市のJR下関駅ビル「ripie」着。見学。下関市次世代育成支援施設「ふくふくこども館」で子供と写真撮影。同3時11分、同所発。同12分、JR下関駅着。見学。中尾友昭下関市長同行。同24分、同駅発。同30分、同市の映画館「シネマサンシャイン下関」着。見学。同35分、同所発。同40分、同市の下関市民会館着。館内の大ホールで「長州正論懇話会創設1周年記念講演会」で講演。
 午後5時39分、同所発。
 午後5時44分、同市のシーモールパレス着。エメラルドの間で、長州正論懇話会メンバーと懇談。同7時23分、同所発。
 午後7時29分、同市の焼き肉店「焼肉やすもり下関グリーンモール本店」着。井上貴博自民党衆院議員、村岡嗣政山口県知事、熊坂隆光産経新聞社社長と会食。同9時、同所発。
 午後9時12分、自宅着。
 20日午前0時現在、自宅。来客なし。(2014/07/20-00:08)

 

首相動静(7月18日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071800137

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時28分、公邸発。同29分、官邸着。同30分から同31分まで、報道各社のインタビュー。「マレーシア機の墜落について政府の対応は」に「この後のNSC(国家安全保障会議)においてこの原因究明あるいは分析、情報収集状況等について話をしていく予定だ」。
 午前8時49分から同9時1分まで、甘利明経済再生担当相、松山健士内閣府事務次官。
 午前9時6分から同21分まで、国家安全保障会議の9大臣会合。
 午前9時31分から同39分まで、水循環政策本部。同42分から同10時1分まで、閣議。
 午前10時2分から同7分まで、原勝則、栄畑潤新旧厚生労働審議官。同8分から同10分まで、国土交通省の本田勝、増田優一新旧事務次官。同11分から同12分まで、環境省の鈴木正規、谷津龍太郎新旧事務次官。同13分から同14分まで、総務省の大石利雄、岡崎浩巳新旧事務次官。同22分から同52分まで、北村滋内閣情報官。
 午前11時1分、外務省の斎木昭隆事務次官、平松賢司総合外交政策局長、上村司中東アフリカ局長が入った。同25分、上村氏が出た。同36分、斎木、平松両氏が出た。
 午前11時38分から同50分まで、山梨フルーツレディーの早川由香里さん、横内正明山梨県知事らの表敬。
 午後0時16分、官邸発。
 午後0時41分、羽田空港着。
 午後1時5分、全日空3879便で同空港発。
 午後2時24分、北九州空港着。同35分、同空港発。
 午後3時10分、北九州市八幡東区の水素充填(じゅうてん)施設「北九州水素ステーション」着。三原朝彦自民党衆院議員ら出迎え。燃料電池車を運転。同24分、同所発。同31分、同区の新日鉄住金八幡製鉄所着。視察。同46分、同所発。
 午後4時17分、福岡県飯塚市の養鶏場「畠中育雛場」着。卵かけご飯とアイスクリームを試食。ロールケーキを購入。同33分、同所発。
 午後5時23分、福岡市早良区のTNC放送会館着。館内のロボット体験スペース「ロボスクエア」でベンチャー企業経営者と意見交換。高島宗一郎福岡市長同席。同48分から同53分まで、報道各社のインタビュー。「水素ステーションを視察した狙いは」に「環境に優しい、新しい時代の車。政府としてはまず官庁においてこの車をしっかり使っていきたい」。同56分、同所発。同6時10分、同市博多区の中洲地区着。福岡県警などの暴力団追放パレードに参加。同24分、同所発。
 午後6時28分、同区の料亭「嵯峨野」着。麻生泰九州経済連合会会長、貫正義九州電力会長、石原進JR九州相談役、猿渡辰彦TOTO副社長と会食。
 午後8時34分、同所発。
 午後9時51分、山口県下関市の自宅着。
 19日午前0時現在、自宅。来客なし。(2014/07/19-00:08)

 

首相動静(7月17日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071700116

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時35分、公邸発。同36分、官邸着。
 午前8時37分から同9時1分まで、稲田朋美国家公務員制度担当相、加藤勝信内閣人事局長。
 午前9時2分、甘利明TPP担当相、TPP政府対策本部の佐々木豊成国内調整総括官、鶴岡公二首席交渉官が入った。同17分、佐々木、鶴岡両氏が出た。同29分、甘利氏が出た。
 午前9時33分から同10時1分まで、総合科学技術・イノベーション会議。
 午前10時8分から同11時まで、情報保全諮問会議。
 午前11時1分から同15分まで、西正典防衛事務次官。
 午前11時47分から同53分まで、太田久雄福島県国見町長、ミスピーチの相川かえでさんらの表敬。同54分から午後1時20分まで、京都大こころの未来研究センターの吉川左紀子センター長。
 午後1時21分から同32分まで、評論家の西村幸祐氏。同33分から同53分まで、舛添要一東京都知事。菅義偉官房長官同席。
 午後1時58分から同2時31分まで、韓国メディア代表団長の宋熙永朝鮮日報主筆らによる表敬。同32分から同48分まで、河井克行自民党衆院議員。
 午後3時31分、官邸発。同33分、衆院第1議員会館着。同会館内の歯科診療室で治療。
 午後4時21分、同所発。同23分、官邸着。同27分から同29分まで、社会保障制度改革推進会議。
 午後4時30分から同49分まで、太田昭宏国土交通相。同50分から同5時まで、礒崎陽輔首相補佐官。同2分から同25分まで、月例経済報告関係閣僚会議。
 午後5時30分、国家安全保障会議開始。茂木敏充経済産業相出席。同47分、茂木氏が出た。
 午後6時25分、同会議終了。
 午後7時7分、官邸発。同8分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。
(2014/07/18-00:08)

 

首相動静(7月16日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071600101

 午前7時35分、公邸発。
 午前7時46分、JR東京駅着。同56分、はやぶさ101号で同駅発。
 午前9時30分、JR仙台駅着。同38分、同駅発。根本匠復興相ら同行。
 午前10時26分、宮城県七ケ浜町の水産振興センター着。若生正博同県副知事、渡辺善夫同町長出迎え。慰霊碑前で合掌。視察。同51分、同所発。
 午前11時46分、同県東松島市野蒜の農業生産法人「アグリードなるせ」着。阿部秀保同市長出迎え。視察。午後0時8分、同所発。同25分、同市大曲の結婚式場「プレセティア内康」着。若生副知事、阿部市長らと昼食。
 午後0時54分、同結婚式場発。
 午後1時、同市小松の災害公営住宅着。視察し、入居者と懇談。同21分から同25分まで、報道各社のインタビュー。「視察の感想は」に「1次産業が確実に復興しつつあると実感できた」。同27分、同所発。
 午後2時24分、JR仙台駅着。同44分、やまびこ144号で同駅発。
 午後4時50分、JR東京駅着。同54分、同駅発。
 午後5時7分、官邸着。
 午後5時8分、麻生太郎財務相、財務省の香川俊介事務次官、田中一穂主計局長、佐藤慎一主税局長が入った。同35分、香川、田中、佐藤各氏が出た。同46分、麻生氏が出た。
 午後5時47分から同52分まで、沼田幹男前ミャンマー大使。同53分から同6時10分まで、防衛省の徳地秀士防衛政策局長、岩崎茂統合幕僚長。
 午後6時37分から同52分まで、マセ駐日フランス大使。同7時5分から同26分まで、イスラム諸国・地域の駐日大使らと夕食。同27分、官邸発。同29分、公邸着。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/17-00:15)

 

首相動静(7月15日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071500133

 午前7時17分、公邸発。同18分、官邸着。
 午前7時19分から同8時21分まで、世耕弘成官房副長官。
 午前8時23分から同34分まで、閣議。
 午前8時35分から同52分まで、世耕官房副長官。同55分、官邸発。同56分、国会着。同58分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
 午前11時54分、参院予算委休憩。同55分、参院第1委員会室を出て、同56分、国会発。同59分、官邸着。
 午後0時54分、官邸発。同56分、国会着。同58分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
 午後5時22分、参院予算委散会。同23分、参院第1委員会室を出て、同25分、国会発。同27分、官邸着。
 午後5時31分、北村滋内閣情報官、谷内正太郎国家安全保障局長、下平幸二内閣衛星情報センター所長が入った。同46分、谷内、下平両氏が出た。同52分、北村氏が出た。
 午後5時55分から同6時20分まで、日米安全保障研究会の米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のハムレ所長ら。
 午後6時41分、官邸発。同45分、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京着。同ホテル内の日本料理店「雲海」で「看護政策懇話会」に出席し、あいさつ。
 午後7時5分、同所発。
 午後7時11分、公邸着。
 16日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/16-00:12)

 

首相動静(7月14日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071400062

 午前7時27分、公邸発。同28分、官邸着。
 午前7時30分から同8時8分まで、加藤勝信官房副長官。
 午前8時52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同56分から同57分まで、高村正彦自民党副総裁。同58分、衆院予算委員会開会。
 正午、衆院予算委休憩。午後0時1分、衆院第1委員室を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。
 午後0時10分から同31分まで、政府・与党連絡会議。同32分から同33分まで、麻生太郎副総理兼財務相、河村建夫自民党選対委員長。
 午後0時55分、官邸発。同56分、国会着。同58分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時6分、衆院予算委散会。同7分、衆院第1委員室を出て、同9分、国会発。同11分、官邸着。
 午後5時12分から同42分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、杉山晋輔外務審議官、平松賢司総合外交政策局長、林肇欧州局長。同43分から同49分まで、小野寺五典防衛相。
 午後6時6分、官邸発。同15分、皇居着。帰国の記帳。同22分、皇居発。
 午後6時32分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の宴会場「平安の間」で産業遺産国際会議のレセプションに出席。同7時1分、同ホテル発。同6分、公邸着。
 午後7時7分から同8時45分まで、アジアフォーラム・ジャパンの吉原欽一理事長と会食。
 午後8時46分から同9時21分まで、柴山昌彦衆院内閣委員長。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/15-00:05)

 

首相動静(7月13日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071400002

 午前9時14分から同39分まで、東京・富ケ谷の私邸で西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長。同40分、私邸発。
 午前10時、東京・台場の「ホテルグランパシフィック LE DAIBA」着。同ホテル内の宴会場「パレロワイヤル」で「国際女性ビジネス会議」に出席し、講演。同32分、同ホテル発。
 午前10時47分、公邸着。同48分から同49分まで、報道各社のインタビュー。
 午前11時15分から同45分まで、毎日新聞のインタビュー。
 午後は来客なく、公邸で過ごす。
 午後6時30分から同40分まで、北村滋内閣情報官。
 14日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/14-00:03)

 

首相動静(7月12日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071300001

(現地時間)
 12日午前、政府専用機でパプアニューギニア・ポートモレスビーのジャクソン国際空港発。
(日本時間)
 午後3時14分、オセアニア3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港着。同31分、同空港発。
 午後3時57分、東京・富ケ谷の私邸着。
 13日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/13-00:06)

 

首相動静(7月11日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071100895

(現地時間)
 11日午前、パプアニューギニア・ポートモレスビーのクラウンプラザホテルで日・パプアニューギニア投資合同委員会発足会合に出席。海上保安庁の飛行機でジャクソン国際空港発。ウェワク空港着。ニューギニア戦没者の碑で献花、黙とう。報道各社のインタビュー。午後、ソマレ前首相主催の昼食会。戦没者慰霊碑除幕。遺骨収容に携わる川畑静氏と懇談。ウェワク空港発。ジャクソン国際空港着。ゲートウェーホテルで同行記者団と懇談。宿泊先のエアウェイズホテル。(2014/07/11-22:26)

 

首相動静(7月10日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071000699

(現地時間)
 10日午前、オーストラリアのパース国際空港発。午後、パプアニューギニア・ポートモレスビーのジャクソン国際空港着。同空港で歓迎行事。総督邸でオギオ総督夫妻への表敬。
 10日午後、国会でオニール首相と会談。共同記者発表。オニール首相主催晩餐会。宿泊先のエアウェイズホテル。(2014/07/11-00:34)

 

首相動静(7月9日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071000010

(現地時間)
 9日午前、オーストラリア政府専用機でアボット首相とともにキャンベラ国際空港発。午後、ピルバラ地区鉱山付近の空港着。アボット首相と鉱山視察。鉱山付近の空港発。パース国際空港着。バーネット西オーストラリア州首相による表敬。歓迎夕食会。宿泊先のハイアット・リージェンシー・パース。(2014/07/10-00:22)

 

首相動静(7月8日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070800423

(現地時間)
 8日午前、オーストラリア・キャンベラの戦争記念館を視察、無名戦士の墓で献花。連邦議会で歓迎式典。上下両院議長と懇談。議会演説。
 8日午後、国立美術館で日豪経済合同委員会メンバーらとの昼食会。連邦議会でアボット首相と会談。署名式。共同記者会見。オーストラリアの全閣僚と懇談。国立大学視察。連邦議会でビジネス関係者とのレセプション。ショーテン労働党党首による表敬。アボット首相主催晩餐会。宿泊先のハイアット・ホテル・キャンベラ。(2014/07/08-23:05)

 

首相動静(7月7日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070700378

(現地時間)
 7日午前、ニュージーランド・オークランドの総督官邸で歓迎行事。キー首相と首脳会談。共同記者会見。ワイン醸造所「ヴィラ・マリア」でラグビーのニュージーランド代表「オールブラックス」メンバーらによる表敬。キー首相主催の昼食会。
 7日午後、カンリフ労働党党首による表敬。政府専用機でオークランド国際空港を出発。クライストチャーチ国際空港着。カンタベリーテレビ(CTV)ビル倒壊跡地で献花。仮設大聖堂を視察。同空港を出発。オーストラリア・キャンベラのキャンベラ国際空港着。宿泊先のハイアット・ホテル・キャンベラで日本経済新聞のインタビュー。(2014/07/08-00:06)

 

首相動静(7月6日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070600034

 午前8時1分、東京・富ケ谷の私邸発。
 午前8時29分、羽田空港着。
 午前8時37分から同40分まで、報道各社のインタビュー。「安全保障法制担当相を新設するのか」に「大きな改正になるので担当大臣を置きたい」。
 午前9時8分、オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニア訪問のため、昭恵夫人とともに政府専用機でニュージーランドに向け同空港発。
(現地時間)
 6日夜、ニュージーランドのオークランド国際空港着。宿泊先のスカイシティー・グランド・ホテル着。(2014/07/06-20:34)

 

首相動静(7月5日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070600002

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前10時26分、私邸発。
 午前10時56分、東京・銀座の歌舞伎座着。昭恵夫人、ケネディ駐日米大使夫妻と「正札附根元草摺」「夏祭浪花鑑」を鑑賞。
 午後3時33分、同所発。
 午後3時52分、東京・渋谷の美容室「HAIR GUEST」着。散髪。
 午後5時54分、同所発。
 午後6時4分、公邸着。同30分から同7時2分まで、読売新聞のインタビュー。
 午後7時4分、公邸発。
 午後7時18分、私邸着。
 6日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/06-00:02)

 

首相動静(7月4日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070500002

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時25分、私邸発。
 午前9時41分、官邸着。
 午前10時3分から同17分まで、閣議。
 午前10時21分から同29分まで、総合海洋政策本部。
 午前10時30分から同36分まで、中村芳夫経団連参与、古沢満宏前財務官に内閣官房参与の辞令交付。同37分から同44分まで、業界団体向けビデオメッセージ収録。
 午前10時55分から同11時17分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、長嶺安政外務審議官。
 午前11時42分から同45分まで、細溝清史、畑中龍太郎新旧金融庁長官。同46分から同51分まで、香川俊介、木下康司新旧財務事務次官ら。
 午前11時58分から午後1時8分まで、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の柳井俊二座長、北岡伸一座長代理と会食。谷内正太郎国家安全保障局長同席。
 午後1時20分から同34分まで、横倉義武日本医師会会長。
 午後1時35分から同53分まで、「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」理事長の尾身幸次元科学技術担当相。同54分から同2時10分まで、谷川とむ自民党大阪府第19選挙区支部長。
 午後2時12分から同3時9分まで、杉山晋輔、長嶺安政両外務審議官、山崎達雄財務官、針原寿朗農林水産審議官、石黒憲彦経済産業審議官、稲葉一雄国土交通省国際統括官。加藤勝信官房副長官、衛藤晟一首相補佐官同席。
 午後3時10分から同39分まで、平松賢司外務省総合外交政策局長。同44分から同58分まで、拉致議連、拉致被害者家族会、拉致被害者の支援組織「救う会」、特定失踪者問題調査会から要望書受け取り。同4時1分から同13分まで、自民党の「北朝鮮による拉致問題対策本部」の山谷えり子本部長、岸田文雄外相、古屋圭司拉致問題対策担当相。同14分から同27分まで、小野寺五典防衛相、平松外務省総合外交政策局長。
 午後4時44分から同56分まで、マレーシア航空機捜索に関する国際緊急援助隊の帰国報告。
 午後4時58分から同5時28分まで、北村滋内閣情報官。同42分から同6時2分まで、ドイツのメルケル首相と電話会談。
 午後6時26分、官邸発。同27分、公邸着。
 午後6時30分から同54分まで、NHKのインタビュー。
 午後6時55分から同8時45分まで、テレビ朝日の早河洋会長兼最高経営責任者(CEO)、吉田慎一社長、見城徹幻冬舎社長と会食。同46分、公邸発。
 午後9時4分、私邸着。
 5日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/05-00:02)

 

首相動静(7月3日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070300100

 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
 午前9時9分、私邸発。
 午前9時24分、官邸着。
 午前9時57分から同10時17分まで、拉致問題対策本部。同20分から同34分まで、国家安全保障会議の9大臣会合。谷垣禎一法相、田村憲久厚生労働相出席。同49分から同50分まで、報道各社のインタビュー。「国家安全保障会議で何が決まったか」に「北朝鮮に対し日本が取ってきた一部の制裁を解除する」
 午前11時11分から同21分まで、林芳正農林水産相。
 午前11時22分から同50分まで、北村滋内閣情報官、徳地秀士防衛省防衛政策局長。
 午後0時3分から同1時9分まで、永岩俊道防衛大学校同窓会会長らと昼食。
 午後1時10分から同30分まで、高村正彦自民党副総裁。
 午後1時31分から同38分まで、木村太郎首相補佐官。同39分から同50分まで、山本一太海洋政策・領土問題担当相。同2時1分から同8分まで、教育再生実行会議。同21分から同3時6分まで、太田昭宏国土交通相。
 午後3時10分から同15分まで、井上弘日本民間放送連盟会長。
 午後3時37分から同59分まで、岸田文雄外相。
 午後4時4分、官邸発。同5分、衆院第1議員会館着。同会館内の歯科診療室で治療。
 午後4時45分、同所発。同46分、官邸着。
 午後5時14分から同32分まで、高市早苗自民党政調会長。
 午後5時33分から同6時23分まで、石破茂自民党幹事長。同28分、官邸発。
 午後6時42分、東京・芝浦の日本料理店「牡丹」着。イマジカ・ロボットホールディングスの長瀬朋彦副会長らと会食。
 午後8時44分、同所発。同59分、私邸着。
 4日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/04-00:05)

 

首相動静(7月2日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070200116

 午前6時10分、公邸発。同22分、JR東京駅着。同32分、はやぶさ1号で同駅発。
 午前8時45分、JR盛岡駅着。達増拓也岩手県知事出迎え。同50分、同駅発。根本匠復興相、坂井学復興政務官同行。
 午前10時5分、岩手県遠野市の道の駅「遠野風の丘」着。買い物。同14分、同所発。
 午前11時22分、同県大槌町の災害公営住宅着。建設状況を視察。碇川豊町長、橋本英教衆院議員同行。同35分、同所発。同39分、同町の日本料理店「割烹岩戸」着。昼食。
 午後0時9分、同所発。同13分、大ケ口保育園着。園児らと記念撮影。同26分、同所発。
 午後0時34分、同町の「大槌復興刺し子プロジェクト」事務所着。伝統手芸品「刺し子」作業を体験、商品を購入。同58分、同所発。同1時5分、同町の水産加工業「伊藤商店」の大槌冷凍工場着。わかめ料理など試食。同26分から同30分まで、報道各社のインタビュー。「復興に向けてどう取り組むか」に「新たなファンドの仕組みをつくり、なりわいの再生を支えていきたい」。同32分、同所発。
 午後4時30分、JR盛岡駅着。同31分から同44分まで、同駅貴賓室で根本復興相ら。同50分、はやぶさ26号で同駅発。
 午後7時7分、JR東京駅着。同10分、同駅発。
 午後7時24分、公邸着。
 午後7時25分から同46分まで、外務省の斎木昭隆事務次官、伊原純一アジア大洋州局長。同48分、公邸発。
 午後7時58分、東京・南麻布の日本料理店「有栖川清水」着。伊吹文明衆院議長、竹崎博允前最高裁長官と会食。同9時8分、同所発。同26分、東京・富ケ谷の私邸着。
 3日午前0時現在、私邸。来客なし。(2014/07/03-00:06)

 

首相動静(7月1日)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070100150

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時46分、公邸発。同47分、官邸着。
 午前10時2分から同16分まで、閣議。
 午前10時50分から同11時25分まで、マケドニアのグルエフスキ首相と首脳会談。
 午前11時31分から同47分まで、安全功労者表彰式。
 午後1時43分から同53分まで、谷内正太郎国家安全保障局長、斎木昭隆外務事務次官。
 午後1時54分から同2時30分まで、外務省の斎木事務次官、松富重夫国際情報統括官。同33分、北村滋内閣情報官、谷内国家安全保障局長、下平幸二内閣衛星情報センター所長が入った。同44分、谷内、下平両氏が出た。同3時2分、北村氏が出た。
 午後3時16分から同31分まで、米シカゴ・マーカンタイル取引所グループのメラメド名誉会長。
 午後4時12分から同26分まで、山口那津男公明党代表と与党党首会談。自民党の高村正彦副総裁、石破茂幹事長、公明党の北側一雄副代表、井上義久幹事長、菅義偉官房長官同席。
 午後4時37分から同48分まで、国家安全保障会議の9大臣会合。
 午後4時57分から同5時20分まで、臨時閣議。
 午後6時から同25分まで、記者会見。同46分から同7時4分まで、日本テレビの報道番組の収録。
 午後7時8分、官邸発。同9分、公邸着。山田啓二京都府知事、清家篤慶応義塾長、大林剛郎大林組会長、上條努サッポロホールディングス社長、川崎博也神戸製鋼所社長らと会食。
 午後8時56分、全員出た。
 2日午前0時現在、公邸。来客なし。(2014/07/02-00:05)

始めに戻る


 広報やキャンペーンバナーなど。

2014年都知事選、2月6日(木)18:00練馬駅北口での細川さんの脱原発podcast小泉さんの脱原発podcast演説と観衆の“間の手”掛け声が何ともいい感じでお勧め。小泉さんの3分40秒からの所は重要、「今世界が心配しているのは、日本。原発持っている国の中でテロ対策が一番日本が弱いのを懸念している」。つまり、全国の海岸線に54基の原発を抱えていると言う事は、54個の原爆をノーガードで持っているのと同じ。だから、集団的自衛権(外国のためにする戦争)なんてのは論外。

 ↓2月2日銀座4丁目街宣での一コマです。暖かい時もあれば、1月26日池袋東口や、1月29日の三鷹や吉祥寺の様に厳寒の日もありました。街宣最終日2月8日は、雪で電車が遅れ僕は新宿まで行く事が出来なかった。暖かい日でも街宣車の上は確実に風が強く寒い、伊達や酔狂では出来ません。細川(76)小泉(72)148歳元総理コンビのファイトに感謝し、脱帽の都議選でした。
Dsc_7356_

 以下動画では、さらに小泉氏の脱原発について詳しくジックリ聴く事が出来ます。

2013年11月12日
脱原発は郵政民営化の比ではない壮大な事業•小泉元首相が日本記者クラブで講演
videonewscom
http://youtu.be/QOXsnZiTjwk

↑SOBA:動画の40分4秒の所からの以下部分はかなり重要。
 河野太郎代議士から贈呈された「新しい火の創造 エイモリー・B・ロビンス (著)」について。米国が脱原発が必要だと説いている。2050年には脱原発・脱石油・脱石炭・脱天然ガス。うかうかしていると日本の先を越して米国が脱原発を進めるかも知れない。

 

 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
W

 震災後3年、「汚染水はアンダー コントロール」やオリンピックにはしゃぐ真性馬鹿安倍晋三への福一の現場作業員からの怒りの声(←20140314MBS報道するラジオ)

「汚染水ダダ漏れ日本の五輪召致馬鹿騒ぎ糾弾」バナー、Oh No OSENSUI. Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic.
↓click, popup & enlarge anime
「汚染水ダダ漏れ日本のオリンピック召致馬鹿騒ぎは世界の恥さらし」バナー


↓日本語版「オリンピックはいらない、汚染水問題何とかして」バナー。
↓click, popup & enlarge anime
「汚染水ダダ漏れ日本のオリンピック召致馬鹿騒ぎは世界の恥さらし」バナー


始めに戻る


 以下、資料として採録。

 

始めに戻る


※参考:オープン・ソース・インテリジェンス(Wikipediaより)

オープン・ソース・インテリジェンスまたはOSINTとは、公開情報(オープン・ソース:一般公開され利用可能な情報源)から収集された情報を元にする、(機密)情報収集の専門領域を指す。

概説

“合法的に入手出来る資料”を“合法的に調べ突き合わせる”手法で、情報源は政府の公式発表(プレスリリース)、マスメディ アによる報道、インターネット、書籍、電話帳、科学誌その他を含む。具体的には、対象国の軍の編制を割り出すために、対象国の新聞社交欄、ニュースの断 片、高級将校の異動発令などを丹念に集積し、分析するといった手法である。

細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがある。媒体入手・分析は駐在国公館で行なわれる事が多い。ラジオ放送は自国領内で受信する。

始めに戻る


↓「カルト宗教 統一協会のお友だち こんな奴らが改憲?笑わせるな」バナー。

 クリックすると拡大するバナーです。ブログに貼れる370pxのサイズです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。
「違憲状態選挙で選ばれた安倍が憲法改正を言う馬鹿馬鹿しさ」バナー


 

 「3経済団体代表者によるごり押し圧力と、元々原発推し進めた自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー。

「3経済団体代表者によるごり押し圧力と自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー


 クリックで拡大するバナーのタグを拾うには、範囲選択し、右クリックで「選択した部分のソースを表示」で拾います。ブラウザがFirefoxなら、その取得したタグを「HTMLの編集」画面に貼りつけます。

始めに戻る

 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
人気blogランキングバナー に参戦中。

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー の猫ちゃんつながりブログを倭国大乱を記録するブログの数々として見つける毎に適宜追加。但し結構忘れてます(汗)

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープルです。
主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党にトラックバックしてます。

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月28日 (月)

日本国憲法の草案はメイドインジャパン

日本国憲法の草案はメイドインジャパン
touhokushien
http://youtu.be/PyfIDlaLGLA

2013/11/18 に公開

現行の日本国憲法はアメリカの押し付けだ、という定説は改憲派の論拠のひとつになっている。たしかに、GHQ草案をベースに現在の日本国憲法の原案(大日本帝国憲法の改正案)が日本政府によって作られたことは歴史的事実ではあるが、番組はそのGHQ草案の1ヶ月以上前にすでに日本の民間人による独自の憲法草案が存在し、その草案が逆にGHQ草案にも影響を与えた可能性を指摘した。
 それは有識者7人が1945年11月に結成した「憲法研究会」による草案で、主権在民や平和主義、表現の自由、男女平等などをうたっていた。7人の顔ぶれは高野岩三郎、森戸辰男、杉森孝次郎、馬場恒吾、鈴木安蔵、室伏高信、岩淵辰雄という、当時の進歩的な学者、評論家、ジャーナリストらで、いずれも戦時中は治安維持法違反などで逮捕・収監され、または職場から追放されるなど、塗炭の苦しみを味わった人々だ。

「押し付け憲法だから改憲、という論を聞くが、憲法9条は日本人が作った」――。2013年6 月5日、参議院議員会館で開かれた「第4回立憲フォーラム勉強会」に講師として登壇した作家・半藤一利氏はこのように話し、当時の幣原喜重郎首相が、 GHQ最高司令官であるダグラス・マッカーサー氏と会談した際に、憲法9条案を進んで提案したと説明した。
 著書『日本国憲法の二〇〇日』(プレジデント社)を出版した際は、マッカーサー氏側から提案があったと認識していた半藤氏だが、その後、勉強しなおし、先述の通りに結論を変えたという。
 曰く、幣原氏とマッカーサー氏の会談は通訳を介さずに行われ、録音なども残っていないため、証拠はない。しかし、マッカーサー氏は「幣原が提案した」と語っており、幣原氏は「自分が作った」と語っていないものの、否定はしていない。

 幣原氏が9条案を持ちだした背景には、1928年(昭和3年)8月27日フランス・パリで、日本を含む当時の列強諸国15カ国間で締結された「パ リ不戦条約」がある、と半藤氏は語る。不戦条約は、第一条において、国際紛争解決のための戦争の否定と国家の政策の手段としての戦争の放棄を宣言してお り、調印に関わった幣原氏は、同条項の影響を強く受けていたというのだ。
 ところが、昭和6年の満州事変。半藤氏は言う。
 「これが陸軍総ぐるみの謀略であることは間違いない。侵略戦争を『自衛』と称し、不戦条約違反にはあたらないとした日本に、世界各国は不信感を持った。国際的信用を失った日本はその後、太平洋戦争への道を突っ走った。せっかくの不戦条約を、日本自らが先に破ったのだ」
 「もう一度この精神を取り戻す」。幣原氏のこの提案に、マッカーサー氏は感動し、同意したという。
 新憲法制定に向けた議論を行う「衆議院憲法改正案小委員会」では、当時、憲法担当大臣だった金森徳次郎議員が1365回もの答弁に応じ、新憲法に関する議論は何重にも重ねられた。
 「昭和21年4月10日、選挙法が変わり、婦人参政権も入った。戦後日本は、新しい議員たちが、選挙で選ばれ、新しい議会を形成した。そこに、政 府が決めた憲法草案が提出された。新しい日本が始まった」。半藤氏は、こうした時代背景を語った上で、「決して憲法は押し付けでなく、戦後、新しく選ばれ た議員による討議を経て、やっと作られたものだ。こうした事実をみろ、と言いたい」と、「押し付け憲法論」に何度も釘を差すように語った。

日本国憲法が、歴史的・国際的な「正統性」のもとに生まれた、人類の英知の結晶
とも言うべき存在であることが強く印象付けられる。再現映像なども交えて当
時の議論のようすを丁寧に描写している。「人類の普遍的価値を体現した日本国憲法が、一時の政治的な思惑で安易に改変されていいのか」

 

日本国憲法誕生 1
TheEae22723
http://youtu.be/u9k_ElZGYsM

2014/02/10 に公開

 

日本国憲法誕生 2
TheEae22723
http://youtu.be/CEYbrdaI98w

2014/02/10 に公開

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月26日 (土)

これぞこの安倍政権下の福島⇒4年ぶりにマイワシ漁、使用済み核燃料“ゴミとして処分可能”、国「楢葉水源ダム除染しない」

 最初の「4年ぶりにマイワシ漁」と、最後の「国「楢葉水源ダム除染しない」」のNHK福島放送局2本のニュースは、翌日26日には早くも削除されてます。

 

 1本目のニュースは、公正な第三者機関が検査すべきであり、「漁協が行った検査」ってのが実に笑わせます。どれだけの検査態勢があるのかも疑問ですが、それ以前に利害当事者が正直な数字を出す訳がない。

 安倍政権は日本人を守ろうとしていない。ろくに食品検査もやらず、福島で水揚げした魚を流通させ国民を内部被曝させようとしてます。それでなくても、東北被災地を中心に、早ければあと2年で被ばくした子供たちへの影響が顕在化すると言われてます。今回のマイワシの市場出荷ニュースは、福島以外の国民の寿命をも益々短くさせるって事です。そもそも、海へ汚染水がダダ漏れ状態で、その海で取れたマイワシが汚染されていない訳がないでしょう。

 

4年ぶりにマイワシ漁(福島県のニュース、NHK福島放送局)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053236501.html

動画

東京電力福島第一原発の事故の影響で、漁の自粛が続いていた福島県沖のマイワシの漁が4年ぶりに再開されました。
福島県沖のマイワシ漁は、放射性物質の検査の結果、安全性に問題はないとして、原発事故の前以来、4年ぶりに再開し、25日、水揚げが始まりました。
25日は、流し網漁を行うために出港していた小型船18隻が午前1時過ぎに相馬市の松川浦漁港など3つの港に戻りました。
マイワシは体長が20センチほどとやや小ぶりで、氷で冷やして一時保管されたあと、午前8時ごろから出荷に向けて漁港の荷さばき場に運び込まれました。
漁協によりますと25日水揚げされたマイワシは、あわせて140キロあまりで、1回の水揚げ量としては例年に比べておよそ1割程度と大幅に少ないということです。
漁協が行った検査の結果、マイワシからは、放射性物質は検出されなかったということで、25日中に地元のスーパーなどで店頭に並ぶほか、26日には東京の市場に出荷されることになっています。
マイワシ漁について、漁協では今後の水揚げ量の状況をみて漁を続けるかどうか判断することにしています。
24歳の漁業者の男性は、「小ぶりでしたが水揚げできたことは嬉しいです」と話していました。
また63歳の男性は、「安全が確認された魚は、次々に水揚げしないとわれわれの漁は前に進んでいかない」と話していました。
相馬双葉漁協のマイワシ試験操業委員長の高橋範雄さんは、「マイワシの魚群の反応があまりなく探すのに苦労しました。震災前のような水揚げを期待していましたがこれまでのマイワシ漁の中で魚が一番少ない状況でした」と話していました。

 

↑↓の関連動画:
20140307 報道するラジオ「メディアが伝えていない福島第一原発事故3年」
tacc77
http://youtu.be/JMdU2J1Wa84

2014/03/07 に公開

5分12秒から、出すべきなのに出て来ない情報。2013年7月参院選が終わった次の日に、東電が「海に汚染水が出てます」と発表した話し。

29分18秒から、東京東部など、汚染されたあちこちで見られる"黒い物質"についての話し。藍藻類の死骸など、細かい土が集まったような感じのもの。1kgあたり数百万Bqのセシウム134、137が検出される。

概要:
■2014年3月 7日【金】 メディアが伝えていない福島第一原発事故3年

東日本大震災、そして原発事故から、もうすぐ3年が経ちます。
次回のこの番組では、
なかなか伝わってこない福島第一原発の
事故処理や放射能漏れ・汚染水などの現状や、今後どうなっていくのかを、
事故後からずっと東京電力の会見に出席し続け、
原発事故の取材活動をしているジャーナリストの木野龍逸さんと、

後半 19:57~
京都大学原子炉実験所の小出裕章さんにお聞きします。
事故処理や放射能の現状と今後について質問のある方、
メールやFAXをどしどしお寄せください。お待ちしています。

ノーカット(wma)
http://goo.gl/aT2O4X
予備
http://goo.gl/S6Imcj

【YouTube】RamadaVikara 2nd Channel
http://goo.gl/lC6g2x

報道するラジオホームページ
http://www.mbs1179.com/hou/

07月25日 13時08分

 

使用済み核燃料“ゴミとして処分可能”
7月25日 19時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/t10013298141000.html
魚拓2
魚拓

動画 

原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。
使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。

原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。
これに対して、NHKが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。
使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下1000メートルに100万年間埋めた場合、含まれる放射性物質の分析から地上で受ける放射線量は3000年後に最大となり、年間およそ0.3マイクロシーベルトと試算しています。
そのうえで「十分に低い値で使用済み核燃料を再処理せずに直接処分することは技術的に可能」としています。
「核燃料サイクル政策」を巡っては再処理工場の本格稼働のめどが立たないなど見通しが不透明な一方、全国の原発などには1万7000トンもの使用済み核燃料がたまっていて、今回、直接処分することの技術的な可能性が示されたことで、今後の議論の行方が注目されます。
国の原子力委員会の元委員で、長崎大学の鈴木達治郎教授は「国の研究機関として使用済み核燃料の直接処分が技術的に可能という結論を出したことは非常に重要な一歩だ」と話しています。

依然として課題山積
20140726_72615_

国は原発から出る使用済み核燃料を資源と位置づけ、すべて再処理してプルトニウムを取り出し、燃料として使う「核燃料サイクル」の実現を基本方針としています。
しかし、青森県六ヶ所村の再処理工場は、相次ぐトラブルで着工から20年余りが過ぎた現在も本格稼働できないほか、プルトニウムを燃料とする福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルや不祥事が相次いで実用化のめどが立たず、先行きは不透明な状態となっています。
さらに、福島第一原発の事故で、政府は原発への依存度を可能なかぎり下げるとしているほか、再処理が難しいメルトダウンした核燃料の処分方法の検討も迫られています。
こうした状況を受けて、政府がことし4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、使用済み核燃料をすべて再処理するとした従来の方針は維持しながら、再処理せずにそのままゴミとして処分する「直接処分」についても「調査・研究を推進する」と初めて明記されました。
このようななかで、まとまった今回の報告書案について、原子力機構は今後、地質や地形などの条件を変えて分析を進め、4年後の平成30年に最終的な報告書をまとめることにしています。
しかし、使用済み核燃料は放射線量が高いうえ、再処理せずに直接処分するといわゆる「核のゴミ」の量も4倍以上に増えるとされています。
さらに、高レベル放射性廃棄物を最終的に処分する場所は全く見通しが立っていないなど、課題は依然として山積しています。
[関連リンク]

    ◇  時論公論 「核のゴミ処分に道筋を」 解説委員室ブログ (11月15日)

 

 以下のニュースもトンデモなニュースです。水は水中で循環します。どこのダムでも水は濁ってます。水中に土の微粒子が浮いていると言う事です。セシウムなどの放射性物質はそれ自体で移動する訳ではなくて、細かい土の微粒子について運ばれます。「放射性セシウムが1キロあたり1万3300ベクレル検出された底から、60メートルほど高い位置に取水口はある」何てのは、何の気休めにもならないって事です。

 

国「楢葉水源ダム除染しない」(福島県のニュース、NHK福島放送局)
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055943601.html?t=1406330012317

動画 

楢葉町は、水道の水源になっているダム湖の底にたまった放射性物質を取り除く除染を求めていますが、国は24日、安全性は確保できるとして、いまのところ除染を行う考えがないことを明らかにしました。
楢葉町の水道の水源になっている木戸ダムでは、環境省の調査で、底にたまった泥から、放射性セシウムが1キロあたり1万3300ベクレル検出されています。
来年春以降の避難指示の解除を目指している楢葉町では、住民から不安の声があがっていることから町はダム湖の底の泥を取り除く除染を行うよう国に求めています。
これについて24日、いわき市の仮役場にある町議会で国の担当者が、取水口がダム湖の底から60メートルほど高い位置にあることなどから、放射性物質が流れ出る可能性は低く、浄水場で濁りを監視することで安全性は確保できるとして、いまのところ除染を行う考えがないことを示しました。
その上で、今後、ダムに放射性物質を除去する浄化設備の設置を検討していることを明らかにしました。
楢葉町の松本幸英町長は「飲料水の安全性は、住民の帰還を進める上でとても重要な問題だ。底の汚泥を取り除いてもらわない限り根本的な解決にはならない。すぐに除染できないならば中長期的な方向性を示してもらいたい」と話していました。

07月25日 11時14分

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月25日 (金)

サンデー毎日 滋賀ショックで潮目が変わった! 沈黙を破った「最後の秘策」小沢一郎 安倍独裁「すべてひっくり返す!」

 維新のハシゲ(橋下)と手を結ぶって所が、何だかなあと思いますが、一応記事保存。

 

サンデー毎日【滋賀ショックで潮目が変わった! 沈黙を破った「最後の秘策」小沢一郎 独占告白 安倍独裁「すべてひっくり返す!」】
http://shlonger.com/f83fe485a6098b4410c3a8a1561031f2

■「維新の橋下さんは現実をしっかり見ているね」
■自公を粉砕する野党ブリッジ作戦
■集団的自衛権~幼稚でメチャクチャ

聞き手・ジャーナリスト鈴木哲夫

「1強」といわれる安倍自民について、“剛腕”は「すべてひっくり返す」と豪語した。集団的自衛権の行使容認など強引な手法に「安倍独裁」との声も出るなか、政権奪還に向けて生活の党・小沢一郎代表(72)が水面下で動き始めた。その肉声をお届けしようーー。

「今回の滋賀県知事選挙を見れば明らかでしょ。2012年の総選挙後、ずいぶん首長選挙やってきたけど、よく見てほしい。野党は7~8割は勝っている。野党候補を1人に絞れば絶対自民党に勝てる。国政選挙はなおさらだ。そのために小選挙区制にしたんだから」

生活の党の小沢一郎代表はそう話す。滋賀県知事選は7月13日、反自民候補が劇的な逆転勝利を収めた。

この滋賀の例を引き合いに出し、小沢氏はもう一度政権交代を果たすことは夢物語でもなんでもない、と言う。安倍自民の1強体制を「ひっくり返す」のは全然難しくないというわけだ。そして、こうも続けた。「国民の中で安倍政権を積極的に支持している人は少ないんじゃないか。“じゃあ、選挙区に誰かいるか?”といえば、野党に見当たらない。それが見つかれば、国民は必ず支持してくれる。この前の総選挙も自民党の得票は(自民党が下野した)09年と大して変わっていない。野党が細分化しちゃったから、自民党は勝てただけだ。民主党政権をせっかく作ったのにあんな形で終わったのは残念だったけど、このまま自民党の危うい政権に任せているわけにはいかない。野党は今、魂が抜け殻みたいになっちゃって『自民1強でかなわない』という感じだけど、とんでもない話だ。候補者を1人にして選挙協力をすれば、絶対勝てるんだよ。滋賀県知事選が象徴的だ」

小沢氏は「選挙協力」という言葉を何度も繰り返すが、お題目で唱えているのではない。実は、小沢氏は水面下で動き始めていた。

国会会期末の6月20日。小沢氏は生活の党の現職や落選中の支部長など全員を招集。関係者以外をシャットアウトしてこう話した。

「解散・総選挙の時期は今秋か来年夏、あるいは再来年の衆参ダブルと3つに絞られつつある。自分は来年夏の可能性が高いと思う」

そして、同党議員が耳を疑うような厳しい言葉を小沢氏は口にした。

「ここにいるみんなが必ず公認されて出馬するとは限らない」「私は野党間の選挙協力を絶対にやる。候補者を1人に絞る。その際、私情は挟まない。勝てるほうに決める。出馬できるように地域活動をしっかりやれ。秋の解散はないと思うが、そこに向かって選挙活動をしっかり仕上げろ!」

現職議員でさえ、勝てないなら容赦なくおろすーー。そう檄(げき)を飛ばしたのだ。「小沢流選挙は健在」「選挙協力は本気だ」ーー。小沢氏の発言を聞いた民主党幹部は「勝てない候補者をおろすと言い切れるのは凄(すご)い」と呟(つぶや)いた。また、日本維新の会幹部は「小沢流選挙は当たり前のことをやるだけだが、それを堂々と言えるところがずぬけている。橋下(徹)代表と似ているな」と話した。

総選挙への“秘策”は野党ブリッジ。至極単純なことなのだ。小沢氏は語った。「野党議員の意識を変えなきゃならない。いろんなメンバーと話しているが、だんだん変わってきたと感じる。自分の任期が一日一日と短くなってくるからね。どうすれば勝てるのか、自分はもう一度国会に戻ってこられるのか、それを考えれば選挙協力しかないということは、リアルに分かるようになる」

《屁理屈にもならない言葉の遊び》

鈴木哲夫:野党が一つの政党になるのは難しいのでは?

小沢一郎「野党が一つの政党になるのは理想だけど、僕は一緒になる必要はないと思う。ただ、政党が五つも六つもあると候補者調整は難しい。現実的なのは、せいぜい二つぐらいのまとまり。一つは民主党中心、もう一つは維新が中心だ。まずはこの二つに野党が集約されていけばいいんじゃないか。この二つが、“この選挙区はあなた、そっちはあなた”という具合にやればいい。比例区については、オリーブの木のように統一名簿を作れればいいが、調整は難しいかもしれない。それでもいい。小選挙区で一本化調整ができれば、結果的に比例も合わせて間違いなく勝てるんだから」

鈴木哲夫:維新と結いの党の合併話が進んでいるが、一方で民主党内部はまとまっていない。党内で海江田(万里)代表降ろしの話もある。

小沢一郎「僕は、民主党には旗振りをしてくれと望んでいる。野党第1党なんだから。民主党がやるのが自然だと言っているが、なかなか態勢が整わないみたいだ。民主党がしっかりすれば、選挙協力全体の絵が完成しやすくなるんだけどね。今はむしろ、維新の橋下さんのほうが積極的じゃないか。大阪都構想も、結局は国の行政機構を変えようということでしょ。それはやっぱり国政の場でやらなきゃならない。今の行政の仕組みは、自民党では変えられないし、変えようとはしない。自民党と仲良くしたってできっこない。それに橋下さんは気づいたというか、分かってきている。橋下さんは今、野党協力が大事だと率先してしゃべっているでしょ」

鈴木哲夫:維新分裂劇は、橋下氏が自民党寄りの旧太陽の党系を切って、維新の原点の非自民・改革政党に戻ろうとしていると私は見ている。

小沢一郎「橋下さんはまだ国政に出てきていないから、永田町の政治感覚は分からないかもしれないが、現実をはっきり見られるタイプだと思うよ。野党再編や選挙協力の旗振りを橋下さんが民主党にとって代わることも十分にあるんじゃないか。僕はね、第一義的には民主党と一緒にやろうと思っているが、積極的なほうを応援するつもりだ。民主党が動かないんだったら、そちら(維新)とやっていいと思っている」

鈴木哲夫:7月1日の集団的自衛権の閣議決定は、滋賀県知事選に大きな影響を与えた。各種の世論調査結果を見ても、内閣支持率はじわじわ落ちている。

小沢一郎「集団的自衛権の行使容認については、あまりに幼稚でいい加減なので議論する気にもならないね。安倍さんの記者会見や説明はまったく根拠がない。国民の感情に適当な言葉で訴えようとしているだけだ。非常に大事な問題なのに論理がなっていないんだ。日本と直接かかわり合いのない紛争に、解釈改憲で自衛隊を出すというのは危ないよ。安倍さんは、日本をどういう国にしようとしているのか分からない。国民もよく理解できないんじゃないか。集団的自衛権の議論で、“おじいちゃんやおばあちゃんを助けなきゃいけない”などと言ってるでしょ。人道的な救援として必要だとか。単なる感情に訴えた、いい加減な話しかないんだ」

鈴木哲夫:厳密にはどこが問題だと考えるか。

小沢一郎「理屈を言えば、国連憲章51条にも自然権として認められているように、日本は自衛権は持っている。個別であれ集団的であれ、とにかく自衛権を有しているのであって、持っている以上はそれを行使するのは当たり前。だが、持っているが、行使できないと内閣法制局が答弁するのは、憲法9条があるから。元々、苦し紛れの答弁なんだ。日本が直接攻撃を受けていない場合、またはその他の地域の国際紛争で武力を行使してはいけない、というのが憲法9条だ。だから集団的自衛権を行使したいのなら、堂々と9条を変えればいい。だが、憲法改正は難しいから、憲法の解釈で済まそうとする。屁理屈(へりくつ)にもならない言葉遊びでこんな大事なことを閣議決定でやるというのは、姑息(こそく)なやり方だ」

《このままだと生活者の不満は爆発》

鈴木哲夫:閣議決定したとしても、関連法案が国会に提出され、今後、与野党を含めた国民的議論の段階に入る。

小沢一郎「反対意見が増えているでしょ。国民はなんとなく感じ取っていると思う。なんかまずいとね。そもそも、集団的自衛権を行使すると言いながら、イラクに自衛隊は行かないとかね、安倍さんの発言はムチャクチャだ。これらを具体化して自衛隊法などを改正すると言うけど『あそこへは行きません、ここへは行きません』と語った安倍さんの発言について、どう処理して法案化すればいいのか。法律上、集団的自衛権という言葉を使うのか使わないのかも含めて、立法化するのは相当難しい。例えば、自衛隊をイラクに派兵するなら法案に書かなきゃならないし、自衛隊は行かないというなら法改正なんか必要ないことになる。そのあたりが難しいから秋の臨時国会でやれないと早々とあきらめたんじゃないか。僕は来年だって難しいと思うよ」

鈴木哲夫:米国などから見れば、こんな中途半端な集団的自衛権行使容認では困惑するのではないか。

小沢一郎「実は僕は、イラクとアフガニスタンの混乱は動きが早いと思っている。バグダッドが陥落するような激変が起きるんじゃないか。アルカイダ系のイスラム原理主義過激派がイラクの石油を握ったら、アメリカも再び派兵せざるを得ないでしょ。その時、集団的自衛権行使を高らかに言いながら、“イラクには行かない”と明言している安倍政権はどうするのかね。イラク情勢が大混乱すれば当然、経済に大きな影響がある。下手すれば、世界経済がアウトという可能性さえある」

鈴木哲夫:集団的自衛権については、まだまだ本質的な議論が行われていない。

小沢一郎「もちろん自民党にも問題があるが、自民党は安倍さんを首相に選んで、国民はその自民党を選んだ。これは仕方がない、民主主義なんだから。問題は野党がはっきりしないことだ。集団的自衛権の是非について、民主党が態度を決めきれない。野党がはっきり態度を決めれば、国民は判断しやすいんだ」

鈴木哲夫:党首討論や衆議院での集中審議も安倍首相と海江田代表の論戦は低調だった。

小沢一郎「安倍さんの答弁も酷(ひど)いと思う。質問にまったく答えていない。再三聞かれても『自衛隊が血を流す』とは言わないね。発言をオブラートに包んでいる。僕は思うんだけど、安倍さんは多分、『大国日本』というか、戦前の5大強国のイメージのようなものを持っているんじゃないか。中身じゃなくて、大国という形が欲しいのかもしれないね」

鈴木哲夫:ところで、アベノミクスや成長戦略など、経済政策をどう見ているか。

小沢一郎「安倍さんがやろうとしていることは、小泉(純一郎元首相)さんの時よりも、徹底した市場原理と弱肉強食路線だ。これは生産性の低い産業や地域を切り捨てようということにほかならない。そもそも、資本主義が産業革命後もずっと生き延びたのは、社会保障や雇用対策などでいわば『規制』を作ったからだ。ところが、今の安倍政権は必要な規制まで取っ払おうとしている。雇用は非正規にしちゃえ、いつでもクビは切れるなどね。医療だって保険外の自由診療をどんどん入れるだろう。つまり、国民のセーフティーネットをズタズタにしていこうとしている。大企業が儲(もう)かれば、その利益を下(被雇用者)配ればいいじゃないかということだ。そんなもの配らないよ。このままだと何かをきっかけに、生活者の不満は爆発すると思うね」

《一緒にやらなきゃ負ける》

最近、取材先で私は国会議員などから「小沢さんはどうしてる?岩手(選挙区)にこもっているの?まったく表に出てこない」と聞かれる。だが、小沢氏は「集団的自衛権問題が浮上した春過ぎから、他党の議員などと懇談を含め、毎日のように会合を重ねている」(小沢氏周辺)という。実際、多くの野党勢力が「小沢氏の考えや選挙戦略、経験や手腕を頼って接触し始めている」(民主党幹部)と明かすのだ。

再び小沢氏の話に戻そう。

小沢一郎「この前ね、維新の若い議員たちとじっくり話したんだけどね」

鈴木哲夫:小沢氏と維新が会合を持ったことは、一部のマスコミがスッパ抜いた。

小沢一郎「実はあれだけじゃなくて前にもやったんだよ。まあ、回数はいいんだけどね(笑)。とても有意義だった。彼らは積極的でよく勉強している。そして、野党がどうすればいいかもよく分かっていて、僕が『このままじゃ負ける。一緒にやらなきゃ』と言ったら、『そうです、そうです』と。維新だけじゃなく、いろいろな所で話しているけど、そういう機会はどんどん作りたい」

小沢氏の言うように、野党結集の必要性については維新幹部、連合幹部、反原発など運動幹部などからも声が出ている。彼らの多くは「今、バラバラの野党をまとめ上げて選挙を戦う荒業ができるのは小沢氏しかいない」と話す。今後、小沢氏はどう動くのか。

小沢一郎「(脱原発の)細川護熙さんや小泉さんは、さすがに人を集める。力があると思う。でも選挙をやるんだったら、裏でやることがたくさんある。表でもリーフレットを配る人など、それなりの土台がいる。そうした舞台を作れば、あの二人はもっと力を発揮できる。僕なりに言うなら、国民の生活が第一の政権奪取をもう一度やるというだけだ。そのためにやれることは何でもやる。もう一回ね、それやらなきゃ死ねない。そして次世代に引き継ぎたい」

~2014年7月22日火曜日発売のサンデー毎日8月3日号より

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月23日 (水)

(ロイター)インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏

(ロイター)インタビュー:安倍首相はピーク越えた、年内選挙ない=小沢一郎氏
2014年 07月 22日 11:44 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722

20140718t2i937591730

[東京 22日 ロイター] - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した。

原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。

安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で「普通の国」になる一歩だとの評価が聞かれた。1993年に出版された自身の著書『日本改造計画』で「普通の国になれ」と主張した小沢氏に、安倍首相との主張の違いを聞いた。

インタビューは17日に行った。概要は以下の通り。

──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」

「今度の集団的自衛権(の問題)も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

──安倍政権が長期政権になる可能性は。

「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

──9月衆院解散・総選挙の可能性は。

「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

*見出しを修正して再送します。

(リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦)

関連:↓植草さんの講演から、川内博史氏、鈴木邦男氏、山崎行太郎氏、辻恵氏、森ゆうこ氏の集会最後までのpodcastあります
5月23日(金)小沢一郎議員を支援する会 シンポジウム 『小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交』
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2014/05/post-6729.html

Veteran politician Ozawa: Japan PM's policy shift risks dangerous path
By Linda Sieg
TOKYO Fri Jul 18, 2014 8:36am BST
http://uk.reuters.com/article/2014/07/18/uk-japan-defence-ozawa-idUKKBN0FN0O320140718

20140718t2i937591730

Japanese political veteran Ichiro Ozawa speaks at a ceremony to launch his new party in Tokyo in this July 11, 2012 file photo.
Credit: Reuters/Issei Kato

(Reuters) - When Prime Minister Shinzo Abe loosened the limits of Japan's pacifist constitution to drop a ban on its military fighting overseas, many experts said it was a step towards becoming a "normal country" able to do more in its own defence.

But Ichiro Ozawa, a one-time ruling party kingmaker who coined the phrase two decades ago, says Abe's policy is fundamentally different and risks leading Japan down a path with dangerous echoes of pre-war militarism.

Abe's cabinet took a step away from Japan's post-World War Two pacifism this month by dropping a ban on exercising the right of "collective self-defence", or aiding a friendly country under attack. That prohibition has kept troops from fighting abroad since 1945.

Ozawa used the phrase "normal country" in his 1994 book, "Blueprint for a New Japan", written after the 1990-1991 Gulf War. The constitution's constraints then limited Japan's contribution to the U.N.-backed military mission to providing cash.

Many policy-makers were embarrassed when the failure to put boots on the ground was derided abroad as "chequebook diplomacy".

"His ideas are different from the 'normal country' of which I spoke," Ozawa, 72, told Reuters in an interview.

"Mr. Abe’s concept is for Japan to have a sort of pre-war-style, great power military and economy - a kind of pre-war revival," he said.

"He is a good person, but I feel there is something rather dangerous about his political views and ideals as a top leader."

FOUR DECADES

Ozawa has been a fixture in Japanese politics for four decades.

A heavyweight in the long-ruling Liberal Democratic Party, now headed by Abe, he bolted the LDP in 1993 and led a succession of opposition parties.

These included the Democratic Party of Japan, which took over from the LDP in a 2009 landslide poll, but was ousted when Abe surged back to power in 2012. Ozawa is now leader of the small opposition People's Life Party.

Abe's government - which avoids using the term "normal country" - has rejected suggestions by China and some domestic critics that it aims to revive pre-war style militarism.

Proponents say the policy shift, which revises a longstanding interpretation of the constitution's pacifist Article 9, is vital for Japan to cope with a tough security environment, including the rise of an increasingly assertive China and an unpredictable North Korea.

Ozawa, however, has long argued that the constitution limits Japan's military participation in conflicts not directly related to Japan to missions sanctioned by the United Nations.

Allowing participation in operations with allies in other conflicts not directly tied to Japan's defence would require amending the constitution, he says.

"The cabinet can adopt whatever resolution it likes, but there is no scope for reinterpretation," Ozawa said. "To call for a revision of Article 9 would be logical, and that is what a proper statesman should do."

As DPJ leader in 2007, Ozawa opposed a law allowing Japan to refuel foreign ships taking part in U.S.-led operations in Afghanistan, one of the factors that forced Abe to resign abruptly in his first year-long term as premier.

He said the political tide that made him seem right-wing 20 years ago had shifted so much that he now comes across as leftist.

"In the past, I was called right-wing, now they call me left-wing. I have not changed at all," he said.

(Additional reporting by Yuko Yoshikawa and Minami Funakoshi; Editing by Ron Popeski)

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月19日 (土)

安倍晋三が閣議決定で「集団的自衛権」と言っているのは、何のことはない「個別的自衛権」の事だった(笑

(ビデオニュース・コム)木村草太氏:国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
videonewscom
http://youtu.be/8oZdzUOkhLA

2014/07/19 に公開

(※)下記概要中、比喩的に「暗号通信の意味」の所は、この動画11分58秒から木村草太氏が説明。

39分38秒からの「在外自国民保護」については、防衛省でも研究していて「軍隊による在外自国民保護活動と国際法」http://www.nids.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j4-3_3.pdf にある。安倍晋三のような出鱈目な事は言っていなくて、「在外自国民保護」は「集団的自衛権」で正当化する事ではなく「個別的自衛権」か「国連憲章と矛盾しない対応」と説明している。
 なお、2014年5月15日記者会見で、安倍晋三が母親と子どものフリップを使って仰々しく説明した法人保護は、「集団的自衛権※」でやるべきことではなく、「緊急避難」や「在外自国民保護」の法理の範囲内でやるべき問題。
※ここの所は49分7秒から、「集団的自衛権(外国のためにする戦争)」は憲法9条より以前に、憲法73条違反である。そもそも、内閣のやり得べき権限、一般行政事務の中に入っていない。

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった
 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。
 憲法学者の木村草太首都大学東京教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」の領域に足を踏み入れるものではないことが明らかになったと指摘する。閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、今回政府はそれを必死になって探し出し、それを集めたものを無理矢理「集団的自衛権」と呼んでいるだけであって、実際はこれまでの個別的自衛権の範囲を一切超えるものではないと木村氏は言うのだ。...
 確かに法律家の目から見るとそれが真実なのかもしれない。しかし、両日の安倍首相や岸田外相の答弁を見る限り、政治家の多くはあの場で横畠氏と世の法律家の間で交わされた暗号通信の意味(※)を正確に理解していないことは明らかだ。恐らくそれは質問をしていた岡田克也議員や福山哲郎議員についても言えることだろう。だとすると、いくら官僚や法律家が法律の専門的な知識を駆使して、実際は解釈改憲とは言えないような代物を作っておきながら、解釈改憲と言いたくてしょうがない政治家には「解釈改憲をしたと言っても差し支えはありませんよ」と甘言するような二重構図は非常に危険と言わねばならない。
 なぜならば、最後に法律を作るのは国会であり政治家だ。そしてそれを行使するのも政治家がトップを務める内閣だし、トップレベルで外交を行うのも政治家だ。実際に安倍首相や岸田外相らは、自分たちの勝手な理解に基づく集団的自衛権容認論を海外で大っぴらに喧伝し始めている。内閣法制局と公明党幹部の間の阿吽の呼吸などというものが、外国政府との外交交渉の場で通用するとはとても思えない。官僚が悪知恵とも呼べるような手法で、政治家の要求と法律との整合性を保てるような玉虫色の解を出して、とりあえずはその場を収めることができたとしても、その効力はせいぜい霞ヶ関から半径1キロの範囲程度にしか及ばないだろう。そして、何よりもまず、主権者である国民がそのような法律家たちの解釈を共有できていなければ、何の意味もない。
 やはり課題となるのは今回の「疑惑の解釈改憲」に基づいて、実際の法律の整備が行われる時だろう。もし今回の閣議決定が横畠長官が答弁したようなものだとすれば、新しく整備される法律は個別的自衛権の範疇をはみ出すものは一切できないということになる。そのような法律家の認識を前提として法案審議が行われるか、現時点では内閣法制局官僚の手の平の上で踊ったような形になっている政治家が主導権を握り、自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまうか。そして、それをメディアやわれわれ国民が許すのか。今、それが問われている
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、集団的自衛権容認の核心とは何だったのか、何か今後の課題となるかなどを気鋭の憲法学者木村氏と議論した。

 

関連:↑↓で木村草太氏が言っていた佐藤優氏の発言。
佐藤 優 《外交的にコーナーに追い詰められつつある日本》 2014/07/04
情報砂漠に
http://youtu.be/_0zyEznitt4

2014/07/03 に公開
説明はありません。

1分48秒から11分55秒まで、「集団的自衛権」閣議決定の話し。

 

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定(全文)
The Huffington Post
投稿日: 2014年07月02日 08時29分 JST 更新: 2014年07月02日 08時31分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/01/right-of-collective-self-defense_n_5549648.html

政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。以下に閣議決定内容の全文を紹介する。

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について

平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定

我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

一方、日本国憲法の施行から67年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。

政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

1.武力攻撃に至らない侵害への対処

(1)我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。

(2)具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

(3)このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合(武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

(4)さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動(共同訓練を含む。)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

2.国際社会の平和と安定への一層の貢献

(1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第9条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。

ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。

(ア)我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。

(イ)仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。

(2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用

ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

(ア)国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。

(イ)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

(ウ)受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。

(エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

3.憲法第9条の下で許容される自衛の措置

(1)我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

(2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

(3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

(4)我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

(5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

4.今後の国内法整備の進め方

これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

(以上)

【集団的自衛権・関連記事】
 安倍首相、憲法解釈変更について会見「批判を恐れずに行動に移した」【集団的自衛権】
 集団的自衛権、行使容認で自公が合意
 官邸前で抗議デモ 閣議決定反対で深夜まで(動画・画像)
 集団的自衛権、安倍首相は憲法解釈をどう変えたいの? 口語訳してみた
 夏のボーナス、国家公務員は大幅増 安倍首相はいくら?

 

憲法は個別集団を問わず自衛権の行使を禁じていない・安倍首相が安保法制懇報告を受けて会見
videonewscom
http://youtu.be/MvMK3vhXZcM

2014/05/15 に公開

http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年05月15日)

 

その他:

沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決・「なくしたので出せません」で本当にいいのか
videonewscom
http://youtu.be/LFvn0V-FKqM

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)

 

【Preview】今福龍太氏:ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」
videonewscom
http://youtu.be/k1nMN7XjbMo

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第692回(2014年07月19日)
ブラジルサッカー惨敗に見る「世界の危機」
ゲスト:今福龍太氏(東京外国語大学大学院教授)

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月15日 (火)

(ビデオニュース・コム)沖縄密約文書の開示請求を棄却 鬼頭宏氏:人口減少という歴史の必然と向き合うために

沖縄密約文書の開示請求を棄却
videonewscom
http://youtu.be/QmLXGJtOSZY

2014/07/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月14日)
沖縄密約文書の開示請求を棄却
 沖縄返還の際の日米間の密約文書の開示を国に求めた情報公開訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は7月14日、上告を棄却し、密約文書を不開示とした政府の決定を妥当だとする判断を下した。
 判決で最高裁は密約文書の存在そのものは認めたが、文書は「秘密裏に廃棄された可能性がある」として現在は存在しないとする行政側の主張を認定。存在しないものは開示できないとの理由から、不開示は妥当と判断した。
 沖縄密約をすっぱ抜いた元毎日新聞記者の西山太吉氏は判決後の記者会見で「これでは都合の悪い情報は廃棄してしまえば公開しなくてもいいということになる。ひどい判決だ」と語り、同判決を批判した。

 

沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決・「なくしたので出せません」で本当にいいのか
videonewscom
http://youtu.be/LFvn0V-FKqM

2014/07/19 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)

 

【Preview】鬼頭宏氏:人口減少という歴史の必然と向き合うために
videonewscom
http://youtu.be/_eYoUvNsW4c

2014/07/14 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第691回(2014年07月12日)
人口減少という歴史の必然と向き合うために
ゲスト:鬼頭宏氏(上智大学経済学部教授)
 少子高齢化と人口減少という、世界の先進国に共通する問題で最も先頭を走る日本。安倍政権は6月24日に出した「骨太の方針」で50 年後に1億人程度の人口を維持することを目標に掲げている。しかし、歴史人口学が専門の鬼頭宏上智大学教授は、先進国における人口減少は歴史の必然であるとして、これは避けられないものとして向き合うことの必要性を説く。
 鬼頭氏は一つの文明が限界を迎える時、その社会は調整局面に入り、調整の一環として人口減少が起きるとして、日本にも縄文時代以降3度の人口減少期があったことを指摘する。最初の人口減少期となった縄文時代後期には、気候変動などによりそれまでの採集・狩猟生活が限界を迎えたために一時的に人口が大きく減少している。しかし、その後稲作が導入され、日本は再び人口増加に転ずる。他にも、日本では室町末期から鎌倉前期と江戸末期にそれぞれ人口減少期を経験しているが、いずれもそれまで社会を支えていたシステムが限界を迎え、新たなシステムに切り替わるまでの間の調整の一環として人口が減少したのだという。
 歴史的な文脈で見ると、眼下の人口減少は日本にとっては4度目の人口減少局面ということになる。確かに政府の施策の基礎となる国立社会保障・人口問題研究所の推計でも、出生率が現在の状態から大きな改善が見られなければ、約50年後の2060年には日本の人口は現在の1億2000万から8674万人に、2110年には3906万人まで減少するものと予想されており、減少の幅は決して小さくはない。
 では、今回の人口減少の背景にある文明の限界とは何を指しているのだろうか。鬼頭氏は日本を含む先進国の人口減少は実は1970年代から始まっていたと指摘する。医学の進歩や平均寿命の延びなどもあり、実際に日本の人口が減少に転じたのはここ数年のことだが、1970年代には既に合計特殊出生率が人口維持の前提となる2.0を割り込んでいた。そしてそれはローマクラブによる「成長の限界」やレイチェル・カーソンの「沈黙の春」など経済成長や物質文明の限界を示唆する各種の報告や、74年に開かれた国連による第3回世界人口会議などともほぼ同じ時期に起きている。また、第4次中東戦争やオイルショックなども重なったことで、20世紀の物質文明の限界を世界の多くの人が感じた時代だったと鬼頭氏は言う。
 先進国が人口減少という難題を抱える一方で、世界の人口は今や70億を超え、将来的には100億まで増えることが予想されている。地球が養える人口の限界が80億人と言われる中、先進国で深刻化する少子化と人口爆発を続ける途上国の格差の問題を、われわれはどう捉えればいいのだろうか。日本は人口急減社会に耐え、新たな文明システムの軸を見つけることができるのか。人口問題を入り口に世界や日本が置かれた現状と、これからなすべきことなどを、歴史人口学に詳しいゲストの鬼頭宏氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月13日 (日)

指宿信氏:刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった 周防正行氏:小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖

指宿信氏:刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
videonewscom
http://youtu.be/Pf1IDUpCJYc

2014/07/12 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月12日)
刑事司法改革のはずが未曾有の捜査権限拡大に化けてしまった
ゲスト:指宿信氏(成城大学法学部教授)
 刑事司法の改革を議論してきた法制審議会の特別部会が、7月9日に提出した最終答申案の中で、取り調べの可視化の導入と並行して盗聴権限の拡大や司法取引の導入を提言していることについて、成城大学法学部の指宿信教授はこの答申が日本の刑事司法あり方を根底から変える一大転換点になる危険性があるとの見方を示し、警鐘を鳴らした。
 相次ぐ検察不祥事や冤罪事件を受けて、日本の刑事司法制度を冤罪を出さないようなものに改革するため議論をするはずだった法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、26人の委員のうち19人を法曹関係者が占め、議事進行も法務官僚が握っていたため、「アジェンダセッティング(議題設定)に失敗した」と指宿氏は指摘。「警察・検察は取り調べを可視化したら被疑者から自白が取れなくなるのではないかという恐怖心から反対をしているように見えるが、それは口実で、実際は捜査権限の拡大が狙いだった」と、会議自体が当初から捜査権限の拡大を意図したものだったとの見方を示した。
 その上で、指宿氏は盗聴の対象となる事件を大幅に拡げることや、司法取引の導入を提言した最終答申は、「刑事司法の一大転換点になるかもしれない。裁判員裁判以上の大転換になるのではないか」と、録音・録画の対象となる事件が刑事事件全体の2%に限られたことと同時に、今回の答申が提案している捜査権限の拡大が、日本の刑事司法のあり方を根底から変えていく可能性を危惧していると語った。
 冤罪を出さないための刑事司法改革を議論してきたはずの法制審議会特別部会は一体何を提言したのか。その内容はどのようなもので、それは今後の刑事司法にどのような影響を及ぼすのか。刑事司法に詳しい指宿氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

 

周防正行氏:小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
videonewscom
http://youtu.be/-evlD7u9Buc

2014/07/11 に公開

概要:
インタビューズ (2014年07月11日)
小さな一歩でも警察にとっては絶望的な恐怖だと思う
インタビュー:周防正行氏(映画監督)
 相次ぐ検察の不祥事や冤罪事件を受け、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会の特別部会の委員で映画監督の周防正行氏が、7月11日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、9日に合意された最終答申案で取り調べの可視化が全刑事事件の2%にしか適用されないことが決まったことに大きな不満を覚える一方で、僅かでも取り調べの全過程の可視化の方向に向かったことについては今後につながるものとして評価したいとの思いを語った。
 3年間の特別部会での議論を振り返り周防氏は、「自分たちの言葉がなかなか届かなかった」と、可視化を進めるべきだとする周防氏ら「非法律家」の意見が、警察・検察や裁判所などの法曹関係者が多数を占める会議では十分に尊重されなかったことに、悔しさをにじませた。
 映画「それでもボクはやってない」で監督として痴漢冤罪事件を描いた周防氏は、元々この特別部会を、大阪地検特捜部による証拠改ざん事件や相次ぐ冤罪事件などを受けて、冤罪を出さないための制度改革を議論するために設置されたものと考えて、委員に就任したという。ところが、会議の名称が、「新時代の刑事司法制度特別部会」とされ、可視化については警察・検察の利害を代弁する委員たちから激しい抵抗を受ける一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の拡大が議題に含まれていることを知り、「前提が共有されていないことに途中から気づいた。実際には最初から捜査当局の権限拡大を図るための会議だったのだと思う」として、会議そのものの性格が、当初周防氏らが想定していたものとは違っていたことを指摘した。
 そして、何よりも大前提が共有されていなかった点は、「警察・検察関係者たちは自分たちがこれまでやってきたことが間違っていたとは考えていなかった」ことだった周防氏は言う。「彼らの自分たちこそがこれまで日本の治安を守ってきたとの思いはものすごく強いものがあった。」
 しかし、その上で、最終的に取り調べが録音・録画の対象となる事件が全刑事事件の2%に過ぎない裁判員裁判対象事件に限られたことについて周防氏は、「僅か2%といっても、これまで密室の取り調べでいかに自白を引き出すかしか考えてこなかった警察関係者にとって、これは絶望的に恐怖なことなんだと思う」として、この2%をきっかけにして警察の捜査のあり方が今後大きく変わってくる可能性に期待をにじませた。
 とは言え、会議を通じてより根本的な問題が見えてきたことも周防氏は指摘する。3年間の議論を経て周防氏は、警察・検察の間で近代司法の要諦である「推定無罪の原則」は必ずしも重視されてないとの印象を持ったと語る。「彼らは現在の日本の治安を守っていけるのであれば、1人や2人の冤罪くらいはやむを得ないと考えているのだと思う。そして、一般の国民の中にもそう考えている人は多いのではないか。」周防氏はこのように述べ、なぜ推定無罪が重要なのかを教育や報道を通じて社会に訴えていくことの重要性を強調した。

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月10日 (木)

海外のBBCが報じたのに、2014.06.29「集団的自衛権反対・抗議の焼身自殺」を全く報じなかったNHKの異常、異様。

海外のBBCが報じたのに、2014.06.29「集団的自衛権反対・抗議の焼身自殺」を全く報じなかったNHKの異常、異様。 

 第一報も、その後の動画でのフォローもTwitterでした。図らずもネットパワーを再認識、その反面国内マスゴミの駄目さ・凋落を目撃できました。外国人の目にどう映ったかジェフ・キングストン氏の秀逸な論評紹介しておきます。またいくつかの記事もアップ

 それにしても異様なのは、遠い海の向こうのBBC(英国放送協会 British Broadcasting Corporation)でさえ報道したのにw、NHK(日本放送協会 英称:Japanese Broadcasting Corporation)が全く報道しなかったこと。ドイツの一般的な日刊新聞ディ・ヴェルト(Die Welt)がNHKを批判する記事を書いてます

関連:この「集団的自衛権反対・抗議の焼身自殺」と日本の情況について書いている、辺見庸「私事片々」(2014/12/12)、必読と思います。

 

SOBA:↓火がつきながら立ち上がり、消火放水があり、消防レスキュー隊員が引きずり落っことしているところまでの映像(マットを敷いているが、落ちた時は頭から落ち、マットの端から落ちて床に叩きつけられているのでかなり怪我をしたはず)。

1、
【閲覧注意】新宿駅南口 焼身自殺 2014/06/29 14:00頃 1分4秒
Mechinken
https://youtu.be/3STMFXPeVD0

2014/06/29 に公開

概要:【閲覧注意してください】 かなりショッキング!

2014/06/29 14:00頃 新宿駅南口
当初は橋の鉄骨上部で座っていましたが、起立し、持っていたガソリンをかぶり即座に点火。その直後(1~2秒後)からの撮影。
点火後、待機していた消防隊員が男性にめがけて、一斉放水(消火剤入り)開始。 
しかし、消火対象が遠いのと、小さいため、うまく男性に当たらず、またカソリンで火の勢いが強く鎮火せず。 
その後、男性は橋鉄骨上部でうつ伏せとなる。
レスキュー隊員一人が梯子で男性を引きずり落とした。
男性は落ちたのではなく、レスキュー隊員によって、橋上のマットに落とされ、その後、橋上で集中的に消火。

消防隊の迅速な対応に都民の一人として感謝します

通知 年齢制限があります(コミュニティ ガイドラインに基づく設定)。

 

SOBA:↑↓上記動画の反対側の上階駅ビル内喫茶店からの撮影なので、引き落とされた後、マットレスをかすり床に叩きつけられているのがよく分かる動画。

2、
【閲覧注意】【動画】6/29 新宿南口 焼身自殺未遂 Self suicide with fire at Shinjuku Sta. 1分20秒
World'sGreatestMoments
http://youtu.be/U0EX-tscRPo

2014/06/29 に公開

概要:29日午後1時すぎ、東京都新宿区のJR新宿駅南口付近で「男性が鉄骨の上によじ登っている。ガソリンのにおいがする」と110番通報があった。駅南口と新宿高島屋とを結ぶ横断橋の上にいた男性は午後2時すぎ、自分の体に火を付け、顔などにやけどを負って病院に搬送された。警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。

 

SOBA:体から火が吹き上がる瞬間が分かる動画。

3、
(動画)新宿、焼身自殺の瞬間!! 1分42秒
The BEST
https://youtu.be/7wS8guYy2Y4

2014/06/30 に公開

政治 自民党 公明党 安倍晋三内閣総理大臣 集団的自衛権
プロ市民 左翼 新宿駅 東京都新宿区
防衛 憲法改正 解釈改憲 事件 事故 衝撃
警察 白バイ 消防 レスキュー隊 車
Japan Tokyo Shinjuku self-immolation

通知 年齢制限があります(コミュニティ ガイドラインに基づく設定)。

 

4、
(顔写真)新宿で焼身自殺!!安倍政権・集団的自衛権に抗議か? 1分3秒
The BEST
http://youtu.be/eCt4oPHuJYc

2014/06/29 に公開

 

5、
【閲覧注意】新宿駅南口のルミネで焼身自殺 1分7秒
Westina Retote
http://youtu.be/dVo2m5SMDws

2014/06/29 に公開

 

SOBA:以下、マスコミ配信のもの

6、
CCTVと言うのは中国中央電視台(China Central Television)
Man burns himself in Tokyo in protest  43秒
CCTV News
https://youtu.be/IR_WB9YFCEg

2014/06/29 に公開

概要:China's Xinhua News Agency is reporting that a man is badly injured after burning himself on Sunday at the crowded Shinjuku train station in Japan's capital Tokyo.

 

7、
新宿・焼身自殺未遂、多くの海外メディアが報道 50秒
TBS News-i
http://youtu.be/EhhY45MxGSg

2014/06/29 に公開

Sサーバーにアップ 

 動画中、BBCAP通信配信(←頁内ジャンプ)のニュースを紹介してます。
0005

 

8、
新宿駅前 一時騒然・・・男性が焼身自殺図る(14/06/29) 34秒
ANNnewsCH
http://youtu.be/pBmYlpAq9vI

2014/06/29 に公開

映像:視聴者提供 

Sサーバーにアップ 

 

SOBA:↓目撃者談「与謝野晶子の詩を読んでいた」←頁内ジャンプ

9、
新宿駅で"ガソリン"をかぶり・・・集団的自衛権に抗議(14/06/30) 2分44秒
ANNnewsCH
http://youtu.be/OhtXugLhk_8

2014/06/30 に公開

映像:視聴者提供 

Sサーバーにアップ 

 

10、
「集団的自衛権に反対」東京・新宿駅で男性が焼身自殺図る
TBS News-i
http://youtu.be/QN0UxDANqac

2014/06/30 に公開

Sサーバーにアップ 

 


 以下、国内各紙記事を資料として採録。なお、その前にジェフ・キングストン氏(テンプル大学日本校のアジア研究学科ディレクター)の論評が秀逸ですのでご紹介しておきます。↓表題下のリンク先は英文です。

(以下転載始め)

Self-immolation Protests PM Abe Overturning Japan’s Pacifist Postwar Order
http://japanfocus.org/events/view/222

(翻訳:乗松聡子)

安倍首相による日本の戦後平和憲法の転覆に焼身自殺行為で抗議
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/07/japanese-translation-of-jeff-kingstons.html

Jeff Kingston
ジェフ・キングストン

2014年6月29日、安倍晋三首相による日本の軍隊への憲法上の制約を取り除く企てに抗議して男性が自らに火をつけた。そしてその後数日間にわたり、何万もの市民が首相官邸前に集まり政府の動きに対する抗議を声高に訴えた。世論調査では、確実に右翼的な報道機関によって行われたものでさえ、安倍氏による平和主義の放棄に対し広がる反対と、集団的自衛権行使に対する支持はほとんどないことを示している。

この焼身自殺行為は、多くのスマートフォンのビデオに捉えられ、ソーシャルメディアで拡散された恐ろしい光景であった。私が日本に住んだ四半世紀のうちで最も珍しい政治的抗議の行為を、主流メディアは無視していたわけだから、これは望ましいことだったと言えるだろう。公共放送であるNHKニュースは全くこの出来事に触れもしなかった。これは明らかに「権力に汚名をかぶせるかもしれない具合の悪い真実は無視すること」というピョンヤン[北朝鮮]のルールを適用していたのだろう。

NHKはメディアとして支配的な位置を占めているので、そこが扱わなかったことの意義は大きい。「インデペンデント・ウェブ・ジャーナル」の岩上安身によると、報道管制は「政治案件だから」と、NHKの人間が岩上に漏らしたという。岩上はそれを受けて、NHKは「公共放送」ではなく「国営放送」であると皮肉を込めて言った。しかしテレビ朝日は焼身自殺行為の映像の一部を流し、翌朝は、ディスカッション形式を取るテレビの「ワイドショー」と呼ばれる諸番組がこの事件の詳細を、安倍による9条再解釈に関連づけて報道した。

事件が起こって間もなく、不特定の60代の男性が安倍による憲法の転覆について1時間ほど演説をした後、ガソリンをかぶって自らに火をつけたという概略の報道がメディア各社のウェブサイトに載った。その男性は病院に運ばれた。その後主要の新聞各紙に掲載されたこの事件についての報道は、ほとんどの場合社会面の片隅に埋もれていた。中日新聞はより掘り下げており、その男性が言った内容をもう少し詳しく述べ、男性が与謝野晶子の反戦詩「君死にたもうことなかれ」を引用していたことを伝えた。

この男性の自己犠牲的挑戦行為の象徴的な意味はソーシャル・メディアでは失われることはなかった。彼の「パフォーマンス」のビデオも与謝野の詩もたちまち広がった。主要メディアは概してこの事件を無視したか軽視し、スポットライトを当てることはなく、分析的報道でフォローすることもなかった。三島由紀夫が自分の極右的思想とクーデター計画に公の支持を得ることができなかったことから1970年に自殺したとき以来のもっとも劇的な政治的行為の一つであったにもかかわらずである。今回は、安倍による日本の戦後平和主義の驚くべき放棄という過激なクーデターはすでに決まっていたことなので、当時よりもその危険度はさらに高かったと言っても間違いないだろう。だからこそメディアの鈍く狭量な扱いがいっそう衝撃的なのである。6月30日に安倍の報道官 [菅官房長官のこと]は焼身自殺[未遂]について聞かれても軽くあしらう程度で、内閣は予定通り[憲法]再解釈[の閣議決定]を翌日行うと述べた。

7月1日、安倍が[憲法]再解釈という先制攻撃に出たことについてあるNHKの記者が私にインタビューしてきた。私が新宿での焼身自殺[未遂]事件について触れたところこのベテランの記者は唖然とした顔をして、一体何の話なのかと聞いてきた。このニュースはCNNやソーシャルメディアでも大きな扱いだったと私が説明したら、彼は聞いたこともないとのことだった。そして私が見せようとしても興味を示さなかった。日本におけるメディア検閲は心配すべきことではあるが、主要メディアの記者たちの無知と無関心はさらに大きな脅威かもしれない。

焼身自殺は弱者の武器であり、権威主義的権力を目の前にしての道義的権威の表明でもあり、通常は専制的国家に限って見られる最後の抵抗表現の手段である。チベットでは、中国による抑圧、文化的優越主義、経済的搾取に抗議して2009年以来わかっているだけでも130人が自らの体に火を放った。2010年には街頭の物売りの焼身行為による抗議が専制政治に対する全国的な革命のきっかけとなり、それが「アラブの春」へとつながった。しかし日本においては、安倍の思想的計略と秘密保護法を通じての民主主義回避、9条の空洞化と多数派の意見に逆らっての原発再稼働に対する抗議運動が増加しても「日本の春」は起こりそうにない。

間違いなく、安倍の九条再解釈は根本的な転換である。憲法による戦争禁止を覆したからだ。そうすることよって、国のアイデンティティの試金石となった戦後の平和主義的秩序を署名一つで転覆させてしまった。しかし安倍は憲法を改正する既存の手続きを迂回し、しかもそれを、憲法に定められているように憲法改正によってという正面玄関からではなく、一つの政令[閣議決定]という裏口を使うことによって日本の民主主義を愚弄し好き放題にやっているのである。

最高裁判所はずっと前にこの国が自衛のための能力を持つ権利を有するとの判決を下しており、したがって自衛隊は合憲とされているが、多くの日本人がこれに反対しこの判決に挑戦してきている。1981年、内閣法制局は、日本は集団的自衛権を有するが、9条があるのでそれを行使はできないと決定している。それ以来歴代の自民党保守内閣はこの解釈を支持し、憲法を尊重してきている。安倍はこの憲法を、米国が日本を弱く従属的な国のままにさせるために押しつけたものと感じていることから長年改憲をしたいと思い続けてきた。しかし国会で支配的な立場があるにもかかわらず改憲に必要なだけの支持が得られないことから、皮肉にも攻撃時に米国を防護することの必要性が生ずることを主な根拠の一つとし、絶対的命令によって憲法再解釈をすることを選んだ。

明らかにそのような防護をしたいと思う日本人はあまりいない。例を挙げれば、読売新聞は7月2日から3日にかけて行った世論調査で、米国領(グアムやハワイ)に向かって発射されたミサイルを自衛隊が撃ち落とすことに賛成かと聞かれたうち、賛成したのは37%のみで、反対が51%だった。ちなみに読売新聞は、安倍による集団的自衛権行使を容認するための9条の再解釈の熱心なチアリーダーであり、より都合のいい結果を引き出すための設問をするところだ。それだけにこの新聞社による世論調査で37%のみが賛成、51%が反対という結果が出たのは特記に値する。7月1日から2日にかけて行われた共同通信の世論調査では、集団的自衛権行使容認に反対が54.4%、賛成は34.6%であった。共同の調査では、73.9%が行使容認の範囲が広がる恐れがあると答えている。安倍が安心させようとして、そうはならないと言ったことに納得していないこと明らかだ。共同の調査では61.2%が日本が戦争に巻き込まれる可能性が高まるとしている。行使容認が戦争を防ぐ抑止力になるとの安倍の主張を拒否した形だ。これに賛成したのは34%であった。

SOBA:上記(安倍が安心させようとして、)で始まる部分、格助詞の「が」と「は」の使い方が変。↓下記なら分かりやすい
安倍が安心させようとして「そうはならない」と言ったことに納得していないこと明らかだ。

安倍は自衛隊の束縛を解いたが、共同の調査の結果によると回答者の73.2%が武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加はに反対した。

どちらの世論調査でも、回答者のうち圧倒的多数が、安倍が一方的に9条を再解釈したことに批判的である。読売の調査では、十分な議論がされたと同意したのは13%だけであった。両方[読売と共同]の世論調査で、80%以上が十分な議論がされていないと感じていた。

SOBA:(明らかにそのような防護を)から始まるここまでの前3段落中出てくる世論調査元頁をキャプチャ保存しておきます。

↓全てクリックすると拡大しますが、
Yomiuri_onlineスクロールして見るなら)←パソコンの場合はこちらがお勧め

読売 調査日:2014年7月2-3日

「内閣・政党支持と関連問題」
2014年07月05日 10時38分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20140705-OYT8T50001.html
魚拓 


2014070254 日経

集団的自衛権行使容認決定、反対が54% 共同通信世論調査
2014/7/2 20:36
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE02002_S4A700C1PP8000/
魚拓 


50_1スクロールして見るなら)←パソコンの場合はこちらがお勧め

共同通信 7月1、2両日に全国緊急電話世論調査

内閣支持率、再び50%割れ 集団的自衛権に募る不信
1/2 ページ
2014年7月14日
http://www.kyodo.co.jp/pol-news/2014-07-14_861767/
魚拓 


50_2スクロールして見るなら)←パソコンの場合はこちらがお勧め

2/2 ページ
2014年7月14日
http://www.kyodo.co.jp/pol-news/2014-07-14_861767/2/
魚拓 



このように、保革を超えて、安倍が見苦しくも9条を骨抜きにしたことについて相当な動揺が広がり、集団的自衛権行使容認についてはほとんど支持がない。平和主義は国のアイデンティティの試金石であることから、ほとんどの日本人は安倍による9条放棄に反対している。さらに、政令[閣議決定]により9条をサボタージュすることは、両院の3分の2以上の賛成と国民投票の過半数を要するという、改憲に必要な手続きを政令により出し抜くことになる。したがってこのような手続きを回避して再解釈をすることは民主主義を侮る怪しい企てとみられる。このように、安倍は日本の平和主義憲法の心と魂ともいえる部分をを夜逃げのように盗み取っていったのである。

「チーム・安倍」は安倍の軍事主義的な計略に「積極的平和主義」とのブランドを付けた。しかしこのような見かけだけの詭弁に効果がなかったことは明らかであった。3か月におよぶ政治的劇場と集団的自衛権行使の果てしない宣伝を行っても、安倍はその前からすでに自分に賛成していた人々以外の人々を説得することはできなかった。実際すでに賛成している人々もほんの僅かである。

集団的自衛権を行使する諸条件は大変曖昧に定義されており、それらは日本の武力行使と戦争遂行に対して切られた白地小切手[無制限に可能となる]のようなものだ。公衆は、皆が危険な坂道であると理解しているものに安倍が国全体を無理やり引きずり込んでいると危惧している。戦場の混乱では引き際が不明瞭となり、同盟国を守るための限定的な行為は容易にエスカレートし制御がきかなくなる可能性がある。

結論を言えば、多くの日本人にとって、安倍は中国や北朝鮮よりも大きな脅威であると思われていることである。[憲法再解釈の]賛同者たちは、中国が領土論争で軍事力を高めており、北朝鮮がミサイル発射により好戦的な口調を強めていることで日本が危険地帯に置かれているからという理由で憲法の再解釈を正当化しようとしている。しかし日本の公衆はこれらの脅威を理解しつつも、それよりもさらに安倍を恐れているように見える。基本的に公衆は、安倍または後継者によって、米国の命令のもとにいつかどこかで自国が戦争に引きずり込まれると心配している。

昨年、「永遠の0」という映画がヒットしたが、その映画では主役が、戦争と、すでに負けている戦争に対し何の結果ももたらさない自爆攻撃で残酷にも若者たちの命を無駄にする特攻に対し内部からの抵抗を試み、力強い反戦のメッセージを発した。この映画に出てくる筋金入りの軍国主義者たちは狂った社会病質者のように描かれている。安倍はこの映画を好んだとされているが、彼はこの映画を本当に理解していたのだろうか。

安倍が自国の恐るべき軍隊を解き放とうとする動きは戦後日本の規範と価値を踏みにじるものだ。学校に通う子どもたちは教科書で戦争の悲惨さを学び、重点は主に日本の人々が戦時中味わった忌まわしい苦痛に置かれる。多くの子どもたちは修学旅行で広島や沖縄を訪れ、日本の戦争放棄をうたう憲法への支持を底上げさせるような生々しい反戦のメッセージに触れる。それとは対照的に、安倍は汚名を着せられた日本の戦時中の過去を復権させようとする試みでよく知られるようになったが、国の評判に泥を塗り米国や東アジアの近隣諸国を遠ざけ、自分の方になびく人間をほとんど獲得できなかった。

国際的には、米国は過去半世紀もの間日本に重圧をかけてやらせようとしてきたことを安倍がついに達成したことを歓迎した。安倍の陰険な手段が彼の憲法クーデターの評判を悪くしていることや、民主主義の原理をおとしめていることについて懸念はほとんどないように見える。目的さえ達すれば手段は何でもいいのだ。韓国は、日本への批判は控えめにするように米国から圧力を受けていることもあり、周辺地域からの反応は比較的抑えたものとなっている。しかし中国は日本の軍事主義の再起に注目を集めさせ、中国の脅威を捏造したと安倍を非難する機会を逃さなかった。安倍が反対を強圧で封じたこととそのタカ派ぶりを非難しているが、自国の反対派を全て鎮圧し20年にもわたって毎年二桁の軍事費増加をしてきた国にしては随分厚かましいものだ。ある意味では、中国はその覇権的な野心で、あり得る地域のブギーマン[注:欧米などで子どもたちが恐れる想像上の怪物]のように振る舞ってきたことで安倍の安全保障計略推進の後押しをしたと言える。

2014年7月1日は自衛隊創立の60周年であるが、戦後日本史の分岐点として歴史に残ることになるだろう―安倍が民主主義をハイジャックした21世紀の「屈辱の日A Day of Infamy」(注)として。それを安倍は9条と日本の戦後平和主義秩序を無節操な方法で放棄することによって、そして憲法規定の手続きを踏む度胸もなく専断によって達成したのだ。人々は安倍を恐れているが、それ以上に安倍は人々を恐れている。

注: A Day of Infamy - 1941年12月7日の日本の真珠湾攻撃についてルーズベルト大統領(当時)が使った言葉。2001年9月11日の同時多発テロのときも使われた。

ジェフ・キングストン
テンプル大学日本校のアジア研究学科ディレクター、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパン・フォーカス』エディター。Natural Disaster and Nuclear Crisis in Japan: Response and Recovery after Japan's 311, Rougledge 2012 の編者、Contemporary Japan (2nd Edition), London: Wiley 2013 の著者。

(翻訳:乗松聡子)

(以上転載終り)

 

 各紙記事。

新宿駅前で焼身自殺図る 集団的自衛権反対を主張(中日新聞)
2014年6月29日 20時18分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014062990201443.html
Internet Archive 

 29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区のJR新宿駅南口の歩行者用横断橋上で、拡声器で「集団的自衛権反対」などと主張していた男性が、自分の体に火を付け自殺を図った。病院に運ばれ、全身のやけどで1〜2カ月の重傷だが、命に別条はないという。

 新宿署によると、午後1時5分ごろに「男性が橋の鉄枠に乗り、拡声器でしゃべっている。ガソリンの臭いがする」と110番があった。男性は地上約20メートルの鉄枠の上に登っており、警察官が下りるように説得したが、約1時間後、ペットボトルに入ったガソリンのような液体をかぶり、ライターで火を付けた。

 男性は50〜60代でグレーの背広姿だった。同署で身元を調べている。現場は甲州街道に架かる横断橋。日曜日で多数の買い物客がおり、周囲は一時騒然となった。

 近くにいた大学生新開鴻起さん(21)によると、男性は鉄枠の上にあぐらをかいて座り「70年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話していた。「君死にたもうことなかれ」と、与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたという。

 (中日新聞)※

※中日新聞の続報記事⇒「平和な日本 好きだった」 NHK触れず 報道温度差 ネットは賛否 

 

2014.6.29 17:40更新
新宿南口で男性が焼身自殺図る 「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後
http://www.sankei.com/affairs/news/140629/afr1406290009-n1.html

 29日午後2時10分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。

 警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。

 現場はJR新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。

 同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50~60代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。

 署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。

 男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた。

 

新宿駅前で男性が焼身自殺図る? 集団的自衛権で抗議か
2014年6月29日20時39分
http://www.asahi.com/articles/ASG6Y55DBG6YUTIL01T.html
Internet Archive 

 29日午後2時すぎ、東京都新宿区西新宿1丁目のJR新宿駅南口付近の歩道橋上で、男性がガソリンとみられる液体をかぶり、ライターで火をつけた。男性は病院に運ばれたが、顔や手足にやけどを負う重傷。直前に集団的自衛権の行使容認などに反対する演説をしていたという。

    withnews:焼身自殺はかり、新宿駅南口が一時混乱

 新宿署によると、男性は60歳くらいで背広姿。ガソリンとみられる液体の入ったペットボトル2本と拡声機などを持って、地上約10メートルの歩道橋の屋根部分によじ登り、午後1時ごろに演説を始めたという。火は消防の救急隊員らによって消し止められた。

 現場はデパートや飲食店が密集する繁華街で、一時は300人近い人が集まって騒然としたという。

 

2014年06月29日
焼身自殺はかり、新宿駅南口が一時混乱。男性は命を取り留める
http://withnews.jp/article/f0140629001qq000000000000000G0010401qq000010208A
Internet Archive 

ガソリンとみられる液体かぶり、自ら火

 29日午後1時すぎ、東京都新宿区のJR新宿駅南口付近で「男性が鉄骨の上によじ登っている。ガソリンのにおいがする」と110番通報があった。駅南口と新宿高島屋とを結ぶ横断橋の上にいた男性は午後2時すぎ、自分の体に火を付け、顔などにやけどを負って病院に搬送された。警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。

出典:朝日新聞デジタル

 

サザンテラスへの橋の上で抗議。一命は取り留めた模様

 新宿署によると、男性は50~60代くらいで背広姿。午後1時ごろから、横断橋の上で拡声機を使って1人で演説をしていた。その後、2本のペットボトルに入ったガソリンとみられる液体をかぶり、火を付けたという。消防のレスキュー隊員らによって火は消し止められ、男性の他にけが人はいなかった。

出典:朝日新聞デジタル

 ネット上では「男性が死亡した」との情報が一時流れたが、朝日新聞社会部の取材によると、男性は一命は取り留めた模様(29日17時現在)。

 

ツイッター上に大量の現場画像

 ツイッター上には、現場写真と見られる大量の画像が投稿された。

削除、リンク切れ。
https://twitter.com/katoooo_san/statuses/483103178452250624
    新宿南口。駅とサザンテラスを結ぶ橋の上に男の人が焼酎のボトル持って座り込んでる。 pic.twitter.com/2AShHln0XG
    — かとゆ (@katoooo_san) 2014, 6月 29


https://twitter.com/Hamming_Cat_/statuses/483113179950903296
    新宿南口駅前の鉄橋の上に男の人が居座ってる。上から撮影した動画。なんかお酒飲んで叫んでるー。 https://t.co/M7kqMYz8d4
    — 歌いねこ (@Hamming_Cat_) 2014, 6月 29


https://twitter.com/gogoboyz/statuses/483103466584154112
    新宿で人がガソリンか何かを持っている模様 pic.twitter.com/Qp6fLDWfcC
    — bambi 7/3 Nipponロックス (@gogoboyz) 2014, 6月 29
https://pbs.twimg.com/media/BrRUCmFCMAEEVSF.jpg:large


https://twitter.com/tmokhrs/statuses/483102087643803649
    新宿駅南口。警察来てる。 pic.twitter.com/yrdOpWN5RW
    — トリウム (@tmokhrs) 2014, 6月 29
https://pbs.twimg.com/media/BrRSxUZCIAAR1pj.jpg:large


https://twitter.com/shooogooon/statuses/483114025371176962
    これ!やばい! pic.twitter.com/b5BTQGBuRX
    — イシカワ~石川~ (@shooogooon) 2014, 6月 29
https://pbs.twimg.com/media/BrRdpTqCQAAhdhX.jpg:large


https://twitter.com/keiwankkkkkkkk1/statuses/483114420562718720
    新宿南口で凄いことが。 pic.twitter.com/YIVIOnqGAk
    — ケイワン (@keiwankkkkkkkk1) 2014, 6月 29
https://pbs.twimg.com/media/BrReAW4CYAAYiU6.jpg:large


https://twitter.com/holiwork/statuses/483116001861439489
    新宿南口が大混雑。何か燃えてる pic.twitter.com/R7HZhZdeoq
    — ホリワ~ク (@holiwork) 2014, 6月 29
https://pbs.twimg.com/media/BrRfcUaCYAAhUv6.jpg:large


https://twitter.com/hiyorin585858/statuses/483116826981707776
    新宿駅南口にいるんだけどなんで警察がこんなにw pic.twitter.com/PIcmvBg9kv
    — ひよひよりんりん (@hiyorin585858) 2014, 6月 29
https://pbs.twimg.com/media/BrRgMbgCAAAFgQg.jpg:large


×リンク切れ
https://twitter.com/odakyu_rushers/statuses/483116955310637058
    小田急新宿の南口、封鎖。鎮火はしたみたい pic.twitter.com/0u5we2jVx8
    — 寝台急行 万景峰 (@odakyu_rushers) 2014, 6月 29

 

ジャパンタイムズ

Shinjuku self-immolation act protests Abe’s democracy hijack(新宿の焼身自殺行為は安倍民主主義ハイジャックへの抗議)
by Jeff Kingston
Special To The Japan Times 
Online: Jul 05, 2014
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2014/07/05/commentary/shinjuku-self-immolation-act-protests-abes-democracy-hijack/#.VoSEGPHWqdO

Last week a man set himself on fire next to Shinjuku Station to reportedly protest Prime Minister Shinzo Abe’s bid to lift constitutional constraints on Japan’s military forces. It was a gruesome spectacle captured on numerous smartphone videos and disseminated on social media. Good thing because the mainstream media practically ignored the most extraordinary act of political protest in the quarter century that I have lived in Japan. NHK news didn’t even mention the event, apparently playing by Pyongyang rules: Ignore the ugly truths that discredit the powers that be.

Self-immolation is a weapon of the weak, an assertion of moral authority in the face of authoritarian power, a last-resort demonstration of defiance normally confined to despotic states. Like in Tibet, where more than 130 people have set themselves on fire since 2009 to protest Chinese repression, cultural chauvinism and economic exploitation. Or like in Tunisia at the end of 2010, where a street vendor’s fiery protest sparked a national revolution against tyranny that inspired the Arab Spring. But a Japan Spring seems unlikely even as protests mount against Abe’s ideological agenda and moves to circumvent democracy through the special secrets law, the evisceration of Article 9 and restarting nuclear reactors in defiance of majority opinion.

Abe’s move to bulldoze through a reinterpretation of Article 9 of the Constitution to allow for collective self-defense is opposed by most Japanese. But he is getting his way by making a mockery of Japanese democracy in bypassing established procedures for amending the Constitution. Abe is like a thief in the night sneaking in the back door to steal the heart and soul of Japan’s pacifist Constitution, and this is what angers people. The absence of any substantive public consultation and the failure to pursue revision through the front door by securing Diet approval and holding a public referendum — procedures laid out in the Constitution — raises serious questions about Abe’s commitment to democratic principles and the sugarcoated militarism he touts as “proactive pacifism.”

This artful reinterpretation is a game changer and everyone knows it, because now Japan can wage war. Abe is frog-marching the nation down what everyone understands is a slippery slope. What may start as a limited action to protect allies can easily escalate out of control while the fog of war obscures the exit sign.

The various scenarios that the Liberal Democratic Party trotted out to convince New Komeito, its coalition partner, to abandon its core principle of pacifism provide useful political cover, but are unconvincing in the court of public opinion. Soka Gakkai, the lay Buddhist organization that mobilizes millions of votes for the coalition, warned New Komeito, its political offshoot, not to endorse reinterpretation, sensibly advising Abe to pursue revision through proper constitutional means rather than devious ploys. But New Komeito signed off on this dubious dodging of democratic process, apparently unwilling to relinquish the whiff of power even if it entails shirking its principles. But the once formidable Socialist Party (now the tiny Social Democratic Party) knows all too well the cost of abandoning core principles for the vagaries of political power. In a bizarre coalition including the LDP, the Socialist leader Tomiichi Murayama became prime minister (1994-96), but the price of power was renouncing the party’s long-standing view that the security pact with the United States was unconstitutional. The price of this apostasy was the implosion of the Socialist Party, as members voted with their feet and left the party in droves.

New Komeito’s leaders are hoping that they can convince members that their apostasy is really a pragmatic adjustment that actually imposes limits on Japan’s use of force. Good luck with that. Chances are that the religious basis of Soka Gakkai will insulate New Komeito from an exodus, but time will tell. Members I spoke with feel betrayed and resent the party’s flip-flop on pacifism, and a backlash is certainly possible.

The bottom line is that the Japanese public thinks that Abe is more of a threat to Japan than China or North Korea. Advocates justify reinterpreting the Constitution because Japan lives in a dangerous neighborhood, with China militarizing its territorial disputes and Pyongyang punctuating bellicose rhetoric by launching missiles. But even as the Japanese public understands these threats it appears that by a vast margin it fears Abe even more and doesn’t want to hand him a blank check on security.

Essentially, the public doesn’t trust Abe to prudently exercise the right to collective self-defense and is worried that he or some successor will somehow drag the nation into war somewhere, sometime at Washington’s behest. Once the principle is adopted, all of those reassuring scenarios the LDP has conjured up over the past month suggesting that some shackles remain on Japan waging war will fade into oblivion. Team Abe’s political theater over reinterpreting the constitution has not managed to convince anyone who was not already convinced of the wisdom of doing so. Sophistry aside, Abe wants to unleash the nation’s formidable military forces, and this is what the public opposes.

Japanese pacifism and Article 9 are touchstones of national identity that reflect the prevailing norms and values that Abe is trampling. Students learn about the horrors of war in their textbooks, focusing mainly on the dreadful wartime suffering of the Japanese population. Many also visit Hiroshima and Okinawa on school trips, where they encounter graphic antiwar messages that bolster support for Japan’s war-renouncing Constitution.

Last year the box office hit about kamikaze, “Eien no Zero (The Eternal Zero),” delivered a powerful antiwar message, as the protagonist tried to subvert the war effort and what he dismissed as an inhumane waste of young men’s lives on suicide missions that would have no bearing on the outcome of a war already lost. The hard-core militarists in the film are portrayed as raving sociopaths.

Abe is said to have liked the film, but did he get it?

July 1, 2014, will go down in history as a watershed in Japan’s postwar history, the day of infamy when Abe hijacked democracy by renouncing Article 9 and the nation’s pacifist postwar order in an unscrupulous manner, achieving by fiat what he didn’t dare try through established constitutional procedures. Apparently he fears the people as much as they fear him.

Jeff Kingston is the director of Asian Studies, Temple University Japan.

 

 その後の続報記事

東京新聞(中日新聞東京本社が発行する新聞)
2014年(平成26年)7月8日(火曜日)11版 28頁
集団的自衛権に反対 焼身自殺未遂男性 「平和な日本 好きだった」 NHK触れず 報道温度差 ネットは賛否(ニュースの追跡)

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
Shousin

男性が焼身自殺を図った直後の現場の歩道橋=6月29日午後、東京・JR新宿駅南口付近で

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定する直前、これに反対する一人の男性が東京都内で焼身自殺を図った。一命は取り留めたものの、重篤な状態が続いている。過去にも、抗議の最終手段として自死を選んだ人は少なくない。どう受け止めればいいのか。(荒井六貴、榊原崇仁)

 自殺未遂を起こしたのは、さいたま市桜区の無職男性(六三)。六月二十九日午後一時ごろ、JR新宿駅南口付近の歩道橋の鉄枠上部によじ登った男性は、用意した紙を見ながら拡声器で演説を始めた。

 目撃者によると、男性は「七十年間平和だった日本が本当に大好きでした。集団的自衛権で日本が駄目になってしまう」などと主張。歌人の与謝野晶子が日露戦争に従軍した弟を思ってつくった詩「君死にたまふことなかれ」の一部を朗読した後、ペットボトルに入れたガソリンのような液体をかぶり、ライタで火を付けた。駆けつけた消防隊に救出されたが、顔や手足にやけどを負う重傷。四日現在の情報では都内の病院に入院中だが、警察も事情が聴けない状態だ。

 新宿署などの調べでは、男性が政党や政治団体に所属していた形跡は確認できていない。一部テレビ局には、今回の件を予告するような文書を送っている。

 男性の自宅は、JR埼京線沿線の三階建てワンルームマンション。一人暮らしだったとみられ、駅などで集めた雑誌を売るなどして生活費の足しにしていたようだ。同じマンションに住む男性(六七)は「あいさつしても、返してくれないぐらいの無口な人。毎日同じ時間帯に自転車で出かける生活だった。きちょうめんな印象を受けた」と話す。

 本紙をはじめ新聞各社は、今回の件を六月三十日付朝刊で報じているものの、ほとんどが社会面下段のベタ記事扱いだった。

 一方、NHKは全く伝えていない。広報局の担当者は本紙の取材に「個別のニュース判断についてはお答えしかねる」とコメントした。外交評論家の孫崎享氏は「安倍政権にこびを売っていると思われても仕方ない」と批判する。

 報道各社の自粛ぶりとは対照的だったのがネット上の反応だ。「その瞬間」の画像や動画がアップされたほか、「勇気ある行動」「狂喜の沙汰」「涙が止まりません」「理解不能」と賛否の声が渦巻いた。

 日本でも自殺による抗議がなかったわけではない。一九六七年には「ベトナム戦争で米軍の爆撃を支持するのは非人間的」と訴える男性が官邸前で焼身自殺した。ネット上では、そうした過去のケースと重ね合わせて見る向きも多い。

 にもかかわらず、なぜ慎重な報道が目立つのか。歯止めの一つになっているのが世界保健機関(WHO)がまとめたメディア関係者向けの手引きだ。センセーショナルに自殺を報道しない▽自殺を問題解決法であるかのように扱わない-などを求めている。法政大の水島宏明教授(ジャーナリズム論)は「命は何よりも大事。自殺の助長を防ぐ観点は決して忘れてはならない」と指摘する。

 ただし、CNNやAFP通信、ロイターなど海外メディアはこぞって大々的に報道した。上智大の田島泰彦教授(メディア法)は「今の日本の政治にとって最も重要な政治的問題が集団的自衛権。海外メディアはその点を踏まえ、通り一遍の対応に終始しなかったのだろう」とみる。日本のメディアには「自らの命を絶つという究極の方法を選んでまでなぜ抗議しなければならなかったか。その点を丁寧に掘り起こす必要がある」と注文した。

 

衝撃の現場、今は素通り 集団的自衛権に抗議、焼身自殺未遂から2カ月
2014年9月2日05時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/DA3S11328518.html

As20140902000223_comm 男性が焼身自殺を図った歩道橋「ミロードデッキ」=1日夜、東京都新宿区、内田光撮影

 集団的自衛権の行使を認める閣議決定の2日前。東京・JR新宿駅南口の歩道橋で63歳の男性が焼身自殺を図った。集団的自衛権の行使に反対する演説をした直後だった。歴史的な転換となる決定から1日で2カ月。男性の足跡と今を記者がたどった。

 日曜日の昼下がり。背広を着た痩せぎすな男性が地上約10メートルの歩道橋鉄枠上であぐらをかき、拡声機を構えた。「集団的自衛権の行使容認は憲法違反」。約1時間、手元の紙を見ながら演説した後、ペットボトルに入れたガソリンをかぶってライターで火をつけた。

 消防隊に救助され一命は取り留めたものの、全身やけどを負った。

 夏物セールの買い物客らで人だかりができ、通りを埋めた人たちが撮った画像がツイッターなどで拡散した。「強烈なメッセージ」「共感しない」。ネット上には賛否の書き込みがあふれ、現場に花を手向ける人もいた。

 CNN、BBCなどの海外メディアもこぞって報じ、憲法の平和主義と集団的自衛権の関係を説明したり、「焼身自殺による抗議は日本では極めてまれだ」と伝えたりした。

 6月29日のことだ。

    ◇  ◇

 さいたま市桜区に男性の自宅はあった。3階建てのワンルームマンション。部屋はカーテンが閉じたままだ。同じ階にある別の部屋に入れてもらった。バス・トイレ付きの6畳一間。家賃は4万円台だという。

 住民(67)によると、男性は一人暮らしだった。近所の住民たちと交流せず、入居してから約4年半、一度も声をかけてくることはなかったという。「こちらからあいさつをしても返さない、影のある人だった」

 毎朝5時過ぎ。男性は大きな袋を二つ抱えて自転車で出ていった。この住民は、JR大宮駅のホームでゴミ箱から漫画雑誌を拾い集める男性を見かけたことがあるという。

 7月半ば、記者は朝の大宮駅で雑誌用のゴミ箱を物色する初老の男性に話を聞いた。ここで雑誌拾いをしていた人を知らないか――。焼身自殺を図った男性の名前を伝えた瞬間、この男性は驚いた様子を見せた。

 5年ほど前まで新宿で雑誌拾いをするホームレス仲間だったという。コンビニで酒とつまみを買い、2人で語らうこともあった。競艇や競馬の予想などたわいもない会話。社会や政治への不満も聞いたことがなかった。

 「彼の背広姿なんて見たことない。人間が変わっちゃったのかと思った」

    ◇  ◇

 過去の新聞記事に男性の名を見つけた。リーマン・ショック後の2009年12月、大宮駅近くで開かれた生活困窮者向けの無料相談会の記事だった。白内障でタクシー運転手をやめて安定した職に就けず、路上生活になった、とあった。

 相談会に協力した市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」のメンバーを訪ねた。男性は生活保護を申請したが、「親族を頼れないか」「まだ働ける」と役所に追い返されたと語ったという。弁護士ら専門家が同行して交渉し、申請が通った。ワンルームマンションの住まいもこのときに得た。

 支援活動をする高野昭博さん(59)も元ホームレスだ。男性と同様、相談会がきっかけで一時期、生活保護を受けていた。「家でも外でも一人。自立できない情けなさ、保護打ち切りへのおびえ……。保護を受けて数年目が危ないんです」

 支援活動で関わった約200人のうち、20人近くが家に引きこもったまま、孤独死した。自殺も3人いた。「男性も社会とのつながりを失い、閉塞(へいそく)感を抱えていたのではないか。最後に自分の存在を知らせたい、そんな心境にあったのでは」と推し量った。

    ◇  ◇

 集団的自衛権や平和への思いを知る人には行き当たらなかった。本人は都内の病院の集中治療室にいて面会謝絶。新宿署によると、自宅に関連する本などはなく、思想性をうかがわせる証拠や証言は得られていない。40年ほど前に離婚して妻子と別れた。故郷・青森の親族も「縁を切っている」と答えたという。

 あれから2カ月。

 集団的自衛権関連の法案は秋の臨時国会には提案されず、来春の統一地方選後の通常国会に先送りされる見通しになった。

 ツイッター上では今も、「焼身自殺を図った人はどうなったのだろ」などと気遣うつぶやきが散発的に投稿される。だが、街行く人は誰ひとりとして歩道橋を見上げなかった。橋の真下で宝くじを売る男性(69)が言った。「もう話題にする人もいない。何事もなかったかのようだよ」。歩道橋にはかすかにすすけた焼け跡が残っていた。(井上恵一朗)

 ◆キーワード

 <集団的自衛権をめぐる現状> 安倍政権は集団的自衛権の行使など、安全保障に関わる法案を来年の通常国会に一括して提出する方針だ。法案は自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態法など、十数本にのぼる見通しだ。一方で日米両政府は年末をめどに、自衛隊と米軍の基本的な役割分担を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定作業を進めている。

 

 与謝野晶子(Wikiより)
Akiko_yosano_younger

(転載始め)
君死にたまふことなかれ
旅順口包圍軍の中に在る弟を歎きて
與謝野 晶子
http://www.geocities.jp/sybrma/index.html
http://www.geocities.jp/sybrma/62yosanoakiko.shi.html

あゝをとうとよ、君を泣く、
君死にたまふことなかれ、
末に生れし君なれば
親のなさけはまさりしも、
親は刃(やいば)をにぎらせて
人を殺せとをしへしや、
人を殺して死ねよとて
二十四までをそだてしや。

堺(さかひ)の街のあきびとの
舊家(きうか)をほこるあるじにて
親の名を繼ぐ君なれば、
君死にたまふことなかれ、
旅順の城はほろぶとも、
ほろびずとても、何事ぞ、
君は知らじな、あきびとの
家のおきてに無かりけり。

君死にたまふことなかれ、
すめらみことは、戰ひに
おほみづからは出でまさね、
かたみに人の血を流し、
獸(けもの)の道に死ねよとは、
死ぬるを人のほまれとは、
大みこゝろの深ければ
もとよりいかで思(おぼ)されむ。

あゝをとうとよ、戰ひに
君死にたまふことなかれ、
すぎにし秋を父ぎみに
おくれたまへる母ぎみは、
なげきの中に、いたましく
わが子を召され、家を守(も)り、
安(やす)しと聞ける大御代も
母のしら髮はまさりぬる。

暖簾(のれん)のかげに伏して泣く
あえかにわかき新妻(にひづま)を、
君わするるや、思へるや、
十月(とつき)も添はでわかれたる
少女ごころを思ひみよ、
この世ひとりの君ならで
あゝまた誰をたのむべき、
君死にたまふことなかれ。

1.詩の本文は、「名著複刻詩歌文学館<連翹セット>『戀衣』」(昭和55年4月1日発行・初刷。日本近代文学館刊行)によりました。
2.原本は、明治38年1月、本郷書院発行です。
3.句読点、踊り字、ルビは、原本通りです。ただし、ルビを( )に入れて示しました。原本は、勿論、縦書きです。
4.「をとうと」の仮名遣いは、歴史的仮名遣いでも現代仮名遣いと同じく「おとうと」ですが、原本通り「をとうと」にしてあります。
5.初出は、『明星』明治37年9月号で、初出の題は「君死にたまふこと勿れ」、また、初出では句読点が全くなく、「旅順口包圍軍の中に在る弟を歎きて」は、括弧内に記されている由です。(関良一校訂・注釈・解説『近代文学注釈大系近代詩』有精堂、昭和38年9月10日発行・昭和39年12月20日再版発行による。)
 ○初出の『明星』掲載の本文と『戀衣』の本文との比較を次に示します。
初出の『明星』には、題が「君死にたまふこと勿れ」と、「なかれ」に漢字が使ってあること、読点が全くなく、「旅順口包圍軍の中に在る弟を歎きて」が括弧(丸括弧)内に入れられていることは、上述の通りです。その他の相違は、次の通りです。
『明星』                『戀衣』
(第2連) ほろびずとても何事か  ←→ ほろびずとても、何事ぞ、
( 同 ) 君知るべきやあきびとの ←→ 君は知らじな、あきびとの
(第4連) 母のしら髮はまさりけり ←→ 母のしら髮はまさりぬる。

 なお、関氏の上掲書によれば、『晶子詩篇全集』(実業之日本社、昭和4年刊)には、「旅順口包圍軍の中に在る弟を歎きて」→「旅順の攻圍軍にある弟宗七を歎きて」、「舊家をほこる」→「老舗(しにせ)をほこる」、「家のおきてに無かりけり」→「家の習ひに無きことを」、「母の白髮はまさりぬる」→「母の白髮は増さりゆく」となっているそうです。
○日本ペンクラブ『電子文藝館』の「反戦・反核」のコーナーで、初出の『明星』掲載の形が見られます。(ただし、第5連の「少女」に「をとめ」とルビが振ってありますが、『明星』の本文には「少女」にルビはついていません。)
6.第4連の「しら髪」は「しらが」、第5連の「少女」は「をとめ(おとめ)」、「誰」はこの詩が文語体なので「たれ」と清音に読みます。若い人たちのために補足しておきます。
7. 参考までに、『定本 與謝野晶子全集 第九巻』(詩集一)(講談社、昭和55年8月10日第1刷発行)所収のものを、次に掲げておきます。この詩の形は、『晶子詩篇全集』(実業之日本社、昭和4年刊)によるものと思われます。

(以下略)
(転載終わり)

(ジェフ・キングストン氏の記事、その他記事資料に戻る

始めに戻る

 

 以下、海外メディア

「安倍政権への抗議で焼身自殺はかる」 海外メディアの報道を比較
The Huffington Post
投稿日: 2014年06月30日 13時27分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/29/abe-protester-sets-himself-alight_n_5542424.html

6月29日に東京・新宿南口で男性が焼身自殺を図った事件を、アメリカのニューヨーク・タイムスやイギリスのBBCなど、海外メディアも続々報じた。各メディアががどのように報じたのか、下記に紹介する。

■フィナンシャル・タイムズ(イギリス)

イギリスのフィナンシャル・タイムズは「安倍政権への抗議者が東京で焼身自殺図る」と題した記事で、日本国憲法の改正手続きを解説。日本国民の半数以上が集団的自衛権に反対しており、憲法の改正は両議院の3分の2位上の賛成を経て国民投票にかけなければいけないとされているが、安倍政権は憲法の解釈を変えようとしているとスペースを割いて報道した。

さらに記事は、「第2次世界大戦以来、一度も変更が行われていない憲法の改正を、安倍首相が強行しようとしていると評論家が批判している」と続けた。

■BBC(イギリス)

イギリスのBBCは、「アメリカによって制定された日本国憲法は、戦争や武力国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や使用を禁じている」と説明。「日本は優れた軍隊を有している」としながらも、憲法によって活動内容が厳しく制限されている状況を「ダブルスタンダード」という表現で報じた。

記事では日本国内で意見が分裂している状況を報じているが、「憲法の解釈変更は、アメリカを喜ばせる」との特派員の分析も掲載している。

■ニューヨーク・タイムズ(アメリカ)

アメリカのニューヨーク・タイムズは、「秩序ある東京ではめったに起きないような恐ろしい光景」という書き出しでこのニュースを報じた。「安倍首相は中国などの脅威から守るために軍事拡張を唱えるが、野党はアメリカ主導の戦争に日本が巻き込まれる可能性があると抗議している」としている。

■ワシントン・ポスト(アメリカ)

アメリカのワシントン・ポストは、「かつて日本には『切腹』という儀式があったが、過去数十年間は殆どみられない」と日本文化を紹介。政治への抗議自殺で最も知名度が高いものとして、「1970年に自殺した、右翼の小説家・三島由紀夫」を取り上げた。

■アルジャジーラ・アメリカ

中東に本拠地を置くアルジャジーラの英語版は、アメリカと日本の安全保障状況を詳しく報じている。

「第2次世界大戦後、日本が東アジアやポリネシアで力で席巻していた状況を排除するため、日本が武力の行使を禁じる憲法をアメリカが起案した。日本は優れた軍隊を有しているにもかかわらず、制約が多い」と説明。しかし、「アメリカが主導するイラクや、平和維持活動において、日本は非戦闘員として協力している」と記した。

記事は、「日本の保守派は、中国などの脅威に対応するため、安全保障政策をより柔軟にするべきと主張しているが、このことが、中国をいらだたせることになっている」と述べている。さらに記事は、「アメリカが日本の動きを歓迎するのは、アメリカは日本を守る必要があるにもかかわらず、アフガニスタンやイラクなどの戦争によって、軍事力が割けなくなっている状態であるためだ」と指摘した。

記事は日本の軍事拡大について、2014年4月に台湾の約110キロ離れた与那国島に、日本がレーダー基地の建設を始めことも記している。

 

 BBC(イギリス)

29 June 2014 Last updated at 11:44
Japanese man sets self on fire over military rule change
http://www.bbc.com/news/world-asia-28077429

_75919767_75919766
The incident took place on a bridge at the busy Shinjuku station in central Tokyo

A man set himself on fire in central Tokyo in protest at a proposed law which could allow Japan to deploy its military overseas.

The man was taken to hospital after being hosed down but his condition was not immediately known, officials said.

Japan's government could make the change to its pacifist constitution as early as next Tuesday.

The US-drafted constitution bans war and "the threat or use of force" to settle international disputes.

Witnesses said the middle-aged man, wearing a suit and tie, climbed onto a pedestrian bridge at Tokyo's Shinjuku station.

"He was sitting cross-legged and was just talking, so I thought it would end without incident," one eyewitness told Reuters. "Then all of a sudden his body was enveloped in fire."

Reports said the man used a megaphone to shout for over an hour about the change to Japan's constitution.

Video shown on national television in Japan showed the flames being extinguished by officers.
'Double standard'

Japan has well-equipped and well-trained armed forces but there are severe restrictions on them being deployed abroad.

Under Article 9 of its post-war pacifist constitution, Japan is blocked from the use of force to resolve conflicts except in the case of self-defence.

_74865708_0222654371
Mr Abe has said Japan must change to adapt to a new security environment

But Japan's Prime Minister Shinzo Abe says he wants a new interpretation of the constitution to be agreed on.

The move has split opinion inside the country. Critics of the move warn against what they see as increasing militarism, while conservatives argue that the restriction is a double standard forced upon Japan.

Mr Abe's plan has led to criticism from China, whose relations with the Japan have become strained over territorial disputes in East China Sea.

Correspondents say the move will likely please the US, with whom Japan has a long-standing security treaty.

 

 AP通信(Associated Press アメリカ)の配信記事。

Man sets himself on fire at busy train station in Tokyo
By Associated Press June 29, 2014 | 6:32am
http://nypost.com/2014/06/29/man-sets-himself-on-fire-in-apparent-protest-in-tokyo/

Japanselfimmolation_moor
Investigators and firefighters work at the scene where a man has set himself on fire, on a pedestrian walkway at Tokyo's busy Shinjuku railway station, Sunday, June 29, 2014. Photo: AP

TOKYO — A man set himself on fire at Tokyo’s busy Shinjuku railway station on Sunday in what appears to be a rare violent political protest.

The man, who appeared in his 50s or 60s, was taken to the hospital after suffering serious injuries, said Daiji Kubota, an officer at the Shinjuku police station. He said the man’s identity and the reason for the self-immolation was under investigation.

Footage of the incident on Twitter and other social media showed a man clad in a suit and tie sitting on a small mat along the metal framework above a pedestrian walkway with two plastic bottles of what looked like gasoline beside him.

Witnesses were quoted as saying the man spoke through a megaphone to protest the government’s moves to change Japan’s defense policy, doused himself with gasoline and set himself alight as hundreds of people watched from below and from nearby buildings.

Television reports showed firefighters pulling the man down onto the pedestrian bridge walkway and using hoses and a fire extinguisher to put out the fire before loading the victim into an ambulance.

Japan’s Cabinet is expected on Tuesday to approve a proposal calling for the right to “collective self-defense,” which would allow Japan to play a more assertive role in international security amid China’s growing military presence and rising regional tensions. Japan currently limits its participation even in U.N. peacekeeping activities to noncombat roles.

Critics say the shift undermines the war-renouncing Article 9 of Japan’s Constitution, and opposition groups have staged constant but peaceful protests outside Prime Minister Shinzo Abe’s official residence.

Japan has had very few self-immolations in past decades despite a long history of suicides by ritual disembowelment, or seppuku, dating back to the feudal era. The most high-profile suicide for political reasons in the modern era was by Yukio Mishima, a right-wing author considered to be one of Japan’s greatest novelists, who killed himself in front of the headquarters of Japan’s Self Defense Forces in 1970 after an unsuccessful coup attempt.

WARNING: The video below is graphic and extremely disturbing.

Man sets himself on fire in Shinjuku, Tokyo.
Maerchen Koenig
https://youtu.be/i-NVYzqUVbI

2014/06/29 に公開

 

 フィナンシャル・タイムズ(イギリス)

Abe protester sets himself alight in Tokyo street
By Ben McLannahan in Tokyo
http://www.ft.com/cms/s/0/325d1d6c-ff89-11e3-8a35-00144feab7de.html#axzz368TuAKTh

A man set himself on fire in the centre of Tokyo on Sunday, apparently in protest against prime minister Shinzo Abe’s plans to loosen rules on how Japan’s military can be deployed.

The self-immolation, in full view of shoppers in the busy district of Shinjuku, came as Mr Abe’s party is nearing a deal with its coalition partner, the Buddhist-affiliated party Komeito, to approve a proposal that would allow Japan to play a more assertive role in international security.

Japanese march against defence policy shift
Financial Times
https://youtu.be/FUi0WIWkGRA

2014/07/01 に公開

Under the proposal, known as “collective self-defence”, Japan would be allowed to join allies in battle even in the absence of a direct threat to its own territory. Mr Abe has argued that the move is needed amid conflicts in the South China Sea that have pitted China against Vietnam and the Philippines, mentioning them alongside Japan’s stand-off with China over islands in the East China Sea.

Yet polls suggest that more than half of Japanese people are opposed to the move, which Mr Abe has described as a “reinterpretation” of the country’s pacifist constitution, rather than an amendment which would require two-thirds approval from both houses of parliament and then a national referendum. That has angered critics who argue that Mr Abe is forcing through a fundamental shift in Japan’s military posture, one that has been maintained more or less unaltered since the second world war.

The protest on Sunday came after days of demonstrations outside Mr Abe’s residence. According to online footage and witness reports, the man sat cross-legged on the girders of a pedestrian footbridge near the south exit of Shinjuku station, and spoke for about an hour through a megaphone against Mr Abe’s plans.

As firefighters began to scale the frame of the bridge just after 2pm, the man doused himself in what appeared to be petrol and set himself alight. He was then pulled on to mattresses below, hosed down and carried away to hospital.

A spokesman for Shinjuku police said the man’s injuries were serious, but not life threatening. He said the man appeared to be aged about 60.

Additional reporting by Mitsuko Matsutani

 

 ニューヨーク・タイムズ(アメリカ)

Japanese Protester Sets Himself on Fire at Train Station in Tokyo
By MARTIN FACKLER JUNE 29, 2014
http://www.nytimes.com/2014/06/30/world/asia/japanese-protester-sets-himself-on-fire-in-tokyo.html?_r=1

30japansuperjumbo
Investigators and firefighters at the site where a man set himself on fire at the Shinjuku railway station in Tokyo on Sunday. Credit Kyodo News, via Associated Press

TOKYO — In a ghastly spectacle of a sort rarely seen in this orderly city, a man set himself on fire in front of horrified crowds at Tokyo’s busiest train station on Sunday in what appeared to be a lone protest against efforts to weaken Japan’s antiwar Constitution.

The police provided few details about the man, who survived with burns all over his body after being rushed to a Tokyo hospital. Firefighters appeared either to have been warned or to have discerned the man’s intentions, because they were on hand to douse him quickly with water once he set himself on fire with a liquid that looked like gasoline.

The self-immolation took place in broad daylight in front of hundreds of onlookers, who used cellphones and other devices to post graphic videos and photos of it on social media sites.

The images show a thin, middle-aged man in a dark suit who sat cross-legged atop the scaffolding of a pedestrian bridge in front of the busy Shinjuku train station.

At first, he used a megaphone to speak to gathering crowds.

While there is no audio with most of the images, several postings said the man told the crowd that he opposed efforts by Prime Minister Shinzo Abe to loosen restrictions in the Constitution on the use of military force, which is interpreted as allowing Japan to act only in self-defense.

Mr. Abe has called for a new interpretation that would allow the armed forces also to contribute to the defense of allied nations under attack, something they cannot now legally do.

While Mr. Abe says Japan needs more robust military alliances to offset the growing might of China, opponents on the left have staged small street protests to warn that the change could embroil Japan in distant, American-led wars.

After making his appeal, the man then suddenly set himself on fire. One video, shot from a window overlooking the bridge, showed the man engulfed in yellow flames while he sat cross-legged, as if meditating.

Firefighters, who were waiting below, quickly sprayed him with their hoses.

One rescuer then clambered up to knock the still-burning man
off the scaffolding and onto the center of the bridge in front of firefighters, who doused him for several seconds before treating him.

 

 ワシントン・ポスト(アメリカ)

Man sets self afire in Tokyo in apparent protest
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/man-sets-self-afire-in-tokyo-in-apparent-protest/2014/06/29/129e4a62-ff72-11e3-88d5-46d41ee66c75_story.html

Japanselfimmolation0bd47
Investigators and firefighters work at the scene where a man has set himself on fire, on a pedestrian walkway at Tokyo’s busy Shinjuku railway station, Sunday, June 29, 2014. A man set himself on fire at the station on Sunday in an apparent political protest. The man, who appeared in his 50s or 60s, was taken to the hospital after suffering serious injuries, said an officer at the Shinjuku police station. He said the reason for the self-immolation was under investigation. (Kyodo News/Associated Press)

By Associated Press June 29

TOKYO — A man set himself on fire at Tokyo’s busy Shinjuku railway station on Sunday in what appears to be a rare violent political protest.

The man, who appeared in his 50s or 60s, was taken to the hospital after suffering serious injuries, said Daiji Kubota, an officer at the Shinjuku police station. He said the man’s identity and the reason for the self-immolation was under investigation.

Footage of the incident on Twitter and other social media showed a man clad in a suit and tie sitting on a small mat along the metal framework above a pedestrian walkway with two plastic bottles of what looked like gasoline beside him.

Witnesses were quoted as saying the man spoke through a megaphone to protest the government’s moves to change Japan’s defense policy, doused himself with gasoline and set himself alight as hundreds of people watched from below and from nearby buildings.

Television reports showed firefighters pulling the man down onto the pedestrian bridge walkway and using hoses and a fire extinguisher to put out the fire before loading the victim into an ambulance.

Japan’s Cabinet is expected on Tuesday to approve a proposal calling for the right to “collective self-defense,” which would allow Japan to play a more assertive role in international security amid China’s growing military presence and rising regional tensions. Japan currently limits its participation even in U.N. peacekeeping activities to noncombat roles.

Critics say the shift undermines the war-renouncing Article 9 of Japan’s Constitution, and opposition groups have staged constant but peaceful protests outside Prime Minister Shinzo Abe’s official residence.

Japan has had very few self-immolations in past decades despite a long history of suicides by ritual disembowelment, or seppuku, dating back to the feudal era. The most high-profile suicide for political reasons in the modern era was by Yukio Mishima, a right-wing author considered to be one of Japan’s greatest novelists, who killed himself in front of the headquarters of Japan’s Self Defense Forces in 1970 after an unsuccessful coup attempt.

 

 アルジャジーラ・アメリカ

Man self-immolates in Tokyo to protest expansion of Japan military options
http://america.aljazeera.com/articles/2014/6/29/japan-defense-fire.html

Protest comes as Japanese prime minister pushes for broader defense in face of a rising China and volatile North Korea
June 29, 2014 10:05AM ET

A man in Japan set himself on fire at a busy intersection in Tokyo on Sunday in an apparent protest against Prime Minister Shinzo Abe's plans to broaden Japan’s military capabilities, police and witnesses said.

Authorities hosed down the unidentified man and carried him away, according to witness accounts and pictures posted to social media. It was not immediately clear whether he survived.

Japan is poised for a historic shift in its defense policy by ending a ban that has kept the military from fighting abroad since World War II. Abe's cabinet could adopt a resolution as early as Tuesday revising a long-standing interpretation of the constitution in order to lift the ban.

According to witnesses and social media posts, the man appeared to be wearing a suit, glasses and a tie. He sat atop a pedestrian bridge and spoke through a megaphone to protest plans to end a ban on exercising “collective self-defense,” or aiding a friendly country under attack.

A police spokeswoman confirmed the incident, which took place near bustling Shinjuku station, but would not provide further details.

Ryuichiro Nakatsu, an 18-year-old student, said, “he was sitting cross legged and was just talking, so I thought it would end without incident. But when I came back to the same place 30 minutes later, he was still there. Then all of a sudden his body was enveloped in fire.”

“He was yelling against the government, about collective self-defense,” he said.

After World War II and during its occupation of Japan, the U.S. government drafted a constitution aimed at declawing a power that had just several years before swept across swaths of East Asia and Polynesia.

The planned change in defense strategy marks a major step away from U.S.-imposed post-War War II pacifism and widens Japan's military options. Under its constitution the country has had a limited, non-combatant role as part of the U.S.-led occupation of Iraq, and in peacekeeping operations.

Although Japan still boasts modern military equipment today, it can’t use it under the agreement.

Japanese conservatives say the constitution war-renouncing Article 9 has excessively restricted Japan's ability to defend itself. They also argue that a changing regional power balance — including a rising China — means Japan's security policies must be more flexible.

The move will likely rile an increasingly assertive Beijing, whose already delicate ties with Japan have chilled due to a maritime dispute, mutual mistrust and the legacy of Japan's past military aggression. Washington will welcome the move, having long urged Japan to become a more equal partner in the alliance between the two countries.

Since the end of World War II, the United States has maintained a strong military presence in Japan, tasked with protecting the country from international adversaries. The arrangement is costly for the U.S., which has seen its forces stretched thin over the last decade by wars in Afghanistan and Iraq.

Japan began its first military expansion at the western end of its island chain in more than 40 years in April, breaking ground on a radar station on a tropical island off Taiwan. The move risks angering China, locked in a dispute with Japan over nearby islands, which they both claim.

 

 ディ・ヴェルト(ドイツ)

 以下、独紙ディ・ヴェルト( Die Welt)の29.06.14付け記事(2014年6月29日付け、欧州の殆どの国は年月日ではなく日月年の順)。
表題は「Selbstverbrennung gegen Japans Re-Militarisierung 日本再軍備に反対する焼身自殺 」。記事末尾赤字の部分でNHKを批判してます(翻訳しておきました)。

29.06.14
Selbstverbrennung gegen Japans Re-Militarisierung
http://www.welt.de/politik/ausland/article129598508/Selbstverbrennung-gegen-Japans-Re-Militarisierung.html

Der nationalistische Premierminister Shinzo Abe will die Verfassung neu interpretieren, um den militärischen Spielraum Japans zu erweitern. Sein Volk ist dagegen. Ein Bürger protestierte nun radikal.

Von Sonja Blaschke, Tokio

9169725722w900h600aerial
Foto: AP
Er kletterte auf ein Brückengeländer und wetterte per Megafon gegen die Neuinterpretation der Verfassung. Dann setzte sich der etwa 50- bis 60-jährige Mann in Brand. Polizei und Feuerwehr, hier im Einsatz, konnten ihn knapp retten


Ein Mann in den Fünfzigern hat sich am Sonntagnachmittag vor Hunderten Passanten an einem belebten Tokioter Bahnhof selbst in Brand gesetzt. Augenzeugenberichten zufolge hatte er zuvor eine Stunde lang per Megafon gegen die Politik von Premierminister Shinzo Abe gewettert, der eine Neuinterpretation der japanischen Verfassung durchsetzen will. Sie würde Japan das Recht zur kollektiven Selbstverteidigung geben und damit den pazifistischen Charakter der Verfassung infrage stellen. Medienberichten zufolge soll der Mann mit schweren Verletzungen überlebt haben. Kurz nach dem Vorfall begannen Fotos und Videos davon auf Twitter und Facebook zu kursieren.

Gegen 13 Uhr war der in einen grauen Anzug gekleidete unscheinbare Mann auf das Geländer eines Fußgängerübergangs zwischen zwei Kaufhäusern geklettert. Dort setzte er sich in den Schneidersitz, ein Megafon vor sich, eine Tasche und zwei Plastikflaschen neben sich. "Da sitzt ein seltsamer Typ am Südausgang von Shinjuku", twitterte jemand. Mehrere Passanten beschwerten sich über den "Idioten", dessentwegen der Südausgang von Shinjuku, einer der belebtesten Pendelbahnhöfe Tokios, bald von Polizei abgeriegelt wurde. "Wie lästig", regten sich mehrere online auf. "Der sagt irgendwas mit dem Megafon, was keiner versteht", schrieb ein anderer. Viele vermuteten in den Plastikflaschen Alkohol und glaubten, der Mann sei betrunken.

Auf einmal ging alles ganz schnell. Polizei und Feuerwehr waren schon vor Ort, konnten aber nicht verhindern, dass sich der Mann mit Brennstoff übergoss und mit einem Feuerzeug anzündete. Augenzeugen stellten Bilder des Brennenden ins Internet, manche waren von Kaffeetischen aus im Kaufhaus darüber aufgenommen worden. Helfer versuchten noch, ihn mit Wasser aus Feuerwehrschläuchen zu löschen. Dann stürzte er von der Brücke in die Tiefe. Beim Transport ins Krankenhaus soll er bei Bewusstsein gewesen sein und mit schweren Verbrennungen überlebt haben. Über seine Identität ist bisher nichts bekannt.

Im Streit mit China tritt Abe robuster auf

Augenzeugen berichten, wie er die japanische Regierung dafür kritisierte, Japan die "Ausübung des Rechts auf kollektive Selbstverteidigung" zu ermöglichen. Dadurch soll das japanische Militär mehr Spielraum erhalten, und anders als bisher auch Verbündete im Angriffsfall verteidigen dürfen. Dies verhinderte bisher der Artikel 9 der pazifistischen Verfassung Japans, die seit 1947 gültig ist. Die Mehrheit der Bevölkerung steht den Vorhaben Abes kritisch gegenüber. Trotzdem will die von der liberaldemokratischen Partei geführte Regierung am Dienstag formell die Uminterpretation von Artikel 9 im Kabinett beschließen. Nach langen Diskussionen hatte man sich zuvor mit dem skeptischen Koalitionspartner, der Neuen Gerechtigkeitspartei, auf eine Formulierung geeinigt.

Beobachter vermuten, dass Abe Japan stärker aufrüsten möchte. Er ist für seine nationalistischen Töne bekannt und provozierte China im Inselstreit unter anderem mit dem Besuch des Yasukuni-Schreins, wo auch Kriegsverbrecher des Zweiten Weltkriegs verehrt werden. Dies hatte seit mehr als zehn Jahren kein japanischer Premier mehr getan. Im Konflikt um die Senkaku-Inseln, die in China Diaoyu heißen, sieht sich Japan immer offensiveren Auftreten der chinesischen Luftwaffe und Marine gegenüber. Abe beantwortet Provokationen robuster als seine Vorgänger. Hardliner in Japan fordern eine Aufrüstung bis hin zur atomaren Bewaffnung. Bisher ist dies aber in dem Land der Atombombenabwürfe von Hiroshima und Nagasaki ein weitverbreitetes Tabu.

Selbstverbrennungen sind in Japan extrem selten. Trotzdem verzichtete der öffentlich-rechtliche Fernsehsender NHK auf einen Bericht darüber in den Hauptnachrichten um 19 Uhr Ortszeit, also fünf Stunden nach dem Vorfall. An der Neutralität des Senders kamen in den letzten Monaten immer mehr Zweifel auf. Er wird seit einem halben Jahr von einem Mann geführt, der von Premierminister Abe persönlich ausgesucht wurde.

↑↓以下、この部分翻訳。

焼身自殺は日本では非常に稀です。それにもかかわらず公共テレビNHKは事件発生5時間後、現地時間19:00のメインニュースで(NHKニュース7のこと)レポートする事を放棄した(“集団的自衛権反対・抗議の焼身自殺”である事件に関しての報道する義務を果たさなかった)。NHKの中立性へのより多くの疑問がここ数ヶ月問題になっていた。彼は(NHK会長:籾井勝人のこと)安倍首相に選ばれたのだが、すでに(事件が起きる現在まで)半年間在任している」※

※:籾井勝人は、2013年12月20日に、仕事上の繋がりのあった石原進経営委員の推薦を受け、NHK経営委員会で第21代会長に選出された。2014年1月25日、NHK会長に就任。

 

 ロシアのスプートニク (通信社)

29 June 2014, 14:38
Man in Tokyo sets himself on fire, protests Japan's militarization
http://sputniknews.com/voiceofrussia/news/2014_06_29/Man-in-Tokyo-sets-himself-on-fire-protests-Japans-militarization-4635/

56193_yaponiya_flag_op
© Collage: Voice of Russia

A man in Japan set himself on fire at a busy intersection in Tokyo on Sunday in an apparent protest against Prime Minister Shinzo Abe's plans to ease limits of the country's pacifist constitution, police and witnesses said. Japan is poised for a historic shift in its defense policy by ending a ban that has kept the military from fighting abroad since World War II.

It was not immediately clear whether the man survived.

Abe's cabinet is expected to adopt as early as Tuesday a resolution revising a long-standing interpretation of the US-drafted constitution to lift the ban after his ruling party finalizes an agreement with its junior partner.

A police spokeswoman confirmed the incident, which took place near bustling Shinjuku station, but would not provide further details. Witnesses said the man, seated on pedestrian bridge, used a megaphone to protest plans to end a ban on exercising "collective self-defense", or aiding a friendly country under attack.

"He was sitting cross legged and was just talking, so I thought it would end without incident. But when I came back to the same place 30 minutes later, he was still there. Then all of a sudden his body was enveloped in fire," said Ryuichiro Nakatsu, an 18-year-old student who witnessed the incident.

"He was yelling against the government, about collective self-defense," he said.

Witnesses said the man was hosed down and carried away.

The planned change in defense strategy marks a major step away from post-war pacifism and widens Japan's military options.

Conservatives say the charter's war-renouncing Article 9 has excessively restricted Japan's ability to defend itself and that a changing regional power balance including a rising China means Japan's security policies must be more flexible.

The change will likely rile China, whose ties with Japan have chilled due to a maritime row, mutual mistrust and the legacy of Japan's past military aggression, but will be welcomed by Tokyo's ally Washington, which has long urged Japan to become a more equal partner in the alliance.

 

 中国上海の新浪(SINA.COM、「新浪網」とも)

日本民众为何通过自焚抗议解禁集体自卫权?
2014年07月01日11:03
http://news.sina.com.cn/w/zg/hwgc/2014-07-01/110359.html

  6月29日,日本东京都JR新宿车站南口的天桥上,一名60岁左右的男子用扩音器高呼“反对集体自卫权”等口号后自焚,他身上的火随即被扑灭并被送往医院,最后生还。

  日本民众对于解禁集体自卫权多持反对意见,而安倍内阁却始终置民意于不顾,最终催生了自焚抗议这种极端事件。法新社在6月30日的报道中写道:“此类自焚抗议事件在日本极其罕见。”

  提到日本人因政治原因导致的自杀,首先联想到的便是日本著名小说家三岛由纪夫。1970年11月,三岛由纪夫出于其极端激进的政治思想,选择日本传统自杀手法——切腹终结了自己的生命。


越战期间的自焚

U5857p1dt20140701110256_2
日本男子自焚抗议解禁集体自卫权

  日本的自杀文化由来已久,在二战时期甚至以切腹自杀为荣,但以自焚来表达政治诉求是极其少见的。在此次事件之前,较为轰动的自焚式自杀事件需追溯到上个世纪六十年代——由比忠之进自焚事件。当时日本在越南战争中支持美国,并通过后勤支援等方式间接参与了战争,这引起了日本国内反战势力的强烈反对。在时任日本首相佐藤荣作明确表明支持美国并出访越南、美国等国家之后,学生组织与自卫队机动队两次在羽田机场发生激烈冲突,史称“羽田事件”。

  1967年11月11日,佐藤荣作访美前夕,即第二次羽田事件的前一天,阻止佐藤访美的游行示威非常激烈,在游行结束后,73岁的世界语学者由比忠之进在永田町的首相官邸前淋汽油自焚。他的遗书同时也是一封写给首相佐藤荣作的抗议书:“对于我这个不属于当事者越南或美国的人来说,自焚或许会被他人嘲笑,但是那些为了真正的世界和平以及为了越南问题早日得以解决而努力的人会证明我的死不是没有用的。”

  古稀老者以自焚形式抗议,给战后沉浸在经济复国劲头中的日本民众带来了极大的冲击,却依然没有打动鹰派作风的首相佐藤荣作,就在由比忠之进去世十几分钟后,佐藤荣作首相访美的专机从羽田机场起飞了。


解禁集体自卫权令安倍支持率下滑

  此次反对解禁集体自卫权的自焚事件中,以如此决绝的方式与政府抗争,相信都是控诉无门下的百般无奈之举,犹如半个世纪前的历史重演,一样的壮士悲歌,却又一样的无法撼动首相的“铁石心肠”。

  自解禁集体自卫权的最后一道防线公明党“崩溃”,宣布同意修改宪法解释解禁集体自卫权后,解禁集体自卫权便成了安倍一手把持之下的“黑箱”操作之物。

  据日本媒体报道,对于行使集体自卫权本身,反对者认为是与保卫和平的社会呼声背道而驰,此举不仅使日本宪法的和平主义原则变得有名无实,还可能使日本卷入战争。而对于安倍政府在短期内通过内阁会议批准修改宪法解释以解禁集体自卫权,反对者则认为,这是安倍内阁企图在不经过充分讨论和国民允许的情况下单方面改变国家宪法的行为,政府依靠独断做出决议将会严重破坏民主程序。

  朝日新闻于6月21日、22日进行了全国舆论调查,结果显示安倍内阁的支持率从上一次5月调查时的49%下滑至43%,是2012年12月第二次安倍内阁成立以来的最低值,不支持率则上升到了33%。事实证明,安倍在解禁集体自卫权问题上的一意孤行已影响到了自己的支持阵营,此次新宿自焚事件又将削弱安倍多少选票,目前尚不得而知,但希望这把火多少能给安倍一点警醒,遏制其鹰派右翼思想的膨胀。

  (新浪驻日本观察员 唐光)

 

 もはや日本は、「これは」と思う映像は隠す、見せない、歪曲、情報統制、大本営発表の暗黒国家、個人が映像記録しネットで広めるしかないです。ビデオカメラ です。

 

ビデオカメラ
4Kビデオカメラ

始めに戻る

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(ビデオニュース・コム)冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判 法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見

全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない?冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判
videonewscom
http://youtu.be/JdYVRJx7LKU

2014/07/10 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月09日)
全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない
冤罪被害者らが法制審の答申を厳しく批判
 刑事司法制度の改革を議論してきた法制審の特別部会が7月9日、刑事事件全体の2%のみを対象に全面可視化を行う答申を決定したことを受けて、冤罪事件の被害者らが同日、記者会見を行い、限定的な可視化では冤罪はなくならないとして、答申案を厳しく批判した。
 強盗殺人事件「布川事件」で無期懲役の判決を受けながら後に再審無罪を勝ち取った桜井昌司氏は「全事件で可視化をしなければ冤罪は防げない」と述べた上で、可視化を制限しながら警察・検察の捜査権限の強化を図ろうとする答申を「あんなのは火事場泥棒だ」と語った。
 電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ最高裁まで争った末に無罪を勝ち取った元防衛医科大学校教授の名倉正博氏は「(答申は冤罪被害者の声を)全く汲んでいません。よくなるどころか悪くなるのではないか」と語り、法制審の特別部会が当初の設立目的から外れていることを指摘した。
 名倉、桜井両氏はこの会見に先立ち、特別部会の審議のやり直しを求める申し入れ書を法務省に提出したことを明らかにした。
 この日申し入れを行った冤罪被害者の中には桜井、名倉両氏のほか、志布志事件の川端幸夫氏、東電OL殺人事件のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏、足利事件の菅谷利和らが名を連ねている。

 

「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見
videonewscom
http://youtu.be/kq72x-UdG3k

2014/07/09 に公開

概要:
プレスクラブ (2014年07月09日)
「多勢に無勢の中、僅かでも前進できたことを評価したい」
法制審の答申を受けて村木厚労次官や周防正行監督ら5委員が会見
 刑事司法の改革を議論してきた法相の諮問機関・法制審議会の特別部会が7月9日、刑事事件全体の約2%だけを対象に警察や検察の取り調べの可視化を行う答申案を承認したことを受けて、特別部会の委員を務めた村木厚子厚生労働事務次官や映画監督の周防正行氏らが同日会見を行い、不満ながらも前進があったことを評価したいとするコメントを発表した。
 法制審の特別部会は村木氏、周防氏を含む5人を除き、残るほぼ全員が取り調べの可視化によって直接影響を受ける法曹関係者から成る。「非法律家」の5人の委員は、互いに連携して取り調べの全面録音・録画を求める声明文などを発表してきたが、3年がかりでこの日まとまった答申は裁判員裁判対象事件などごく一部の事件のみを可視化の対象とすることが決まり、多いに不満の残るものとなった。
 村木さんは「将来的には(可視化の対象)範囲を拡大するという方向性が確認されたことを評価したい」と、不十分ながら全面可視化の義務付けが決まったことや、今後可視化の対象事件を拡大していく方針が確認されたことなどを理由に、最終答申案に賛成した理由を説明した。
 痴漢冤罪事件をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を監督した周防正行氏は特別部会の委員の圧倒的多数を法曹関係者が占めるという「多勢に無勢」の中で、自分たちの主張が十分に実現しなかったことを悔しみながらも、「これが民主主義というものなのだと思う」と、村木氏と同様、今後の進展に期待をにじませた。
 村木氏自身が冤罪被害者となった大阪地検の証拠改竄事件をきっかけに、刑事司法制度の改革を議論してきた法制審議会は可視化については全刑事事件の2%程度を占める裁判員裁判の対象となる事件に限定する一方で、盗聴権限の拡大や司法取引の導入など、警察・検察の権限の捜査拡大も提言している。

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

【遠隔操作ウイルス事件】何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい・誤認逮捕された被害者が法廷で証言

【遠隔操作ウイルス事件】何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい・誤認逮捕された被害者が法廷で証言
videonewscom
http://youtu.be/CVeLk9rOPAY

2014/07/09 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年07月09日)
遠隔操作ウイルス事件
何人もの人生を変えた責任をきちんと取ってほしい
誤認逮捕された被害者が法廷で証言
 他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上に殺害予告などの脅迫文を書き込んだとして威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告の裁判が7月9日、東京地裁で行われ、脅迫文を書き込んだ疑いがかけられ誤認逮捕された男性や、児童を殺すなどの脅迫文を書き込まれた小学校の校長らが法廷で証言した。
 続いて、片山氏自身が証言台に立ち、2005年に片山氏がネット上にレコード会社の社長夫妻らの殺害予告を書き込んで逮捕され有罪判決を受けた「のまねこ事件」について、当時の状況や、その後約1年半の服役を経て、再び今回の犯行に至った経緯などについて、詳細に語った。
 公判後、片山氏の弁護人の佐藤博史弁護士らが記者会見を行い、ウイルス作成罪での追起訴や片山氏自身が5月に送り付けた真犯人メールに対する追起訴などは行わない方針が検察側から伝えられたことを明らかにした。これで片山氏に対する検察の捜査は事実上終結したことになる。

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月 6日 (日)

(ビデオニュース・コム)東電株主代表訴訟原告・大飯原発差止判決で電力会社の注意義務は確立されている

東電株主代表訴訟原告・大飯原発差止判決で電力会社の注意義務は確立されている
videonewscom
http://youtu.be/jWLhukOVUhk

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
プレスクラブ (2014年06月19日)
東電株主代表訴訟原告
大飯原発差止判決で電力会社の注意義務は確立されている
 東電株主代表訴訟の原告団は6月19日、東京電力側が福島第一原発事故当時、津波を予見できなかったと主張していることに対し、先に福井地裁で言い渡された大飯原発の差し止め訴訟判決で、電力会社側の注意義務が十分に確立されていると反論する書面を東京地裁に提出したと発表した。
 福井地裁は5月21日の大飯原発差止請求を認める判決の中で、事故が起きれば人格権が広汎に奪われる可能性がある原発について、電力会社側に過酷事故を起こさないように最高度の注意義務が課せられていることを認めている。
 原告代理人の河合弘之一弁護士は、同判決は危険性が万が一でもあれば原発を止めるべきだとしている点を指摘した上で、福島原発事故についても、社内外の複数の論文等で事故前に危険性が提示されていたが、東電が対策を先送りにした結果、被害が起きたとして、東電の過失責任が十分に問えるとの考えを示した。
 東電株主代表訴訟は、福島第一原発事故発生前から、社内外の複数のデータで津波による危険性が指摘されていたにもかかわらず対策を怠ったために多額の損失を被ったとして、東電の株主が経営陣ら役員に対し、約5兆5千億円の賠償を求めている裁判。
 この裁判で被告である東電の経営陣は、福島第一原発の周辺で起きた津波被害の情報をもとに、実際に発電所に到来する津波を予見することはできないことを理由に、津波の危険性は予見不可能だったと主張している。

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(ビデオニュース・コム)安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に

安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に
videonewscom
http://youtu.be/Fh58CAR6TL8

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2014年07月05日)
安倍政権の暴挙を今のわれわれの実力を知る好機に
 今週はマル激本編で「戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です」をテーマに、ゲストに政治思想の専門家で「永続敗戦論」著書でもある白井聡文化学園大学助教を招いて、安倍政権が行った閣議決定による憲法解釈の変更の意味を議論した。
 そこでは今回の解釈改憲について、戦後レジームからの脱却を謳う安倍首相自身が、実は白井氏が「敗戦レジーム」と呼んでいる戦後レジームの権化のような存在であることが、今回の「アメリカのための解釈改憲」によってより鮮明になったと酷評した。
 白井氏の言う「敗戦レジーム」とは、総力戦に敗れ、それまでの国家体制が粉々になるはずだった日本は、対ソ連の冷戦シフトを優先するアメリカによって、天皇制を含む日本の旧国家体制が温存され、本来は支払わなければならなかったはずの敗戦の対価の多くを免罪されるかわりに、事実上アメリカの属国となることを余儀なくされた。それに伴いアメリカは、A級戦犯などほんの一部の例外を除き、日本を絶望の淵に追いやる戦争に導いた各界の指導者たちが、平然と戦後の日本の要職に復帰することを許してしまった。その旧レジームの担い手たちに対する唯一絶対の条件が、アメリカの意向に逆らわないということになるのは、当然のことだった。そして、今日の日本は政官財を問わず、「敗戦レジーム」を受け入れることで権力を手に入にした人たちの子や孫たちが実権を握っているため、アメリカに隷属しつつ、旧体制の利益を温存するような「敗戦レジームによる統治」が今も、そしてこれからも続いていくことが避けられない、というものだ。
 確かに戦後レジームからの脱却を叫び、日本の自立を標榜する保守の星であるはずの首相が、集団的自衛権などと言えば聞こえはいいが、要するに自国の憲法解釈を曲げてまでアメリカに尽くすべく奔走しているわけだ。その姿は左右どちらの陣営から見ても、十分絶望に値するかもしれない。しかし、われわれはむしろこれを奇貨とすべきではないだろうか。・・・・
 今日の本編では、それを解決する唯一の手段は、それぞれが手の届くところから意思決定への参加を始め、それを少しずつ下から積み上げていった結果、マクロなレベルでも影響を及ぼすようになる以外に解決策はないのではないかという話だった。しかし、それには時間がかかる。その間も日本は敗戦レジーム的な意思決定によって漂流を続けることになる。それで果たして間に合うかどうかはわからないが、間に合おうが間に合わなかろうが、社会が無くなるわけではない。間に合おうが間に合わなかろうが、やらなければならないことは、やらなければならないのだ。
 Nコメでは今回の本編で語り切れなかったテーマを編集後記としてジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司の対談形式でお送りする。

 

【Preview】白井聡氏:戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
videonewscom
http://youtu.be/4sWxUlrA9w0

2014/07/05 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第690回(2014年07月05日)
戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です
ゲスト:白井聡氏(文化学園大学助教)
 やっぱり安倍さん自身が戦後レジームから抜けられてなかった。
 安倍政権によって行われた集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は、通常2つの理由で強い批判にさらされている。
 それはまず、そもそも今そのようなことを行わなければならない切迫した必要性も正当性もない中で、単に安倍晋三首相個人の情念や思い入れに引きずられてこのような大それた事が行われているのではないかという、「反知性主義」としての批判が一つ。そして、もう一つが、平和憲法として世界に知られる日本国憲法の要諦でもある憲法第9条の解釈の変更は事実上の憲法改正に相当することは明白で、それを私的な有識者懇談会に提言させ、友党公明党との「ぎりぎりの交渉」なる茶番劇の末に閣議決定だけで強行してしまうことは、明らかに憲法を蔑ろにすると同時に民主プロセスを破壊する行為であり、立憲主義に反するのではないかという批判だ。
 それらの批判はいずれも正鵠を得ていて重要なものだ。しかし、それとは別の次元であまり指摘されていないより重要な点がもう一つあるように思えてならない。それは戦後レジームからの脱却を掲げていたはずの総理にとって、このような行動が正当化できているのかということだ。
 戦後レジームからの脱却という場合の戦後レジームとは、恐らくこんな意味だろう。総力戦に負けた日本はアメリカ軍による国土占領の屈辱を受け、武力行使を放棄する条文を含む屈辱的な憲法までのまされた上に、日米安保条約なるもので未来永劫アメリカの属国として生きていく道を強いられた。また、特に近年になって、社会制度面からもアメリカ的な制度を押しつけられ、日本の伝統的な社会制度が崩壊の淵にある。・・・・
 「敗戦レジーム」脱却のための処方箋をゲストの白井聡氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

中野晃一氏:安倍政権は日本をどうしたいのか
videonewscom
https://www.youtube.com/watch?v=d_HEvSyFGc4

2014/06/30 に公開

概要:
http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第689回(2014年06月28日)
安倍政権は日本をどうしたいのか
ゲスト:中野晃一氏(上智大学国際教養学部教授)
 6月22日に閉幕した通常国会では改正法案を含めると100本の法律が可決している。その中には医療や介護制度を大きく変える法律や、電力市場の自由化に関するもの、教育委員会を事実上首長の下に置く教育関連の法律など、ありとあらゆる法律が含まれている。政府が提出した法案の97.5%が成立していることからもわかるように、政治の舞台では弱小の上に内輪揉めを繰り返す野党がほとんど何の抵抗もできない中、安倍政権並びに自民党のやりたい放題がまかり通っている状態だ。
 しかし、今国会で可決した一連の法案の中身を見ると安倍政権の基本路線は明確だ。まずは、財政負担を減らすための切り捨て。特に弱者の切り捨ての比重が大きい。そして民主党政権下で一部切り崩されかけた官僚支配の再強化。その上で、自民党や与党の票田や支持母体となっている既得権益にはほとんど手をつけずに温存するというもの。
 切り捨ての一例としては、今国会で成立した介護の主体の一部を国から市町村に移管するいわゆる地域医療・介護総合推進法に盛り込まれた介護保険法の改正がある。これは、当初は財源をつけて介護保険の一部を地方へ移管する形をとるものの、早い話が介護保険料を取っていても介護コストの急騰に国庫が耐えられなくなったために、それを地方に押しつけると同時に、自己負担比率を引き上げるというもの。
 そもそも介護は家庭ではなく社会の問題であるという理念でスタートしたはずの介護保険制度だが、結局、政府が期待したほど「介護の社会化」は進まず、国庫負担ばかりが増え、今回の事実上の切り捨てとなった。安倍首相はこの法案審議の中の答弁で、「自助」の必要性を訴えているが、これは国にお金がないから、まずは地域でやってもらい、それがダメならあとは自分たちで何とかしてくれという「切り捨て」の論理に他ならない。
 一方、教育の分野では、いじめ事件への対応のまずさから批判の矢面に立たされた教育委員会制度を首長の下に置くことで、むしろ地域の自主性を摘んでしまう方向性が打ち出されている。一見、首長の元でより地域性が発揮できるようにも聞こえるが、教育委員会の問題に詳しい千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、これまでも教育委員長や教育長は事実上、首長が任命するに等しい状態にあり、「今回の制度改正はそれを制度化したに過ぎない」と言う。その一方で新藤氏は、教育の問題は一部のエリート教員によって構成されている教育委員会事務局が地方の教育行政全般を仕切っていることにあるが、今回の法改正ではそこにはまったく手をつけていないと批判する。結局、教育委員会事務局を温存した上で、教育委員会の自主性を弱めることで、かえって中央統制を強化する内容になっている。・・・・・
 以上のことから浮かび上がってくる、安倍政権が目指す日本の姿とは一体どのようなものになるのだろうか。その帰結が最終的にわれわれにどのような形でのしかかってくることになるのか。欧米の政治制度にも詳しい政治学者の中野晃一氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年7月 3日 (木)

2006年2月5日「JR飯田橋は変な駅だな」をアップし、キャンペーンバナー開始から約8年半やっと改修のニュースが出ました。

 雑談日記でキャンペーンバナーを作り、2006年2月5日に「JR飯田橋は変な駅だな。」をアップしてから8年半経ちます。やっと飯田橋駅ホームの移設改善が行われるニュースが出ました。2020年のオリンピックを意識しての工事。五輪をやらなかったらこの改修もなかったってことでしょうか。国民の安全を第一に考えない国、変な国ですねこの国は。

 

JR東:飯田橋駅ホーム移設 新宿駅寄りに200m
毎日新聞 2014年07月02日 22時19分(最終更新 07月02日 22時30分)
http://mainichi.jp/select/news/20140703k0000m040086000c.html
魚拓 

Fa1c7541ebf0d36dab514190c9b4b075 飯田橋駅ホームの移設計画

 JR東日本は2日、中央・総武緩行線飯田橋駅ホームを新宿駅寄りに約200メートル移設すると発表した。2020年の東京五輪・パラリンピック開催前の移設を目指す

 同駅は目白通り上の高架駅で急カーブに沿ってホームが設置されているため電車が傾斜して停車。ホームとの隙間(すきま)が最大33センチもあるため、年平均10件の転落事故が起きている。

 これまでは転落検知マットや注意喚起の回転灯を設置してきたものの、事故防止の観点から210メートルのホームをすべて移設し、電車とホームを平行にするしかないと判断した。完成後の隙間は最大10〜15センチ程度に圧縮される。

 駅舎建て替えと駅前広場整備予定地に史跡指定の江戸城外堀跡が含まれることから、第三者の専門家らで構成する委員会を設置して文化財保護と周囲の景観を損なわないよう配慮しながら工事を進める。【斉藤正利】

関連記事

 JR東:山手線に新型電車「E235系」 来秋から導入
 山形新幹線:「いい湯だな」リゾート列車、7月運行へ
 水回り:新幹線、足湯で快適旅
 蒸気機関車:黒い煙吐きながら…東北線郡山−福島間走る
 富岡の奇跡:世界遺産1日パス発売、来月から JRと私鉄、乗り放題 /群馬

 

JR飯田橋駅 カーブで隙間 転落防止へホーム移設
2014年7月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070302000129.html
魚拓 

Pk2014070302100044 ホームと車両との間に広い隙間ができる飯田橋駅=JR東日本提供

 電車とホームの隙間に乗客が転落する事故を防ぐため、JR東日本は二日、飯田橋駅(東京都千代田区)のホームを移設すると発表した。線路のカーブに沿って湾曲するホームを直線部分に移し、最大三十三センチあった隙間を狭める。東京五輪が開催される二〇二〇年までの完成を目指す

 駅は一九二八年に開業し、ホームは長さ二百十メートル。半径三百メートルの円周に相当する湾曲構造は、都内のJRではここだけだ。電車が傾いて停車するため隙間があく。ホームからの転落は年十件ほどあり、約六割が隙間に落ちるケースという。

 JR東はホームを西側に約二百メートル移し、湾曲のない構造にする。隙間は最大十五センチに狭まり、電車の乗降口との段差も解消される。

 電車との隙間に転落する事故は後を絶たない。国土交通省は件数を把握していないが、東京メトロによると隙間に転落し、転落用検知マットが作動した例は昨年度四十五件起きた。

 昨年七月には、さいたま市のJR南浦和駅で女性が隙間に転落、乗客四十人が電車を押して隙間を広げ助け出した。スマートフォンや携帯電話を操作しながら乗降し、転落する例もあるという。鉄道各社は、検知マットや隙間を狭めるためのゴムをホーム側面に設置するなど対策を進めている。 (横井武昭、安藤淳)

 

2014年07月02日(水) 16時30分
中央線の飯田橋駅、ホームを200m移設へ…直線化で隙間解消
http://response.jp/article/2014/07/02/226764.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140702-00000050-rps-bus_all
魚拓 

SOBA:↓以下写真は北側が下になっているので、東西が右左逆になってます
715483
《東日本旅客鉄道》
飯田橋駅ホームの現在地と移設予定地(赤点線)。ホームをカーブ区間から直線区間に移す。

715484
《東日本旅客鉄道》
ホームを直線区間に移すことで車両とホームの間の隙間を解消し、利用者の転落防止を図る。

716023
《撮影 吉田瑶子》
JR 飯田橋駅

716024
撮影 吉田瑶子》
JR 飯田橋駅

716025
《撮影 吉田瑶子》
JR 飯田橋駅

716026
《撮影 吉田瑶子》
JR 飯田橋駅

JR東日本は7月2日、中央線飯田橋駅(東京都千代田区)のホームを西側(新宿方)に約200m移設すると発表した。

現在の同駅中央線ホームは半径300mの急カーブ区間にあり、列車とホームの隙間が大きくなっている。現在は転落検知マットや注意喚起の回転灯、放送設備などを設置して利用者の転落を防いでいるが、ホームを直線区間に移すことで隙間を解消することにした。

これに伴い西口駅舎も建て替える。建替えにあわせて小規模な店舗を設けるとともに、駅前広場(約1000平方m)も千代田区と連携して整備する。

JR東日本は本年度から基本設計に着手し、早期の工事着手を目指す方針。移設範囲は江戸城外堀跡で史跡区域に指定されていることから、第三者の有識者委員会を開催して文化財に配慮した計画になるよう検討を進める。

《草町義和》

最終更新:7月3日(木)19時8分

 

JR飯田橋駅ホームを200メートル移設
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20140702-1327587.html

 JR東日本は2日、JR中央線飯田橋駅(東京都千代田区)のプラットホームを西に約200メートル移設すると発表した。現ホームはカーブ区間に位置し電車との隙間が最大33センチあり、乗客が転落する事故もあった東京五輪が開催される2020年までの完成を目指す

 移設先は一部が江戸城外堀跡の史跡区域に指定されており、文化庁と協議し計画を進める。駅舎の改良や駅前の整備もする。

 JR東日本は現在、線路上に転落を検知するマットを設置したり、隙間に注意を喚起する回転灯をつけたりしている。(共同)

 [2014年7月2日19時4分]

 

JR東、飯田橋駅ホーム移設
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014070200808
魚拓 

 JR東日本は2日、中央線飯田橋駅のホームを新宿側の西方向に200メートル移設し、直線化すると発表した。急カーブ区間にある現行ホームは車両との隙間が最大33センチもあり、転落事故が年10件程度発生していた。移設後の隙間は15センチ以下となり、安全性が向上する。

 

 移設後のホームは国の史跡に指定されている旧江戸城の外堀に張り出すため、文化庁と協議して工事方法を決める。冨田哲郎社長は「設計に2年、工事に5年かかる」との見通しを示し、費用については「最低でも100億円」と説明した。(2014/07/02-18:51)

 

飯田橋駅を200メートル西に ホームと電車の隙間狭く
2014年7月2日23時39分
http://www.asahi.com/articles/ASG725VMPG72UTIL03X.html
Internet Archive 

 JR東日本は2日、中央・総武線の飯田橋駅のホームを、西側(市ケ谷駅方向)に約200メートル移設すると発表した。

 現在のホームは急カーブに伴って湾曲していて、停車した電車の乗降口とホームの間に最大33センチの隙間があり、転落の危険があった。移設後のホームは直線になり、隙間は15センチ程度に狭まるという。

 移設後は、線路の上をまたいでいる早稲田通りの下にホームの中央付近がくる。西口駅舎を建て替え、千代田区と共に西口の駅前広場(約1千平方メートル)も整備する。2020年の東京五輪前の完成を目指す

 移設先の一部は江戸城の外堀跡で史跡区域になっており、文化財に配慮した設計にする。

 

JR東日本/飯田橋駅ホーム移設/直線区間へ200メートル、整備費100億円  [2014年7月3日4面](日刊建設工業新聞)
http://www.decn.co.jp/?p=14689
魚拓 

 JR東日本は、総武線飯田橋駅(東京都千代田区)のホーム移設工事に向けて本年度に基本設計に着手する。列車とホームの隙間が大きい現状の問題点を改善するため、ホームを西側(新宿方面)の直線区間に約200メートル移設する。設計に2年、工事に5年程度かかる予定としているが、同社は事業期間の短縮を図り、2020年東京五輪前に完成させたい考えだ。整備費は100億円程度を見込む。ホーム移設に合わせ、西口駅舎の建て替えや駅前広場の整備も進める。
 現状のホームは、急曲線区間にあるため、列車とホームの間に最大33センチの隙間がある。新しいホームは現在、西口の改札が面する早稲田通りをまたいで整備される予定。移設することで列車とホームの隙間は最大15センチに縮小するという。利用者が列車と接触したり、線路に転落したりする危険が減り、安全性の向上が期待される。
 ホーム移設に伴って西口駅舎の建て替えにも着手し、小規模な店舗の整備も予定している。千代田区と連携して整備する西口駅前広場の面積は約1000平方メートルの規模を想定する。今回の計画範囲の一部は史跡区域(江戸城外堀跡)に指定されているため、近く第三者の有識者で構成する委員会を立ち上げ、文化財に配慮した計画となるよう検討を進めるという。

 

JR東日本、飯田橋駅ホーム移設 曲線区間から直線区間に
2014/7/2 16:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020L0_S4A700C1000000/
魚拓 

 東日本旅客鉄道(JR東日本、9020)は2日、中央線飯田橋駅のホームを西側に約200メートル移設すると発表した。現在のホームは曲線区間にあり、列車とホームの隙間が大きくなっているため、安全対策のため直線区間に移す。冨田哲郎社長は同日の記者会見で工事費用について、最終調整はこれからとしつつ「この種の工事では最低100億円はかかる」と説明した。

 中央線飯田橋駅のホームと車両の隙間は現在、最大で33センチメートル。「工事が終われば最大でも15センチぐらいになる」という。今後約2年で基本設計を終え、5年程度をかけて完了する計画。冨田社長は「東京五輪が開かれる2020年に何とか間に合わせるように工事を進めたい」と述べ、前倒しを図る姿勢を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

JR East to move Iidabashi Station by 200 meters to reduce safety risks
Kyodo
Jul 3, 2014 Article history
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/07/03/business/corporate-business/jr-east-move-iidabashi-station-200-meters-reduce-safety-risks/#.V1am72aVQfo

East Japan Railway Co. plans to move the platform of Iidabashi Station on its Chuo Line in central Tokyo to reduce safety risks for passengers ahead of the 2020 Olympics.

The station, in Chiyoda Ward, is built on a curve, causing gaps as wide as 33 cm to form between the train and the platform. Passengers have stepped into the gaps accidentally, causing some to fall.

JR East said it will fix the problem in time for the Tokyo Olympics by moving the platform to the west by 200 meters.

The station will undergo major renovations, the company said, including work on the station building and areas outside of it.

 

参考:以下、1年前に六本木駅で起きたホームと列車の隙間から転落した事故のニュース。対応した駅員が完全に馬鹿。物なら「落とした」「落としました」だろう。つれの女性が血相を変え、しかも「落ちた!」と大声で叫んだのだったら「人が落ちた」と思うのが普通の日本人の言語感覚。「人?」「人が?」「人ですね!」と即座に大声復唱確認が基本だろう。まともな言語感覚もない、こんな馬鹿には駅員やってる資格はない。ただ一つ残る疑問は、つれの女性の方から「人なんです」との必死の訴えかけはなかったのか。訴えかけを忘れるほど周章狼狽、慌てふためいていたのだろうか。

 

六本木で乗客転落のまま地下鉄発車 東京メトロ、駅員確認せず
2013.6.10 21:20
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130610/dst13061021220014-n1.htm
Internet Archive 

Dst13061021220014p1  9日夜に女性客が転落した、東京メトロ日比谷線六本木駅のホームと車両の隙間=10日夜、東京都港区

 東京メトロは10日、東京都港区の日比谷線六本木駅で9日夜、到着した電車に乗ろうとしてホームから線路上に転落した若い女性客を、男性駅員(20)が十分確認せずに荷物が落ちたと判断、電車をそのまま発車させたと発表した。客はホーム下の待避場所に入り、けがはなかったという。

 東京メトロによると、9日午後9時25分ごろ、中目黒発東武動物公園行き電車(8両編成)に女性客が乗り込もうとした際、ホームと車両の隙間(約25センチ)から約1・2メートル下の線路に転落した。

 連れの女性が近くにいた駅員に「落ちた」と大声で伝えたが、駅員は荷物と思い込み、車掌に発車の合図をしたという。

 女性は待避場所(高さ1・1メートル、奥行き約50センチ)に入り、発車後に連れの女性が助け上げた。

 東京メトロは駅員を業務から外した。「ホーム監視を徹底するよう、駅員への指導を徹底する」としている。

関連ニュース

 名古屋市営地下鉄駅で煙 早朝の9千人に影響
 運転士「眠気に襲われた」神戸の地下鉄オーバーラン 睡眠時無呼吸症候群で経過観…
 上野駅ホームに転落 16万人に影響 JR京浜東北線
 山手線が運転再開 目白の転落事故
 山手線が運転見合わせ 目白駅で転落事故

 

女性転落、「荷物」と勘違い=確認せず発車、待避し無事-東京メトロ
2013/06/10 20:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013061000789

 東京メトロは10日、日比谷線六本木駅で9日夜に20代とみられる女性が線路上に転落したのに、ホームを監視する男性駅員(20)が「荷物が落ちた」と判断し、確認もせずに列車を発車させていたと発表した。女性はホーム下の待避スペースに逃げ込み、無事だった。
 同社によると、女性は9日午後9時25分ごろ、列車に乗ろうとした際にホームと列車の隙間約25センチに落下した。連れの女性が「落ちた」と大声を上げたが、駅員は確認もせずに荷物が落ちたと判断。この女性には「後で拾います」と説明し、列車発車の合図を出したという。
 駅員は発車後に、マジックハンドを持って「どこに落としましたか」と質問すると、連れの女性が「落ちたのは人です」と答えた。
 駅員は4月に入社し、約1カ月半前に六本木駅に配属された。
 東京メトロの話 深くおわび申し上げる。駅員の指導を徹底する。

 

乗客がホーム下に転落、駅員気付かず電車発車
2013/6/10 22:17
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1006K_Q3A610C1CC1000/
魚拓 

 東京メトロは10日、日比谷線六本木駅で9日夜、到着した電車に乗ろうとした女性客がホームから線路上に転落したのに、そのまま電車を発車させるトラブルがあったと発表した。男性駅員(20)は荷物が落ちたと勘違いし、発車合図を出していた。女性客はホーム下の待避場所に避難し、けがはなかったという。

 同社によると、9日午後9時20分ごろ、中目黒発東武動物公園行き電車(8両編成)に乗り込もうとした女性客が、ホームと車両との間の約25センチの隙間から転落した。連れの女性が「落ちた」と大声を上げ、4メートルほど離れた場所にいた男性駅員に伝えたが、駅員は「後で拾います」と言って、発車合図を出した。

 女性客や連れの女性が酒を飲んだり、携帯電話を操作したりしている様子はなかったという。

 駅員は4月に入社し、研修後に同駅に配属。同社は「ホーム監視を徹底するよう駅員への指導を徹底する」としている。

 

Station Worker Thinks Woman On Track Is Bag, Train Departs
by Beth on Tuesday, June 11, 2013
http://www.japancrush.com/2013/stories/station-worker-thinks-woman-on-track-is-bag-train-departs.html

Rsz_womanfallsontotracksjapan01

From Jiji.com: 

Tokyo Metro: Woman Falls Onto Tracks And Is Mistaken For Bag, Station Worker Signals Train To Leave Without Checking, Woman Takes Shelter Under Track, Escapes Safely

On June 10, Tokyo Metro announced that on the evening of June 9 a woman who looked to be in her 20s fell onto the tracks at the Hibiya Line Roppongi Station, however the male station worker (20) overseeing the platform assumed that a bag had fallen, and allowed the train to depart without checking the tracks. The woman escaped to the space beneath the platform, and was unharmed.

According to Tokyo Metro, at around 9:25pm on June 9, when the woman had tried to get on the train she fell into the 25cm gap between the train and the platform edge. A woman accompanying her shouted “[she’s] fallen” in a loud voice, but without checking the station worker assumed that a bag had fallen onto the track. He explained to this woman that he would “pick it up afterwards” and indicated to the train to depart.

After the train had departed, the station worker brought a grabber and asked the woman “Where did it fall?”, when the woman replied “It was a person who fell”.

The station worker had joined Tokyo Metro in April, and had been posted at Roppongi station for around one and a half months.

Tokyo Metro statement: We offer our deepest apologies. We will thoroughly instruct the station worker involved.

 

Station official allowed subway train to leave despite woman being on tracks
National Jun. 11, 2013 - 12:40PM JST
http://www.japantoday.com/category/national/view/station-official-allowed-subway-train-to-leave-despite-woman-being-on-tracks

TOKYO — Tokyo Metro Co, which operates eight subway lines in Tokyo, said Tuesday that a newly-hired station employee has been removed from duty after he allowed a train to leave Roppongi Station even though a woman had fallen onto the tracks.

According to a Fuji TV report, the female passenger fell into a 25-cm gap between the train and the platform at around 9:30 p.m. on Sunday at Roppongi Station on the Hibiya line. The victim’s friend called to the station official to alert him that she had fallen, but the official in question reportedly misunderstood the call and thought that someone’s personal belongings had fallen onto the track. He then authorized the train to leave the station.

Tokyo Metro said the woman was not knocked unconscious during her fall, and was therefore able to make her own way to an emergency shelter area beneath the platform and wait for the train to leave the station. Police say the woman was not injured during the incident.

Fuji TV said the official in question started the job in April this year. A Tokyo Metro spokesman was quoted as saying that he failed properly to confirm that conditions for departure were safe before allowing the train to leave the station. Tokyo Metro said it is considering how best to discipline him.

始めに戻る


 

携帯版雑談日記は良質な情報への中継点
に参戦中。

 

(↓クリックすると拡大)
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー

 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープル、主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年6月 | トップページ | 2014年8月 »