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2013年12月 5日 (木)

自民党が「改憲挫折」し、ではと「プランB」で出して来たのが、ナチスの全権委任法に相当する「特定秘密保護法」。

 内田樹さんの連続エントリーのご紹介です

 内田さんのを紹介前に、今日のツイートその1その2 とツイートにつけた関連画像のご紹介。

 自民党幹事長石破茂——今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。(略)単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない——【石破発言は秘密保護法法制下の民主主義惨状の正直な吐露、自民党政権下でそう言う社会にすると言うこと】

20131129の石破茂ブログ。自民幹事長石破茂は憲法破壊テロリストだった。
(クリックすると拡大します)
20131129石破茂は憲法破壊テロリストだった

石破発言頁の→魚拓、→Internet Archive

 

特定秘密保護法について
http://blog.tatsuru.com/2013/11/08_1144.php

特定秘密保護法案について(つづき)
http://blog.tatsuru.com/2013/11/09_0956.php

必読です(「改憲の挫折」に対する「プランB」として出て来た「特定秘密保護法」について)
特定秘密保護法案について(その3)
http://blog.tatsuru.com/2013/11/22_1548.php

特定秘密保護法案の廃案を求めるアピール
http://blog.tatsuru.com/2013/11/27_1135.php

アピール賛同者のリスト
http://blog.tatsuru.com/2013/11/27_1355.php

特定秘密保護法案に反対する学者の会記者会見全文
http://blog.tatsuru.com/2013/11/29_1257.php

New York Times の特定秘密保護法案衆院通過についての記事
http://blog.tatsuru.com/2013/11/30_1337.php

石破発言について
http://blog.tatsuru.com/2013/12/01_0932.php

 

関連:
特定秘密保護法案 徹底批判(佐藤優×福島みずほ)その1
http://blogos.com/article/75169/

(略)

ナチスの手口に学んでいる

佐藤 国会で働く職員は「参事」であるとか、ようするに役職に「官」がつかないですよね。その理由は、国会議員は民の代表だからです。。それに対して裁判所は官がつきます。たとえば裁判官とか書記官とか。もちろん役人には事務官や技官と「官」がつきます。

福島 ああ、確かにそうですね。

佐藤 「官」がついていないということが実は重い意味を持っています。国民の代表である国会の側が情報を持っている必要があります。国会が情報統制から完全に外れ、結果として情報が入ってこなくなるのはおかしい。
 さらに言えば、安倍晋三政権は、麻生太郎副総理がいみじくも発言したように、ナチスの手口に学んでるんじゃないかと思います。ドイツ・ミュンヘン大学の教授だったオットー・ケルロイター(国法学者、一八八三~一九七二年)はこう言っています。「成文憲法の改正はしなくていい。ワイマール憲法と矛盾する一般法をいくつも立てていけばいい。ヒトラー政権になってから成立した一般法の総体を、ナチス憲法とみればいいんだ」。このナチスの手口に本気で学んでるんじゃないか、と感じる法案です。

福島 それはまったくその通りですね。私は、安倍総理の頭のなかには工程表があると思っています。たとえば、(1)今年中に国家安全保障会議(NSC)設置法と特定秘密保護法をワンパッケージで成立させる。(2)その後、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長は柳井俊二元駐米大使)で集団的自衛権の行使を抜本的に認める。(3)来年の通常国会には国家安全保障基本法案を出す。国家安全保障基本法案のなかで、交戦権の行使も集団的自衛権の行使も、つまり武力行使を認める――石破茂さん(自民党幹事長)はかつて、国家安全保障基本法案は議員立法で出すと言っていたんです。閣法、つまり政府提案立法では出せないからです。なぜならば……。

佐藤 法案が内閣法制局を通らないですからね。

福島 そうです。内閣法制局は、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという立場を一貫して取ってきました。私は今年(二〇一三年)の五月一四日、参議院の予算委員会でこの問題を山本庸幸内閣法制局長官(当時)に聞いたんですね。私が「集団的自衛権の行使について、日本国憲法で認められるか」と聞いたら、山本長官は「行使は憲法九条の観点で許されない」とハッキリ言いました。

(略)

 

関連:
【秘密保護法案】 声明など(6) 「ナチスドイツの全権委任法に当たる」
http://www.47news.jp/47topics/e/248050.php
魚拓

Tr2013112800648  記者会見する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の栗原彬立教大名誉教授(左端)、杉田敦法政大教授(左から4人目)、小森陽一東大教授(右端)ら=28日午後、東京都千代田区

ノーベル賞学者ら抗議声明 秘密法案「軍事国家に」

 ノーベル賞を受賞した益川敏英(ますかわ・としひで)名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長と 白川英樹(しらかわ・ひでき) 筑波大名誉教授ら31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を発足させ、衆院での採決強行に抗議し廃案を求める声明を28日、発表した。声明は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす。学問と良識の名において秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する」としている。

 学者の会は憲法学の樋口陽一(ひぐち・よういち)東大名誉教授、歴史学の加藤陽子(かとう・ようこ)東大教授、政治学の姜尚中(かん・さんじゅん)聖学院大教授ら、さまざまな分野の研究者で構成。ほかに304人が賛同者に名を連ねている。

 声明は「市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と強い危機感を示している。

 同日、東京都内で記者会見した栗原彬(くりはら・あきら)立教大名誉教授(政治社会学)は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。杉田敦(すぎた・あつし)法政大教授(政治学)は「法案は非常に粗雑で秘密指定はノーチェックに等しい。行政府に権力を集中させ、その他の発言権を失わせる意図があるのでは」と述べた。

 小森陽一(こもり・よういち)東大教授(文学)は「『秘密保護』とは欺瞞(ぎまん)で、本質は『国家秘密隠蔽(いんぺい)法』だ。国民の主権者性を根本から奪ってしまう。解釈改憲に明確に結びつくものだ」と批判した。(2013年11月28日)


秘密保護法、見直し要請 アムネスティが声明

 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は28日、参院で実質審議入りした特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を根底から脅かし、国際的な人権基準からほど遠い」とし、全面的に見直すよう求める声明を発表した。

 声明は「表現の自由や知る権利を行使する市民が罪に問われる危険性が高まっている」と指摘。非政府組織(NGO)やジャーナリストらが政府の行動を監視、調査するといった重要な活動が処罰対象となる危険が払拭(ふっしょく)できていないとしている。(2013年11月28日)


秘密法案、人権に影響 大分県弁護士会が反対声明

 大分県弁護士会は28日、特定秘密保護法案について「国民の人権に重大な影響をもたらし、手続き的にも妥当性を欠く制定には強く反対する」とする千野博之(ちの・ひろゆき)会長の声明を発表した。
 声明は、政府によるパブリックコメント(意見公募)の実施期間が2週間と短い上、反対の意見が多いのに衆院を通過させたと指摘。「国民不在の手続きだ。直ちに取り下げ、国民的議論を尽くすべきだ」としている。

 記者会見で声明を読み上げた西畑修司(にしはた・しゅうじ)弁護士も「国の恣意(しい)的な判断で情報の流れ方が独裁国家のようになる。廃案にするべきだ」と訴えた。(2013年11月28日)

 (共同通信)

 声明など(1)はこちら →魚拓
 声明など(2)はこちら →魚拓
 声明など(3)はこちら →魚拓
 声明など(4)はこちら →魚拓
 声明など(5)はこちら →魚拓
2013/11/29 21:47

 

1933年3月23日、議場で全権委任法への賛成を求めるアドルフ・ヒトラー
(Wikipedeaの全権委任法より
19330323_2

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 以下、資料として採録。

秘密保護法案:参考人全員が懸念 石破氏発言に批判も
毎日新聞 2013年12月03日 12時51分(最終更新 12月03日 13時33分)
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000e010246000c.html
魚拓

 参院国家安全保障特別委員会は3日午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行った。意見陳述した3人の参考人全員が法案への慎重姿勢を表明。自民党の石破茂幹事長が自らのブログで法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、日本弁護士連合会の江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は「言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べ、廃案にすべきだと主張した。

 新聞労連の日比野敏陽委員長も「石破氏は(ブログを)撤回したが、事の本質が解決したとは思えない。当局が処罰対象を恣意(しい)的に運用するのは確実だ」と懸念を表明。法案にある取材・報道の自由への配慮規定については「捜査当局に配慮してもらうため、『良い子でいろ』と記者に言っているようなものだ」と語り、法案を廃案にするよう訴えた。

 全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は「国家権力に対して、民間までが処罰の対象になるのは疑問だ」と述べ、法案が民間人を処罰対象としていることに疑問を呈した。その上で「国益の範囲を極力絞って、集中的に適用されたらいいのではないか」と述べ、法案の慎重審議を求めた。

 一方、菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、石破氏のブログによる特定秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調。森雅子同法案担当相は3日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。表現の自由は何より大切だ」と説明した。

 与党側は参院国家安全保障特別委員会での参考人質疑を終え、採決の環境は整ったと主張し、今国会会期末の6日までの法案成立を目指している。自民党は3日午前の同特別委理事会で、採決の前提として、4日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行い、同日午後からさいたま市で地方公聴会を開催する日程を提案。野党側は「聞いていない」と応じず、引き続き協議することになった。

【木下訓明】

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クローズアップ2013:石破幹事長「テロ」発言 定義あいまいさ証明
http://mainichi.jp/shimen/news/20131203ddm003010027000c.html

特定秘密保護法案に反対する市民のデモを、テロになぞらえて批判した自民党の石破茂幹事長。同法案の参院審議が大詰めを迎えるなか、巨大与党の「おごり」が出たともいえる発言に、野党は反発を強める。石破氏は2日付のブログで発言を一部訂正し、政府・与党は幕引きを急ぐが、憲法で保障された「集会の自由」「表現の自由」が侵されるのではないか、との疑念はくすぶったままだ。

 ◇「まさに拡大解釈」

 「石破氏はテロの解釈を拡大している。『デモに参加している人は犯罪者』と聞こえる」。2日の参院国家安全保障特別委員会で、民主党の藤田幸久氏が石破氏のブログ発言にかみついた。「市民を威嚇している」(共産・仁比聡平氏)など、この日の特定秘密保護法案の審議は石破氏への抗議一色。菅義偉官房長官や森雅子同法案担当相が釈明に追われた。

 野党が一斉に非難したのは、今回の発言が、国会審議で指摘されている同法案の問題点と密接に関連しているためだ。同法案では特定秘密の対象4分野に「テロ防止」「スパイなどの特定有害活動」が含まれ、拡大解釈による不当な秘密指定の懸念が絶えない。連日の反対デモを「テロと変わらない」とした石破氏発言は、政府がテロの定義を拡大解釈し、秘密保護の名目で憲法が保障する集会の自由、表現の自由を侵害しかねないとの疑念を招いた。民主・大野元裕氏は「テロの定義を限定し、法案を再提出すべきだ」と批判した。

 事態を沈静化させるためブログを一部訂正した石破氏は、菅氏に電話で「誤解を受けている」と伝え、同日の政府・与党連絡会議で安倍晋三首相らに陳謝。デモは「(テロに)あたらない」と記者会見で明言した。政府関係者は「慎重な人なのに、なぜあんなことを言ったのか」と困惑するが、早期の訂正で、同法案の審議に大きな支障はないとの見方が与党の大勢だ。

 ただ石破氏は1日の講演や2日の会見で「一般に畏怖(いふ)や恐怖の念を与え、静穏を妨げる」とし、「絶叫調」のデモへの批判は譲らなかった。同法案は特定秘密を漏えいさせる脅迫や秘密管理の侵害のほか、漏えいの教唆、扇動なども処罰対象だ。

 適法な街頭活動でも演説の内容や話し方で個々の聴衆が受ける印象は異なり「恐怖を与えた」かの線引きは極めてあいまいだ。「民主主義とは相いれない」(石破氏)という政権の主観を背景に、警察庁や公安調査庁などの当局が法案を拡大解釈すれば、デモや集会の一般参加者にいきすぎた捜査が及ぶ恐れもある。野党は「(石破氏の訂正は)撤回にも謝罪にもなっていない」(仁比氏)と批判する。

 「デモの音が大きく恐怖を与えるものなら民主主義に反するのか」と会見で問われた菅氏は、こう答えただけだった。

 「法律の範囲内で行われるのは自由だろう。それ以上でもそれ以下でもない」

 ◇おごる与党に増す不信感

 特定秘密保護法案に反対する市民らが2日夕、東京・永田町の参院議員会館前で、灯をともしたキャンドルやペンライトを掲げて「国民の権利を侵害するな」などと抗議した。

 石破氏の発言について、東京都武蔵野市から参加したアルバイト、池田幹子さん(65)は「訂正はしたが、真意は撤回していない。自分に都合の悪いことを言う人間は排除するという発想があると思う」と話した。

 大阪弁護士会で同法案反対デモの企画に携わる太田健義(たけよし)弁護士は「デモをテロと解釈する余地があるならどんな場所、テーマでも市民は監視対象になる。大音量がいけないというなら右翼団体の街宣活動もテロになり得る」と指摘する。

 従来「テロ」はどう定義されてきたのか。2004年2月、「テロ攻撃」「テロリスト」の定義を質問主意書で問われた小泉純一郎内閣は「一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難」と答弁。その後、法律では定義されてこなかった。

 今回の法案は、初めて12条に「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要し、または社会に不安もしくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、または重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう」と定義した。

 二つの「または」でつながれ「主義主張を強要する活動」もテロと読める。森雅子・法案担当相は(1)主義主張の強要(2)不安・恐怖を与える−−のいずれかを目的に人を殺傷したり、施設を破壊したりする活動と説明したが、条文修正はされず拡大解釈の余地は残ったままだ。

 日本弁護士連合会の江藤洋一・秘密保全法制対策本部本部長代行は「石破氏の発言は『テロ』の定義のあいまいさを裏打ちしている」。原寿雄・元共同通信編集主幹も「あいまいな同法案のテロの解釈を、与党幹事長が拡大させたとも言え、悪影響は大きい」と指摘する。

 

秘密保護法案:軍機保護法の記憶…歴史は繰り返さないか?
毎日新聞 12月3日(火)0時24分配信
http://mainichi.jp/select/news/m20131203k0000m010153000c.html

18278  「秘密が際限なく広がっていくという懸念は、全く当たりません」--。参院に審議の場が移った特定秘密保護法案。安倍晋三首相は先月26日の衆院国家安全保障特別委員会でそう答弁し、秘密の適用範囲が限定的だと強調した。しかし、戦前の秘密保護法制の審議でも政府側は同様の答弁をしている。法案段階の政府答弁は、果たしてそのまま信じることができるのか。【日下部聡】


 1937(昭和12)年8月、帝国議会で軍事機密の漏えいや収集を罰する改正軍機保護法案が審議された。秘密の範囲はあいまいで具体的には省令で定めるとされたため、衆院の委員会では議員から質問が相次いだ。「学生や民衆の間にカメラが流行している。水泳などに行った場合、(軍事施設を)背景としてうっかり撮影したら……」「国民が軍事のことを一切口にできぬかのような恐れを抱く」

 陸軍省の加藤久米四郎政務次官は次のように答弁した。「知らず知らずの間に軍の秘密を犯したという民衆に対して、人権じゅうりんのないよう、省令においての(秘密の)列挙主義をとったのであります」「軍の秘密は極めて高度のものであり、そう(多く)はあり得ない」

 だが、答弁通りにはならなかった。同年10月の改正法施行以降、趣味の写真に偶然軍の施設が写ったり、軍関係の仕事を請け負った労働者が仕事の様子を友人や家族に話したりしただけで、検挙されるケースが多発した。

 旧内務省の資料「外事警察概況」によると、1940(昭和15)年には東京・築地市場の魚商組合幹部が摘発された。組合員向けの冊子に市場の航空写真を使った容疑だった。都市部などで10メートルを超す高さから撮った写真の複製は陸軍省令で禁止されていたためだ。

 旅行中に見聞した海軍飛行場のことなどを英語教師夫妻に話したとして翌41年に北海道大生、宮沢弘幸さんが逮捕された「レーン・宮沢事件」でも同法が適用された。宮沢さんは、えん罪を訴えたが、懲役15年の実刑判決を受け、戦後、釈放直後に病死した。

 41年はさらに、秘密の対象を外交、財政、経済に関する情報にまで広げる国防保安法が成立。この時も議会で異論が出たが「国際情勢の機微」を強調する政府に押し切られた。

 ◇軍機保護法

 1899(明治32)年に制定。日中間の紛争が緊迫化する中「列国の諜報(ちょうほう)は活発・巧妙となり、現行法に不備がある」(杉山元・陸相)として、1937(昭和12)年に全面改正された。大まかな機密の分類を設け、軍事関連地域への立ち入り禁止や「スパイ団」編成への処罰規定などを新設した。最高刑は死刑。戦後廃止された。

 ◇荻野富士夫・小樽商科大教授(日本近現代史)の話

 改正軍機保護法は秘密の範囲を陸海軍両省の裁量で変更できる省令に委ねたため、施行後数年で秘密事項は大幅に増えた。一方、検挙された人は、同じようなケースでも量刑のばらつきが大きかった。判例などの蓄積が少なく、運用が現場任せになったためとみられる。捜査機関は功名心から、どんなことでも検挙しようとする。こうした法律の「独り歩き」が特定秘密保護法案でも懸念される。しかも、今回は軍機保護法と国防保安法の双方の要素を含む法案を1カ月ほどで通そうとしている。戦前に比べても、あまりに拙速と言わざるを得ない。

 

社説:秘密保護法案参院審議を問う 石破発言はなぜ問題か
毎日新聞 2013年12月03日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20131203k0000m070159000c.html

 ◇民主主義への理解欠く

 自民党の石破茂幹事長が、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモ活動について、自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。

 石破氏は2日付で、テロの文言を撤回したうえで、おわびを掲載した。合法的なデモ活動をテロになぞらえて批判したのは、国民を代表する国会議員として極めて不適切だ。

 民主主義への理解を著しく欠くもので、野党7党が抗議声明を出したのは当然だ。

 ブログの掲載は11月29日付だった。議員会館の外で法案反対を大音量で叫ぶ手法について「多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだ」などと述べたうえで、テロに言及した。

 デモ活動は、憲法で保障された集会や言論の自由に基づく国民の権利だ。公安委員会に届け出て適切に実行されていれば、意見表明は基本的に自由である。民主主義の根幹に関わる重要法案で、国会や政府という権力に対するアピールは正当だ。

批判封じの体質が出た 石破氏は、2日付ブログでテロと例えた部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めた。

 だが、この訂正にも賛成できない。石破氏の言う本来あるべき民主主義とは何か。石破氏は、議会制民主主義の下で、多数決の論理こそ民主主義の王道だと言いたかったのかもしれない。確かにそれは原則だが、国民は多数派にすべてを白紙委任したわけではない。多数決以外のさまざまな回路で、少数意見を反映していくプロセスこそが、望ましい民主主義の姿であるはずだ。

 だが、今国会での成立ありきの政府・与党からは、その姿勢がうかがえない。批判を封じる体質が石破発言につながっているのではないか。

 福島市で11月25日に開かれた衆院国家安全保障特別委員会の公聴会がそれを物語る。福島の人たちは、福島第1原発事故による過酷な被害経験を基に、法案に潜む危険を訴えた。与党推薦者も含む7人全員が反対や慎重審議を求めた。だが、衆院はその声をかみしめることなく、翌日に委員会、本会議の採決を強行した。

 振り返れば、法案は国民への説明責任というプロセスを軽視して提出された。安倍晋三首相が、先の参院選で十分に法案の内容を説明せず、国会の所信表明演説でも触れなかったことが端的に象徴している。

http://mainichi.jp/opinion/news/20131203k0000m070159000c2.html
 石破発言でもう一つ気になるのは、政府・与党に反対する人々の行動とテロを結びつけるかのような感覚だ。石破氏は、訂正したブログで「(大音量のデモは)一般の人々に畏怖(いふ)の念を与える」と書いたが、国会前のデモの形容としては違和感がある。また、「整然と行われるデモや集会は、民主主義にとって望ましい」とも書いた。「整然と行われない」ものは、望ましくないのだろう。

憲法改正草案が背景に だが、何が整然かは受け取り方によって異なる。石破氏は、限度を超える大音量を強調したかったのかもしれない。そうだとしても、テロという過激な言葉を使って、反対者を切って捨てたところにおごりを感じる。米同時多発テロ以降、国際的にもテロという言葉が、敵対者排除の言葉として独り歩きする印象がぬぐえない。与党の実力者がそんな風潮に乗ったとも受け取れるのだ。

 反対者に対してテロという言葉を貼り付ければ、そこに議論の余地は生まれない。反対する者を許容しない度量のなさは、両者の溝を深めるだけではないか。

 民主主義や表現の自由に絡んで、よく引き合いに出されるのが「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉だ。フランスの哲学者、ボルテールが述べたとされる。改めてその言葉を持ち出さねばならぬほど国会の姿勢は危うい。

 石破発言には、公共や公益を重くみる姿勢が強くにじみ出ていることも注目される。背景にあるのは、自民党の憲法改正草案だろう。

 草案は、表現の自由を保障した21条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、それを目的として結社をすることは認められない」と加える。こうした考え方は、法案にも通底している。

 たとえば、政府が強調する「知る権利」の保障だ。条文を読むと、取材行為が正当と認められる条件には、「もっぱら公益を図る目的」がなければならない。何が公益か、政府と報道の見解が対立する場面も想定される。そもそも、テロを定義した部分は「主義主張に基づき、国家や他人にこれを強要する」ことがテロと読み取れる。法案の条文には、もっと熟議を重ねなければならない箇所が多く潜んでいる。

 この法案は、内容も議論の過程も民主主義とは相いれない。

 

秘密保護法案:森担当相ぶれる答弁…記者との接触規範巡り
毎日新聞 2013年11月30日 07時20分
http://mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010120000c.html

20131130k0000m010120000cimage001 参院国家安全保障特別委員会で民主・福山哲郎氏の質問に答える森雅子特定秘密保護法案担当相。後方は修正案提出者の衆院議員=国会内で2013年11月29日午後3時48分、藤井太郎撮影

 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の国会審議が29日、森雅子同法案担当相の答弁を巡って紛糾した。秘密を扱う公務員と報道機関の接触に規範を設けるかどうかについて見解が二転三転。さらに現行の特別管理秘密を「各省ばらばらの基準」という森氏の説明を民主党が「虚偽答弁だ」と追及。野党側は菅義偉官房長官の出席を求め、参院国家安全保障特別委員会は約2時間中断した。たび重なる森氏の発言のぶれは、参院での拙速審議の危うさを際立たせている。【木下訓明、大迫麻記子】

 森氏は28日の特別委で、みんなの党の小野次郎氏が「公務員と報道関係者の接触は(国家公務員)倫理規程から除外されている。整備する必要があるか」とただしたのに対し、「漏えいを防止するために必要な事項について何らかの規範を設けることは重要だ。さまざまな観点から検討したい」と答弁した。

 ところが29日の記者会見では「『報道機関との間の』とは答えなかった」と一転。「倫理規範であっても、報道機関を萎縮させることについては、作るのは難しい」と28日の発言を翻した。さらに29日の特別委で民主党の福山哲郎氏からこの点を突かれ、森氏は再び迷走。「報道との接触も一つの観点だ」と先祖返りした発言まで飛び出した。

 森氏はこれまでも、報道機関への強制捜査の可能性や秘密指定の第三者機関の設置などで答弁が定まらず、批判を浴びている。福山氏は特定秘密保護法案がなぜ必要かという根本論にも踏み込んだ。

 福山氏「あなたは(特別管理秘密の管理が)省庁ごとにばらばらだから、この法律を作ると言っているが、統一基準はあるじゃないか。虚偽答弁をした」

 森氏「統一基準はあっても、管理責任者のランクは(省庁で)ばらばら。その現実を指摘した」

 福山氏「(答弁を)訂正するなら衆院の審議を全部やり直しだ」

 森氏「衆院審議でも(2007年策定の)『カウンターインテリジェンスの機能強化基本方針』があると答弁したが(管理は)各省でばらばらだ。統一基準を法律で決める必要がある」

 結局、両者の議論は最後までかみ合わず、福山氏は「その場その場で適当に答弁するのはやめた方がいい」と怒りをぶちまけた。

http://mainichi.jp/select/news/20131130k0000m010120000c2.html
 そもそも森氏が秘密保護法案の 答弁を担当しているのは、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法を受け持った菅氏との分業だ。安倍晋三首相が森氏に指示した任期は法律施行まで。首相は 27日の参院本会議で「審議でも法案に理解を得るべく努力している」と森氏をかばったが、29日の審議の紛糾は、野党側の森氏への不信感の裏返しだ。社民党の福島瑞穂氏は森氏を前に訴えた。「私は官房長官に聞きたい」

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 キャンペーンバナー。

「汚染水ダダ漏れ日本の五輪召致馬鹿騒ぎ糾弾」バナー、Oh No OSENSUI. Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic.
↓click, popup & enlarge anime
「汚染水ダダ漏れ日本のオリンピック召致馬鹿騒ぎは世界の恥さらし」バナー


 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
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2006/06 Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe(2005/10/31 - 2006/9/26 ; Prime Minister 2006/9/26 - 2007/9/26, 2012/12/26 - )sent a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

 

 「3経済団体代表者によるごり押し圧力と、元々原発推し進めた自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー。
「3経済団体代表者によるごり押し圧力と自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー


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