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2013年11月 1日 (金)

秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判

秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に・日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判
videonewscom
http://youtu.be/JqIUh9V7hA4

公開日: 2013/10/30

http://www.videonews.com/
インタビューズ (2013年10月27日)
秘密保護法ができれば政府の違法行為を暴くことは不可能に
日米密約を暴いた西山太吉氏が法案を厳しく批判
インタビュー:西山太吉氏(元毎日新聞記者)
 沖縄返還の際の日米密約をすっぱ抜き、後に有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏が、ビデオニュース・ドットコムの取材に応じ、現在国会に提出されている特定秘密保護法案が成立すれば、氏が暴いたような政府の違法行為が一切表に出てこなくなる恐れがあるとして、法案の成立は何としても阻止する必要があると語った。
 西山氏は、そもそも今回特定秘密保護法案の制定を推進している自民党が、依然として日米密約の存在を認めていないことを厳しく批判した上で、その自民党にそのような法律を語る資格はないと、これを一蹴した。
 また、これまで日米関係に関する機密事項は、アメリカ政府が機密の指定を解いた後、アメリカ側から開示されたものばかりで、「日本側が機密を公開したことは一度もない」ことを指摘。今後、日米軍事同盟の緊密化によって自衛隊が米軍と一体化した際に起きることが予想される憲法に抵触する行為や政府にとって都合の悪い情報は、ことごとく秘密指定されることになるだろうとの見通しを示した。
 ジャーナリストの神保哲生が西山氏に特定秘密保護法案の評価と、法案が成立した場合に予想されるジャーナリズムや日本社会への影響を聞いた。

 

特定秘密保護法案・西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
videonewscom
http://youtu.be/yQhfWFqtyhY

2013/11/02 に公開

00226 日本の情報関連法制


03123 米大統領令13526号(2009年12月29日)

原機密指定の4要件


04820 西山事件最高裁決定(1978年5月31日)


04900 特定秘密とは


http://www.videonews.com/
ニュース・コメンタリー (2013年11月02日)
特定秘密保護法案
西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
西山太吉氏(元毎日新聞記者)、町村信孝氏(党PT座長)、海渡雄一氏(弁護士)
 沖縄返還に際して日米密約の存在を暴きながら、機密文書の入手方法の違法性を問われて逮捕・起訴され有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案をめぐる議論で同法の法制化を推進する政府・自民党が、たびたび西山氏の取材方法の問題は指摘しながら、密約の存在を認め、これを国民に釈明・謝罪していないことを、厳しく批判する。
 「外国政府との密約は国家の根幹に関わる問題。そこに目を向けないで、私の取材論だけを指摘するのは、問題の本質から目を反らすための行為だ」と西山氏は、10月27日のビデオニュース・ドットコムとの取材で答えた。
 これに対して、自民党で秘密保護法案を検討したプロジェクトチームの座長を務める町村信孝衆院議員(元外務大臣)は、11月1日、日本記者クラブの講演で、西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。「特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」と指摘する。
 1978年、最高裁は西山氏が外務省の女性職員との肉体関係を通じて機密文書を持ち出させたのは国家公務員法で規定する「そそのかし」にあたるとして上告を棄却し、西山氏の有罪が確定していた。
 しかし、1990年代後半に入り、アメリカで当時の機密文書が25年の期限を経て機密が解除され、国立公文書館で公開されたことで、西山氏の暴いた日米密約が実際に存在したことが次々と明らかになった。
 民主党政権下では岡田克也外相の下で密約の調査が進んだが、自民党政権はまだ密約の存在を一度も認めていない。
 2009年には、密約の日本側の当事者だった当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏が、法廷で密約の存在を証言したために、密約が存在していたことは、確実なものとなっている。しかし、依然として、自民党は密約の存在を認めず、その釈明や謝罪の意思を見せていない。
 町村氏は、密約が日本の安全保障に関わる問題である以上、秘密にされていたことは当然のことだと語っている。しかし、密約が公開されれば、日本のどのような国益が損なわれるかは説明されていない。「自分が外務大臣当時、この問題は主要な問題とはならなかった」ことを理由に、そもそも密約の存在すら認めていないのだ。
 日米沖縄密約とは、日本国民にはアメリカ側が負担していると説明されていた、米軍施設の原状回復費の400万ドルを始めとする総額で億ドル単位の資金が、実際には日本の国庫から支出されていたことを秘密にしておくことを日米間で約束したもの。
 弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法案が法制化されれば、一般市民は自分が入手した情報のどれが特定秘密かわからないまま逮捕・起訴され、裁判にかけられることになると指摘。裁判でも、秘密指定された情報は明らかにされないので、自分の行った行為のどの部分が違法行為に当たるのかがわからないまま有罪判決を受ける可能性があるため、弁護のしようがない可能性があると言う。
 識者へのインタビューを通じて見えてきた特定秘密保護法案の問題点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

 

関連:
東京新聞の特定秘密保護法案全文を採録。何と「日経、読売、産経」のは見つからず、3紙は報道機関の看板をおろせマスゴミ。 

 

動画出て来た用語関連:

インカメラ‐しんり【インカメラ審理】←大辞泉より電子辞書 CASIO Ex-word
《cameraは裁判官の私室、in cameraは非公開で、の意》米国の裁判制度で、裁判官が法廷ではなく裁判官室で審理を行うこと。日本では、裁判所が文書提出義務の有無を判断するために、所持者に文書を提示させ、裁判官が見分する非公開の手続きをいい、民事訴訟法や特許法などに規定されている。インカメラ方式。インカメラ審査。非公開審理手続。
[補説]文書の所持者は、正当な理由があれば文書の提出を拒むことができるが、裁判所は、正当な理由の存否を判断するために、所持者に文書を提示させることができる。提示された文書は裁判官が見分し、何人も開示を求めることはできない。ただし、特許法や著作権法などでは、裁判所が必要と認める場合、当事者や訴訟代理人などに文書を開示して意見を聴くことができるとしている。


諜報活動関係の用語(←Wikipediaより) 

「オシント」(OSINT:Open sourse intelligence)
新聞・雑誌・テレビ・インターネットなどのメディアを継続的にチェックしたうえで、書籍・公刊資料を集めて情報を得る手法。各国の情報機関は、諜報活動の9割以上はオシントに当てられるとされる。

「ヒューミント」(HUMINT:Human intelligence)
人間を介した情報収集の方法。有識者から話を聞いたり、重要な情報に接触できる人間を協力者として獲得・運営し、そこから情報を入手する。

「イミント」(IMINT:Imagery intelligence)、「イマジント」(IMAGINT)
偵察衛星や偵察機によって撮影された画像を継続的に分析する事で情報を得る手法。

「シギント」(SIGINT:Signals intelligence)
通信や電子信号を傍受する事で情報を得る方法。旧日本軍では「特殊情報」と呼ばれた。

「コミント」(COMINT:Communication intelligence)
電話や無線、インターネットなどの通信を傍受して 暗号解読(本文が分らなくとも交信(トラフィック)解析だけで手がかりになり得る)を行う。

「エリント」(ELINT:Electronic intelligence)
レーダーなどから放射された信号を傍受する。

「アシント」(ACINT:Acoustic intelligence)
水中に設置したセンサーやソナーなどを使って潜水艦などが発する音を収集する。

「フィシント」(FISINT:Foreign instrumentation signals intelligence)
テレメトリー、ビーコン信号等からの情報収集を行う。

「マジント」(MASINT:Measurement and Signatures intelligence)
赤外線や放射能、空気中の核物質といった科学的な変化をとらえる事で情報を収集する方法。核実験の探知など、主に軍事諜報に用いられる。

「ラディント」(RADINT:Rader intelligence)
レーダー信号の傍受を行う。

ヌシント(NUCINT:Nuclear intelligence)
放射線から得られる情報の収集(異常増加で原子力施設の事故や核実験などが探知出来る)。

「テキント」(TECHINT:Technical intelligence)
外国軍の装備を研究し、使われている技術や弱点などを見つけ出す手法。

「コリント」(COLLINT:Collective intelligence)
利害関係を同じくするインテリジェンス機関が相互に協力すること。友好国のあいだでは相互に「リエゾン」と呼ばれる連絡要員を派遣している場合があり、定期的に情報交換を行っている。

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 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
W

 

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 クリックすると拡大します。ブログに貼れる370pxのサイズです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。
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2006/06 Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe(2005/10/31 - 2006/9/26 ; Prime Minister 2006/9/26 - 2007/9/26, 2012/12/26 - )sent a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

 

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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