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2013年11月 3日 (日)

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる

 ビデオニュース・コムの動画です。どちらも必見です。また、沢地久枝さんの記事がなかなか良かったので後ろで採録しました

 今回の「特定秘密保護法案」には共謀罪の条項をこっそり忍び込ませています。まるで治安維持法下に戻すかのようなトンデモ法です。絶対に許してはなりません。

 現在自公が圧倒的多数であると、あきらめムードの人がいます。しかし、前回自民党が共謀罪を通そうとした時は、小泉がワンフレーズ郵政詐欺選挙で圧倒的多数議席を取った後でした。2005年10月のことです。

 当時、Twitterなどはまだなかったので、ネットでは僕たちブロガーが主に頑張りました。マスコミでは東京新聞がいくつかの記事で反対の論陣をはってくれ、また、各種団体の頑張りもあり、翌2006年6月に修正案は廃案になりました。

 

 当時の記事を3本。リンク切れになっているのでInternet Archiveから。

2005年10月8日
共謀罪 3度目の国会提出【東京新聞 こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20051008/mng_____tokuho__000.shtml
Internet Archive

2006年3月31日
政府が執着 『共謀罪』とは【東京新聞 こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060331/mng_____tokuho__000.shtml" target="_blank
Internet Archive

2006年5月8日
共謀罪 与党は数で押し切るな【東京新聞 こちら特報部】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20060508/col_____sha_____002.shtml
Internet Archive

 

特定秘密保護法案・われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる/インタビュー:海渡雄一氏(弁護士)
videonewscom
http://youtu.be/NLuSgjcinZk

公開日: 2013/11/02

15分8秒のところ
20131105_135030

16分43秒のところ
20131105_135318

17分15秒のところ
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18分8秒から、超党派の議員と政府の中の役人との質疑の中では、原子力に関する情報はテロ対策上秘密にする事項があるとハッキリ述べている。

19分45秒から、防衛に関しても、外交に関しても、特定有害活動、テロリズムに関しても「その他の」と必ず入っている。「その他の」が入っていると霞ヶ関文学では全ての意味。

25分22秒のフリップ
20131105_140919

31分55秒から、共謀罪の規定が入っている。
罰則の部分。「共謀、教唆、扇動」は5年以下の懲役。外部の者にも適用される(23条)

35分30秒からのフリップ
20131105_142044

1時間7分30秒、
原発事故が起きていても秘密にされたりする可能性がある。
ソ連の原潜の核廃棄物を投棄したことがあり、それを告発したグレゴリー・パスコ氏が投獄されている。(←の関連資料 頁内ジャンプ)

 

関連:
東京新聞の特定秘密保護法案全文を採録。何と「日経、読売、産経」のは見つからず、3紙は報道機関の看板をおろせマスゴミ。

 

ビデオニュース・コムの紹介データ:
http://www.videonews.com/
インタビューズ (2013年11月02日)
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー:海渡雄一氏(弁護士)
 1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
 同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
 要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。 
 特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。

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 以下、資料として採録。

リンクメモ:
女優の藤原紀香さんもNorika's Diary の以下リンク先で書いています。
秘密保全法案って?
2013.09.13 18:34:07
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309

 

「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん
2013年11月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110402000126.html
魚拓

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 機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん(83)は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。

 「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」

 特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」

 政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」

 沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」

 罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」

 法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」

 安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

   ×   ×

 さわち・ひさえ 三〇年東京生まれ。中央公論社を経て「妻たちの二・二六事件」でデビュー。「火はわが胸中にあり」で日本ノンフィクション賞。ミッドウェー海戦の克明な調査で菊池寛賞。

 

 研究者も反対に立ち上がってます。リンク先のメモです。

「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51748396.html

 

秘密保護法案 265人反対 憲法の3原則侵害
2013年10月29日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102902000154.html
魚拓

Pk2013102902100050_size0  憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

 反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

 憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。

 会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「(軍事機密を守る目的で制定された)戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。

 声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。

 

秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者24人反対声明
2013年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000125.html
魚拓

 憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 (金杉貴雄)

 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。

 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。

 刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。

 声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。

 

秘密保護法案「現代の治安維持法だ」~学者ら反対声明
投稿者: ourplanet 投稿日時: 月, 10/28/2013 - 01:28
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1663

学者が問う「秘密保護法」~反対声明をめぐる記者会見&意見交換会(前半)
OPTVstaff
http://youtu.be/k_AxFX506Us

公開日: 2013/10/27

学者が問う「秘密保護法」~反対声明をめぐる記者会見&意見交換会(前半)
日時:10月28日(月)午前11時30分~午後1時30分
会場:衆議院第2議員会館・第3会議室

政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対し、憲法や刑事法の専門家らが、28日都内で記者会見し、「法案は、一種の軍事立法であり、基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法を脅かしている」などとする声明を発表した。
 
記者会見を行ったのは、東京大学の奥平康弘名誉教授(憲法)や上智大学の田島泰彦教授(メディア法)ら憲法・メディア研究者と刑事法の専門家ら10人。それぞれの専門分野で声明文を作成し、これまでに計270人が賛同した。
 
田島教授は会見で「「特定秘密」といってもその対象が明確に限定されているわけではない」として、その範囲が無制限に広がる可能性を指摘した。また、秘密をできるだけ開示する方向に向かっている世界の潮流に対して逆行していると批判。情報開示や知る権利を侵害しようとする政府の姿勢を厳しく批判した。
 
市民活動の抑圧強化を警告
一方、刑事法の研究者らは、声明の中で、法案は刑事裁判における適性手続きを侵害したり、刑事法の人権保障を侵害すると警告。国民主権の原理に反し、議会制民主主義が著しく弱体化するなどとしている。
 
一橋大学の葛野尋之教授(刑事法)は、同法案の処罰を最優先する軍事立法的な性格について言及した上で、処罰の範囲が曖昧で不明確であると指摘。同法が施行されれば、「処罰対象の広がりは避けられない」と懸念を表明した。また、刑事法の存在自体が脅かされる危険性があるという。
 
また、国際基督教大学の稲正樹教授(憲法)も、「「表現の自由」や「報道の自由」に関する議論に集中しがちだが、個人やその家族の思想、生活習慣などを洗いざらいチェックする「適性検査」の不当性は看過できない」と賛同の理由を説明した。
 
一橋大学の山内敏弘名誉教授(憲法)は、警察に関する情報が「国家機密」の対象とされることも問題視し、「市民の生活を警察が取り締まること自体が特定秘密になり、市民生活にダイレクトに抵触する」と発言。同法案が一部の職種だけでなく、あらゆる層に関係すると指摘した。


学者が問う「秘密保護法」~反対声明をめぐる記者会見&意見交換会(後半)
OPTVstaff
http://youtu.be/-cjV4pbxUl0

公開日: 2013/10/28

学者が問う「秘密保護法」~反対声明をめぐる記者会見&意見交換会(後半)

世論の高まり尻目に、成立急ぐ政府

同法案は、10月以降、急速に関心が高まっており、共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対との回答が50・6%と半数を超えた。また慎重審議を求める意見は82・7%に達し、今国会で成立させるべきだの12・9%を大きく上回った。しかし政府・与党は、11月には審議に入りし、早急に成立させたい考えだ
 
一橋大学の村井敏郎名誉教授(刑法)は、同法案の報道に関して「メディアが反対の声をあげるどころか、大手新聞社内でも政治部主導の記事と社会部の記事がぶつかりあっている」と指摘。「今こそ、マスコミが同法案に対する国会議員一人ひとりの姿勢を発表するなど、『対権力』を業界全体として打ち出して欲しい」とマスコミへ奮起を促した。
 
これまでも、同法案に類似した法案が持ち上がり、85年に『国家秘密(スパイ防止)法案』が国会に提出たが、市民やメディアからの強い反発で廃案となっている。
 
関連資料
秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明
http://www.ourplanet-tv.org/files/131029kenpou.pdf
秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明
http://www.ourplanet-tv.org/files/131029keiji.pdf

 

特定秘密保護法案 与野党対決色強まるか 動画あり、1分53秒
11月5日 4時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015795931000.html
魚拓

国会は、「特定秘密保護法案」を巡って、与党側が7日に衆議院で審議に入り今月中旬には参議院に送って成立させたいとしているのに対し、野党側は国民の知る権利を侵すおそれがあるなどとして今のままでは反対する姿勢を見せており、今後、与野党の対決色が強まることも予想されます。

国会は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設する法案を巡って、与党側が、6日に衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑と採決を行い、7日の衆議院本会議で可決して参議院に送りたいとして、野党側と調整しています。
そして与党側は、国家安全保障会議を創設する法案を7日に参議院に送ったあと、その日の衆議院本会議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する「特定秘密保護法案」の審議に入り、今月中旬には参議院に送って今の国会で成立させたいとしています。
これに対し野党側は、国民の知る権利を侵すおそれがあるなどとして、共産党、生活の党、社民党が反対しています。
また民主党、日本維新の会、みんなの党も、今のままでは賛成できないとしており、このうち民主党は、国が公文書を非公開としたことが妥当かどうかを裁判所が判断する仕組みを盛り込んだ情報公開法の改正案も採決するよう求めています。
また維新の会は、特定秘密の範囲を防衛に関わるものに限定するなどとした修正案を国会に提出する準備を進めており、国会は「特定秘密保護法案」を巡って、今後、与野党の対決色が強まることも予想されます。

[関連ニュース]
・ 他国で公開の秘密は指定解除の考え (11月5日 13時46分)

・ 特定秘密保護法案巡り各党議論 (11月3日 12時10分)

[関連リンク]
    ◇  ここに注目! 「特定秘密保護法案、国会審議へ」 解説委員室ブログ (10月28日)
    ◇  時論公論 「NSC設置法案と特定秘密保護法案」 解説委員室ブログ (10月23日)

 

2002年12月14日18時14分掲載
拘禁中のグレゴリー・パスコ記者に年度賞=国境なき記者団
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200212141814016

 【トゥールーズ12日=宮下洋一】フランス・パリに本部を置く市民団体「国境なき記者団」(RSF)は10日、ロシア人ジャーナリストのグリゴリー・パスコ氏に、報道の自由と精神をたたえ、「RSF」年度賞を授与した。ロシア海軍タンカーによる日本海への放射性廃棄物汚染を調査・告発した同氏は昨年12月、ロシア軍事裁から4年間の禁固刑が下され、現在、強制労働収容所に拘置されている。

 

Russia: Released Grigory Pasko reiterates his innocence
Update 23/01/03
http://web.amnesty.org/web/content.nsf/pages/gbrpasko
Internet Archive

Amnesty International
Greenpeace

Pasko
Grigory Pasko © Private

Further Information(←この部分は後ろで 頁内ジャンプ)

Amnesty International reiterates its appeal for the unconditional release of the Russian journalist and environmentalist Grigory Pasko, who was set free today on parole. He served two-thirds of his four-year sentence on treason charges in a prison colony in the Russian Far East.

Grigory Pasko's release is a victory for the millions of people who campaigned tirelessly on his behalf.

Amnesty International insists, however, that Grigory Pasko's conviction must be squashed. The organization believes that he was arrested and sentenced solely for exercising his basic human right to freedom of expression.

Аs a party to international treaties safeguarding human rights the Russian Federation must clear Grigory Pasko of his charges. Failure to do so will be yet another example of the denial of justice that is the fate of other victims of human rights violations in the Russian Federation.

Grigory Pasko, a reporter for a Russian Pacific Fleet newspaper, was first arrested in 1997 for passing allegedly sensitive information to Japanese media but two years later he was acquitted of all spying charges. After an appeal, a Military Court in the city of Vladivostok gave Grigory Pasko a four-year sentence for treason end espionage in December 2001. He is currently appealing this sentence to the Presidium of the Supreme Court.

Amnesty International adopted Grigory Pasko as a prisoner of conscience from the start as it considers him to have been imprisoned solely for the expression of his non-violent beliefs. Its more than one million members in 140 countries around the world have been campaigning with many other human rights organizations for Grigory Pasko's immediate and unconditional release.

 

While working as the environmental journalist and reporter for the Russian Pacific Fleet newspaper, Boyevaya Vakhta (Battle Watch), Grigory Pasko exposed the dumping of radioactive waste by the Russian fleet in the Sea of Japan. This practice is banned under the 1993 London Convention. Grigory Pasko also exposed corruption inside the fleet and passed on public information about both issues to Japanese journalists.

On 25 December 2001, the Military Court of the Pacific Fleet found Pasko guilty of treason and sentenced him to four years’ imprisonment in a labour camp for intent to pass on information to a foreign correspondent.

Amnesty International and Greenpeace strongly believe that Grigory Pasko was solely exercising his right to freedom of expression, guaranteed in Article 19 of the Universal Declaration of Human Rights. Furthermore, according to Russian law, information about ecological threats should not be withheld from the public.

In an interview with the Canadian newspaper The Globe and Mail on 15 December 2000, the Russian President Vladimir Putin stated:

"I’ve always admired people who devote their lives to environmental problems. I’ve watched with astonishment as a group of people on a little boat try to oppose a huge military or industrial ship. I must say this inspires only sympathy. I've often thought about what I should do when my term expires. It is a noble task to support the ecological movement. At least I wouldn't be sorry to spend time on it."

Further Information

Journalist and environmental activist Pasko remains imprisoned

Grigory Pasko gets four years in a labour camp for speaking out for the environment

Greenpeace Background briefing

Grigory Pasko - The voice of conscience must not be silenced

FSB vs. Grigory Pasko- Punishment without a crime

Grigory Pasko, Russia's Environmentalists and the Environmental Protection in Russia, Greenpeace briefing

Background briefing on the Grigory Pasko case

Links:
Greenpeace International
Bellona

Justice for everybody - Amnesty International website on human rights in Russia

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 キャンペーンバナー。

「汚染水ダダ漏れ日本の五輪召致馬鹿騒ぎ糾弾」バナー、Oh No OSENSUI. Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic.
↓click, popup & enlarge anime
「汚染水ダダ漏れ日本のオリンピック召致馬鹿騒ぎは世界の恥さらし」バナー


 気象庁の震央分布図(→頁アーカイブ)、こんな所で原発なんて危険きわまりない(石橋克彦氏、地震学)。汚染水ダダ漏れだからオリンピック開催もふさわしくない。( Japan is situated in a volcanic zone on the Pacific Ring of Fire. It's also located near major tectonic plate boundaries, where's an un-wise place for 54 reactors. and now Osensui is not under control. So Japan and Tokyo is Unworthy of 2020 Olympic Games. )。震央分布図がある新頁

(Epicenter distribution map)
W

 

↓「カルト宗教 統一協会のお友だち こんな奴らが改憲?笑わせるな」バナー。

 クリックすると拡大します。ブログに貼れる370pxのサイズです。微修正の可能性有り、反映させますので直リンクが使用条件です。
「カルト宗教 統一協会に応援され(笑) こんな奴らが改憲?笑わせるな」バナー


2006/06 Japanese Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe(2005/10/31 - 2006/9/26 ; Prime Minister 2006/9/26 - 2007/9/26, 2012/12/26 - )sent a message to Moonie's mass wedding blessing ceremony. Abe have appeared on cover page of cult Unification Church's monthly magazine "SEKAI SHISO". Moonie also support Shinzo Abe.

 

 「3経済団体代表者によるごり押し圧力と、元々原発推し進めた自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー。
「3経済団体代表者によるごり押し圧力と自民党の僕たちは原発やめないもん」糾弾バナー


 クリックで拡大するバナーのタグを拾うには、範囲選択し、右クリックで「選択した部分のソースを表示」で拾います。ブラウザがFirefoxなら、その取得したタグを「HTMLの編集」画面に貼りつけます。

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 ココログ利用で、即行で以下のTBPライブリンクをサイドエリアへはりたければ⇒一輪のバラをクリック。

 以下、登録・スタートさせたトラックバック・ピープルです。
主権者国民連合主権者は私たち国民自民党政治民主党政治社民党や共産党にトラックバックしてます。

 

※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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