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2012年5月30日 (水)

2012年5月分、東京新聞「こちら特報部」のリストです。

 2012年5月分、東京新聞「こちら特報部」の全記事リストです。「こちら特報部」のWeb記事は他の記事とは違い、リード部分の紹介と最後に【こちらは記事の前文です】と購読の案内が来るスタイルです。

 以前から、東京新聞は原発関連は勿論のこと、他の問題でも大手紙よりも頑張っていると注目していました。あとで「特報部」関連で何か調べる時の自分用のメモエントリーです。(2011年3・11発災月からアップ)

 

精神むしばむ原発事故 命絶つ被災者絶えず
2012年5月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012053102000096.html

 「いつになったら」。東京電力福島第一原発事故は、終わりの見えない不安と将来への悲観を被災者にもたらした。事故から一年以上たったが、精神的に追い詰められて自ら命を絶つ人は、今でも後を絶たない。原発事故は、人の精神を確実にむしばむ。心のケアが急務だ。 (上田千秋、小坂井文彦)

 

復興五輪 厳しい視線 被災地と海外「東京」どう見る
2012年5月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012053002000113.html

 「復興五輪」の理念を掲げて東京都が再挑戦する二〇二〇年夏季五輪の招致。福島第一原発事故や放射能汚染禍は収束せず、多くの福島県民が避難したままだ。海外の日本を見る目は厳しく、来年九月の開催都市決定前にイメージの回復やフクシマ不安は払拭(ふっしょく)できるのか。 (出田阿生、秦淳哉)

 

大津波から救え 高知の試み 地下シェルターで守る
2012年5月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052902000126.html

 大津波が来たら地下や救命艇に逃げ込め-。高知県の尾崎正直知事が、高台避難という従来の発想にとらわれず地下シェルターを建設するという大胆な「サブマリン(潜水艦)構想」を打ち出している。国土交通省四国運輸局は現代版「ノアの箱舟」とばかりに、救命シェルター艇を沿岸部に置くことを提唱。大津波から生命を守るには…。 (小坂井文彦)

 

民主も自民も「寝た子起こすな」
2012年5月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052802000095.html

 元経済産業省原子力安全・保安院院長の広瀬研吉氏(63)を参議院の複数の常任委員会へ参考人招致することに対し、民主、自民両党が反対している。広瀬氏については保安院長だった2006年、内閣府の原子力安全委員会(安全委)に圧力をかけ、防災重点区域の見直しを先送りした責任が問われている。招致は国会事故調での同氏の不十分な答弁を追及する試みだが、なぜ実現しないのか。 (小倉貞俊)

 

「危ない法案」なぜ相次ぐ 自民政権時にルーツ 情報独占へ「官」暗躍
2012年5月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052702000105.html

 政府の情報隠しが合法化される一方で、国民のプライバシーは丸裸にされかねない。今国会では、秘密保全法案をはじめ、言論・思想を蹂躙(じゅうりん)した治安維持法まがいの「危ない法案」がめじろ押しだ。ルーツをたどると、自民党政権時代に行き着く。裏で動いているのは官僚だ。 (佐藤圭)

 

チェルノブイリから学ぶ WHO 独立性回復を
2012年5月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052602000139.html

 世界の人々の健康を守るべき世界保健機関(WHO)が“国際原子力ムラ”に従属してきた実態を告発する医師。チェルノブイリ原発事故後、汚染区域ごとに分けた被災者支援の法律を作った科学技術者。この二人がそれぞれ来日し、福島の原発事故による近未来を懸念してチェルノブイリの教訓を伝えた。(小倉貞俊)

 

哲学者が原発止めた独 日本にない知識人の倫理委員会
2012年5月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052502000147.html

 福島事故を機に脱原発にかじを切ったドイツ。メルケル首相の背中を押したのが、知識人たちによる諮問機関「より安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」だった。リスクを抱えた原発の利用に「倫理的根拠はない」と結論づけたのだ。一方、日本の民主党政権は「脱・原発依存」を打ち出したものの、いまだ具体策を示していない。この違いは何なのか。 (佐藤圭)

 

国も手を貸し、国民へ負担転嫁 東電「総合特別事業計画」を読み解く
2012年5月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052402000113.html

 原発再稼働へ向け、東京電力は電気料金の大幅値上げ試算で揺さぶりをかけてきた。こうした動きの大本は、政府が認定した「総合特別事業計画(総合計画)」だ。読み込むと、福島原発事故の負担を住民たちに転嫁しようとする政府と東電の「協調」が透けて見える。避難区域の再編が、東電の賠償負担の軽減に直結することはその典型だ。抜本的な計画の練り直しが必要ではないのか。 (上田千秋、小倉貞俊)

 

がんばれ!!東京タワー スカイツリー開業は好機
2012年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052302000105.html

 二十二日、華々しく開業した東京スカイツリー。東京の新名所になることは間違いないだろう。でも、心配なのは、東京タワーのこれから。一九五八(昭和三十三)年の完成以来、東京の風景の主役を担ってきた。あの姿に励まされ、癒やされた人も少なくないはずだ。きょうは、あえて言いたい。がんばれ!! 東京タワー。 (小栗康之、出田阿生)

 

どうなる仏原子力政策 「減原発」早くも後退?
2012年5月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052202000098.html

 米国に次いで世界第二の「原子力大国」フランスでオランド新大統領が本格始動した。欧州の金融危機のなかで「成長」を掲げる一方、福島第一原発事故を受け「減原発」も唱えてきた。だが原子力産業は国策として経済の中核を担う。原子力政策は本当に変わるのか。 (中山洋子、佐藤圭)

 

もはや「憧れ」ではない?  進む米国文化離れ
2012年5月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052102000121.html

 日本で、米国文化離れといえる現象が起きている。ハリウッド映画は不振。音楽もパッとせず、留学する学生は大幅に減少した。日本での米国の「ソフトパワー」は弱まっており、専門家はこんな時代は過去なかったと指摘する。なぜ、米カルチャーは日本人に届かなくなったのか。(小栗康之)

 

卵の膜を利用した太陽電池 高専生が「再生可能エネ」に挑む
2012年5月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012052002000138.html

 東京電力福島原発事故は「科学技術大国ニッポン」のイメージも大きく損ねた。しかし、それに伴う閉塞(へいそく)感をはねのけるように、再生可能エネルギーのひとつ、太陽電池の研究は着々と進んでいる。国立米子高専(鳥取県米子市)では、生徒たちが部活動で、卵の膜を使って太陽電池を長持ちさせる研究に取り組んでいた。科学立国の再生を担う“卵”たちを訪ねた。 (中山洋子)

 

NHKと東電 蜜月 数土経営委員長が社外取締役内定の愚
2012年5月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051902000112.html

 NHKと東京電力。報道する側とされる側。相反する立場にあるはずの組織だ。NHK経営トップの数土(すど)文夫氏(71)が、東電の社外取締役に就くという。中立性、公正性が疑われるのは当然。これでNHKを信用してくれというのは、無理な相談だ。 (上田千秋、小倉貞俊)

 

福島県 子どもの甲状腺 二次検査対象も「おおむね良性」
2012年5月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051802000134.html

 福島第一原発事故を受け、福島県が十八歳以下の子どもを対象に進めている甲状腺検査。放射線量が高い双葉郡などの先行結果では、三割以上にのう胞などが見られたが、「おおむね良性」という。本年度検査が福島市などで始まる中、検査方法や説明に親たちは不安を募らせている。 (出田阿生、秦淳哉)

 

原子力ムラから「NO」 原発再稼働 原研労組の考え
2012年5月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051702000136.html

 「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」。どこの脱原発団体のメッセージかと思えば、なんと原子力ムラ内部が発信源だった。日本原子力研究開発機構労働組合(通称・原研労組)の中央執行委員会が今年四月に出した声明文。「もんじゅ」などを所管する独立行政法人で働く原子力の専門家たちが、再稼働にNOを突き付けるそのワケは-。(小倉貞俊)

 

「脱原発国会」への道筋を考える
2012年5月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051602000111.html

 原発再稼働をめぐる攻防はいまだ緊迫しているものの、創意工夫の需給調整で「原発抜きの夏」を乗り切る方策が描かれ始めた。ただ、その主役は民間と地方自治体であり、国政の場は置いてきぼりの感がある。世論と国政の溝を埋めるためにも、脱原発勢力の伸長があってしかるべきだが、議席を増やすには多くの困難が横たわる。どうしたら、現実的な道が切り開けるのか。 

  (小栗康之、中山洋子)

 

沖縄を返せ歌い継ぐ 誰に返す?沖縄の人へ ウチナーグチ守りたい
2012年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051502000099.html

 40年前、沖縄の復帰を求めて全国の人が合唱した「沖縄を返せ」。石垣島出身の琉球民謡歌手は、今でも歌い続けている。そして、地元ラジオ局の女性キャスターは、沖縄言葉(ウチナーグチ)でニュースを伝える。「沖縄の歌と言葉を忘れてはならない」。2人は、米軍基地がなくなり、真の復帰を果たすことを願う。 (小坂井文彦)

 

仙台の有機農業家・石森秀彦さん 放射性セシウム自ら検査
2012年5月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051402000108.html

 福島第一原発の事故後に汚染が広がる日本で生き抜くためには、放射性セシウムを測って傾向を調べ、対策を練ることしかない-。こんな信念から、自力で測定所を設けた有機農業家がいる。仙台市の石森秀彦さん(52)だ。「農業の復興は土壌測定から始まる」と語る思いとは。 (出田阿生)

 

破産しても 借りた覚えなくても 奨学金 強引回収
2012年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051302000100.html

 奨学金の貸与事業を展開する独立行政法人「日本学生支援機構」が返済を滞納した人に対し、裁判所への督促申し立てや訴訟など法的措置による回収強化を加速させている。9カ月以上の滞納者が対象だが、破産した人や借りた自覚もない人にも訴訟を起こし、相手の無知に付け込むような請求例も見られる。機構と裁判で争っている2人が回収の実態を明かした。 (秦淳哉)

 

国民に破綻経営のツケ回し~東電、関電の傍若無人
2012年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051202000140.html

 政府の需給検証委員会は10日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを国民の血税、リスクであがなう構図だ。(出田阿生、上田千秋)

 

「東電は信用できぬ」 また割安料金説明なし
2012年5月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051102000120.html

 東京電力の不親切な対応がまた明らかになった。マンション管理組合に対して割安な電気料金契約があることを説明していなかった。しかも、値上げ前にさかのぼって、契約し直すという“特例”とも受け取れる措置を取っていた。東電は家庭向けも平均約10%の値上げをもくろむ。「東電は信用できない」。利用者からは怒りと疑問の声が上がる。 (小坂井文彦、小倉貞俊)

 

再び除染 郡山の小・中学校 校庭だけでは不十分、ホットスポットなお多く
2012年5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012051002000140.html

 福島県郡山市の小・中学校で再び除染作業が始まった。福島第一原発の事故で降り積もった放射性物質は昨年、校庭を中心に取り除かれ、新年度からは屋外活動の制限を解除したばかりだ。だが、新たな校内調査で放射線量の高いホットスポットが多数見つかった。子どもたちが安心して学べる安全な環境はつくれるのか。 (上田千秋、出田阿生)

 

陸山会事件 虚偽報告書ネット流出の怪
2012年5月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050902000104.html

 陸山会事件の捜査をめぐる虚偽の捜査報告書とみられる文書が、インターネット上に流出した。折しも、東京地裁の無罪判決を受けて民主党による小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除、そして検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかを最終判断するタイミング。流出の意図は、そして影響は-。 (小坂井文彦、佐藤圭)

 

「政官電」~停電恫喝ネットワーク
2012年5月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050802000121.html

 稼働中の原発がゼロになり、再稼働をめぐる攻防は佳境に入った。焦点は今夏の電力需給だ。大飯原発を抱える関西電力と経済産業省、野田政権のネットワークは「停電の恐れ」をあおる。しかし、その根拠について、経産省に近い研究者は客観性に乏しく、恫喝(どうかつ)に等しいと看破した。電力不足ゆえの再稼働というより、再稼働したいがゆえの電力不足という演出が透けて見える。(小倉貞俊、小坂井文彦)

 

脱経済成長の幸せ 若者世代にも潮流
2012年5月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050602000119.html

 経済成長は本当に必要なのか-。原発を再稼働しなければ、電力が不足し、経済成長を実現できないと、政府は主張する。ならば、成長をあきらめてしまってはどうか。5日、国内で稼働する原発がゼロになった。国が「御旗(みはた)」とする経済成長そのものを見直す機会なのかもしれない。 (小栗康之)

 

稼働ゼロは通過点 自然エネに転換を
2012年5月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050502000125.html

 きょう五日深夜、国内で唯一動いていた北海道電力泊原発3号機が定期検査のために停止され、国内五十基の原発がすべて止まる。この北の大地にも、原発に反対し続けた「不屈の学者」がいた。元北海道大助教の大友詔雄さん(66)だ。今は道内で自然エネルギーの普及に尽力する。脱原発への思い、自然エネルギーの可能性について聞いた。 (佐藤圭)

 

福島第一原発の元技術者・木村俊雄さん 10年前の脱原発、避難先の高知で知る
2012年5月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050402000121.html

 原発は人間の手に負えるものではないのでは-。東京電力福島第一原発の元技術者木村俊雄さん(47)はこんな疑問を抱き2001年、東電を辞めた。10年後、その予測は現実のものとなった。いま移転先の高知県で極力、電気を使わない生活を送りながら、自身の経験を基に原発の危険性に警鐘を鳴らし続ける。 (上田千秋)

 

放射線教育に苦悩する福島県の教員たち
2012年5月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050302000120.html

 東京電力福島原発事故から一年余、福島県の教員たちは前代未聞の事態を前に、懸命に教育を守ろうと闘ってきた。国主導の放射線教育が全国的に実施される中、それをどう教えるのかという一点でも、日常的に被ばくの危険を抱える現場では悩みが尽きない。同じ県内でも、地域ごとに抱える問題は異なるという。「当たり前」が失われた福島の教育現場で、暗中模索する教員たちの声を報告する。 (中山洋子)

 

元駐スイス大使 信念訴え十数年 村田光平さん 脱原発 世界中に書簡
2012年5月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050202000144.html

 十数年前から原発の危険性に着目し、自然エネルギーへの転換を訴え続けてきた異色の元外務官僚がいる。駐スイス大使などを務めた村田光平さん(74)。各国要人らに原発の危険性についてのメッセージを送り続ける。そこにあるのは「脱原発こそが世界に平和をもたらす」との思いだ。(小倉貞俊)

 

「水俣病は終わらない」 きょう公式確認56年 今も響く怒り
2012年5月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012050102000104.html

 「公害の原点」といわれる水俣病の公式確認から、一日で五十六年。七月末、水俣病被害者救済特措法による申請を環境省は打ち切る予定だが、患者らは「水俣病は終わらない」と訴える。四月三十日に被害者団体が熊本県水俣市内で開いた「水俣病の今を問う集い」では、巻き込まれた市民の怒りの声が会場に響いた。 (小坂井文彦)

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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