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2012年1月31日 (火)

2012年1月首相動静です。支持率急降下、野田民主党の最後の悪足掻き、みっともない姿の記録続行!

 関税自主権放棄のTPPだの、選挙も経ず、国民の信任も受けず消費税増税だのマニフェスト破棄、嘘つき野田はとっとと消えろ。案の定、支持率急降下、野田は民の声を畏れよ

 追加して記録していきます。日付は1月31日にしておきます。「首相動静」は朝日と時事があります。先に時事の「首相動静」を採録しますが、採録をし忘れた時には朝日のを採録しておきます。

 なお、各動静記事末尾でリンク紹介されていた記事中や、その他Webで目に付いたものを資料として採録しておきます

※参考:オープン・ソース・インテリジェンス(OSINT)について

関連:
12月首相動静です。TPPの次は、消費税増税、これら全て原発問題から目を逸らさせるための浅知恵かも、。野狸ウォッチ続行。

 

 一番下が1日、上が最新です。

首相動静(1月31日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000001-jij-pol

時事通信 2月1日(水)0時3分配信
 午前6時30分から同7時48分まで、公邸で斎藤勁、長浜博行両官房副長官、手塚仁雄首相補佐官。同50分、公邸発。同52分、国会着。同54分、院内大臣室へ。
 午前8時、閣議開始。
 午前8時21分、閣議終了。
 午前8時24分から同33分まで、行政改革実行本部。
 午前8時51分、同室を出て、同53分、衆院第1委員室へ。同59分、衆院予算委員会開会。
 午前11時55分、衆院予算委散会。同56分、同室を出て、同57分、国会発。同59分、官邸着。午後0時1分、執務室へ。
 午後0時46分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同51分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委員会開会。
 午後4時10分、参院予算委散会。同11分、同室を出て、同12分、国会発。同15分、官邸着。同16分、執務室へ。
 午後5時12分、前原誠司民主党政調会長が入った。
 午後5時40分、前原氏が出た。
 午後5時41分から同6時15分まで、手塚首相補佐官。同7時20分、執務室を出て、同21分、官邸発。同27分、東京・内幸町の日本プレスセンタービル着。民放解説研究会の新年会に出席。同43分、同所発。同47分、公邸着。
 1日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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政調役員会、議事録ない=前原氏

最終更新:2月1日(水)0時17分

 

首相動静(1月30日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000000-jij-pol

時事通信 1月31日(火)0時4分配信
 午前7時58分、長浜博行官房副長官、手塚仁雄首相補佐官が公邸に入った。
 午前9時15分、長浜、手塚両氏が出た。
 午前9時49分、公邸発。同51分、国会着。同52分、参院議長応接室へ。同57分、同室を出て参院本会議場へ。同10時1分、参院本会議開会。
 午前11時39分、参院本会議休憩。参院本会議場を出て、同40分、国会発。同43分、官邸着。同44分、執務室へ。
 午後0時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同51分、参院議長応接室へ。同57分、同室を出て参院本会議場へ。同1時1分、参院本会議再開。
 午後3時40分、参院本会議を途中退席し、同43分、院内大臣室へ。
 午後3時51分、同室を出て、同52分、衆院第1委員室へ。同4時1分、衆院予算委員会開会。
 午後4時12分、同委員会を途中退席し、同18分、参院第1委員会室へ。同31分、参院予算委員会開会。
 午後4時44分、同委員会散会。同45分、同室を出て、同47分、国会発。同49分、官邸着。同50分、執務室へ。
 午後5時44分、執務室を出て特別応接室へ。同45分から同51分まで、防衛省の折木良一統合幕僚長、岩崎茂次期統幕長ら幹部の離着任のあいさつ。神風英男防衛政務官同席。同52分、同室を出て執務室へ。同53分から同6時7分まで、手塚首相補佐官。
 午後6時8分から同27分まで、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長。同28分、民主党社会保障と税の一体改革調査会の細川律夫会長、長妻昭事務局長が入った。
 午後6時51分、細川、長妻両氏が出た。同58分、執務室を出て、同59分、官邸発。同7時、公邸着。
 31日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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最終更新:1月31日(火)0時17分

 

首相動静(1月29日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000000-jij-pol

時事通信 1月30日(月)0時2分配信
 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後1時15分、岡田克也副総理、厚生労働省の阿曽沼慎司事務次官、香取照幸政策統括官が入った。
 午後1時54分、全員出た。同2時、政府・民主三役会議開始。
 午後3時15分、同会議終了。
 30日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月30日(月)0時17分

 

首相動静(1月28日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000000-jij-pol

時事通信 1月29日(日)0時4分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後4時22分、公邸発。同36分、東京・神宮前の「青山アース・スタジオ」着。
 午後5時から同18分まで、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のテレビ会議に出席。同21分、同所発。同33分、公邸着。
 29日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月29日(日)0時17分

 

首相動静(1月27日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000000-jij-pol

時事通信 1月28日(土)0時3分配信
 午前7時2分、斎藤勁、長浜博行両官房副長官、手塚仁雄首相補佐官が公邸に入った。同38分、長浜氏が出た。
 午前8時52分、斎藤、手塚両氏が出た。同9時6分、公邸発。同8分、国会着。同9分、院内大臣室へ。
 午前9時17分、閣議開始。
 午前9時33分、閣議終了。同53分、院内大臣室を出て、同54分、参院議長応接室へ。同57分、同室を出て参院本会議場へ。同10時1分、参院本会議開会。
 正午、参院本会議散会。午後0時1分、参院本会議場を出て、同3分、国会発。同5分、官邸着。同6分、執務室へ。
 午後1時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同49分、国会着。同51分、衆院議長応接室へ。同2時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後6時28分、衆院本会議散会。同29分、衆院本会議場を出て、同30分、国会発。同31分、官邸着。同32分、執務室へ。
 午後6時35分から同47分まで、平野達男復興担当相、菅原郁郎経済産業省産業技術環境局長。同48分から同57分まで、丹羽宇一郎駐中国大使。
 午後7時9分、執務室を出て、同10分、官邸発。同11分、公邸着。
 28日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月28日(土)0時17分

 

首相動静(1月26日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000001-jij-pol

時事通信 1月27日(金)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時、公邸発。同1分、官邸着。「きょうから代表質問が始まるが」に「頑張ります」。同2分、執務室へ。同7分、斎藤勁官房副長官、手塚仁雄首相補佐官が入った。
 午前10時22分、斎藤、手塚両氏が出た。
 午前10時28分から同33分まで、長島昭久首相補佐官。
 午前10時58分、玄葉光一郎外相、佐々江賢一郎外務事務次官が入った。
 午前11時25分、玄葉、佐々江両氏が出た。
 午後0時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同52分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議開会。
 午後4時10分、衆院本会議散会。衆院本会議場を出て、同11分、国会発。同13分、官邸着。同14分、執務室へ。
 午後5時25分から同40分まで、北村滋内閣情報官、防衛省の西正典防衛政策局長、下平幸二情報本部長。同41分から同54分まで、北村内閣情報官。同55分から同6時11分まで、環境省の横光克彦副大臣、寺田達志地球環境審議官。同12分から同26分まで、手塚首相補佐官。
 午後6時27分、執務室を出て、同28分、官邸発。同29分、公邸着。
 27日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月27日(金)0時17分

 

首相動静(1月25日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000000-jij-pol

時事通信 1月26日(木)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時31分、公邸発。同32分、官邸着。同33分、執務室へ。
 午前9時54分、執務室を出て、同56分、官邸発。同58分、国会着。同10時、衆院第1別館講堂へ。同1分、民主党両院議員総会に出席し、あいさつ。同6分、同講堂を出て、同7分、国会発。同9分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午前11時から同15分まで、厚生労働省の阿曽沼慎司事務次官、香取照幸政策統括官。
 午前11時16分、細野豪志環境相が入った。同38分、枝野幸男経済産業相が加わった。同53分、岡田克也副総理、藤村修、斎藤勁正副官房長官、仙谷由人民主党政調会長代行が加わった。午後0時24分、全員出た。同29分、執務室を出て首相会議室へ。同49分、同室を出て執務室へ。
 午後1時23分から同39分まで、渡部恒三民主党最高顧問。同2時、執務室を出て大会議室へ。同1分、国家戦略会議開始。
 午後3時、同会議終了。同1分、同室を出て執務室へ。
 午後3時9分から同28分まで、鳩山由紀夫元首相、平松賢司外務省地球規模課題審議官。
 午後3時30分、岡田副総理、安住淳財務相、藤村官房長官、大串博志内閣府政務官、財務省の勝栄二郎事務次官、古谷一之主税局長が入った。同58分、藤村氏が出た。同4時2分、大串氏が出た。同8分、岡田氏が出た。同11分、全員出た。
 午後4時25分から同53分まで、民主党の鉢呂吉雄衆院議員、白真勲参院議員。
 午後5時46分から同51分まで、本多平直首相補佐官。
 午後5時56分、古賀伸明連合会長が入った。
 午後6時22分、古賀氏が出た。
 午後6時23分から同38分まで、山口壮外務副大臣。同39分から同49分まで、手塚仁雄首相補佐官。
 午後7時1分、執務室を出て、同2分、官邸発。同5分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内の中国料理店「星ケ岡」で民主党の城島光力国対委員長、松本剛明、加藤公一両国対委員長代理らと会食。
 午後8時22分、同所発。同24分、公邸着。
 26日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月26日(木)0時17分

 

首相動静(1月24日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000001-jij-pol

時事通信 1月25日(水)0時4分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時51分、公邸発。同53分、官邸着。同54分、執務室へ。
 午前9時3分、執務室を出て、同4分、閣僚応接室へ。同5分、閣議室に移り閣議開始。
 午前9時20分、閣議終了。同21分、同室を出て執務室へ。
 午前10時48分、執務室を出て、同49分、官邸発。同51分、国会着。同52分、衆院本会議場へ。同53分から同57分まで、五十嵐文彦財務副大臣、藤井裕久民主党衆院議員。同11時2分、衆院本会議開会。同6分、衆院本会議休憩。同7分、衆院本会議場を出て、同8分、国会発。同10分、官邸着。同11分、執務室へ。
 午前11時29分、執務室を出て、同30分、官邸発。同32分、国会着。同34分、院内大臣室へ。同51分、同室を出て、同52分、参院本会議場へ。正午から午後0時7分まで、第180通常国会開会式。同9分、参院本会議場を出て、同11分、国会発。同13分、官邸着。同14分、執務室へ。
 午後0時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同50分、国会着。同51分、衆院議長応接室へ。同1時、同室を出て衆院本会議場へ。同2分、衆院本会議再開。
 午後2時36分、衆院本会議散会。同37分、衆院本会議場を出て、同39分、参院議長応接室へ。同42分、同室を出て参院本会議場へ。同46分、参院本会議再開。
 午後4時9分、参院本会議散会。同10分、参院本会議場を出て、同11分、国会発。同14分、官邸着。同15分、執務室へ。
 午後5時30分から同47分まで、手塚仁雄首相補佐官。
 午後6時11分、古川元久国家戦略担当相が入った。
 午後6時25分、古川氏が出た。
 午後6時38分、執務室を出て、同39分、官邸発。同40分、公邸着。
 25日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月25日(水)0時17分

 

首相動静(1月23日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000000-jij-pol

時事通信 1月24日(火)0時2分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時29分、公邸発。同31分、官邸着。同32分、執務室へ。
 午前10時29分、執務室を出て特別応接室へ。同30分から同40分まで、宇宙飛行士の古川聡さん、星出彰彦さんが表敬。同41分、同室を出て執務室へ。同47分、平野達男復興担当相、牧義夫厚生労働副大臣が入った。同56分、牧氏が出た。同11時1分、平野氏が出た。
 午前11時39分、執務室を出て特別応接室へ。同40分から同54分まで、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)向けのビデオメッセージ収録。同55分、同室を出て執務室へ。
 午後2時29分、執務室を出て大会議室へ。同30分から同55分まで、新聞・通信各社などの論説委員らと懇談。藤村修、斎藤勁正副官房長官、手塚仁雄首相補佐官同席。
 午後2時56分、同室を出て南会議室へ。同57分から同3時20分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談
 午後3時21分、同室を出て小ホールへ。同22分から同37分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。同38分、同ホールを出て執務室へ。
 午後3時57分から同4時21分まで、福山哲郎民主党参院議員。同22分、執務室を出て南会議室へ。同23分から同35分まで、予算編成に関する閣僚委員会。同36分、同室を出て閣僚談話室へ。同38分、同室を出て大会議室へ。同39分、東日本大震災復興対策本部会合開始。
 午後5時5分、同会合終了。同6分、同室を出て、同7分、執務室へ。同10分から同29分まで、手塚首相補佐官。同30分、執務室を出て特別応接室へ。同31分、亀井静香国民新党代表との与党党首会談開始。輿石東民主党、下地幹郎国民新党両幹事長同席。
 午後6時1分、同会談終了。同3分、同室を出て、同4分、執務室へ。
 午後6時39分、執務室を出て、同41分、官邸発。同53分、東京・芝公園のホテル「ザ・プリンスパークタワー東京」着。同ホテル内の日本料理店『芝桜』で御手洗冨士夫キヤノン会長、茂木友三郎キッコーマン名誉会長、坂根正弘コマツ会長、斎藤宏みずほフィナンシャルグループ名誉顧問と会食。
 午後8時56分、同ホテル発。同9時6分、公邸着。
 24日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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〔写真特集〕超常?現象ショー~火星の人面岩、UFO、雪男~
〔写真特集〕津波、その瞬間

最終更新:1月24日(火)0時17分

 

首相動静(1月22日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000000-jij-pol

時事通信 1月23日(月)0時6分配信
 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

最終更新:1月23日(月)0時6分

 

首相動静(1月21日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000001-jij-pol

時事通信 1月22日(日)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 午後5時22分、公邸発。同28分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」で岡素之住友商事会長、張富士夫トヨタ自動車会長、鈴木正一郎王子製紙会長、池田弘一アサヒグループホールディングス相談役と会食。
 午後7時46分、同ホテル発。同53分、公邸着。
 22日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月22日(日)0時16分

 

首相動静(1月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000000-jij-pol

時事通信 1月21日(土)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時22分、公邸発。同24分、官邸着。同25分、執務室へ。
 午前9時43分から同55分まで、玄葉光一郎外相。同10時、執務室を出て、同1分、閣僚応接室へ。同2分、閣議室に移り閣議開始。
 午前11時4分、閣議終了。同5分、同室を出て執務室へ。
 午前11時6分から同22分まで、駒村義範コマツ副社長にアジア太平洋経済協力会議(APEC)ビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員の辞令交付。東芝顧問の森本泰生前日本委員同席。同23分から同55分まで、枝野幸男経済産業相、安達健祐経産事務次官。
 正午、執務室を出て小ホールへ。午後0時1分から同1時まで、各府省政務官との昼食会。岡田克也副総理同席。同1分、同ホールを出て執務室へ。
 午後1時55分から同2時21分まで、石田勝之内閣府副大臣、長浜博行、竹歳誠両官房副長官。同26分、北沢俊美民主党参院議員が入った。
 午後2時54分、北沢氏が出た。
 午後3時7分、園田康博内閣府政務官が入った。
 午後3時16分、園田氏が出た。
 午後3時25分から同51分まで、江田五月民主党参院議員。
 午後3時52分から同4時まで、西村泰彦警察庁警備局長。
 午後4時1分から同30分まで、手塚仁雄首相補佐官。同31分から同39分まで、伊藤憲一日本国際フォーラム理事長。
 午後5時、執務室を出て小ホールへ。同1分から同21分まで、カタールのアティーヤ外務担当国務相、民主党日本・カタール友好議員連盟会長の伴野豊同党衆院議員ら。鈴木直道北海道夕張市長同席。同22分、同ホールを出て執務室へ。同31分、政府・民主三役会議開始。
 午後6時25分、同会議終了。同39分、執務室を出て、同40分、官邸発。同42分、公邸着。
 午後7時25分、公邸発。同29分、東京・永田町の衆院議長公邸着。横路孝弘、衛藤征士郎正副衆院議長と会食。本多平直首相補佐官同席。
 午後9時50分、同所発。同55分、公邸着。
 21日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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首相動静(1月19日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000001-jij-pol

時事通信 1月20日(金)0時4分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時51分、公邸発。同52分、官邸着。同53分、執務室へ。
 午前8時54分から同9時23分まで、古川元久国家戦略担当相、稲盛和夫内閣特別顧問。
 午前9時39分から同10時22分まで、加藤秀樹行政刷新会議事務局長。同23分、平野達男復興担当相、末松義規首相補佐官、峰久幸義東日本大震災復興対策本部事務局長が入った。同42分、峰久氏が出た。
 午前10時52分、末松氏が出た。同11時3分、平野氏が出た。
 午前11時4分から同13分まで、古川国家戦略担当相、大串博志内閣府政務官。
 午前11時32分、執務室を出て特別応接室へ。同33分から同59分まで、東ティモールのラモス・ホルタ大統領との会談。午後0時1分、同室を出て小ホールへ。同2分、各府省副大臣との昼食会開始。岡田克也副総理同席。
 午後1時、昼食会終了。同1分、同ホールを出て執務室へ。
 午後1時58分から同2時20分まで、高木義明民主党衆院議員。
 午後2時30分から同56分まで、佐々江賢一郎外務事務次官。
 午後3時から同13分まで、竹崎博允最高裁長官。
 午後3時28分、執務室を出て大会議室へ。同29分、行政刷新会議開始。
 午後4時35分、同会議終了。同36分、同室を出て執務室へ。
 午後4時59分、執務室を出て大ホールへ。同5時から同12分まで、「世界青年の船」参加青年代表の表敬。同13分、同ホールを出て執務室へ。
 午後5時31分から同55分まで、北村滋内閣情報官。同6時から同48分まで、手塚仁雄首相補佐官。
 午後6時49分、執務室を出て、同50分、官邸発。同51分、公邸着。
 20日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月20日(金)0時16分

 

首相動静(1月18日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000000-jij-pol

時事通信 1月19日(木)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時22分、公邸発。同23分、官邸着。同24分、執務室へ。
 午前8時33分、執務室を出て大会議室へ。同34分から同9時12分まで、政府・連合トップ会談。同13分、同室を出て執務室へ。
 午前9時29分、執務室を出て大ホールへ。同30分から同42分まで、イオンの国際青少年交流事業の日・インドネシア高校生らが表敬。古川元久国家戦略担当相、長浜博行官房副長官同席。同43分、同ホールを出て執務室へ。
 午前9時50分から同10時20分まで、中野寛成民主党憲法調査会長ら。
 午前10時32分、執務室を出て特別応接室へ。同33分から同49分まで、福島県大熊町の渡辺利綱町長、千葉幸生町議会議長。末松義規首相補佐官、増子輝彦民主党参院議員同席。同50分、同室を出て執務室へ。
 午前11時39分、執務室を出て特別応接室へ。同40分から午後0時4分まで、オズボーン英財務相が表敬。同5分、同室を出て首相会議室へ。同6分、政府・民主三役会議開始。
 午後1時3分、同会議終了。同4分、同室を出て執務室へ。
 午後2時32分、執務室を出て首相会議室へ。同33分、藤村修官房長官、斎藤勁、長浜、竹歳誠各官房副長官が入った。
 午後3時6分、全員出た。同7分、同室を出て執務室へ。
 午後3時28分から同43分まで、中塚一宏内閣府副大臣。同4時、執務室を出て大ホールへ。同1分から同22分まで、「総合特区指定書及び環境未来都市選定証授与式」に出席し、あいさつ。同23分、同ホールを出て執務室へ。同40分から同55分まで、菅直人前首相。
 午後5時30分から同6時15分まで、手塚仁雄首相補佐官。同20分、執務室を出て、同21分、官邸発。
 午後6時28分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート着。同ホテル内の宴会場「シリウスの間」で米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長ら国家戦略会議の民間議員と会食。古川国家戦略担当相同席。
 午後8時50分、同ホテル発。同57分、公邸着。
 19日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月19日(木)0時16分

 

首相動静(1月17日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000001-jij-pol

時事通信 1月18日(水)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時30分、公邸発。同31分、官邸着。同32分、執務室へ。
 午前9時59分、執務室を出て、同10時、閣僚応接室へ。同1分、閣議室に移り閣議開始。
 午前10時23分、閣議終了。同25分、同室を出て大会議室へ。同26分、月例経済報告関係閣僚会議開始。
 午前10時55分、同会議終了。同56分、同室を出て執務室へ。
 午前11時から同30分まで、手塚仁雄首相補佐官。同39分から同51分まで、柘植芳文全国郵便局長会会長。藤村修官房長官、民主党の奥野総一郎、森山浩行両衆院議員、難波奨二参院議員同席。
 正午、執務室を出て首相会議室へ。午後0時1分から同56分まで、白川方明日銀総裁、安住淳財務相、古川元久国家戦略担当相、藤村官房長官。同57分、同室を出て執務室へ。
 午後1時36分、執務室を出て、同37分、官邸発。同42分、東京・日比谷公園の日比谷公会堂着。
 午後2時、交通安全国民運動中央大会に出席し、あいさつ。同44分、同所発。同49分、官邸着。同50分、執務室へ。
 午後3時27分、執務室を出て小ホールへ。同28分から同4時1分まで、新聞・通信各社のグループインタビュー。同2分、同ホールを出て執務室へ。
 午後4時12分から同26分まで、内閣府の園田康博政務官、阪本和道官房長。
 午後4時54分、岡田克也副総理、辻泰弘厚生労働副大臣、大串博志内閣府政務官が入った。
 午後5時38分、全員出た。
 午後6時20分、執務室を出て、同21分、官邸発。同22分、公邸着。
 18日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月18日(水)0時16分

 

首相動静(1月16日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000000-jij-pol

時事通信 1月17日(火)0時4分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時20分、公邸発。同21分、官邸着。同22分、執務室へ。
 午前9時45分、執務室を出て、同46分、官邸発。同54分、皇居着。内奏、副大臣認証式。
 午前10時38分、皇居発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。
 午前11時43分から同52分まで、枝野幸男経済産業相。
 午後0時46分、執務室を出て、同47分、官邸発。同56分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同57分、同ホテル内の控室へ。同1時7分、同ホテル内の宴会場「鶴の間」へ。同8分、民主党大会開会。
 午後2時34分、党大会閉会。同35分、同宴会場を出て控室へ。同41分、同室を出て来賓控室へ。同42分から同54分まで、民主党の石井一参院議員、喜納昌吉元参院議員。斎藤勁官房副長官、長島昭久首相補佐官同席。同56分、同室を出て同所発。同3時7分、官邸着。同8分、執務室へ。
 午後3時57分、執務室を出て、同58分から同59分まで、階段で副大臣と記念撮影。同4時1分、小ホールへ。同4分から同8分まで、副大臣会議に出席し、あいさつ。同9分、同ホールを出て、同10分、執務室へ。
 午後4時28分から同35分まで、竹歳誠官房副長官。同56分、執務室を出て、同57分から同59分まで、階段で政務官と記念撮影。同5時3分、大会議室へ。同4分から同8分まで、政務官会合に出席し、あいさつ。同9分、同室を出て執務室へ。
 午後5時10分から同40分まで、手塚仁雄首相補佐官。
 午後5時41分、執務室を出て首相会議室へ。同42分から同6時57分まで、藤村修官房長官、長浜博行、斎藤、竹歳各官房副長官。同58分、同室を出て執務室へ。同7時3分から同9分まで、斎藤官房副長官。
 午後7時13分、執務室を出て、同14分、官邸発。同15分、公邸着。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月17日(火)0時16分

 

首相動静(1月15日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120116-00000000-jij-pol

時事通信 1月16日(月)0時4分配信
 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 午後6時3分、公邸発。同9分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同11分から同20分まで、同ホテル内の宴会場「鳳凰の間」で民主党懇親会に出席し、あいさつ。
 午後6時21分、同宴会場を出て、同23分、同ホテルガーデンコート内の日本料理店「千羽鶴」で御手洗冨士夫キヤノン会長、中村邦夫パナソニック会長、榊原定征東レ会長、近藤洋介民主党衆院議員と会食。
 午後8時30分、同ホテル発。同36分、公邸着。
 16日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月16日(月)0時16分

 

首相動静(1月14日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000001-jij-pol

時事通信 1月15日(日)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前10時54分、公邸発。同11時、東京・虎ノ門のテレビ東京着。
 午前11時33分から午後0時22分まで、報道番組に出演。同29分、同所発。同36分、公邸着。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

最終更新:1月15日(日)0時3分

 

首相動静(1月13日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000002-jij-pol

時事通信 1月14日(土)0時10分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時21分、公邸発。同22分、官邸着。同23分、執務室へ。
 午前9時30分、執務室を出て閣僚応接室へ。同32分、閣議室に移り閣議開始。
 午前9時51分、閣議終了。同53分、同室を出て執務室へ。
 午前11時30分、執務室を出て特別応接室へ。同31分、下地幹郎国民新党幹事長との会談開始。樽床伸二民主党幹事長代行、藤村修官房長官同席。
 午前11時40分、下地氏との会談終了。同41分、同室を出て執務室へ。同49分、組閣本部設置。同52分、新閣僚呼び込み開始。午後0時21分、新閣僚呼び込み終了。
 午後0時22分から同34分まで、民主党の輿石東幹事長、樽床幹事長代行。
 午後1時45分、執務室を出て、同46分、官邸発。同55分、皇居着。内奏、閣僚認証式。
 午後3時3分、皇居発。同13分、官邸着。同14分、執務室へ。
 午後3時58分、執務室を出て特別応接室へ。同59分から同4時2分まで、各閣僚に補職辞令交付。同3分、同室を出て執務室へ。
 午後4時10分、執務室を出て閣僚応接室へ。同16分、閣議室に移り初閣議開始。
 午後4時31分、初閣議終了。同33分から同35分まで、階段で閣僚と記念撮影。同36分、執務室へ。
 午後5時7分から同22分まで、藤村、斎藤勁、長浜博行正副官房長官、手塚仁雄首相補佐官。
 午後5時59分、執務室を出て、同6時、記者会見室へ。同1分から同21分まで、記者会見。同22分、同室を出て、同23分、執務室へ。
 午後6時25分から同50分まで、手塚首相補佐官。
 午後7時26分、執務室を出て特別応接室へ。同27分から同36分まで、フランスのジュペ外相が表敬。同37分、同室を出て官邸発。
 午後7時39分、東京・永田町の日本料理店「黒澤」着。政治ジャーナリストの後藤謙次氏ら報道各社政治部長経験者と会食。
 午後9時34分、同所発。同36分、公邸着。
 14日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月14日(土)0時16分

 

首相動静(1月12日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000000-jij-pol

時事通信 1月13日(金)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時31分、公邸発。同32分、官邸着。同33分、執務室へ。
 午前9時53分、鹿野道彦農林水産相が入った。
 午前10時4分、鹿野氏が出た。
 午前11時2分、執務室を出て特別応接室へ。同3分から同19分まで、ガイトナー米財務長官の表敬。同20分、同室を出て、同21分、執務室へ。
 午前11時31分、執務室を出て特別応接室へ。同32分から同50分まで、ロシアのマトビエンコ上院議長の表敬。同51分、同室を出て、同52分、執務室へ。
 午後0時4分、執務室を出て首相会議室へ。同5分、政府・民主三役会議開始。
 午後0時41分、同会議終了。同42分、同室を出て執務室へ。同43分、輿石東民主党幹事長が入った。
 午後1時14分、輿石氏が出た。
 午後1時29分、執務室を出て、同30分、大会議室へ。同31分から同2時1分まで、「新しい公共」推進会議。同2分、同室を出て執務室へ。同4分から同28分まで、牧義夫厚生労働副大臣。
 午後2時29分から同40分まで、内閣府の園田康博政務官、村木厚子政策統括官。
 午後3時5分から同20分まで、国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会の黒川清委員長。
 午後3時21分から同43分まで、下平幸二防衛省情報本部長、北村滋内閣情報官。
 午後3時44分、米村敏朗内閣危機管理監、北村内閣情報官が入った。同47分、米村氏が出た。同54分、北村氏が出た。
 午後3時56分から同4時21分まで、石田勝之内閣府副大臣。
 午後4時30分、執務室を出て大ホールへ。同31分から同58分まで、林景一駐英大使ら欧州大使会議出席者。長島昭久首相補佐官同席。同59分、同ホールを出て執務室へ。同5時30分から同6時15分まで、手塚仁雄首相補佐官。
 午後6時16分、執務室を出て、同17分、官邸発。同18分、公邸着。
 13日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月13日(金)0時16分

 

首相動静(1月11日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120112-00000000-jij-pol

時事通信 1月12日(木)0時4分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時22分、公邸発。同23分、官邸着。同24分、執務室へ。
 午前9時35分、輿石東民主党幹事長が入った。
 午前10時21分、輿石氏が出た。
 午前10時50分から同54分まで、長島昭久首相補佐官。同56分から同11時2分まで、防衛省の金沢博範、中江公人新旧事務次官。同13分から同23分まで、米村敏朗内閣危機管理監、北村滋内閣情報官。
 午後0時2分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時25分、同室を出て執務室へ。
 午後2時14分、執務室を出て、同15分、小ホールへ。同16分から同38分まで、第20回アジア太平洋議員フォーラムのヘン・サムリン・カンボジア下院議長、日本議員団長の麻生太郎元首相らが表敬。同39分、同ホールを出て執務室へ。同3時32分から同4時1分まで、前原誠司民主党政調会長。
 午後5時1分から同4分まで、本多平直首相補佐官。
 午後6時、執務室を出て小ホールへ。同1分から同52分まで、内閣記者会加盟報道各社の首相番記者と懇談。同53分、同ホールを出て貴賓室へ。同54分から同7時5分まで、斎藤勁官房副長官。同6分、同室を出て、同7分、官邸発。同8分、公邸着。
 12日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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最終更新:1月12日(木)0時16分

 

首相動静(1月10日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120111-00000001-jij-pol

時事通信 1月11日(水)0時6分配信
 午前7時3分、公邸発。同27分、羽田空港着。
 午前7時39分、航空自衛隊のU4多用途支援機で同空港発。平野達男復興担当相、末松義規首相補佐官同行。同8時29分、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地着。村井嘉浩宮城県知事、亀山紘石巻市長が出迎え。同46分、同基地発。
 午前9時10分、宮城県石巻市の水産加工会社「高徳海産」着。高橋徳義社長らの案内で同社工場を視察。同33分、同所発。
 午前9時47分、同市大橋の仮設住宅着。入居者らと懇談。同10時49分から同51分まで、報道各社のインタビュー。同54分、同所発。同11時14分、同市の「道の駅上品の郷」着。村井宮城県知事らと昼食。
 午前11時50分、同所発。
 午後1時15分、宮城県気仙沼市のパーキングエリア「花の道・けせんぬま」着。戸田公明岩手県大船渡市長、津川祥吾国土交通政務官が出迎え。同18分、同所発。
 午後2時27分、岩手県大船渡市の「太平洋セメント大船渡工場」着。安藤国弘工場長の案内で工場を視察。達増拓也岩手県知事同行。同3時9分、同所発。同14分、同市赤崎町の仮設住宅着。入居者らと懇談。同4時5分から同7分まで、報道各社のインタビュー。同12分、同所発。
 午後5時32分、岩手県遠野市の「遠野市文化交流施設みやもりホール」着。同33分、同ホール内の研修室へ。同51分、同所発。
 午後6時32分、いわて花巻空港着。
 午後6時42分、航空自衛隊のU4多用途支援機で同空港発。同7時48分、羽田空港着。同54分、同空港発。
 午後8時21分、公邸着。
 11日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月11日(水)0時15分

 

首相動静(1月9日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000000-jij-pol

時事通信 1月10日(火)0時5分配信
 午前9時4分、公邸発。
 午前10時13分、神奈川県鎌倉市の葬儀場「カドキホール」着。故大石尚子民主党参院議員の葬儀に参列。
 午前10時57分、同所発。
 午後0時5分、公邸着。
 10日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

最終更新:1月10日(火)0時5分

 

首相動静(1月8日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120109-00000000-jij-pol

時事通信 1月9日(月)0時6分配信
 午前6時6分、公邸発。同15分、JR東京駅着。同20分、新幹線「やまびこ201号」で同駅発。平野達男復興担当相、斎藤勁官房副長官、末松義規首相補佐官同行。同8時17分、JR福島駅着。同21分、同駅発。
 午前9時53分、福島県南相馬市の製紙会社「丸三製紙」着。同10時5分から同27分まで、同社の野崎修社長らと意見交換。桜井勝延南相馬市長同席。同30分から同38分まで同社工場視察。同39分から同42分まで報道各社のインタビュー。同43分、同所発。同47分、同市の小野田病院着。病院関係者との意見交換、院内視察。同11時47分、同所発。
 午後0時4分、常磐自動車道南相馬料金所インターチェンジ予定地着。建設現場を視察。同25分、同所発。
 午後2時4分、福島県庁着。同5分、応接室へ。
 午後2時41分、応接室を出て、同42分、特別室へ。同43分から同3時13分まで、佐藤雄平福島県知事と会談。細野豪志環境相同席。同14分、同室を出て、同17分、福島県庁発。同19分、福島市の結婚式場「サンパレス福島」着。
 午後4時3分、「原子力災害からの福島復興再生協議会」開始。
 午後5時52分、同会議終了。同56分から同58分まで、報道各社のインタビュー。同59分、同所発。同6時17分、JR福島駅着。同18分、新幹線「Maxやまびこ154号」で同駅発。
 午後7時55分、JR東京駅着。同59分、同駅発。同8時10分、公邸着。
 9日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月10日(火)10時28分

 

首相動静(1月7日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000000-jij-pol

時事通信 1月8日(日)0時4分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前10時43分、公邸発。同54分、東京・市谷本村町の防衛省着。同11時2分から同39分まで、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で派遣される陸上自衛隊施設部隊への隊旗授与式。記念撮影、懇談。同40分、同省発。同55分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急着。同ホテル内の日本料理店「水簾」で牛尾治朗ウシオ電機会長、増田寛也元総務相、佐々木毅学習院大教授と食事。
 午後0時56分、同ホテル発。同58分、公邸着。
 8日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月8日(日)0時15分

 

首相動静(1月6日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00000000-jij-pol

時事通信 1月7日(土)0時3分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時11分、公邸発。同12分、官邸着。同13分、執務室へ。
 午前9時20分、執務室を出て首相会議室へ。同21分から同31分まで、安全保障会議。同32分、同室を出て執務室へ。同41分、執務室を出て大会議室へ。同42分、政府・与党社会保障改革本部開始。
 午前9時54分、同本部終了。同55分、同室を出て閣僚談話室へ。同10時、同室を出て閣僚応接室へ。同1分、閣議室に移り閣議開始。
 午前10時42分、閣議終了。同45分、同室を出て、同46分、執務室へ。
 午前10時47分から同11時30分まで、政府・民主三役会議。
 午前11時31分から同47分まで、前原誠司民主党政調会長。
 午後0時7分、執務室を出て大会議室へ。同8分から同14分まで、各府省連絡会議。同15分、同室を出て首相会議室へ。
 午後0時36分、同室を出て執務室へ。
 午後1時55分、平野達男復興担当相、峰久幸義復興対策本部事務局長、菅原郁郎経済産業省産業技術環境局長が入った。
 午後2時36分、峰久、菅原両氏が出た。同53分、平野氏が出た。
 午後2時54分から同3時まで、枝野幸男経済産業相。
 午後3時3分、米村敏朗内閣危機管理監、北村滋内閣情報官が入った。同7分、米村氏が出た。同27分、北村氏が出た。
 午後3時28分から同35分まで、文部科学省の森口泰孝、清水潔新旧事務次官ら。
 午後3時44分から同4時まで、手塚仁雄首相補佐官。同6分、執務室を出て特別応接室へ。同7分から同26分まで、タイの「マヒドン王子賞」開会式向けビデオメッセージ収録。同27分、同室を出て執務室へ。同28分から同57分まで、佐々江賢一郎外務事務次官。同5時、執務室を出て、同1分、官邸発。同10分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で時事通信社、内外情勢調査会など主催の新年互礼会に出席し、あいさつ。同39分、同ホテル発。同44分、官邸着。同45分、執務室へ。同46分から同6時25分まで、藤村修官房長官。同26分、執務室を出て、同27分、官邸発。28分、公邸着。
 7日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月10日(火)11時0分

 

首相動静(1月5日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120106-00000001-jij-pol

時事通信 1月6日(金)0時2分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時32分、公邸発。同33分、官邸着。同34分、執務室へ。
 午前9時37分から同50分まで、玄葉光一郎外相。同10時3分から同14分まで、米村敏朗内閣危機管理監、北村滋内閣情報官。
 午後0時7分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時30分、同室を出て執務室へ。
 午後1時50分、執務室を出て、同52分、官邸発。同2時5分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同8分、同ホテル内の宴会場「鶴の間」で経済3団体主催の新年祝賀パーティーに出席し、あいさつ。同33分、同所発。同45分、官邸着。同46分、執務室へ。
 午後3時25分、執務室を出て、同26分、官邸発。同51分、東京・東日暮里のホテルラングウッド着。同59分、同ホテル内の宴会場「ラングウッドルーム」で連合の新年交歓会に出席し、あいさつ。同4時42分、同所発。同5時10分、官邸着。同11分、執務室へ。
 午後5時45分から同6時40分まで、手塚仁雄首相補佐官。同41分、執務室を出て、同42分、官邸発。同43分、公邸着。
 6日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月6日(金)0時15分

 

首相動静(1月4日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000000-jij-pol

時事通信 1月5日(木)0時6分配信
 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時47分、公邸発。同48分、官邸着。同49分、執務室へ。
 午前8時50分、藤村修、斎藤勁、長浜博行正副官房長官、手塚仁雄首相補佐官が入った。同9時19分、斎藤氏が出た。同30分、手塚氏が出た。
 午前9時35分、藤村、長浜両氏が出た。
 午前9時58分、執務室を出て、同10時、記者会見室へ。同1分から同21分まで、年頭記者会見。同22分、同室を出て執務室へ。同23分から同28分まで、本多平直首相補佐官。
 午前10時47分、執務室を出て、同48分、官邸発。同11時2分、JR東京駅着。同10分、のぞみ29号で同駅発。長浜官房副長官、手塚首相補佐官同行。
 午後0時51分、JR名古屋駅着。同52分、同駅発。同55分、近鉄名古屋駅着。同駅内の貴賓室で大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと懇談。同1時10分、近鉄特急で同駅発。
 午後2時32分、近鉄宇治山田駅着。鈴木英敬三重県知事、鈴木健一同県伊勢市長、芝博一民主党三重県連代表らが出迎え。同36分、同駅発。
 午後2時39分、三重県伊勢市の伊勢神宮外宮着。安住淳財務相、中川正春文部科学相、一川保夫防衛相、蓮舫行政刷新担当相らと参拝。同3時5分、外宮発。
 午後3時11分、内宮着。参拝。
 午後3時44分から同4時6分まで、神楽殿で神楽奉納。同19分から同21分まで、神宮司庁前でボーイスカウト日本連盟伊勢第7団、ガールスカウト日本連盟三重県第1団から花束贈呈、記念撮影。同22分から同25分まで、報道各社のインタビュー。「伊勢神宮参拝で何を祈念したか」に「日本の平和と繁栄と国民の幸福、特に被災地の復興をお祈り申し上げた」。同40分、伊勢神宮発。同49分、近鉄宇治山田駅着。同駅内の貴賓室で松下政経塾1期生の橋川史宏氏と懇談。午後5時14分、近鉄特急で同駅発。
 午後6時39分、近鉄名古屋駅着。同40分、同駅発。同42分、JR名古屋駅着。同駅内の貴賓室で葛西敬之JR東海会長らと懇談。同7時6分、のぞみ252号で同駅発。
 午後8時51分、JR東京駅着。同56分、同駅発。同9時8分、公邸着。
 5日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月5日(木)0時15分

 

首相動静(1月3日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120104-00000000-jij-pol

時事通信 1月4日(水)0時4分配信
 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後0時11分、公邸発。
 午後0時55分、千葉県船橋市の船橋グランドホテル着。同ホテル内の宴会場「黄金の間」で千葉県立船橋高校の同期会に出席。
 午後1時37分、同ホテル発。「同窓会はどうだったか」に「元気をもらいました」。
 午後2時26分、東京・北青山の眼鏡店「MASUNAGA1905」着。買い物。
 午後3時27分、同所発。同37分、公邸着。
 4日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月4日(水)0時15分

 

首相動静(1月2日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000000-jij-pol

時事通信 1月3日(火)0時11分配信
 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 3日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

最終更新:1月3日(火)0時11分

 

首相動静(1月1日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000000-jij-pol

時事通信 1月2日(月)0時8分配信
 午前7時41分、公邸発。同52分、東京・日本橋の郵便事業会社日本橋支店着。年賀状の配達出発式。同8時40分、同所発。同50分、公邸着。
 午前10時31分、公邸発。同40分、皇居着。仁実夫人とともに新年祝賀の儀に出席。
 午前11時28分、皇居発。同36分、公邸着。
 2日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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最終更新:1月2日(月)0時15分

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 以下、資料として採録。

 

フォーサイト POLITICS
(記事採録)「東電解体」はすでに始まっている
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8901&rel=y&g=phl

11753597 東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。(左から)3号機、4号機=2011年11月12日午前、福島・大熊町[代表撮影]【時事通信社】

東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。

 

国有化=破綻
11983026 事業者向け料金値上げについて、記者会見する東京電力の西沢俊夫社長(左)=2012年1月17日、東京・内幸町の東京電力本社【時事通信社】

昨年末から東電を巡るマスコミの報道合戦が一段と熾烈になっている。この1カ月余り、東電ネタの各紙のスクープは以下の通り。

「東電、火力発電所売却へ 賠償費捻出 『自前で発送電』転換」(2011年12月7日付読賣新聞)
「東京電力、実質国有化へ 資本注入1兆円 政府、改革を主導」(12月8日付毎日新聞)
「東電、実質国有化へ 官民が2兆円支援」(12月21日付読賣新聞)
「東電、企業向け値上げ 来年4月、2割前後 家庭向けも検討」(12月22日付日本経済新聞)
「東電の経営権取得検討 原賠機構、普通株で資本注入」(2012年1月7日付日本経済新聞)

 もちろん、報道の背後には東電自身や政府、金融機関など関係筋の活発な動きがある。火力発電所の売却や値上げについては東電がすでに認めているが、「国有化」(事実上の破綻)については、事態はまだ流動的。経営の自立性(民営形態)を何としても維持したい東電に対し、事故責任を盾に東電を屈服させて国民の支持を得たい政府、一方で約4兆円に達する東電向け貸出債権の回収しか頭にない金融機関。そこから透けて見えるのは、事態の深刻さを矮小化し、目先のハードルを越えることだけを考えているようにしか見えない、相も変わらぬ関係者や当局の姿勢である。

 

完済まで45年
11714209 枝野幸男経産相(右端)から「緊急特別事業計画」の認定を受ける(左から)西沢俊夫東京電力社長、原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長、下河辺和彦運営委員長=2011年11月4日、東京・霞が関【時事通信社】

拙稿「『東電倒産』は止められない」(2011年5月25日)で予告したように、どんなにあがいても、策を弄しても、この会社は資本の論理によって市場から退場を迫られることが避けられないのである。マスコミが報じているように、年末から年明けにかけて東電の先行きを巡る動きが加速しているのは、損害賠償や廃炉、除染の手続きや作業が具体的に進み始め、これまで漠然としていた事故処理費用の全体像がぼんやりと姿を現しつつあるからだ。

 まず損害賠償。10月3日に東京電力に関する経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士、通称「下河辺委員会」)が発表した報告書では、東電が事故発生から2年目までに債務として抱えることになる損害賠償金額を合計4兆5402億円と試算した。内訳は一過性の損害分が2兆6184億円、毎年度発生しうる損害分の初年度(2011年3月11日-2012年3月31日)分が1兆246億円、2年目以降の単年度分が8972億円となっている。ということは、今期(2012年3月期)ざっと3兆6430億円の賠償負担が東電に発生することになる。

 これだけで、昨年9月末時点の純資産が9635億円に目減り(2010年9月末には2兆5138億円あった)している東電は債務超過に陥るはずだが、政府が用意した原子力損害賠償支援機構が賠償費用を肩代わりする。とはいえ、東電支援の枠組みを定めた原発賠償支援法では、肩代わりしてもらった援助資金は返済義務があり、福島第1原発事故を起こした東電は年1000億円程度の「特別負担金」を機構に支払い、機構はこれを交付国債で調達した公的資金の返済に充てることになっている。

 周知のように、2011年4-9月期に純損益が6273億円の赤字(特別損失は1兆759億円)となり、原発の停止で燃料費が前期比8300億円も増加している東電に年1000億円を返済する余力はない。そもそも、下河辺委員会が見積もる4兆5402億円を、金利を考慮せずに1000億円ずつ単純返済するだけでも完済まで45年を要する。

 

さらに膨らむ「風評被害」
10841822 都内で開催された福島県の農産物、加工品などをPR,販売する「がんばろう ふくしま!」イベント。東京電力の福島原発事故の影響による風評被害を防ごうと開催された=2011年5月13日、東京都豊島区【PANA=時事】

なお悪いことに、損害賠償は当初の見通しよりも膨らむ可能性が日を追うごとに高まっている。東京電力は12月28日、福島第1原発事故による観光業の風評被害について銚子市や勝浦市、九十九里町など千葉県内16市町村も賠償対象に含めることを決めた。観光業の賠償はこれまで福島、茨城、栃木、群馬の4県を対象地域とし、その他の地域は外国人宿泊客の減少分に限定する方針だったが、観光庁のサンプリング調査で昨年4-6月の宿泊客数が前年同期比43.2%減少した千葉県は具体的な数字を列挙して強く訴え、東電を押し切った形だ。

 この千葉県への対象地域拡大を受けて、山形県でも賠償を求める声が強まっている。山形県旅館ホテル生活衛生同業組合は1月11日に山形市内で開かれた東電との協議で県内23支部の昨年3-6月の売上高が前年同期比40.5%減少したと指摘、「千葉県ではサンプリング調査で原発事故と観光客減少の因果関係を認めたのに、なぜ現実に売り上げが減っている山形県が認められないのか」と賠償対象地域に含めるよう迫った。

 こんな具合に風評被害の賠償対象地域は広がる気配だが、それが一過性の損害として処理できるならまだしも、観光業の場合、客足が早期に回復する見込みは薄い。昨年12月16日、野田佳彦首相が記者会見で福島第1原発の1-3号機が「冷温停止状態」に達し、「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したが、この収束宣言の狙いの1つは、限りなく膨らみそうな損害賠償の適用範囲に歯止めをかけることにあったとの見方もある

 ところが、3つの原子炉はメルトダウン(炉心溶融)を起こし、核燃料の大半が圧力容器から溶け落ち、炉内の様子もいまだ把握できていない状況。学者や内外のメディアはいずれも「『事故の収束』と言うのは時期尚早」と政府の姿勢を批判している。実際、放射性物質の放出は続いており、観光業や農林漁業、食品産業などへの風評被害(ハイレベルの放射性物質が測定されていれば、もはや「風評」とはいえない)は、政府がいくら「収束」を叫んでも、一過性でやり過ごせるものではない。

 

10基の廃炉費用は4兆―5兆円
04449648 米オレゴン州レーニアのコロンビア川沿いにあるトロージャン原発の冷却塔(高さ151メートル)が解体される瞬間。大規模な商業用原発としては米国で初めて廃炉となった。同原発はオレゴン州の電力会社ポートランド・ゼネラル・エレクトリックが建設した=2006年5月21日【AFP=時事】

膨らむのは損害賠償だけではない。原発の廃炉費用も大幅な増加を余儀なくされそうな状況だ。下河辺委員会は福島第1の1-4号機の廃炉費用を1兆1510億円と見積もっており、東電は11年3月期までに6333億円を計上、今期(12年3月期)は追加費用として1660億円を見込んでいる。ただ、前述のように、事故はいまだ収束とは言えず、メルトダウンを起こして核燃料が溶け落ちた状態の原子炉を廃炉にする費用は通常の廃炉の数倍はかかると専門家は指摘している

 さらに福島県議会が10月20日に「福島県内すべての原発の廃炉を求める」請願を賛成多数(県議53人中5人が採決前に退席、残った48人が賛成)で可決、その採択を受けて佐藤雄平知事は「第1、第2原発の再稼働はあり得ない」と表明した。事実上、再稼働への道は閉ざされ、下河辺委員会の試算した福島第1原発1-4号機に加え、同原発5、6号機、福島第2原発1-4号機の計10基の廃炉が免れない事態になっている

 機構からの支援資金の使途は損害賠償向けに限られており、廃炉費用は対象外。繰り返しになるが、東電の昨年9月末時点の純資産は9635億円、これに対し廃炉費用は10基全部で少なくとも4兆-5兆円にはなるといわれている。となるともはや、廃炉費用をいつ計上するか、というタイミングの問題ではない。廃炉費用の想定だけでも、東電の債務超過は不可避だということが容易に理解できるはずだ。

 

損害額「48兆円」の試算も
11852846 福島県の浪江町役場で、側溝の泥や落ち葉を手ですくって除染作業を行う自衛隊員=2011年12月8日【時事通信社】

加えてもう1つ。ここに来て除染費用も輪郭が見えてきた。当初、政府は被曝線量が年間5ミリシーベルト以上の地域一帯を面的に除染するとしていたが、10月10日に環境省が1ミリシーベルト以上の地域についても国が財政措置を施して除染する基本方針を決定した。この結果、除染対象地域は関東から中部東海地方の一部にまで広がる見通しとなった。

 政府は最終的に東電に賠償請求して除染作業の国庫負担分に充当する方針(だが、下河辺委員会は除染費用を賠償金額から除外した)。この1ミリシーベルト以上の地域への拡大を決めた時点で、政府は除染費用を2兆円規模と見ていたが、屋根瓦など建築材によっては放射性物質の除去が難航し、作業が計画通りに進んでいない

 作業の長期化は必至で、政府の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(小委)の委員を務めた伴英幸・原子力資料情報室事務局長は広域除染の費用を福島原発事故の損害額に算入していない現状を批判し、除染費用を含めると事故の損害額は48兆円に達すると独自の試算結果を明らかにしている

 

「火力発電所売却」の意味
11875091 東京電力川崎火力発電所で建設中のコンバインドサイクル発電設備の排熱回収ボイラー=2011年12月14日、神奈川県川崎市【時事通信社】

政治的配慮や関係者の思惑などを排除して、信頼できる研究者やアナリストの試算を冷静に積み上げて行けば、これから東電にのしかかる原発事故処理費用は50兆円内外という気の遠くなるような金額になることが浮き彫りになる。これでは、いくら支援機構を置いたとはいえ、金融機関が追加融資に二の足を踏むのも無理はない。昨年6月末時点の東電への融資残高をみると、三井住友銀行(9345億円)をはじめ、みずほコーポレート銀行(6768億円)、日本政策投資銀行(4545億円)、三菱東京UFJ銀行(4270億円)、三菱UFJ信託銀行(2235億円)とメガバンクの突出ぶりが目立つ。

 一方、東電は約4兆5000億円の社債発行残高があり、来期(2013年3月期)に約7500億円、14年3月期に約5900億円の償還期限を迎える。資金繰りは「綱渡り」どころではなく、まさに「破綻」が目の前にちらついている状況だ。昨年末にマスコミが報じた政府の「一時国有化」案では、機構が1兆円規模の公的資金を東電に注入し、金融機関も1兆円規模の追加融資を実施、官民合計で2兆円の資金支援を想定している。

 しかし、廃炉や除染のコストを正確に見通せば、たかだか2兆円は付け焼き刃的な効果しかもたない。「東京電力」という組織の器はこれ以上の延命に耐えられそうにない。「結局は東電を法的処理し、発電所や送電設備、ビルや保養所などあらゆる資産を売り払ってできるだけ債務を弁済し、あとは金融機関に泣いてもらうしかない」といった声がアナリストたちの間から聞こえてくる。電気料金の値上げや除染費用の政府の肩代わりなど、国民に負担を求めるとすれば、その後であるべきだろう。12月に打ち出した火力発電所の売却方針は、「発送電一体」の原則を維持できない現状から生じたものであり、従来の電力業界では「禁じ手」。巨額の事故処理費用のプレッシャーに耐えかねて、東電(電力業界)の解体がすでに始まっているといえる。

 

フォーサイト POLITICS
勢いを増す「衆院解散」への流れ
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8801&rel=y&g=phl

11938993 時事通信社など主催の新年互礼会で、自民党の谷垣禎一総裁(右)と握手する野田佳彦首相=2012年1月6日、東京・内幸町の帝国ホテル【時事通信社】

消費税増税、米軍普天間飛行場移設、環太平洋経済連携協定(TPP)など、多くの政策課題を中途半端な形で残したまま、野田政権は2012年の年明けを迎えた。加えて、野田佳彦首相にとって前途多難な1年となることを予言するように、年末年始に民主党からの離党者が相次ぎ、2つの新党が結成された。

 政局の火種は他にもあり、これらをきっかけとして年内に野田首相退陣か、あるいは衆院解散・総選挙か、さらには民主党分裂や自民党分裂などの政変に至るのかどうか。いずれにしても、野田政権を揺るがす政局上の大混乱が今年中に生じることは、すでに確定していると言っていいだろう。

 

「分裂してもやる」
11918160 民主党税調などの合同総会であいさつする野田佳彦首相(右から2人目)。右端は藤井裕久税調会長=2011年12月29日、東京・永田町の衆院第2議員会館【時事通信社】

とりわけ政局の不安定要因になっているのは、就任直後から一貫してぶれていない野田首相の政策的主張、つまり消費税増税である。日本にとって消費税増税がいま本当に必要かどうかという政策的な価値判断は脇におくとして、政局的にはこれほど危ない政策はない。増税はやはり国民的には人気がなく、選挙戦を戦う上でも足かせになるからだ。逆に言えば、野田首相はこうしたことを百も承知で自ら危地に足を踏み入れたわけで、絶対に増税に道筋をつけるという決意は固い。

 その意向を踏まえて、民主党と政府はそれぞれ年の瀬も押し詰まった昨年12月29日と30日に、消費税率を2014年4月に8%へ、15年10月には10%へと、2段階で引き上げることを決めた。

 野田首相は1月4日の年頭記者会見では、記者から「消費税増税法案の成立は難しいと思うが……」と尋ねられたのに対して、穏やかではあるものの断固とした口調で言い返した。
「(あなたの質問は)『難しい』と一刀両断でありましたけど……」
 そう言って、さらに続けた。
「私は大義のあることをあきらめないで、しっかりと伝えていくならば、局面は変わるというふうに確信をしています」

 この言い方は、いつも冷静な野田首相らしくない。消費税増税について淡々と決意を語ればいい場面であるにもかかわらず、あえて記者の「難しい」という言葉を繰り返して挑戦的な言い方をしてしまったのは、増税に執着するあまり、肩に力が入ってしまったのだろう。

 12月中旬、首相官邸で面会した民主党ベテラン議員は、会談終了後に周囲にこう漏らしている。
「首相は固い。反対議員の動きなんか、あまり気にしていないほどだ。『仮に民主党が消費税をめぐって分裂しても、それでもやる』と言っていた」

 また、同じ時期に野田首相と会った首相経験者は、消費税増税法案が国会で否決された場合には衆院を解散して信を問うという決意を聞かされた。

 民主党が分裂する可能性があろうが、衆院選で敗北して潰れてしまう危険性があろうが、野田首相は一歩も退かない構えなのだ。その決意には鬼気迫るものがある。

 

党執行部にも反対論
11914260 民主党の税制調査会・社会保障と税の一体改革調査会合同総会であいさつする藤井裕久税調会長(右端)=2011年12月27日、東京・永田町の衆議院第2議員会館【時事通信社】

これに対して、増税反対派は党税制調査会(党税調)の議論では押し切られた形となったものの、依然、勢いを弱めていない。真っ向から異論を唱えてきた非主流派議員や、野田首相への対決姿勢を強める小沢一郎元代表のグループだけではなく、党執行部にも増税反対論や慎重論はある。

 党税調で税率引き上げが決まる2日前の12月27日に開かれた政府・民主党三役会議では、野田首相が年内に民主党としての結論を集約することを指示した。だが、党執行部の平野博文国対委員長が声を上げた。
「年内にこだわる必要があるんでしょうか。党内議論は真っ二つに割れている。少し冷却期間を置くべきだ」

 野田首相は頑として首を縦に振らなかったが、平野氏の発言は、党上層部にすら野田首相らの性急な議論の進め方に対する反発が渦巻いていることを示している。

 さかのぼって12月20日、野田首相とともに消費税増税の旗振り役である民主党の藤井裕久税制調査会長が周辺に「除夜の鐘が聞こえるまで議論を続ける」と、どんなに夜遅くまで議論を続けようとも、途中であきらめることなく必ず年内には増税を決定するという不退転の決意を示したことが政界で話題になった。この日、藤井氏の発言を伝え聞いた輿石東幹事長は吐き捨てるように記者団に言った。

「除夜の鐘? そんなにまでは、やりゃあせん。やりたきゃ藤井さんが一人でやりゃいい」

 

政局的な思惑
11928389 仮設住宅で生活する被災者と写真撮影に応じる民主党の小沢一郎元代表=2012年1月3日、岩手県陸前高田市【時事通信社】

輿石氏は党執行部の一員であり、当然、野田首相の意志が実現するように動くべき立場にある。だが、野田首相と対立する小沢一郎元代表とも親密な関係にある。小沢氏は消費税増税に慎重姿勢をみせている。輿石氏には、党内をまとめなくてはならないという党執行部としての責任感はあるだろうが、その一方で前述の平野氏同様、先を急ごうとする野田首相や藤井氏のやり方には違和感を覚えていたのだろう。

 この日の夜、党税調の役員会では、こんなやりとりもあった。
 党税調総会での増税反対派の不規則発言が多いことに業を煮やした賛成派議員が、ひとつの提案をした。
「次の総会では反対派が騒がないように席の配置を考えるべきだ」

 この提案は具体的には、反対派議員の近くに税調役員を座らせて、野次を飛ばしにくい雰囲気を作ろうということだった。だが、これを聞いた海江田万里前経済産業相が議論の本筋とは関係のない部分で、いきなり反論した。

「『反対派』という言い方はなんだ。同じ民主党議員だぞ。『反対派』なんて失礼な呼び方をするなよ」

 海江田氏は昨年8月の民主党代表選で、野田首相と争って敗れたという経緯がある。その代表選で海江田氏を支援したのは、小沢氏系の議員たちだった。

 海江田氏は以前から景気回復の重要性を唱えており、早期の増税にはもともと慎重な意見の持ち主である。だから、海江田氏が増税賛成派議員に噛みついたことについて、小沢氏らと近い関係にあるためだと短絡的に言うことはできない。ただ、民主党内の親野田派と反野田派の対立の構図が、そのまま消費税増税賛成派と反対派の対立の絵柄に重なっているのも事実だ。

 輿石、海江田、平野の各氏は党内では小沢氏や鳩山由紀夫元首相と近い関係にある。彼らは野田首相とは距離を置いてきたグループに位置する。消費税増税をめぐる議論は単なる政策的論争を超え、民主党内各グループの政局的な思惑を抜きにしては語れなくなっているのだ。

 

各党とも解散準備
11915523 民主党に離党届を提出した後、記者会見する(前列左から)豊田潤多郎氏、斎藤恭紀氏、内山晃氏、中後淳氏、渡辺浩一郎氏、(後列左から)渡辺義彦氏、小林正枝氏、三輪信昭氏、石田三示氏=2011年12月28日、東京・永田町の衆院第1議員会館【時事通信社】

それでは、政策的な理由以外に増税反対派議員らを突き動かしているものは何か。それは、これまでの政策課題とは違って、消費税増税問題は衆院解散・総選挙のきっかけになり得るという政治的判断である。

 野田首相はそもそも消費税増税の関連法案成立後に衆院選で国民の信を問うと明言してきた。さらに、増税にかける野田首相の決意は固く、反対派も譲らないため、法案採決をめぐる国会混乱が衆院解散の引き金となりかねない。

 一方、増税を嫌う国民からの支持を失えば、野田政権は衰弱する。そうなると、通常国会会期末の6月後半に野党提出の内閣不信任決議案が可決する可能性がある。その際、野田首相は内閣総辞職よりも衆院解散を選ぶだろう。仮に、不信任案が否決されたとしても、そんな状態では、9月の民主党代表選で野田首相の再選は危うい。当然、その時点で衆院解散という賭けに出る可能性はある。いずれにしてもかなりの数の民主党議員が、高い確率で今年中に衆院選があると読んでいるのだ。

 離党者が相次いでいるのも同じ理由である。これまでも民主党内では普天間飛行場移設やTPP交渉参加問題、もっとさかのぼれば、菅直人前首相の進退や尖閣諸島沖中国漁船衝突事件への対応、子ども手当見直しなどをめぐって深刻な党内対立が繰り返されてきた。とはいえ、今まではわずかな離党者はあったもののまがりなりにも党の結束は保たれてきた。

 だが、今回はすでに離党者は10人を超え、これからも追随者が出る可能性がある。消費税増税が今までの政策課題と違って、衆院解散を招来しかねないからである。

 衆院選が近いと考えているのは、もちろん民主党議員だけではない。

 自民党最大派閥・町村派の町村信孝会長は昨年12月8日の同派総会で、「田の草取りをするとか、来年の選挙に備えていかなければならない」と、派閥所属議員に発破をかけた。「田の草取り」の田とは票田、つまり選挙区のこと。草取りとはその票田を整備すること。要は、選挙に向けて準備を進めることを意味する永田町用語である。町村氏は2012年に衆院解散・総選挙があることを既定事実のように述べて、各議員に選挙準備を促したのだ。

 12月15日、社民党の常任幹事会は、「来年(2012年)に予想される総選挙に向けて、選挙態勢を早期に確立する準備に入る」(重野安正幹事長)ことで一致した。社民党もまた、今年の衆院選を前提として議論しているのである。

 

離党、新党結成の動き
11853474 与党党首会談に臨む(左から)国民新党の下地幹郎幹事長、亀井静香代表、野田佳彦首相、輿石東民主党幹事長=2011年12月8日、東京・首相官邸【時事通信社】

一方、衆院解散・総選挙が近くなると、民主党からのさらなる離党や新党結成の動きも急ピッチとなるだろう。


 国民新党の亀井静香代表が主導したものの、いったん頓挫した石原慎太郎東京都知事を核とする新党構想も完全に消滅したわけではない。亀井、石原両氏が参画するかどうかは別として、「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は12月21日の記者会見で、「年内(2011年)は無理だったが、こういうものは解散総選挙の前に作ることが大切だ」と、新党結成に前向きな姿勢を示した。

 また、小沢氏が止めたにもかかわらず、先行して民主党を離党してしまった議員らによる「新党きづな」は、今後、新たな離党者の受け皿となって膨張していくかもしれない。

 これらの離党や新党結成の動きが民主党および野田政権を揺さぶって、衆院解散への流れを早めることも想定される。衆院解散の可能性が離党や新党結成を加速させ、離党や新党結成が衆院解散への動きを加速させ……と、どんどん相乗効果で止まらなくなるというのは、政界ではよくあることだ。いったんこうした流れに勢いがつくと、野田首相が望むと望まざるとにかかわらず、衆院解散へと一気に突き進む可能性がある。

 

学校図書館を新聞で活性、購読費を国が予算化
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120127-OYT1T00086.htm

 言語活動の充実を求める新しい学習指導要領の実施で、学校図書館を活性化させる動きが始まっている。

 国は来年度から全小中学校の図書館に新聞を届け、司書の配置拡大も後押しする。新聞と司書教諭らが、相乗効果を挙げた学校も現れている。

 相模原市の鵜野森中学校の図書室には、1日約50人の生徒が本を借りに来る。「貸し出しや返却の受け付けで忙しくて、好きな野球関係の本も読む時間もない」と、広報委員長の2年生。放課後も10人以上が集まり、司書と談笑していた。

 図書室のショーケースに、最近の新聞記事が展示されていた。なでしこジャパンの記事から、内閣改造、遺跡まで10本以上。なでしこの記事には、沢穂希選手を紹介した本を添えてある。非常勤の司書が週2回以上、記事を替えている。

 「新聞には、面白い記事が載っているというのを知ってもらい、ニュースに関連した本に興味を持ってもらうためです」と、司書教諭。

 総合学習、国語、社会、理科から美術まで、ほぼ毎日、図書室で授業がある。放射能、地震関連の本や東日本大震災後の新聞や縮刷版も用意されている。

 指導要領には「新聞の活用」が盛り込まれたが、文部科学省によると、図書館に新聞がある学校は2010年に、小学校で約17%、中学校で約15%にとどまる。

 このため、文科省は12年度から始める「学校図書館図書整備5か年計画」などで、全国のすべての小中学校と特別支援学校に新聞1紙を置く予算(年15億円)を確保した。

(2012年1月27日01時26分  読売新聞)

 

【高橋昌之のとっておき】
政界大激動の予感 消費税で衆院解散・総選挙か
2012.1.2 18:00 (1/3ページ)[高橋昌之のとっておき]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120102/stt12010218000001-n1.htm

Stt12010218000001p1 消費税率引き上げの政府案を決定し、記者団の質問に答える野田佳彦首相=30日午後、首相官邸

 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。昨年は東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第1原子力発電所事故という未曽有の災難に遭遇する一方、政治では菅直人前政権が暴走するという大変な1年でした。

 今年こそ、日本の政治がしっかり機能し、あるべき国家の姿を構築し、国民も豊かで幸せな生活を送れるようになってほしいものですが、私の取材では必ずしもそうはいかないようです。

 野田佳彦政権は消費税増税法案の提出、成立に不退転の決意で臨んでいますが、法案に野党各党が賛成する見通しがないうえ、民主党内にかなりの数の反対議員がいます。したがって、今年の政界は消費税増税をめぐって、衆院解散・総選挙含みの大激動の展開となるとみられます。

 野田政権は昨年12月30日、消費税率を平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で引き上げることを柱とした社会保障と税の一体改革大綱素案の政府案を決定、1月上旬に素案を正式に決めます。その後、消費税増税の税制大綱を決定して法案作成作業に入り、3月に法案を提出する段取りです。

 ただ、野田首相が民主党内の反対論を押し切って法案提出にこぎつけたとしても、成立は極めて困難な情勢です。民主党内ではすでに昨年末、消費税増税などに反対して、内山晃元総務政務官ら9人が離党届を提出しており、近く新党を結成します。

 しかし、これは「氷山の一角」です。消費税増税に反対して離党も辞さないという議員はまだまだいます。100人を超える勢力の小沢一郎元代表を中心とするグループのほとんどは、消費税増税に対して「明らかなマニフェスト(政権公約)違反だ。まず徹底した行財政改革をやるべきだ」と絶対反対の立場です。

 一方、野党も野田政権による消費税増税には反対の立場をとっています。自民党は将来的に消費税率を10%まで引き上げる方針を打ち出していますが、「民主党政権による消費税増税はマニフェスト違反。法案を出すなら国民の信を問うべきだ」として、法案提出なら衆院解散・総選挙を迫る考えです。公明党も自民党とほぼ同じ立場で、他の野党はほとんどが消費税増税そのものに反対です。

(2/3ページ)
 したがって、消費税増税法案は民主党が圧倒的多数を占める衆院でさえ、党内から60人以上の造反者が出れば、否決されてしまいます。仮に衆院を通過したとしても、野党が多数を占める参院での可決、成立はまず不可能といっていいでしょう。

 野田首相は消費税増税法案の成立に不退転の決意で臨むといってきたわけですから、成立しなかった場合は、衆院解散・総選挙か総辞職かの決断を迫られることになるでしょう。そのまま首相の座にとどまろうとしても、衆院で内閣不信任決議案が提出され、可決されたら、解散か総辞職かの決断を迫られます。

 私が野田首相と親しい関係者に取材したところ、「野田首相はすでに腹をくくっている。首相の座にしがみつくことは考えていない。消費税増税法案が成立しなかった場合、正しい道を進んでいるのだから総辞職はしない。衆院解散・総選挙に打って出る」とのことでした。

 衆院解散・総選挙になったら、民主党はどうなるでしょうか。小沢氏らこの段階での消費税増税に絶対反対の立場の議員はおそらく、「もはや民主党として総選挙を戦うことはできない」として離党、新党を結成するでしょう。大きく2つに、場合によってはさらに3つ、4つ…に大分裂する可能性があります。

 私はこのコラムで、民主党が綱領をもたない、つまり理念や基本政策で一致していない寄せ集め所帯であることの欠点を何度も指摘してきました。その結果、平成21年8月の総選挙で政権をとってからの2年余り、迷走を繰り返し、マニフェストで国民に約束したことをほとんど実現できずにきました。

 その民主党が消費税という政治の根幹の問題で、分裂するのはやむをえない、あるいはむしろ良いことではないかと思います。理念や基本政策で一致していないのに、民主党という殻を守っていても国家、国民のための政治は進められないからです。民主党から分裂したいくつかの党が、それぞれの理念、基本政策を示して、堂々と総選挙を戦えばいいのではないでしょうか。

(3/3ページ)
 総選挙となった場合の結果は、私にも全く見通しがつきません。野党第1党の自民党も野党転落後、存在感をきちんと示せていませんから、政党支持率は低迷しており、「民主党もダメだが、自民党もダメだ」というのが多くの有権者の評価です。このため、自民党が圧勝して単独で政権を奪還するということも考えにくいのが現状です。

 したがって、総選挙の後は、各党が得た議席をもとに政策協議を行って、過半数を得た党が連立して政権を樹立することになるでしょう。その過程では自民党も分裂する可能性があります。

 私は今の民主党、自民党という二大政党による政治はすでに限界だと思っています。両党とも党内の理念や基本政策はバラバラです。どっちが政権をとっても今の民主党政権と同じことでしょう。それなら、いっそのこと民主党と自民党で「ガラガラポン」をやって、両党の良質な保守系議員が結集し、「平成の保守合同」で政権を作ってもらいたいと思います。

 日本は今、巨大な財政赤字と深刻なデフレによる景気悪化に加え、欧州の財政危機という大きな不安要因に直面しています。外交・安全保障も、日米同盟関係が普天間飛行場移設問題などで揺らいでいるうえ、金正日総書記が死去した北朝鮮情勢など危機が生じる可能性は決して低くありません。これらに対処できる態勢を整備しておく必要があります。

 まさに国家的危機を迎えているのです。その中で政治の停滞は一刻たりとも許されません。今年の政界は現段階では予想もつかない大激動となるでしょう。しかし、それがさらに混乱を招くのではなく、より善い政治体制ができるのであれば、私は大いに期待したいと思います。

 今年1年が国民のみなさま、日本という国家にとってより良い年になりますように。

 

クローズアップ2012:衆院解散シミュレーション 「消費増税」軸、春から緊迫
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120104ddm003010099000c.html

 2012年の国内政局は、消費税の増税問題を軸にした衆院解散含みの展開が予想される。昨年末に増税時期と幅を事実上決定した野田佳彦首相は、野党の合意が得られなくても3月に消費増税法案を通常国会に提出する構え。この前後から6月の国会会期末にかけて緊張が高まるのは確実だ。現衆院議員の任期は13年8月まで。民主党の分裂による政界再編や大連立もあり得る三つの解散・総選挙シミュレーションで新年を展望する。【高塚保、須藤孝、佐藤丈一】

 ◇法案提出、信問う

 (1)予算案の成立後

 <4月×日の衆院本会議。首相は3月に消費増税法案を通常国会に提出したが、野党に加え与党内からも強い反発に遭って成立の見通しが立たず、消費増税を争点にした衆院解散・総選挙に踏み切った。>

 首相は1月上旬に政府・与党として消費増税を含む税と社会保障の一体改革素案を決定し、野党に協議を呼びかける方針。だが、自民、公明両党は早期の衆院解散・総選挙に追い込もうと対決姿勢を強めており、協議に応じる構えを見せていない。野党は昨年の臨時国会で問責決議を可決した一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の更迭を求めており、通常国会は冒頭から対決ムードが高まるとみられる。

 そのため首相は昨年12月29日の党税調などの合同総会で、自公との調整がつく見通しの立たない国会議員定数や国家公務員給与の削減法案について通常国会で成立を図る考えを強調。与野党協調路線をとった臨時国会から「君子豹変(ひょうへん)す」とも述べ、野党に対し攻めに転じる姿勢を示した。

 自公が消費増税の与野党協議に応じなければ、首相は野党との合意を待たず消費増税法案と併せて議員定数削減法案の提出にも踏み切る構え。合同総会では「今度は野党が苦しい番になるかもしれない」と自信をみせた。「身を切る改革」とのセットで消費増税への協力を迫り、法案の成立が見込めないと判断すれば「消費増税を争点に、12年度予算案の成立後に解散に踏み切る可能性は十分ある」(政府高官)。

 内閣支持率が低迷していれば、自公側にとっても解散は望むところ。民主党内では、消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループが離党組や鈴木宗男前衆院議員らの新党と連携し、集団離党で解散に対抗する可能性もある。野党と小沢グループの挟撃に遭い、内閣不信任決議案の可決などによって解散や総辞職に追い込まれる可能性も否定できない。首相にとっては正念場の通常国会となる。

 ◇民自で「話し合い」

 (2)通常国会会期末

 <5月×日、消費増税法案の国会審議が大詰めを迎える中、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁が党首会談を行い、自民党が同法案の成立に協力する代わりに首相が6月の会期末までに衆院を解散することで合意した。>

 「民主党政権が国民との契約違反のままに消費増税に突き進むことは看過できない」

 谷垣氏は1月1日付の年頭談話で消費増税法案提出前の解散を求める姿勢を強調した。ただ、「消費税率10%」はそもそも自民党が10年参院選で掲げた公約。党内からは「『解散、解散』と言って反対するのは国民に分かりにくい」(幹部)との声も上がる。

 消費増税反対を主張して衆院選を戦うわけにもいかないため、谷垣氏は昨年12月の講演で「勝とうが負けようが『基本的な方向性が一致するからそれはやっていこう』としていくつもりだ」と衆院選後の民主党との協力を公言。小沢グループが民主党を割ることも視野に大連立や政界再編の可能性を示唆した。

 そうした中、民自双方に「話し合い解散」への期待もくすぶる。自民党の石原伸晃幹事長は11月の講演で「首相と谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が話し合って『よし』となれば、法案を通し選挙ということもある」と述べたが、「増税反対を唱える小政党に票が流れていく」(民主党幹部)との慎重論も根強い。

 ◇民自、トップ選出後に

 (3)秋の臨時国会冒頭

 <9月×日、民主党代表選で野田首相が再選を果たす一方、同月△日の自民党総裁選では石原幹事長が谷垣総裁の後継に就任。野田首相は秋の臨時国会冒頭で衆院を解散した。>

 「何とか公明党の協力を得て(12年度の赤字国債発行に必要な)特例公債法案などを成立させ、9月の民主党代表選で再選された後に解散に踏み切る」

 首相周辺は当初、こんなシナリオを描いていた。

 だが、現実には公明党が協力する兆候はなく、重要法案を積み残したまま国会を閉じれば、政権運営は完全に行き詰まる。その場合、代表選で新たな「選挙の顔」を選び、その勢いを駆って秋の臨時国会で解散に打って出る展開も考えられる。

 一方、自民党は通常国会で解散に追い込めなければ、党内から「谷垣降ろし」の動きが噴き出すのは必至。9月の総裁選へ向け、早くも石原幹事長と石破茂前政調会長との「石・石」対決が取りざたされている。谷垣氏にとっては早期解散が総裁再選の重要な条件になる。

毎日新聞 2012年1月4日 東京朝刊

    衆院選挙制度改革:続く与野党対立 1票の格差、視界不良
    衆院選挙制度改革:続く与野党対立 東京大法学部教授・長谷部恭男さんの話
    社説:消費増税案 ギリギリで合格点だ
    消費税:増税決定 市場、実現性を注視 「頓挫なら国債信認低下」
    消費税:増税、政府案決定 14年8%・15年10% 首相、野党に協力要請へ

 

野田首相の2012年【読売TV News&Weather】
http://www.ytv.co.jp/press/politics/197489.html

 12年、野田首相は年明けから正念場を迎える。

 消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」をめぐっては、野田首相が目標に掲げた昨年末までの民主党内の意見集約は何とか形にしたものの、増税の方針に反対して離党する議員が相次ぐなど、党内に大きな亀裂を生む結果となった。党に残る増税反対派からも「もう野田政権は支えられない」との声も高まっており、足元が揺らいだまま新年の政権運営はスタートすることになる。

 野田首相は、3月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出するため、まずは政府・与党案を「素案」としてまとめた後、野党側との協議を行い、成案となる「大綱」をまとめたい考え。しかし、野党側は「消費税率の引き上げは公約違反で、国民に信を問うべきだ」と攻勢を強めており、協議の入り口さえ見えていないのが実情だ。

 野田首相が頭を悩ませるもう一つの問題は、参議院で問責決議が可決した一川防衛相と山岡消費者相の扱い。野党側は、2人が交代しない限り通常国会の審議には応じない構えを見せており、民主党幹部は事態打開のためには党役員人事を含む内閣改造が必要との認識を示している。官邸関係者からは「内閣改造で勢いをつけて通常国会に臨みたい」との声も聞こえてくるが、2人の閣僚は民主党・小沢元代表のグループで、人事次第では小沢グループが政権に対してさらに反発を強めることも予想される。

 また、外交面でも課題は山積している。アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐっては、政府は沖縄・名護市辺野古への移設の前提となる環境影響評価書を昨年末に沖縄県側に提出した。しかし、反対派の妨害活動を受けて政府が書類を深夜に提出する手法を取ったことに批判が噴出するなど、移設に向けた沖縄県側の理解を得る道のりは依然として遠いままだ。

 野田政権を取り囲む環境は、政権発足直後に60%だった支持率が4か月で35%まで落ち込むなど、日に日に厳しさを増している。民主党代表選挙の「どじょう演説」で、「派手さはないが、泥臭い仕事をする」と述べた野田首相。12年は、内政、外交でまさに汗をかいた成果を目に見える形で国民に示せるかが問われる年となる。(01/03 14:11)


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※参考:オープン・ソース・インテリジェンス(Wikipediaより)

オープン・ソース・インテリジェンスまたはOSINTとは、公開情報(オープン・ソース:一般公開され利用可能な情報源)から収集された情報を元にする、(機密)情報収集の専門領域を指す。

概説

“合法的に入手出来る資料”を“合法的に調べ突き合わせる”手法で、情報源は政府の公式発表(プレスリリース)、マスメディ アによる報道、インターネット、書籍、電話帳、科学誌その他を含む。具体的には、対象国の軍の編制を割り出すために、対象国の新聞社交欄、ニュースの断 片、高級将校の異動発令などを丹念に集積し、分析するといった手法である。

細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがある。媒体入手・分析は駐在国公館で行なわれる事が多い。ラジオ放送は自国領内で受信する。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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地震活動期に入った日本。浜岡に原発、敦賀に原発(もんじゅ)なんて、日本はキチガイ国家だ。

28SOBAの関連ツイート抜粋。ツイート下でツイート中URLをメモ。

https://twitter.com/#!/28SOBA/statuses/163638000016826370
@28SOBA 二八蕎麦
浜 岡原発からそれほど遠くない富士五湖周辺震源域の地震が頻発してますね。グーグルアースの地図を見れば分かりますが、こんなプレートが重なり合っている上 に原発なんて日本人は気が狂ってると外国の人は思うはず⇒soba.txt-nifty.com/zatudan/0banne…
1月30日0:01 webから
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0banner/Hamaoka.jpg

https://twitter.com/#!/28SOBA/statuses/163241176449814528
@28SOBA 二八蕎麦
今 朝7時39分頃震度4、7時43分頃震度5弱、7時46分頃震度3、7時43分頃震度5弱、どれも山梨県東部・富士五湖。プレートの境界至近距離、浜岡に 原発なんてキチガイ沙汰⇒soba.txt-nifty.com/zatudan/0banne… soba.txt-nifty.com/zatudan/0banne…
1月28日21:45 webから
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0banner/Hamaoka.jpg
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0banner/HamaokaChernobyl.jpg

https://twitter.com/#!/28SOBA/statuses/161436028039725057
@28SOBA 二八蕎麦
福島だけでなく、地理的な位置から見ても、もんじゅか浜岡がやられたら日本は終わる。⇒「もんじゅ:制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も(毎日新聞)headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-…
1月23日22:12 webから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000297-mailo-l18

https://twitter.com/#!/28SOBA/statuses/161424283707518976
@28SOBA 二八蕎麦
asyura.us/bigdata/up1/so… ←原子力委員会 委員長代理鈴木達治郎氏の「福島事故と今後のエネルギー・原子力政策」資料中の「地震と原発」世界地図、M7以上の地震(赤点)と原発(緑)が団子状態なんて日本だけ、キチガイ国家。(※)
1月23日21:25 webから
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/7026.jpg

(※):原子力委員会HPのファイル(pdf)⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/111214b.pdf


 以下、資料として採録。

東北沖、大地震が起きやすい状態に…震災で変化
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T01342.htm?from=tw

 東日本大震災の地震発生がきっかけになり、東北地方沖の太平洋プレートの深い部分で、岩盤同士が押し合っていた力が、引っ張り合う力に転じていたことを、海洋研究開発機構などの研究グループが突き止めた。

 引っ張る力がプレート内でより強く働くようになり、マグニチュード(M)8・1の昭和三陸地震と同じタイプの大規模地震が起きやすくなっていることを示す成果。31日付の米物理学会誌に掲載される。

 東日本大震災の本震は陸側のプレートの下に、太平洋プレートが沈み込む「プレート境界」で起きた。この太平洋プレートの浅い部分では岩盤を引っ張る力、深い部分では押し合う力が働いているが、巨大地震の発生で、このバランスがどう変わったかはわかっていなかった。
(2012年1月31日08時51分  読売新聞)

もんじゅ:制御棒、一時動かず 原子力機構、原因究明へ 「安全上致命的」指摘も /福井
毎日新聞 1月21日(土)16時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000297-mailo-l18

  日本原子力研究開発機構は20日、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)で昨年末から、原子炉内の核分裂を抑える制御棒19本のうち2本が一時的 に動かないトラブルがあった、と発表した。既に復旧したが、原子力機構は制御棒を駆動させる装置に原因があるとみて、メーカーに送って調べる方針。経済産 業省原子力安全・保安院は同日、2月中に原因究明するよう原子力機構に指示した。
 もんじゅの制御棒は、運転中の出力調整に使う13本と、炉内の出力に異常があったときに緊急用に使う6本があり、今回のトラブルはこの6本のうちの2本。
 原子力機構によると、先月12日の点検中に制御棒1本が動かないことが分かった。昨年11月に駆動装置を取り付け直しており、ケーブルをつなぎ直すなどして2日後に復旧させた。他の駆動装置を点検したところ、もう1本が動かないことが分かった。
 制御棒の駆動装置はいずれも90年に設置され、これまでトラブルが起きたことはなかったという。原子力機構は「制御棒はすべて原子炉に挿入された状態で、安全上の問題はない」としている。
  しかし、もんじゅに関する著書がある元京都大原子炉実験所講師の小林圭二さんによると、商業用の軽水炉では原子炉内の出力を制御棒と炉内の水のホウ酸濃度 で調整することができるが、もんじゅは水の代わりにナトリウムを使用し、ホウ酸は使えないため、制御棒だけで出力を抑える必要がある。小林さんは「もん じゅにとって、制御棒のトラブルは安全上、致命的だ」と指摘している。【柳楽未来】

1月21日朝刊

【関連記事】
東電:家庭用電気料金の値上げ「3年間」限定に
J-PARC:利用実験を24日再開 ビーム試験で健全性確認 /茨城
東日本大震災:大気中の環境放射線量
東京電力:家庭用値上げ3年限定 経産相は慎重--東電・支援機構素案
東日本大震災:福島第1原発事故 除染実施計画、近く提示 福島市に「情報プラザ」--細野環境相

最終更新:1月21日(土)16時18分

関連:
放射線管理区域相当エリア、福島で東日本駅伝大会をやった、滅び行くキチガイ国家、キチガイ国民。(訂正・追加版)
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/600.html
投稿者 SOBA 日時 2011 年 11 月 22 日 11:02:49: LVbi13XrOLj/s

Hamaoka800px_2スクロールして見るなら。浜岡原発はユーラシアプレートの崖っぷちの所にあります。その下にフィリピン海プレートが潜り込んでます。南海トラフに震源域のある大地震を研究者が警告しているエリアです。(Fukushima NPP Hamaoka NPP & Monju NPP, 100km 300km 600km from Hamaoka NPP, Nankai trough & Suruga trough)


脆弱な日本列島 ◆プレートテクトニクスからみた日本列島
http://www.zenchiren.or.jp/tikei/zeijaku.htm
Zeijaku1浜岡原発はユーラシアプレートにフィリピン海プレートが潜り込む崖っぷちの真上にあります。北東隣りには北米プレートが接する複雑な場所です。いかに危険な所にあるか素人にも分かります。ちなみに3・11東日本大震災の震源域は北米プレートに太平洋プレートが潜り込む近くのエリアでした。(さらに詳しくプレートテクトニクスについてのメモ


(↓クリックで拡大します)、スクロールして見るなら
Hamaokachernobyl800px←浜岡原発を中心にして、チェルノブイリホット・スポッツ地図を日本地図にマッピングしました。浜岡にチェルノブイリが位置するとした場合の、100km、300km、600km圏までのホット・スポッツエリアです。(Fukushima NPP Hamaoka NPP & Chernobyl Hot Spots map)


(↓クリックで拡大します)、スクロールして見るなら
Monjuchernobyl800px ←若狭のもんじゅ原発を中心にして、チェルノブイリホット・スポッツ地図を日本地図にマッピングしました。若狭のもんじゅ原発の位置にチェルノブイリが位置するとした場合の、100km、300km、600km圏までのホット・スポッツエリアです。(Fukushima NPP Monju NPP & Chernobyl Hot Spots map)


Photo「地震と原発」世界地図、M7以上の地震(赤点)と原発(緑)が団子状態なんて日本だけです

原子力委員会HPのファイル(pdf)の36頁(表紙含めると37頁目)⇒http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/111214b.pdf


 3・11当時会長、現在社長に返り咲いた東電のドン、勝俣恒久と、多くの国民をいたずらに被曝させた菅直人と枝野幸男。

Pn2011041701000712ci0003 ←東京電力の勝俣恒久会長=17日午後、東京・内幸町の本店 2011/04/17 21:02


10575086 ←東北地方太平洋沖地震の発生時、大きく揺れる天井のシャンデリアを見る菅直人首相=2011年3月11日


Sha1104180504009p1安全デマを流した「ただちに何チャラ男」。防護服を着用し、避難指示区域へ向かう枝野幸男官房長官=17日午後、福島県警南相馬署(2011年4月17日)


関連:
「遅く来て、すぐ帰るのね」枝野長官来県で南相馬市民(その他、記事の切り抜き)

東京電力社長「清水正孝」の会見記事や写真などを採録。(会長、勝俣恒久のも大幅追加)

 

命を守れ 子供たちの命を守れ
ふるさとを汚した者どもを
絶対に許さない

 

 1月27日、脱原発テント広場を守りきり、最後に女性が歌った歌。

童謡 ふるさと(←その後、NHKが削除)
doyodoyodoyodoyodoyo
http://youtu.be/snfe27tee2Y

(以下転載始め)
doyodoyodoyodoyodoyo さんが 2011/05/27 にアップロード

この歌の作詞者高野辰之は明治9年長野県永江村(現 中野市)に生まれた。26歳で上京し文部省で国語教科書の編集を担当する。そんな中「小学唱歌」の作詞を依頼され作曲家岡野貞一と組むことになる。二人によって「故郷」を­始め「春の小川」「紅葉」などの名曲が生まれた
(以上転載終り)

ふるさと
作詞/高野辰之
作曲/岡野貞一

兎(うさぎ)追いし かの山
小鮒(こぶな)釣りし かの川
夢は今もめぐりて
忘れがたき ふるさと

如何(いか)にいます 父母
恙(つつが) 無しや友垣(ともがき)
雨に風につけても
思い出ずる ふるさと

志(こころざし)を 果たして
いつの日にか 帰(かえ)らん
山はあおきふるさと
水は清き ふるさと

 

ふるさと 小学唱歌
http://youtu.be/m3sPcq8bxuk

kobatoru3 さんが 2011/04/03 にアップロード

 

故郷
http://youtu.be/ZmrJyek9mpw

S260425 さんが 2010/05/21 にアップロード

 

「ふるさと」 小鳩くるみ
http://youtu.be/DEBdA8NfoWg

関連:
【Occupy経産省】 撤去期限日、市民が脱原発テントを守った2012年1月27日 23:36

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2012年1月30日 (月)

2012年1月分、東京新聞「こちら特報部」のリストです。

 2012年1月分、東京新聞「こちら特報部」の全記事リストです。「こちら特報部」のWeb記事は他の記事とは違い、リード部分の紹介と最後に【こちらは記事の前文です】と購読の案内が来るスタイルです。

 以前から、東京新聞は原発関連は勿論のこと、他の問題でも大手紙よりも頑張っていると注目していました。あとで「特報部」関連で何か調べる時の自分用のメモエントリーです。(2011年3・11発災月からアップ)

 

「犠牲のシステム」~高橋哲哉氏に聞く福島・沖縄
2012年1月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012013102000045.html

 戦後も日本社会は、誰かの犠牲の上に成り立ってきた。その欺瞞(ぎまん)を暴露したのが、東京電力福島第一原発事故と、沖縄の米軍普天間飛行場問題ではないのか-。ベストセラーとなった著作「靖国問題」で知られ、福島県出身でもある高橋哲哉・東京大学大学院教授(哲学)が「犠牲のシステム 福島・沖縄」と題する新著を書き下ろした。執筆の経緯などを聞いた。 (佐藤圭)

 

漫画家・萩尾望都さんの思い 原発に向き合う 手探り進むしかない
2012年1月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012013002000041.html

 放射能に汚染された日常は、どこかSF世界のようだ。福島第一原発事故後の現実を、“消化”するのは難しい。それでも、いち早く向き合ったSFの担い手に、萩尾望都さん(62)がいる。漫画界の巨匠は昨夏以降、原発を問う作品を次々に発表してきた。どんな思いを込めたのか。 (中山洋子)

 

<脱原発のココロ>被災し出馬、初当選の女川町議 阿部美紀子さん(59)
2012年1月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012902000040.html

 昨年十二月十三日、宮城県女川町の町議会。初めて質問に立った町議の阿部美紀子(59)は、少し上ずった声で訴えた。

 

米国に見る会議公開のあり方 ジャーナリスト政野淳子さんに聞く
2012年1月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012802000069.html

 「議事録の未作成」「傍聴者閉め出し」「委員の利益相反疑惑」…。原発事故をめぐってさらけ出されるずさんな政府対応やお役所会議。政策の決定過程で審議の中立を装いながら、省庁のシナリオ通り進める不透明さは今に始まったわけではない。でも、もう改めよう。会議の公開などはどうあるべきか。米原子力規制委員会(NRC)の傍聴事例から糺(ただ)したい。 (上田千秋、出田阿生)

 

「使い捨て」状況続く福島原発の労働者
2012年1月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012702000037.html

 東京電力福島第一原発での事故処理の苦闘が続いている。野田佳彦首相は昨年暮れ、事故収束を宣言したが、現実はほど遠い。そこで働く大半の人たちは東電が「協力企業」と呼ぶ下請け会社の労働者たちだ。賃金も安全管理も不十分な中、現場では「この夏には作業員不足になる」と危ぶむ声が上がり始めた。作業は向こう数十年続くが、机上の皮算用にはほころびが見え隠れする。 (佐藤圭、秦淳哉、田原牧)

 

経産省前テント村に撤去命令 脱原発 市民団体憤り
2012年1月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012602000053.html

 経済産業省の敷地の片隅に脱原発を訴える市民団体のテント村がある。設置から約四カ月が過ぎた今月二十四日になって、枝野幸男経産相が退去と撤去を求めた。市民団体側は「絶対にどかない。国は狭量な態度を取るな」と憤る。同省は防火上の理由を挙げるが、無理がある。突然の退去命令の裏には何があるのか。 (小坂井文彦、中山洋子)

 

野党の心 つかめぬドジョウ  施政方針演説は何点?
2012年1月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012502000073.html

 「社会保障と税の一体改革」に強い意欲を示す野田“ドジョウ”政権にとって、正念場となる通常国会が24日開会した。最大の焦点は、3月の提出を目指す消費増税関連法案だが、ほかにも国家公務員の給与削減や衆院の議員定数削減など重要事案もめじろ押しだ。原発に対する考えを含め、この日の施政方針演説で首相が何をどう語ったのか、識者に採点してもらった。 (佐藤圭、中山洋子)

 

汚染と被害 50年以上 米ビキニ環礁核実験
2012年1月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012402000045.html

 一九四六~五八年、米国が六十七回の核実験を繰り返した中部太平洋のマーシャル諸島共和国。半世紀以上たっても消えない放射能で環境は破壊され、健康被害が続く。米政府は一部の土地を除染して住民に帰島を求めているが、安全性に不安を抱く人は多い。「私たちと、福島には共通点がある」。こう話す同国の元上院議員アバッカ・アンジャインさん(45)に話を聞いた。(出田阿生)

 

<脱原発のココロ>警報ネット「R-DAN」敦賀代表 田代 牧夫さん(60)
2012年1月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012302000052.html

 福井県敦賀市の玄関口・JR敦賀駅にほど近い「田代時計修理工房」。店の奥にある作業場の片隅に、文庫本くらいの箱形をした放射線検知器「R-DAN」が無造作に置かれていた。

 

中学生アイドル 藤波 心さん(15) 一人一人が声上げて 危機感語ったブログ炎上
2012年1月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012202000058.html

 ストレートの髪を腰近くまで伸ばし、愛くるしい表情。おしゃれな今どきのミニスカート姿はアキバの萌(も)え系を思わせる。街ですれ違ったら、普通の女子中学三年生なのだろうが、ひとたび原発について語りだすと、ハキハキとよどみなく質問に答える。

 

「見切り発車」の災害がれき処理
2012年1月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012102000034.html

 東京電力福島第一原発事故の放射能に汚染された東日本各地の焼却施設で連日、ごみが燃やされている。岩手、宮城両県の災害がれきは地元では処理しきれず、全国で受け入れる計画が進む。焼却施設から放射性物質がまき散らされ、住民が2次被ばくする恐れはないのか-。環境省は「安全」と言い張るが、その根拠は薄弱だ。同省は昨年6月、実際のデータがないまま、災害がれきの焼却処理方針を決めていた。 (佐藤圭)

 

被災地の先生 災害ストレス
2012年1月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012012002000061.html

 東日本大震災の被災地で、教師たちの疲弊が積もっている。昨年秋ごろから災害ストレスとみられる休職も相次ぐ。被災地の子どもたちを守るためにも、学校を弱体化させてはならないと、民間ボランティアなどが教職員の心のケアに取り組み始めた。教師たちはどんな悩みを抱えているのか。 (中山洋子)

 

ジワジワ広がる放射線物質 砕石は氷山の一角か
2012年1月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011902000060.html

 福島県浪江町の砕石場から広がっている汚染コンクリート禍。空気や海水、がれきのみならず、放射性物質による汚染はじわじわと列島を覆いつつある。砕石は氷山の一角だ。規制がなかったり、手遅れになった事例は今後も出てくることだろう。一度起こしたら取り返しが付かない。それが原発事故の怖さだ。にもかかわらず、政府は原発の再稼働に向け、アクセルを踏み続けている。  (上田千秋、小坂井文彦)

 

大飯2基 ストレステスト「合格」へ 再稼働に隠せぬ不安
2012年1月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011802000039.html

 原発がどの程度の地震に耐えられるかなどを解析する「安全評価(ストレステスト)」。関西電力大飯原発3、4号機の評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院は十八日にも「安全性に問題はない」との初めての判断を示す見込みだ。野田政権はこれを機に原発の再稼働に向けて弾みをつけたい考えだが、「これだけで安全とは言い切れない」などと批判は強い。再稼働に揺れる地元・福井県おおい町を歩いた。 (中山洋子、秦淳哉)

 

小沢流存在感を演出 民主党大会の日 勉強会で挑発?
2012年1月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011702000069.html

 民主党の定期党大会で野田首相が社会保障と税の一体改革実現への決意を表明した同じ十六日、消費増税に反対する小沢一郎元代表を会長にいただく勉強会「新しい政策研究会」が、都内で総会を開いた。消費増税へと突き進む野田改造内閣を挑発するようなこの行動。与野党の攻防激化が予想される中、政治資金規正法違反事件の公判をも抱える小沢元代表は今後、どのように存在感を見せるのか。(佐藤圭、上田千秋)

 

「原発のない東アジアめざそう」 韓国環境財団代表のチェ・ヨル氏に聞く
2012年1月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011602000053.html

 「東アジアは世界でも最も危険な原発過密地帯になっており、非常に危険だ」−。脱原発世界会議に参加した非政府組織(NGO)「韓国グリーンファンデーション(環境財団)」代表の崔冽(チェヨル)さん(62)はこう力説した。現在、日中韓の三国で原発は計八十九基あり、政策転換がなければ近い将来に百基を超す。国境を越えて市民が連携する「東アジア脱原発・自然エネルギーネットワーク」運動を呼び掛ける思いを聞いた。 (小坂井文彦、中山洋子)

 

<脱原発のココロ>祝島に移住した 芳川 太佳子さん(37)
2012年1月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011502000034.html

 その島は、ハートの形をしている。

 瀬戸内海に浮かぶ山口県上関町の祝島。約四キロ先の対岸で中国電力が進める上関原発建設計画に反対し、海を守り続けるお年寄りたちが暮らす。

 

ヨルダン国会議員に聞く 難問山積「原発いらぬ」 下院議員は8割が反対
2012年1月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011402000062.html

 十三日に改造内閣を発足させた野田佳彦首相。ヨルダンやベトナムに加え、インドやトルコなどへも原発輸出を進めようとしている。首相は「相手の希望がある」と原発輸出の意義を強調しているが、ヨルダンでは国会でも大きく意見が割れている。「原発は不要だ」。そう主張するヨルダンの国会議員らに原発に反対する理由を聞いた。 (小倉貞俊、秦淳哉)

 

泊村長選 苦悩の住民 原発触れず無風再選
2012年1月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011302000070.html

 北海道電力泊原発を抱える北海道泊村の村長選は、原発との共存路線を歩む現職牧野浩臣村長(65)以外に立候補がなく、無投票で再選が決まった。同村長選が無投票となったのは三十二年ぶり。福島第一原発事故を受け、定期点検中の泊原発1、2号機の再稼働の問題が争点になる可能性もあったが、なぜ無風のまま村長選が終わってしまったのか。現地の声を聞いた。 (小坂井文彦)

 

シリア・ダマスカスルポ 息潜め 市民動けず、過剰な情報 心理戦
2012年1月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011202000047.html

 昨年暮れ以来、首都ダマスカスでも爆弾テロが続くシリア。地域随一の独裁国家にも「アラブの春」は波及した。だが、首都では奇妙な緊張が漂っていた。一昔前の情報統制は緩み、市民は反政府系の衛星テレビやインターネット情報にも触れている。しかし、そのどれひとつ信用しきれないのだ。独裁崩壊の予兆を感じつつも、現実を把握できない不安に市民たちは息を潜めていた。 (ダマスカスで、田原牧)

 

原子力ムラを温存し、消費増税はありえない
2012年1月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011102000060.html

 野田佳彦首相が年頭会見であらためて表明した消費税の増税案。公約違反という批判もあるが、有権者の憤りは政権交代の際に約束された官僚の利権構造などの一掃がなされないまま、政権が増税に走りだしたことだ。そうした「むだ遣い」の典型例が原子力ムラだ。福島原発事故後、原発推進派の舞台裏として多くの公益法人などがあぶり出されたが、少しは掃除されたのか。検証してみた。(上田千秋、小坂井文彦)

 

<脱原発のココロ>自然エネルギー財団理事長 トーマス・コーベリエルさん(50) 再生エネ 日本でも可能
2012年1月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012011002000032.html

 「日本は原発事故によって深刻な課題に直面している。それを乗り越えたい、克服したいと願う人たちをお手伝いできるのは、とても価値のあることです」

 ソフトバンク社長の孫正義が私財十億円を投じ、昨年九月に設立した「自然エネルギー財団」。その理事長のトーマス・コーベリエル(50)は、東京都港区の財団事務所でこう力を込めた。

 

<脱原発のココロ>京大原子炉実験所助教 小出 裕章さん(62) 今度こそ止めたい
2012年1月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010902000055.html

 昨年十月三十日、東京都港区のJR浜松町駅近くの喫茶店。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章(62)は約二時間、日本原子力学会会長で東京大学大学院教授の田中知(さとる)(61)らと向き合った。

 

<脱原発のココロ>「人形峠ウラン残土」で闘った元記者 土井 淑平さん(70) 変革 自治体と市民で
2012年1月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010802000041.html

 通信社記者と市民運動家−。三十年以上にわたってこの二足のわらじを履き、一貫して反原発を唱えてきた土井淑平(70)が東日本大震災の発生直後、まず気に掛けたのは福島や女川(宮城県)の原発のことだった。

 

全国の患者調査から福島を除外 「被ばく隠しでは」
2012年1月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010702000054.html

 全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は一体どのような理由で見送られたのか。 (小坂井文彦、小倉貞俊)

 

双葉町長手記 政府を痛烈批判 中間貯蔵施設計画 被害者に責任取らすのか
2012年1月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010602000039.html

 福島第一原発事故で全町民が避難した福島県双葉町の井戸川克隆町長(65)が、東京新聞に「原発事故を振り返って」と題した手記を寄せた。汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡に建設する政府方針に、「被害者に責任をかぶせるのか」と激しく反発。野田佳彦首相の「事故収束」宣言を「とんでもないこと」と強く批判する。手記に込められた井戸川町長の怒りと嘆きの声を届ける。 (さいたま支局・増田紗苗)

 

復興 繁盛 切に願う 神田明神 初詣客の胸中
2012年1月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010502000041.html

 あらゆる人がその価値観を揺さぶられた波乱の年が改まり、二〇一二年がスタートした。歴史的な円高の中、震災からの復興や増税論議も本格化する今年は、再稼働問題への対応を含め、脱原発の行方を占う意味でも重要な一年となる。「どんな年にしたいか」。多くの役所や企業が始動した「仕事始め」の四日、各方面への注文を含め、神田明神(東京都千代田区)で初詣客に聞いた。 (小坂井文彦、小倉貞俊)

 

<脱原発のココロ>元農水官僚 関元弘さん(40) 多様性認めぬ国の施策、原発も農政も同じ
2012年1月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010402000053.html

 「原発事故が起きたのは日本社会が『多様化』という概念を認めてこなかったため。原子力の推進しか認めてこなかったことに原因がある」

 

<脱原発のココロ>漫才コンビ おしどり 自ら取材 被ばく者代弁
2012年1月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010302000053.html

 東京都内でのお笑いの舞台。そろいの服を着た男女が登場した。女性がアコーディオンを奏でて歌うと、男性が針金を素早く曲げ、リンゴの形を作った。すかさず、女性が横から手を伸ばし、「あんたはラ・フランスやから」と洋梨の形に変形させた。「何よそれ」と言い返す男性。女性は一言、「用無しよ」。

 

<脱原発のココロ>オノ・ヨーコさん(78) どう解決 世界中が見ている
2012年1月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012010102000039.html

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、豊かな暮らしとは何か問い直した人も多いだろう。だが、あれから9カ月以上たって、再び利便性や効率を追求する暮らしに戻っていないだろうか。一方、世界には「脱原発」の旗を掲げ、夢や理想を語り、いつの日にか平和を実現しようと努力している人たちがいる。彼らの「ココロ」に迫った。

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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2012年1月26日 (木)

福島県民約36万人対象の甲状腺超音波検査だが、県民健康管理調査検討委員会座長があの御用学者山下俊一ですよ。大丈夫?

 25日に公表された、「昨年10月から18歳以下の全県民約36万人(県外避難者含む)を対象に行っている甲状腺超音波検査」だけれど、県民健康管理調査の検討委員会の座長って、あの御用学者山下俊一(現在福島県立医大副学長)なんだけれど、大丈夫なんだろうか。※

※山下俊一の過去の発言を二つ(いずれも去年3月21日福島県主催の講演会での発言)

その1、(YouTubeでの音声を録音)「こ れから福島という名前は世界中に知れ渡ります。福島、福島、福島、何でも福島。これは凄いですよ。もう、広島・長崎は負けた。福島の名前の方が世界に冠た る響きを持ちます。ピンチはチャンス。最大のチャンスです。何もしないのに福島、有名になっちゃったぞ。これを使わん手はない。何に使う。復興です、ま ず。」(←この発言については福島県HPは動画の発言部分を編集削除)

その2、(YouTubeでの音声を録音)「科学的に言うと、環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが、100マイク ロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう、5とか、10とか、20とかいうレベルで外に出ていいかどうかということ は明確です。昨日もいわき市で答えられました。「いま、いわき市で外で遊んでいいですか」「どんどん遊んでいい」と答えました。福島も同じです。心配する ことはありません。是非、そのようにお伝えください。」(←この発言については、福島県HPで訂正とお詫びをするも、ページで案内している動画ではどう言う訳か、動画のその部分は垂れ流し放送状態)

 

 その2で山下が言っている「100マイク ロシーベルト/hを超さなければ、全く健康に影響及ぼしません。ですから、もう、5とか、10とか、20とかいうレベル」と言っている100μSv/h、5μSv/h、10μSv/h、20μSv/hの空間線量がどれくらいの感じか、下の汚染地図で確認して下さい。赤色のエリアが19μSv/h超えるエリア、その外側橙色のエリアが9.5から19μSv/hのエリア、その外側の黄色のエリアが3.8から9.5μSv/hのエリアです。

 小中学校授業再開の南相馬市原町区の位置と、福島女子駅伝があったコースと、大熊町大川原(警戒区域解除後、生活拠点にしようとしている所)の場所も表示していま す。

(↓クリックすると拡大します)
Mスクロールして見るなら。 文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面から1m高さの空間線量率)


関連投稿: 
御用学者、山下俊一の「福島県原発事故の放射線健康リスクについて」講演会。

【必見】NHKスペシャル、汚された大地で~チェルノブイリ 20年後の真実~、2006年4月16日(日)放送。低線量被ばくについてなど)

 


 以下、資料として採録。

【 2012年1月26日 福島県の子どもたちの甲状腺調査結果 】
http://scienceportal.jp/news/daily/1201/1201261.html

福島県は25日、東京電力福島第一原発事故に関連して、昨年10月から18歳以下の全県民約36万人(県外避難者含む)を対象に行っている甲状腺超音波検査のうち、原発周辺の子どもたちを対象とした先行検査の結果を公表した。検査した3765人のうち1143人に小さな結節(しこり)や「のう胞」があったが、通常の検査でもよく見られる所見であり、想定される有所見率を超えるものではないことから、「現時点では原発事故の影響は考えにくい」としている。

先行検査は計画的避難区域に指定されている南相馬市、川俣町山木屋地区、浪江町、飯館村の1万4442人を対象に行い、このうち福島県立医科大学で検査した3町村3765人の結果について今回分析した。その結果、(1)結節やのう胞が認められなかった人は2622人(69.6%)、(2)5.0mm以下の結節か20.0mm以下ののう胞が認められた人は1117人(29.7%:結節56人、のう胞1086人)、(3)5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞が認められた人は26人(0.7%:結節26人、のう胞0人)、(4)甲状腺の状態などから判断して、直ちに2次検査の必要な人はいなかった。

(2)については、通常でもそれなりに多く認められる良性所見とされ、こうした小結節や小のう胞は治療対象とならずに経過観察とされる。超音波検査のみの診断で十分であり、追加検査は必要ないという。(3)の26人は2次検査の必要があるが、大部分は良性の結節であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いという。

甲状腺がんは進行が比較的ゆっくりだ。福島県は現状把握のための今回の先行検査を、さらに全県に広げて2014年3月まで行う。その後は本格調査として対象者全員が20歳になるまでは2年ごとに行い、20歳をすぎたら5年ごとに調査を継続する予定だ。

 

3800人 甲状腺異常なし…福島県民先行検査
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53490

26人2次検査

 福島県は25日、福島第一原発事故を受け、18歳以下の県民に行っている甲状腺検査のうち、原発周辺の住民を対象に先行実施した検査の結果を明らかにした。

 分析を終えた約3800人に原発事故の影響とみられる異常は見られなかった。甲状腺に小さなしこりや「嚢胞(のうほう)」と呼ばれる袋状のできものがあった26人については、念のため2次検査を受けるよう通知している。いずれも良性とみられ、事故以前からあった可能性が高いとしている。

 検査結果は、県が同日に開いた県民健康管理調査の検討委員会で報告した。

 甲状腺検査は、県民の放射線被曝(ひばく)量などを調べる健康管理調査の一環。チェルノブイリ原発事故後に小児の甲状腺がんの増加が認められたため、18歳以下の約36万人を対象に昨年10月に始めた。

 先行検査は、警戒区域と計画的避難区域に指定されている南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村の4市町村の1万4442人を対象に行い、このうち県立医科大(福島市)で検査した3町村の3765人分を分析した。

 しこりや嚢胞がなかった人が2622人(69・6%)、5ミリ以下のしこりか20ミリ以下の嚢胞があった人が1117人(29・7%)で、いずれも安全で2次検査の必要はないとした。5・1ミリ以上のしこりや20・1ミリ以上の嚢胞があった人は26人(0・7%)。直ちに2次検査を受ける必要のあるケースはなかった。

 チェルノブイリ原発事故では、事故5年後頃から甲状腺がんになる子供が増えた。検査を行った鈴木真一・県立医科大教授は記者会見で、「甲状腺の腫瘍はゆっくり進行するので、今後も慎重に診ていく必要があるが、しこりは良性と思われ、安心している」と述べた。

(2012年1月26日 読売新聞)

 

東日本大震災:甲状腺、悪性疑いゼロ 県子ども検査、県立医大分3765人 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120126ddlk07040146000c.html

 県が実施する18歳以下(昨年4月1日時点)の子ども約36万人全員が対象の甲状腺検査で、県立医大で実施した3765人のうち、しこりが見つかり2次検査の対象となった人は0・7%の26人、悪性の疑いの人はゼロだった。25日の県民健康管理調査の検討委員会(座長・山下俊一県立医大副学長)で報告された。

 子どもの甲状腺がんは4~5年後から増えるため、今回の状況を基に20歳まで2年ごと、それ以降5年ごとに生涯検査を続け、福島第1原発事故の健康影響が出ないかを確認する。同大の鈴木真一教授は「良性と考えられるが、念のために2年後を待たずに細胞検査などで確認する」と2次検査の趣旨を説明した。県外の医師の協力も得て14年3月までに36万人分を終え、2巡目の検査に入る計画。

 また、全県民を対象に事故後の行動記録を提出してもらう基本調査の回収率が20日現在で20・8%の42万6932人と低迷していることも報告された。被害の大きい相双地方の35・3%に対し、会津14・1%、南会津12・6%と原発から離れた地方は低かった。【乾達】

    慶長三陸津波:北海道沖M9が原因…北大特任教授が新説
    話題:東日本大震災「九州・山口の避難先から」/故郷のために 出身者の会の母子 中古漁船贈呈/山口
    話題:雑記帳/「福岡が好き過ぎ。夫も福岡の人」 福岡アジアコレクション概要発表でスザンヌさん
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    記者の目:火山防災にどう取り組むべきか=八田浩輔

毎日新聞 2012年1月26日 地方版

 

子ども26人に良性のしこり 甲状腺「事故の影響なし」
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501002019.html

 東京電力福島第1原発事故を受け、18歳以下の子ども約36万人の甲状腺検査を進めている福島県は25日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の3765人のうち、26人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

 結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。
2012/01/25 19:58   【共同通信】

 

26人に良性のしこり 18歳以下の甲状腺先行検査<br />
http://www.minyu-net.com/news/news/0126/news10.html

 東京電力福島第1原発事故を受けた、18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、県と福島医大は25日、先行して検査した浪江、飯舘、川俣(山木屋地区)の3町村3765人分の検査結果を発表した。このうち、全体の0.7%に当たる26人は一定の大きさ以上のしこりなどが見つかったとして、詳細な超音波検査や採血などの2次検査が必要とした。福島医大の鈴木真一教授は「見つかったしこりなどは放射線の影響は考えにくく、良性と予想されるが、ある程度の基準を超えたものは念のため詳細に再検査する」と話している。
 検査結果は、甲状腺の状態ごとにA~Cの3段階で判定。福島医大によると、基準を上回り、2次検査が必要としてB判定を受けた26人は大半が6歳以上。しこり5.1ミリ以上、嚢胞(のうほう)20.1ミリ以上とした基準を上回ったが、ほとんどが良性とみられるという。悪性などが疑われ、直ちに再検査が必要とされるC判定はなかった。
(2012年1月26日 福島民友ニュース)

 

子ども26人にしこり 福島県が甲状腺検査「事故の影響なし」(01/25 20:09)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/346088.html

 東京電力福島第1原発事故を受け、18歳以下の子ども約36万人の甲状腺検査を進めている福島県は25日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の3765人のうち、26人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

 結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。

 

子の甲状腺調査、「問題ない」大半 福島県が中間報告 2012年1月25日19時55分
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201201250524.html

 福島県は25日、東京電力福島第一原発事故に関連して、福島県の子どもの甲状腺の超音波検査の途中経過を発表した。事故とは関係ないとみられるが、良性のしこりなどがあって、2次検査が必要な子どもは0.7%だった。

 被曝(ひばく)が原因で甲状腺がんが発生するのは最低4年は経ってからとされており、今回の調査は、将来、異常が出た場合、事故の影響かどうか調べるためのデータとして活用する。

 福島県立医大で検査した3765人。問題がない「A」が大半で、しこりなどがあるが、良性の可能性が高い「B」が0.7%にあたる26人、悪性が疑われる「C」判定はいなかった。B判定は、念のため再度の超音波や血液、尿の検査をする。

 

18歳以下0.7%、5ミリ超のしこり=放射線の影響「考えにくい」―福島県
2012年1月25日22時6分
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201250135.html

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故の発生時に18歳以下だった県内の子ども全員を対象とした甲状腺検査の先行調査の結果を初めて公表した。超音波検査を受けた3765人のうち、0.7%に当たる26人から5.1ミリ以上のしこりが見つかった。

 検査を担当した福島県立医科大は「良性のしこりで、以前から存在していた可能性が高く、放射線の影響は考えにくい」としているが、念のために超音波や採血などの追加検査を行う。

 先行調査の対象は事故当時に浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区に住んでいた子ども。26人の大半は6歳以上で、がんの疑いがあるケースはなかったという。 

[時事通信社]

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2012年1月23日 (月)

ん、?「福島 3月不測事態シナリオ」で「原子力安全委員会」HPのサイト内検索したらこんなファイルを見つけました(笑)

 「福島 3月不測事態シナリオ」を原子力安全委員会(Nuclear Safety Commission、略称NSC)HPでサイト内検索をしていたら、

Pdf ←考えていたのとは違いますがこんなファイルを見つけました。(正直、NSCのHPはpdfが多くて探し辛い)、スクロールして見るなら

読み辛いのだが、テキストは以下、(行替えは画像のまま)

(以下、元pdfから転載始め)

「参考資料2−1」

指示(案)

平成23年3月13日09時30分

福島県知事 殿
大熊町長 殿
双葉町長 殿
富岡町長 殿
浪江町長 殿

原子力災害対策現地本部長

 東京電力(株)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所で発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法第15条3項()の規定に基づき下記のとおり指示する。

 ヒトの放射能○○(←SOBA、以下同じ:消してその上で直してるが読めず)スクリーニングの実施にあたっては、現時点で主たる線量を与える核種
がヨウ素131、セシウム137等であると考えられることに鑑み、当面、γ線サーベイ
メータにより「40Bq/cmまたは(←2縦線で消してる」6000(←その下で10,000と書いている)cpmを基準として除染(←挿入印の下に書いている)及び安定ヨウ素剤の服用(←除染の間に挿入印を入れ書いている)実施すること。

なおヨウ素剤の服用に(←挿入印の上に書いている)ついて(←引用線を下に引きその下に書いている)小児に対しては防災マニュアルを
参照の上、ヨードシロップを服用させる
こと。
また、40歳以上のヒトについては
本人が希望する場合に限って安定ヨウ素剤を(←挿入印の下に書いている)
服用させること。

(以上pdfから転載終り)

原子力災害対策特別措置法第15条3項  内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。

 

 このファイル自体は、WSJの記事でも話題になったので、単頁(http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin2011_03/shijian.pdf )は知られてます。

Pdfurl ←単頁ファイルをpdfのURLで検索すると、約 164 件 (0.06 秒)。今まで知られていたのはこの単頁ファイルでした。


Pdfurl_2 ←ところが、「安定ヨウ素剤関連でまとめてある」今回の複数頁ファイル(全24頁)をURLで検索すると1件しか出ない。1 件 (0.19 秒)(http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun028/ssiryo2-1.pdf

 しかもこの複数頁ファイル、「参考資料2−1 指示(案)」以外、3頁の資料「避難地域(半径 20km 以内)からの入院患者の時における安定ョウ素煮ー投与について」や、8頁資料「安定ヨウ素剤の確保について 平成23年3月16日ERC医療班」や、21頁の「内部被ばく臓器等面線量」の地図など、興味深い他の頁があります。※

※資料中出て来る、ERCは経済産業省緊急時対応センターのこと。OFCはオフサイトセンターのこと。

 まさか、消されないと思いますが、万一この複数頁のファイルが消されたらパソコンに保存しておいたのを雑談日記のこのエントリーに追加アップするつもりです。

 

 実際には、「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」を探していたのですが、「不測事態シナリオの素描」の元資料は見つかり見つかりませんでした。いずれその内出て来るでしょう。

 以下、「不測事態シナリオの素描」関連記事だけ採録しておきます。(サイト内検索した時の記録は末尾で

 

【最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及
http://www.47news.jp/47topics/e/224789.php

 公文書として扱われず

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

Pn2012012101002036ci0003【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

 【解説】検証阻む行為許されず

 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。

  (共同通信)
2012/01/21 22:00

 

福島第1原発事故、最悪シナリオを封印 菅政権「なかったこと」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120121-OHT1T00178.htm

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

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(2012年1月21日21時34分  スポーツ報知)

 

原発事故直後、首都圏避難も想定…原子力委
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111231-OYT1T00338.htm

 内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から2週間後の3月25日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。

 報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、250キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。

 政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された4号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」としている。
(2011年12月31日15時20分  読売新聞)

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 以下、去年9月末の安定ヨウ素剤関係の記事を採録。

配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
2011年 9月 29日  23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375

 【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。

 今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。

Jpills_image_col3wide The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)

 世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。

  政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家 らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。

 その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。

 放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。

 複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。

 指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。

 福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。

Jpills_02chartjpg ←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況

 井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。

  福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からや や離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用 し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。

 国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。

 しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。

 原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。

  国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはい けないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と 続けた。

 鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。

 原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した

 一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している

  原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ERC(緊 急時対応センター)で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで 動いていた」と述べた。

 安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。

 放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。

 地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。

  また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさら に、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。

 原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム(飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象)が広がった。

  震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理 環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どの ような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。

 原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。

 原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。

  状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された 公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm(cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット)の水準が示された場合には、シャ ワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。

 3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000~10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった

 3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった

  先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということ をすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況 だった」と語った。

 長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松 田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民 の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。

 原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関(IAEA)が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関(WHO)が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ

 福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関(IAEA)のスクリーニング基準に照らして容認できるとした

 政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。

 結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ

記者: Yuka Hayashi

 ↑の英文版↓

Japan Officials Failed to Hand Out Radiation Pills in Quake's Aftermath
    2011年 9月 29日  23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375/(language)/eng-US

TOKYO—Government officials failed to distribute to thousands of people pills that could have minimized radiation risks from the March nuclear accident, government documents show.

The disclosure is the latest evidence of government neglect of emergency procedures in the chaotic days after the disaster, in which an earthquake and tsunami damaged the Fukushima Daiichi nuclear plant.

Jpills_image_col3wide The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)

The Fukushima area and some municipalities surrounding the stricken plant had ample stocks of potassium iodide, like most local communities near nuclear reactors around the world. That is a relatively safe compound that can prevent thyroid cancer, the most common serious outcome of a major nuclear accident.

Government disaster manuals require those communities to wait for the central government to give the order before distributing the pills. Though Japan's nuclear-safety experts recommended dispensing pills immediately, Tokyo didn't order pills be given out until five days after the March 11 accident, the documents show.

By then, most of the nearly 100,000 residents evacuated had gone to safer areas and the release of radiation from the plant had subsided from its earlier peaks.

Potassium iodide, which blocks radioactive iodine from entering the thyroid gland, is most effective when taken just before exposure, or within two hours after. It has little effect when administered days after the release of radiation.

In interviews with The Wall Street Journal, several national and local government officials and advisers blamed the delay on a communications breakdown among different government agencies with responsibilities over various aspects of the disaster.

They also cited an abrupt move by the government shortly after the accident, when local officials raised sharply the level of radiation exposure that would qualify an individual for iodine pills and other safety measures, such as thorough decontamination.

"Most of our residents had no idea we were supposed to take medication like that," said Juichi Ide, general-affairs chief of Kawauchi Village, located about 20 miles from the plant. "By the time the pills were delivered to our office on the 16th, everyone in the village was gone."

Jpills_02chartjpg ←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況

Mr. Ide said the boxes containing pills, also known as KI, for Kawauchi's 3,000 residents still sit in its now-empty village hall.

The towns closest to the plant had pills in stock, and two of them—Futaba and Tomioka—did distribute them to residents without awaiting word from Tokyo. Two communities farther away from the plant, Iwaki and Miharu, handed out KI pills to their residents based on their own decisions. While Iwaki residents were told to hold off until the government gave instructions, those in Miharu took the pills, leading late to a reprimand from prefectural officials.

Japanese radiation experts say results of subsequent tests among Fukushima residents suggest few had been exposed to dosages large enough to raise the risk significantly of developing thyroid disease, even without the medication.

Still, officials from two government bodies—the Nuclear Safety Commission and the Nuclear and Industrial Safety Agency—are asking why the residents weren't given the pills known to be highly effective, particularly among young children.

A NISA official said the agency is investigating the case.

"It was very clear to us experts what we needed to worry about the most was to provide protection against the risk of thyroid cancer among children," said Gen Suzuki, a physician specializing in radiation research who was summoned to the Nuclear Safety Commission following the March 11 accident as a member of its emergency advisory team. "I had simply assumed local residents had been given potassium iodide."

When he learned recently that wasn't the case, Mr. Suzuki said he was "flabbergasted."

The NSC, a national government-policy advisory body, recently posted on its website a hand-written note dated March 13 as proof that it recommended distribution and ingestion of the pills.

NISA, the main nuclear-regulatory body charged with administering the government's nuclear-disaster headquarters, says the note never came.

Kenji Matsuoka, director of the Nuclear Emergency Preparedness Division at NISA, said the agency was still investigating the case of the lost memo. "We are sorry if the message was lost because of the chaos at the disaster headquarters," he said. "Our priority at that time was getting people out as quickly as possible."

Officials in Fukushima prefecture in charge of distributing potassium iodide to local communities say they waited in vain for an instructions from the government's disaster headquarters, headed by then-Prime Minister Naoto Kan.

The failure to disburse the preventive pills follows other examples of how the Japanese government failed to implement available measures aimed at protecting local residents from the harms of radiation.

Some local officials have accused the government of failing to share the data from its radiation-projection systems, which, they said, resulted in their evacuating residents into highly contaminated areas.

Others blame the authorities for taking weeks before asking some residents outside the initial evacuation zones to evacuate, despite signs of radioactive dangers. The government was widely criticized for declaring food, including beef, to have been safely tested, only to find later that contaminated meat had been sold in grocery stores.

Potassium iodide is an inexpensive and readily available substance that governments and local communities with nuclear reactors typically have on hand. Following the Chernobyl accident in 1986, Poland gave 10.5 million children at least one dose of KI soon after the accident, with very few reports of resulting side effects. In the U.S., Congress passed a law in 2002 promoting distribution of the pills to communities near nuclear plants, but the law hasn't been implemented.

Japan's NSC recently posted on its website a document dated March 13 stating Fukushima residents aged 40 or younger should be given potassium iodide, if radiation screening confirmed they received certain levels of exposure. The commission says the document was sent to NISA, the coordinator of disaster response, at 10:46 a.m. that day, two days before the worst day of the accident on March 15, when explosions of two reactors sent thick radioactive plumes across many towns of Fukushima prefecture.

As with most of the correspondence between government officials following the accident, the statement was sent to disaster headquarters in Tokyo by fax, rather than via e-mail. An NSC representative stationed in that office then handed a copy to a NISA official, according to Hideaki Tsuzuku, director of the radiation-protection and accident-management division at the NSC. "It's not for us to know what kind of judgment was made and action was taken after that," he said in an interview.

NISA's Mr. Matsuoka says the agency can't confirm whether a NISA official received the memo, adding that an investigation into the case continues.

NISA issued an instruction March 16 for residents of towns within 20 kilometers of the plant to take KI pills, nearly four days after the government issued an evacuation order for those same towns.

People close to the situation say the delay may have been caused in part by an abrupt change in the standard used in determining what level of radiation exposure would trigger distribution of the pills. According to official disaster manuals written before the accident, anyone who showed radiation readings of 13,000 counts per minute—a measure for external exposure, as opposed to the more commonly used benchmark of sieverts, which measures health effects—was to be given KI pills, as well as a thorough decontamination, including showering and a change of clothes.

On March 14, Fukushima prefecture raised that cutoff to 100,000 cpm. Once the level was raised, people registering between 13,000 and 100,000 were given wet wipes to clean off the top layer of their clothing. They were not given pills.

During March, roughly 1,000 residents registered readings of 13,000 cpm or higher—102 had readings above 100,000 cpm.

"When they told us they wanted to raise the screening level, we instantly knew we had a serious level of contamination," said Mr. Suzuki, the NSC adviser. "They were implicitly telling us they had more people than they could handle logistically, amid the shortage of water, clothing and manpower."

Naoki Matsuda, a professor of radiation biology at Nagasaki University and an adviser to the Fukushima prefecture government, recalled a meeting with prefectural staff after a day of screening local residents on March 14. They reported gauges on radiation monitors set for 13,000 cpm going off repeatedly. "It was very clear the previous level of 13,000 cpm wouldn't work," Mr. Matsuda wrote in an essay posted on the university's website. "We discussed how the staff should turn off alarm sounds and refrain from wearing protective suits and face masks in order not to fan worries among residents."

The NSC was initially cautious about allowing the higher screening benchmark. On March 14, it issued a statement advising Fukushima to stick to the current level of 13,000 cpm, noting that level is equivalent to a thyroid-gland exposure level at which the International Atomic Energy Agency recommends disbursing KI. The World Health Organization advocates one-tenth of that level for giving the medication to children.

The NSC relented on March 20, after the prefecture used the new benchmark for days. In a statement, the commission noted 100,000 cpm was permissible according to the IAEA's screening standard in the initial stage of a nuclear emergency.

Before the government's March 16 order to disburse the iodine pills, two towns located near the plants, Futaba and Tomioka, with a combined population of 22,500, independently ordered some of their residents to take the pills that were in their stock, according to town officials.

Those in other nearby towns never did so, including Namie, where contamination was later confirmed to be worst among Fukushima communities.

In all, after the government's March 16 order, the prefecture delivered to all communities located within 50 kilometers of the plant enough KI pills and powder to be given to 900,000 people. Most were untouched.

記者: Yuka Hayashi   

 

関連:
興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」阿修羅にも投稿

原子力安全委員会の「安定ヨウ素剤を事前配布へ、見直し提言案」関係のニュースを集めました。

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 以下、サイト内検索した時の記録。

原子力委員会(Atomic Energy Commission、略称AEC)での検索。

Photo 1、←「site:http://www.aec.go.jp/ 福島 3月25日 不測事態シナリオ」でサイト内検索。1 件 (0.08 秒)


Photo_2 2、←「site:http://www.aec.go.jp/ 福島 3月 不測事態シナリオ」でサイト内検索。約 120 件 (0.14 秒)


原子力安全委員会(Nuclear Safety Commission、略称NSC)での検索。

Photo_3 3、←「site:http://www.nsc.go.jp/ 福島 3月25日 不測事態シナリオ」でサイト内検索。3 件 (0.09 秒)


Photo_4 4、←「site:http://www.nsc.go.jp/ 福島 3月不測事態シナリオ」でサイト内検索。約 93 件 (0.11 秒)


2 5、←4の検索結果の2頁目。ここで今回の複数頁安定ヨウ素剤関連pdfを見つけました。


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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

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2012年1月21日 (土)

取り調べ3時間 なぜだ 「被災地の実情無視」←(がれきの撤去作業の男性の十徳ナイフ、権力の横暴、実に幼稚な国)

 投稿を採録。

取り調べ3時間 なぜだ 「被災地の実情無視」【東京新聞】←(がれきの撤去作業の男性の十徳ナイフ、権力の横暴、実に幼稚な国)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/121.html
投稿者 SOBA

取り調べ3時間 なぜだ 「被災地の実情無視」←(がれきの撤去作業の男性の十徳ナイフ、権力の横暴、実に幼稚な国)
2012年1月19日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011902000184.html
魚拓 
Internet Archive 

Pk2012011902100108_size0


(上)警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性=仙台市で(下)銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ

 東日本大 震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性(47)が、警察官から職務質問(職質)を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナ イフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁 護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 (大野孝志)

 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。

 周辺で、がれきから金属類を勝手に持ち去り、売りさばく者がいることを知っていた男性は、職質に応じた。地主の許可を得ていることを説明し、運転免許証や乗ってきたトラックの中を見せた。

  男性は「地元の者が何もしないのは申し訳ない」と九月から、ボランティア組織を通さず一人で休日に作業していた。腕章などはしていなかったが、直前には地 主から「ご苦労さま」と飲み物を受け取っている。人目のある昼間の作業で、地主に確認すれば、怪しくないことは明らかだ。

 それでも、警察官は車内のバッグを勝手に開けて十徳ナイフを見つけ「これは駄目」と指摘。十徳ナイフには、刃渡り八・七センチのナイフが付いていた。

  銃刀法は刃渡り八センチを超える折り畳み式の刃物を正当な理由なく携帯することを禁じており、警察官は男性に正当な理由がないと判断。任意であることの説 明もなく、車で約二十分の宮城県警仙台南署に同行させ、午後八時まで事情聴取した。十徳ナイフは任意提出させた。署員は「運が悪かったと思って、あきらめ て」と告げた。

 男性は震災時、車で営業の仕事中で、津波にのまれる直前に逃げた。家族や自宅は無事だったが、食料や水に困る経験をした。十徳ナイフを持っていた理由について、いつまた起こるか分からない災害に備え、乾パンや財布などと一緒にバッグに入れて持ち歩いていた、などと説明した。

 犯罪者扱いに納得できず、弁護士を通じて仙台南署に抗議すると、同署は十二月、書類送検しないとし、十徳ナイフを返却した。理由を「犯罪は成立するが、前科がなく、正業に就き、携帯していた状況が平穏」などと説明したという。

  警視庁と警察庁に公開質問書を提出した男性は「被災地で持っていた十徳ナイフを防災用具と認めないのはおかしい。警察官が言いがかりで犯罪をつくり出すよ うな行為をなくせればと思い、声を上げた。警視庁は被災地で行方不明者捜索など大変な任務を続けているのに、一人の警察官の職質で、すべて台無しだ」と残 念がった。

 警視庁と宮城県警は取材に、職質の経緯や見解について「個別事案の具体的内容についてはコメントを控えたい」とした。

 十徳ナイフをめぐっては、都内で二〇一〇年以降、職質を受けて正当な理由なく持っていたとして書類送検された男性二人が、違法な職質で精神的苦痛を受けたとして、国家賠償を求めて提訴。一人が東京弁護士会に人権救済を申し立てた。

 

 なお、動画の下の説明は、そのままのコピペです。

国家権力の横暴事例動画(ネットアルバイト Iwsu6F4qLUへの返答、笑)
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/194.html

コメントつけた脳なし(←能なしよりこれが相応しい)ネットアルバイトIwsu6F4qLUへの返答(笑)

職務質問 Japanese Police Harass Pedestrians
KeisatsuWatch
http://youtu.be/77tqaz_Vjuk

KeisatsuWatch さんが 2009/04/21 にアップロード

via xkousetsu (thanks!):

You can report police misconduct in Tokyo to the Public Safety Commission (kouaniinkai). It's all in Japanese, but here's the Comission's url that tells how to file a complaint against a police officer:
http://kouaniinkai.metro.tokyo.jp/osirase.html

 

職質中に交通事故
keisathu
http://youtu.be/pGFY2EXvYoQ

keisathu さんが 2010/11/19 にアップロード

不当な職質を受けてる最中に交通事故がっ!!
交通事故と職質どっちを優先させるか!?

 

職務質問 - Random police searches in Shibuya
KeisatsuWatch
http://youtu.be/5XFlkApGQ_U

KeisatsuWatch さんが 2010/04/12 にアップロード

via xkousetsu (thanks!):

You can report police misconduct in Tokyo to the Public Safety Commission (kouaniinkai). It's all in Japanese, but here's the Comission's url that tells how to file a complaint against a police officer:
http://kouaniinkai.metro.tokyo.jp/osirase.html

 

 以下、脱原発・反原発デモでの警察と在特会。

(Captions) French protester arrested in Japan, "Shoot & kill them" - extremist group to police
corruptinjustjapan
http://youtu.be/kid9mEhGKfw

corruptinjustjapan さんが 2011/09/14 にアップロード

A French protester along w/ his Japanese wife were arrested during an anti-nuclear protest, while an extremist group was shouting "shoot & kill them". They were not arrested. (Click to show more, TURN ON CAPTIONS FOR SUBTITLES!)

THINGS THAT WERE BEING SHOUTED W/ MEGAPHONES BY THE JAPANESE EXTREMIST NATIONALIST GROUP "ZAITOKKAI" (including threats):

"Get out of Japan, you criminals!
Arrest the criminals! (Arrest them)
Shoot and kill the criminals! (Shoot and kill them)
Throw the criminals into the nuclear reactor alive! (Throw them into the nuclear reactor!)
Throw out this disgusting worm out of Japan! (Throw him out!)
Hurry up and arrest him already! What the hell are you people being the police for?

(Protestors get arrested)

Hurray! An arrest! Banzai!
Congratulations!
Congratulations!

Shoot and kill him! (Shoot and kill him!)
Shoot and kill the criminal!
Don't just weakly arrest him, shoot and kill him instead!
This guy could be carrying a knife!
Don't just arrest him, shoot and kill him already!"

WHAT IS HAPPENING: This nasty and ugly scene was created by a Japanese ultra-nationalist fascist organization called "ZaiTokkai". They are shouting abusive language with megaphones at a nonviolent French anti-nuclear protestor and his Japanese wife, and encouraging the police to "shoot and kill" them. These two nonviolent protestors actually get arrested by the Japanese police, while this abusive, extremist hate-group shouting abusive and threatening language with megaphones in a threatening manner is not even as much touched by the police. They walk free, while the innocent nonviolent protestors are arrested by the police.

The French protestor and his Japanese wife were reportedly kicked in the stomach by the hate-group while they were being restrained by the police, yet the police did nothing.

CORRUPTION IN JAPAN is very real and the ultranationalist-friendly Japanese police tend to side with such extremists and ultranationalists. Innocent people are arrested for seemingly no reason other than for ideological biases, while the real violent hate-criminals are let go and ignored by the police.

FOREIGNERS THINKING OF VISITING JAPAN should be vigilant, lest they receive violent threats, harrassments and treatments from violent hate-groups such as this group that are not targeted by the police and possibly get arrested for no reason by the corrupt Japanese police.

WE HAVE THE RIGHT to peacefully protest and peacefully co-exist whereever we live without being harrased and violently threatened by extremist hate-groups, especially in democratic, developed nations such as Japan.

HELP SPREAD THE WORD ABOUT CORRUPTION IN JAPAN! SPREAD THIS VIDEO TO EVERYONE YOU KNOW! SPREAD THIS VIDEO TO ANY MEDIA ORGANIZATIONS! JAPAN IS STILL NOT A SAFE, FREE PLACE TO LIVE, NEITHER FOR FOREIGNERS OR FOR THE NATIVES!

Unfortunately, this video will NOT likely be shown in the mainstream Japanese media. Ever. So we do need everybody's support to spread this video.

In Japanese:

犯罪者は日本から出ていけ―!
犯罪者は逮捕しろ―!
犯罪者は射殺しろ―!
生きたまま刑務所にたたきこめ―
このうじ虫を日本からたたき出せ―
さっさと逮捕しろよ、何のために君たちは警察官をやってるんだよ!

(ここで逮捕される)

バンザーイ!
おめでとうございまーす。
おめでとうございまーす。

射殺しろ―!
犯罪者を射殺しろ―!
逮捕なんて生ぬるいことやってないで、射殺しろよ!
こいつナイフもってるかもしれないだろ
逮捕じゃなくて射殺しろよ。

Threats and intimidation are illegal under the Japanese law, Article 222:

第222条

1. 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
2. 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%88%91%E6%B3%95%E7%AC%AC222%E6%9D%A1

A person announcing or threatening to kill a person could be fined for under 2 years in prison time or under 300,000 yen in fines. Yet there is no news that the people who were threatening to kill the protestors have been arrested by the police.

 

不愉快な職務質問 問題では
MDNwithnipism さんが 2011/11/27 にアップロード
2011年11月26日 15:49の状況
http://youtu.be/PaHZQkqR-F0

MDNwithnipism さんが 2011/11/27 にアップロード

2011年11月26日 15:49の状況

 

職務質問 兵庫県警新港交番
http://www.youtube.com/watch?v=5imHkP7IyGI

 こちらで見られますSサーバーにもアップ)。

↑↓上記動画の元動画が下記動画中出て来ます。

人権110番 千代丸健二 職質対抗法 その3 兵庫県警新港交番
Police110ban
https://youtu.be/phaGvsKoM9c

2009/10/16 にアップロード

 

ニコ動で話題の悪質な職務質問動画
Police110ban
https://youtu.be/dQ67-hyO3xo

2010/01/19 にアップロード

 

三重県警「トイレ行きたい」拒み聴取続行、女性失禁 警察逆ギレ恫喝1
警察
https://youtu.be/zeXKR4BAHPQ

2014/12/16 に公開

 

 横暴な警察官には自己可視化、録音メモで防御

(↓クリックすると拡大します)スクロールして見るなら
P9debitojbcbadgeb20140303 ←右下のが一般的な識別章バッジ。左が警察手帳。

1、最初にIDを示す半月状の識別章でID番号を読み上げて録音メモ(向かって右側、つまり左胸についてます。IDを示す半月状の識別章の書式は英字2字に3桁の数字。従事する個人を特定されると支障が生じる強制捜索の場合など、必要に応じて反転させられる構造。更に詳しくは以下で⇒Wikipediaより) 

2、次に警察手帳で階級・氏名と証票番号(職員番号)を確認・読み上げて録音メモ。名前は漢字も確認し録音メモ(警察手帳には階級・氏名等を日本語、英語で併記、更に証票番号=職員番号。更に詳しくは以下で⇒Wikipediaより


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※原発関連で3冊:

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2012年1月15日 (日)

二本松市の新築マンションから放射性物質(福島TV県内ニュース)さしずめ「放射線管理マンション」。

 このニュースは最初に福島TV県内ニュースが出て、その後NHKのニュースが出て来ました。NHKニュースのリードの所では「二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて」と書いています。ただし、ここの所は注意が必要かも知れない。なぜなら去年、5月2日に下水汚泥に関連するこんなニュースが流れていたからです(←リンククリックで頁内ジャンプします)放射性物質に汚染されていた下水汚泥が県外のセメント会社に流れ利用されていたと言う内容です。その量が約500トン、去年5月1日にニュース騒ぎになるまで運び出されていたようです。問題が県外にも広がる可能性があります。

 

 以下、最初の記事です。さしずめ「放射線管理区域マンション」。

 「基礎部分のコンクリートから毎時1・4マイクロシーベルト前後」は仮に平常値を高めの0.05μSv/hとしても、その28倍。年になおすと、12.264ミリシーベルト/年。(平常値について

 「室内からも毎時1・2マイクロシーベルト前後」は仮に平常値を高めの0.05μSv/hとしても、24倍。年になおすと、10.512ミリシーベルト/年

 

二本松市の新築マンションから放射性物質(福島TV県内ニュース)
http://www.fukushima-tv.co.jp/news/index.php?no=0195490

二本松市のマンションのコンクリートから比較的高い放射線が確認され環境省ではコンクリートに放射性物質が混入したまま工事が行われたと見て調べています。問題が発覚したのは二本松市で去年9月に建設されたマンションです。環境省などによりますと先月27日、マンションに住む生徒が身につけていた積算線量計が3ヶ月で1・5ミリシーベルトと高い値を示したことから二本松市が周辺の調査を行いました。その結果マンションの基礎部分のコンクリートから毎時1・4マイクロシーベルト前後、室内からも1・2マイクロシーベルト前後が確認されたと言うことです。環境省ではコンクリート内に放射性物質が混入したまま工事が行われたと見て施工業者から事情を聞くなど確認を進めています。

更新日:2012年01月15日(日)

 

 NHKニュースでもその後出ました。NHKの記事中、「1階の室内の床上1メートルの高さで、1時間当たり最大で1.24マイクロシーベルトと、付近の屋外の2倍近くの高い放射線量が測定され」の所もビックリしました。逆に言えば屋外の放射線量は0.62μSv/h、仮に平常値を高めの0.05μSv/hとしても、その12.4倍と言う事です。(平常値について

 また記事中、「去年4月に行われた1階の床の工事の際、計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石がコンクリートに使われた」とある、浪江町は福島原発の北方8kmほど、至近距離にある町です。(下で紹介する地図で確認して下さい

福島 新築マンションで高放射線量(NHK)
1月15日 18時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120115/t10015282731000.html

去年7月に新築された福島県二本松市の賃貸マンションの室内で、1時間当たり1マイクロシーベルトを超える放射線量が測定されました。二本松市や国は計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石が床のコンクリートに使われたことが原因とみて詳しく調べています。

このマンションは、福島県二本松市にある鉄筋コンクリート造の3階建ての賃貸マンションで、去年7月に完成し、12世帯が入居しています。二本松市が高校生以下の子どもを対象に行っている積算の放射線量の調査で、このマンションに住んでいる子どもの値 が3か月間で最大で1.62ミリシーベルトと高かかったことから、先月、室内を詳しく調査しました。その結果、1階の室内の床上1メートルの高さで、1時間当たり最大で1.24マイクロシーベルトと、付近の屋外の2倍近くの高い放射線量が測定され、原発事故で出たセシウムによるものと確認されました。一 方、2階と3階は、0.1から0.38マイクロシーベルトで、比較的低かったということです。このマンションでは去年4月に行われた1階の床の工事の際、 計画的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石がコンクリートに使われたということです。この砕石場では原発事故のあとも一部の石が屋外に放置されていた ということで、二本松市は石が原発事故でセシウムに汚染されたことが原因ではないかとみて県や国とともに調査を進めています。二本松市は、このマンション の1階の住民に対し、引っ越してもらう方向で協議することにしているほか、2階と3階の住民からも意向を聞くことにしています。また、二本松市や国などで は、同じ砕石場の石がほかの建物でも使われていないか確認することにしています。

マンションの3階に住む50代の男性は「高い放射線量の 中で寝泊まりをして生活していくのは心配です。何とか放射線量を下げる方法はないのか対策してもらいたい」と話していました。このマンションでは1階の共有部分の廊下でも、1時間当たり1マイクロシーベルトを超える比較的高い放射線量が測定されていて、浪江町から孫を連れて避難している住民の女性は「測定 された放射線量をみて驚きました。孫もいるので安心して暮らせる状況ではないですね」と話していました。

マンションに使われた砕石を出荷 した福島県浪江町の砕石場を経営する会社の社長はNHKの取材に対し、「震災後の去年3月下旬から営業を再開し、計画的避難区域に指定された4月下旬まで のおよそ1か月間に、主に災害復旧用に福島県内の土木会社を中心におよそ20社にすでに砕石してあった2900立方メートルほどを出荷した。このうち県内 の生コン会社に出荷したものがマンションの建設に使われたと聞いている。砕石の多くは簡易式の屋根のついた場所で保管していたが、一部は野ざらしになって いたものもあった。結果的に迷惑をかけてしまい申し訳ない気持ちだ」と話しています。

建材の流通などを所管する経済産業省によりますと、 今回のような砕石場の石の出荷については、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、放射性物質などの基準は設けておらず、業者への指導などは行っていないということです。これについて経済産業省は「砕石場では山の表面だけを削り取るわけではないので高い放射線量が測定されることは想定していなかった」 と話しています。また、マンションのコンクリートに使われた石を出荷した福島県浪江町の砕石場からは、3月下旬から計画的避難区域に指定された4月下旬までの間に、福島県内のおよそ20の生コン会社や建設会社に石が出荷されたことを確認しているということです。経済産業省は、国土交通省や地元の自治体と連携して同じ砕石場の石がほかの建物にも使われていないか確認を急ぐとともに、福島県内のほかの砕石場についても出荷先などを調査することにしています。

 

 記事中の二本松市は、福島原発から伸びる赤ベロの先、飯舘村の西、川俣町を挟んで西隣のところ。またNHKの記事中「去年4月に行われた1階の床の工事の際、計画 的避難区域に指定された浪江町の砕石場の石がコンクリートに使われた」とある浪江町は、福島原発の北方8kmほど、至近距離にある町です。なお小中学校授業再開の南相馬市原町区の位置と、福島女子駅伝があったコースと、大熊町大川原(警戒区域解除後、生活拠点にしようとしている所)の場所も表示していま す。

(↓クリックすると拡大します)
Mスクロールして見るなら。 文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面から1m高さの空間線量率)


Cs134137スクロールして見るなら。 文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)


 その後、仮設住宅に放射能高線量建築資材が使われた可能性のニュースです。

東日本大震災:福島第1原発事故 高線量建築資材、200社以上に流通か 仮設使用の可能性も
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120116dde041040040000c.html

 福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で16日、汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化した。経済産業省と国土交通省、県などが業者からの聞き取りなどを行っているが、出荷先は200社以上に及ぶとみられ、使用されたのはマンションや橋などのほか、仮設住宅が含まれる可能性もあるという。関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ている。

 「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の同県浪江町津島地区で保管されていた。国交省や同市などによると、原発事故から同区域に指定された昨年4月22日までに、砕石業者から県内19社に5200トン出荷された。このうち2社は生コン業者、17社は建設業者で、この先さらに、計200社以上の建設関連業者に納入されているという。

 福島県は、16日午前の部長会議で、国や同市と連携しながら同様事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認した。(1)住民の転居などの安全確保(2)汚染原因の特定(3)類似の事例がないかの確認--を部局横断的に進める方針。

 原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないままだった。砕石業者を所管する経産省は昨年5月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったという。今回の問題発覚を受け、福島県内の国の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入ったという。

 専門家からは、原発事故当時に屋外にあった稲わらの流通を食い止められなかった問題との類似性を指摘する声も。

 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話した。【野倉恵、乾達、鈴木梢】

毎日新聞 2012年1月16日 東京夕刊

    東日本大震災:復興バブルに困惑 工事費上昇1.5倍
    渡辺謙:被災地で約束の「はやぶさ」先行上映
    なるほどヒヨコ:阪神大震災って、どんな災害?
    宮城被災地:集団移転候補地を住民が選定 女川・竹浦地区
    宮城被災地:集団移転176地区に 集約方針、困難

関連投稿:
【必見】NHKスペシャル、汚された大地で~チェルノブイリ 20年後の真実~、2006年4月16日(日)放送。低線量被ばくについてなど)

福島県南相馬市の子供たちはモルモットですか⇒旧避難準備区域の放射線量-文科省など(時事)&文科省放射線モニタリング情報。

自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の3小学校(河北新報)の南相馬市原町区は文科省放射能汚染地図でこんな所なんですよ。

原発から至近7.5kmなのに、大本営報道するカルト国家⇒警戒区域解除後、「町南部に生活拠点」 福島・大熊町長(朝日)

11月20日強行、セシウム137汚染放射線管理区域縦断、挺身隊竹槍突撃玉砕、福島被曝駅伝は文部科学省に最大の責任がある。(11月20日福島駅伝)

駅伝の二日後に報道発表「福島の河川など放射線測定値公表 環境省」、このカルト国家、キチガイ役所、キチガイマスゴミ。(11月13日福島女子駅伝)

放射線管理区域相当エリア、福島で第27回東日本女子駅伝をやった、滅び行くカルト国家、オウム真理教キチガイ国民。(11月13日福島女子駅伝)

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 以下、資料として採録。地元福島県の去年5月2日福島民報記事です。関連で毎日の記事も採録しておきます。

ホーム > 東日本大震災 > 福島第一原発事故 > 下水汚泥から放射性物質 郡山の県中浄化センター

東日本大震災
下水汚泥から放射性物質 郡山の県中浄化センター
2011年5月 2日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/05/post_1150.html
魚拓です⇒http://megalodon.jp/2012-0116-0821-56/www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/05/post_1150.html

Ip110502ay0000315000_0002_cobj 高濃度の放射性物質が検出された溶融スラグのストックヤード=郡山市日和田町・県中浄化センター

 郡山市の県中浄化センターで処理した下水汚泥から高濃度の1キロ当たり2万6400ベクレル、汚泥を高温で処理してできた溶融スラグから33万4000ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出された。県が1日、発表した。下水汚泥は県外のセメント会社で再利用されているため、県は追跡調査する方針。併せて2日から4日にかけ、県内22の下水処理施設で放射線量などを調査する。

 福島第一原発の事故発生前に処理した溶融スラグからは1キロ当たり246ベクレルの放射性セシウムが検出されており、比較すると今回の数値は1300倍超になる。下水汚泥については事故前の測定値がないため比較できない。

 県中浄化センター内に保管されている溶融スラグ周辺の放射線量は、3メートル離れた場所で21マイクロシーベルトだった。

 同センターは汚水と雨水を一緒に処理する「合流式」の施設で、郡山、須賀川、本宮、鏡石、矢吹の5市町から下水が流れ込む。県は「地表の放射性物質が雨水とともにセンターに流入し、下水処理の過程で濃縮された結果、濃度が高くなった」とみている。

 セメント会社への下水汚泥の搬出は1日からやめたが、原発事故発生後、約500トンが運び出されている。溶融スラグはコンクリートで囲った専用の保管場所に約520トンあり、表面をブルーシートで覆った。

 センターでは下水汚泥が毎日80トン発生し、そのうちの10トンをセメント会社で再利用している。残りの70トンは高温で処理し、2トンの溶融スラグが生じる。

 2日からの下水処理施設の調査は、福島市堀河町終末処理場など合流式5施設、汚水だけを処理する分流式10施設、農業集落排水処理施設7施設で行う。

 下水汚泥などから濃度の高い放射性物質が検出されたことを受け、県は1日、国土交通省に対し、下水汚泥や溶融スラグを安全に処理する方法や再利用のために搬出した下水汚泥の安全な取り扱い法、作業員の安全確保のための方策などについて、方針を早急に示すよう要望した。

 一方で、下水処理施設は県民が日常的に出入りする場所ではないため直接的な影響は少ないとみている。県放射線健康リスク管理アドバイザーの神谷研二広島大原爆放射線医科学研究所長は「周辺の空間放射線量をモニタリングし、正確なデータに基づいた対策を講じる必要がある」と指摘した。

 

放射性物質:下水汚泥処理 政府「当面の考え方」を発表 (毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m040109000c.html?inb=tw

 福島県内の下水処理場の汚泥などから高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、政府は12日、当面は下水処理場内などに仮置きし、比較的低濃度のものはセメントなどへの再利用を認めるなどとする「当面の考え方」を発表した。放射性廃棄物と同等に扱うことになるというが、最終的な処分方針が示されていない上、再利用が進む見通しもない。関係法令はこうした事態を想定しておらず、対策は難航しそうだ。

 発表によると、放射能が1キロ当たり10万ベクレルを超えるものは、可能な限り県内で焼却・溶融などをした上で下水処理場内での保管が望ましいと説明。焼却灰は飛散防止のためドラム缶などに封入するなどの措置を求めた。10万ベクレル以下のものは、下水処理場か管理型処分場の敷地内に仮置きして差し支えないとし、いずれも放射能のモニタリングを求めた。

 放射性物質を含む汚泥については、法律上の定義がない(※)。内閣府原子力災害対策本部は「放射性廃棄物と同様の取り扱いをする必要がある」と説明したが、「最終的な処分方法などは今後検討する」という。

(コメントはじめ)
※SOBA:2011年12月4日(日) 夜10時の「原発事故に立ち向かうコメ農家」(動画)が話題になりましたが(NHK魚拓)、番組中日本では放射性物質を「汚染・汚濁」の物質として取り締まる法律がないと言い「土壌汚染対策法」と「水質汚濁防止法」を紹介していました。あきれた話しで、検索した結果が以下です。
土壌汚染対策法 第二条 (定義)第二条  この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質(放射性物質を除く。)であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。
水質汚濁防止法 (適用除外等)第二十三条この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない
(コメント終わり)

 また、1キロ当たり1000ベクレル程度以下の汚泥については、他の材料との混合・希釈などで同100ベクレル以下になるなら、セメントへの再利用が可能とした。国土交通省は「再利用で可能な限り量を減らしてほしい」と説明。肥料としての利用は、当面は自粛することが適切とした。

 厚生労働省の電離放射線障害防止規則を基に、下水処理場などで働く職員らの安全基準も示した。同規則は空気中の放射線量が3カ月で1.3ミリシーベルトを超える恐れがある場合、事業者に管理区域の設定や線量管理などを義務づける。ただ、今回のような汚泥を民間業者などが運ぶ事態は想定しておらず、運送業者には義務づけできないという。

 下水処理場の汚泥を巡っては福島県が今月1日、県中浄化センター(郡山市)で汚泥を高熱処理して再利用する「溶融スラグ」から1キロ当たり33万4000ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。福島県内では同センターを含め16カ所で放射性セシウムが検出されたほか▽栃木1カ所▽茨城1カ所▽群馬3カ所▽新潟1カ所でも検出。神奈川県も12日、県内4カ所の処理場での検出を発表した。東京都も同日、3施設の焼却灰から最大2万4000ベクレルの放射能を検出したと発表した。【樋岡徹也、川上晃弘】

◆放射性セシウムが検出された主な下水処理施設◆

(数字は1キロ当たりベクレル)

【福島】

県中浄化センター(郡山市) 汚泥    2万6400

             溶融スラグ 33万4000

堀河町終末処理場(福島市) 汚泥    44万6000

中部浄化センター(いわき市) 汚泥焼却ばいじん 7万2500

             汚泥焼却灰 3万5700

会津若松市浄化工場(会津若松市) 熟成中汚泥 1万7700

【栃木】

県下水道資源化工場(宇都宮市) 汚泥焼却灰 3万2000

【茨城】

那珂久慈浄化センター(ひたちなか市) 汚泥焼却灰 1万7020

【群馬】

桐生水質浄化センター(桐生市) 汚泥       410

【新潟】

新潟浄化センター(新潟市) 汚泥       46

【神奈川】

相模川流域右岸処理場(平塚市) 汚泥焼却灰   2873

毎日新聞 2011年5月12日 21時2分

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2012年1月14日 (土)

福島県南相馬市の子供たちはモルモットですか⇒里山で最大11マイクロシーベルト(時事)&文科省放射線モニタリング情報。

 雑談日記1月11日の紹介記事に反応するかのように記事が出て来たのでビックリしてます。

 

里山で最大11マイクロシーベルト=旧避難準備区域の放射線量-文科省など
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011300983&g=soc

 文部科学省と環境省などは13日、東京電力福島第1原発事故を受けて、昨年9月末まで設定されていた緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の里山などの空間放射線量が、最大で毎時11マイクロシーベルトだったと発表した。
 同市原町区と小高区の生活圏にある里山など4カ所を無人ヘリコプターで測定。地表から高さ50センチの最大値は毎時11マイクロシーベルト、同1メートルでは最大で毎時10.9マイクロシーベルトだった。(2012/01/13-20:15)

 

 以下、文科省の資料。

放射線モニタリング情報
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/

↑頁にある↓更新情報リンク中、

(引用始じめ)

平成24年1月13日
    旧緊急時避難準備区域【南相馬市】における 放射線分布マップ(空間線量率;1m高さ、50cm高さ)(PDF:7060KB)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/5420/2012/28682/5421_011318_m.pdf

旧緊急時避難準備区域【南相馬市】における
放射線分布マップ(空間線量率;1m高さ、50cm高さ)

(注)○生活圏に着目した走行サーベイ、無人ヘリコプターを用いた面的な詳細モニタリング
<無人ヘリコプターによる面的なモニタリング(平成23年12月19、20日に実施)>
・無人ヘリコプターを用いた測定では、1秒に1回測定した結果を基に換算した値をマップ上に表示
【測定方法】放射線測定器(NaIシンチレーション式サーベイメータ等)を搭載した無人ヘリコプターによる測定
※サーベイメータの検出部は、無人ヘリコプターの下部に設置

【実施主体】(独)日本原子力研究開発機構
※今回、走行サーベイによる測定結果はなし

(参考)これまでの測定結果と併せて取りまとめた放射線分布マップ
※過去の測定結果については、減衰補正せず、測定した日の測定結果をそのまま表示している。

(引用終わり)

 

 上記pdfファイル中、以下各頁の「これまでの測定結果と併せて取りまとめた放射線分布マップ」です。かなりの汚染とは予想していましたが、地図上で具体的な学校の名前と、空間線量の汚染値を目視で確認すると言葉もないです。
(↓クリックすると拡大します)
Photo_8←下記南相馬市全体地図の凡例。pdf頁のキャプチャが見辛くなってるのでその部分だけ拡大キャプチャしました。凡例縮尺の上の表示はそれぞれ左の赤色四角が「計画的避難区域」右の薄茶色四角が「緊急時避難準備区域」(平成23年9月30日解除)


Photo ←12頁(南相馬市全体図1m高さ)

「平常値」についてのメモ


500m ←以下13〜18頁、南相馬市各エリア地図の凡例。凡例縮尺の上の表示はそれぞれ左の赤色四角が「計画的避難区域」右の薄茶色四角が「緊急時避難準備区域」(平成23年9月30日解除)


Photo_2←13頁(南相馬市南東部拡大図1m高さ)(スクロールして見るなら


Photo_3 ←14頁(南相馬市北西部拡大図1m高さ)1月11日の記事中、の石神第一小学校があります。濃い緑で1.0μSv/hから1.9μSv/hと高めの平常値と比べても20倍から38倍。


Photo_4 ←15頁(南相馬市北東部拡大図1m高さ)1月11日の記事中、の高平小学校、高平幼稚園があります。0.2から0.5μSv/hと高めの平常値と比べても4倍から10倍。


Photo_5 ←16頁(南相馬市西部拡大図1m高さ)1月11日の記事中、の石神第二小学校、石神中学校があります。1.0から1.9μSv/hと高めの平常値と比べても20倍から38倍。


Photo_6 ←17頁(南相馬市中央部拡大図1m高さ)1月11日の記事中、の原町第一小学校、原町第二小学校があります。0.5から1.0μSv/hと高めの平常値と比べても10倍から20倍。中心部の文教地区でしょうかそれ以外にも沢山の学校幼稚園などがあります。


Photo_7 ←18頁(南相馬市南部拡大図1m高さ)1月11日の記事中、の子供たちの笑顔が紹介されていた大田小学校があります。0.5から1.0μSv/hと高めの平常値と比べても10倍から20倍。(スクロールして見るなら


 

関連:(転載はじめ)
平成24年1月13日
    旧緊急時避難準備区域(南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町)の 復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン (無人ヘリコプターによる面的なモニタリング)の測定結果について(平成24 年1 月13 日公表分)(PDF:14KB)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/5420/2012/28682/5421_011318.pdf

平成24 年1 月13 日
内閣府原子力被災者生活支援チーム
文部科学省原子力災害対策支援本部
環境省

1.概要
平成23 年9 月30 日に解除された緊急時避難準備区域5 市町村(南相馬市、田村市、川内村、
広野町、楢葉町)の復旧計画においてモニタリングの充実強化が求められていることなどを踏
まえ、当該区域における復旧を支援する一環として、文部科学省、内閣府原子力被災者生活支
援チーム、原子力災害現地対策本部、環境省等は、関係する市町村、福島県等と調整の上、
9 月より以下のモニタリングを実施しているところです。
① 生活圏に着目した走行サーベイ、無人ヘリコプターを用いた面的なモニタリング
② 自治体の要望を踏まえたモニタリング
ア.飲用の井戸水等地下水のモニタリング(新規)
イ.河川・水源地のモニタリング(新規)
この度、これらのうち、12 月に実施した一部のモニタリングについて、測定結果を取りま
とめましたので、公表します。

2.今回公表する測定結果の概要
2.1 生活圏に着目した走行サーベイ、無人ヘリコプターを用いた面的なモニタリング
1) 測定概要
7 月の測定結果を補完する観点から、住民の生活圏に着目した生活道路等や里山等につ
いて、走行サーベイ及び無人ヘリコプターによる空間線量率を測定(今回は、無人ヘリコ
プターによる南相馬市の測定結果を公表。)。

2) 測定対象
○ 無人ヘリコプターによる面的なモニタリング
自治体からの要請の高かった里山等の測定:南相馬市 4 箇所

3) 測定結果
無人ヘリコプターによるモニタリングの結果、無人ヘリコプター2 の測定箇所のほぼ全
域及び無人ヘリコプター4 の測定箇所の全域について、1m 高さにおいて3.8μSv/h 以上の
比較的高い空間線量率が測定されました。無人ヘリコプター1 の測定箇所については1m 高
さにおいて2μSv/h 前後、無人ヘリコプター3 については1m 高さの空間線量率で3μSv/h
前後の空間線量率が測定されました。
今回、1m 高さの空間線量率の最高値は、無人ヘリコプター4 の測定箇所中の林野(計画
的避難区域との境界近く)で測定された10.9μSv/h であり、1m 高さの空間線量率の最低
値は、無人ヘリコプター1 の測定箇所中の林野で測定された1.6μSv/h でした。

1m 高さにおける空間線量率
1.6μSv/h(無人ヘリコプター1)~10.9μSv/h(無人ヘリコプター4)
50cm 高さにおける空間線量率
1.6μSv/h(無人ヘリコプター1)~11.0μSv/h(無人ヘリコプター4)

また、これらの結果を基に、①今回の測定結果を取りまとめた放射線分布マップ及び
②7月中に実施した「緊急時避難準備区域の解除に向けた放射線モニタリングアクションプ
ラン」の測定結果(12月27日に改訂版を公表)と併せて取りまとめた放射線分布マップ※
を作成しました。

※ 今回、これまでの測定結果と併せた放射線分布マップを作成するにあたっては、測定日の違いによ
る減衰補正を行わず、実際に測定した日の測定結果をそのまま表示しています。

(構成)
○ 旧 緊急時避難準備区域における放射線分布マップ
旧 緊急時避難準備区域【南相馬市】における放射線分布マップ(空間線量率)
① 今回の測定結果を取りまとめた放射線分布マップ
②(参考)これまでの測定結果と併せて取りまとめた放射線分布マップ

(別添参考)旧緊急時避難準備区域(南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町)の復旧を支
援するための放射線モニタリングアクションプランについて(抄)
〔平成23年10月3日 内閣府原子力被災者生活支援チーム、文部科学省原子力災害
対策支援本部、環境省〕

(転載終わり)

 

 ↓1月11日投稿で紹介した記事と資料画像が2枚です。

自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の3小学校 南相馬
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120111t65024.htm

20120111003jd 自校で3学期がスタートし、配られた紅白餅を手に笑顔を見せる太田小学校の3年生=10日、南相馬市

 福島第1原発事故により昨年9月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の3小学校が10日、3学期スタートに併せて自校で授業を再開した。
 3校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年10月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。
 市教委によると、児童数は高平小が93人(震災前は185人)、太田小が50人(136人)、原町二小が146人(342人)で、原発事故などの影響で50~65%減少した
 来月27日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計4校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。

2012年01月11日水曜日

 

 南相馬市原町区の位置を表示しました。福島女子駅伝があったコースと大熊町大川原(警戒区域解除後、生活拠点にしようとしている所)の場所も表示しています。

(↓クリックすると拡大します)
Mスクロールして見るなら

文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面から1m高さの空間線量率)


Cs134137スクロールして見るなら

文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)


関連投稿:
【必見】NHKスペシャル、汚された大地で~チェルノブイリ 20年後の真実~、2006年4月16日(日)放送。低線量被ばくについてなど)

自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の3小学校(河北新報)の南相馬市原町区は文科省放射能汚染地図でこんな所なんですよ。

原発から至近7.5kmなのに、大本営報道するカルト国家⇒警戒区域解除後、「町南部に生活拠点」 福島・大熊町長(朝日)

東日本大震災:借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請(←自主避難妨害・福島縛りつけ、ってこりゃカルトも真っ青)

11月20日強行、セシウム137汚染放射線管理区域縦断、挺身隊竹槍突撃玉砕、福島被曝駅伝は文部科学省に最大の責任がある。(11月20日福島駅伝)

駅伝の二日後に報道発表「福島の河川など放射線測定値公表 環境省」、このカルト国家、キチガイ役所、キチガイマスゴミ。(11月13日福島女子駅伝)

放射線管理区域相当エリア、福島で第27回東日本女子駅伝をやった、滅び行くカルト国家、オウム真理教キチガイ国民。(11月13日福島女子駅伝)

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2012年1月12日 (木)

原子力安全委員会の「安定ヨウ素剤を事前配布へ、見直し提言案」関係のニュースを集めました。

 雑談日記は基本的に僕自身の新聞切り抜き帳と思っています。パソコンに保存しただけで、アップし忘れているのが結構あります(汗)。

 以下、関連記事を資料として採録。後ろの方で、「配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で【WSJ】」と言う記事も採録しておきます

原子力安全委 ヨウ素剤事前配布案
1月12日 19時2分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/t10015223911000.html

原発事故が起きた際に甲状腺被ばくを避けるための「ヨウ素剤」について、国の原子力安全委員会の分科会は、事故後に配布する時間はほとんどないなどとして、避難指示などが出る可能性のある原発から30キロ圏内の家庭には、あらかじめヨウ素剤を配布することが有効だとする案を初めて示しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、甲状腺被ばくを避けるための「ヨウ素剤」の服用の指示が、事故直後に国から出されず、多くの住民に配布されないなど、課題を残しました。これを受けて、「ヨウ素剤」の服用や配布の在り方について議論してきた国の原子力安全委員会の分科会は、12日、提言の案を初めて示しました。この中で、事故の際に避難指示などが出される可能性のある、原発から30キロ圏内については、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないとなどとして、あらかじめ各家庭に配布することが有効だとしています。ただ、ヨウ素剤については副作用があることから、リスクについてどのように説明し配布するかや、副作用が出た場合に補償をどうするかなどについて検討する必要があるとしています。今回の案について、委員からは「事前に配布すると、なくす人が出る可能性があり、事故後に改めて配る、二重の体制が必要だ」などという意見も出されました。分科会では、早ければ来月の会合で提言をまとめ、委員会が今年度中に予定している、原子力事故に備えた防災指針の見直しに反映させたいとしています。

 

ヨウ素剤、家庭に事前配布を=原発5~30キロ圏「有効」―安全委分科会
2012年1月12日17時6分
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201120080.html

 東京電力福島第1原発事故を受け、緊急被ばく医療の課題について議論する原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素が細胞に取り込まれるのを抑制するため、原発周辺の住民にヨウ素剤を事前配布するよう求める提言案を示した。原発の半径5~30キロ圏内で有効としており、分科会は3月までに意見を取りまとめる方針。

 提言案は、今回の原発事故を受けて全国の原発周辺に新たに設定される三つの防災対策区域ごとに、ヨウ素剤の配布検討を求めている。

 放射性物質の放出前に直ちに避難する原発5キロ圏の「予防的防護措置準備区域」(PAZ)では、事前に各家庭にヨウ素剤を配布し、指示に基づき服用させることが有効と明記。緊急時に避難や屋内退避ができるよう準備する30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)でも、屋外活動をする前の予防的服用が望ましいとした上で、事前配布の有効性をうたっている。 

[時事通信社]

 

原子力安全委の分科会、原発半径30km圏内の各家庭に安定ヨウ素剤事前配布の提言案まとめ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215153.html

原発事故発生時の被ばく対策を検討している原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺被ばくを防ぐ、安定ヨウ素剤を原発から半径30km圏内の各家庭に事前配布するとした提言案をまとめた。
現在、多くの自治体では、安定ヨウ素剤を保健所などに備蓄し、事故後に配布する仕組みだが、福島第1原発の事故が起きた際は、放射能の拡散状況を予測する「SPEEDI」が機能を果たさなかったため、安定ヨウ素剤の配布や服用指示がほとんど活用されなかった。
これを受け、提言案では、事故時に速やかに対応するため、原発から30km圏内の各家庭には、事前に安定ヨウ素剤を配布し、50km圏内の家庭には事前配布、もしくは屋内退避期間中に配布することを検討すべきとしている。
提言案では、服用指示の実施手続きや、判断基準の明確化も求めていて、改定する防災指針に盛り込む予定。

(01/12 22:54)

 

東日本大震災:福島第1原発事故 原発30キロ圏「家庭にヨウ素剤常備」 安全委分科会、「配布」見直し提言案
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120112dde001040044000c.html

 原発事故発生時の被ばく対策見直しを検討している内閣府原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径30キロ圏内の各家庭に事前配布することが有効とする提言案を示した。

 現状は多くの地元自治体が保健所などに備蓄し、事故後に住民へ配布する仕組みだが、東京電力福島第1原発事故では機能しなかった反省を踏まえた。安全委は、今後予定している原発事故対応の防災指針改定に盛り込む方針。

 福島第1原発事故では、ヨウ素剤服用の可否を判断する際参考となる緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)が、本来の機能を果たさなかったことなどから服用指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

 提言案は、被ばく予防のためのヨウ素剤服用を迅速に実施するため、予防防護措置区域(原発5キロ圏、PAZ)及び緊急防護措置区域(同30キロ圏、UPZ)=安全委で導入を検討中=への各戸事前配布について「有効」または「有効だろう」とした。

 放射性ヨウ素防護地域(同50キロ圏、PPA)=同=については「各戸事前配布や屋内退避期間中配布を検討するべきだ」とした。さらに、服用指示の実施手続きや判断基準、国の責任を明確化することを求めた。

 ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定されており、慎重な取り扱いが必要。提言案では薬事法や処方にかかわる医師法など関係法令の改正も検討すべきだとしている。【永山悦子】

==============

 ■ことば
 ◇安定ヨウ素剤

 原発事故などで放出される放射性ヨウ素による内部被ばくを防ぐ医薬品。放射性ヨウ素が体内に入ると、甲状腺に蓄積して放射線を出し続け、甲状腺がんを引き起こすこともある。安定ヨウ素剤を服用してあらかじめ甲状腺内を満たすことで、放射性ヨウ素が排出されやすい状態になる。放射性ヨウ素を取り込む前24時間以内、または取り込んだ直後に飲めば9割以上の抑制効果があるが、服用が遅れるほど効果は落ちる。原子力安全委員会の現行指針では、服用対象者は40歳未満。

毎日新聞 2012年1月12日 東京夕刊

    福島からの避難者:県内に584人 原発遠く、支援も早く
    九州電力:新社長に瓜生道明氏を正式決定 臨時取締役会で
    福島第1原発:故郷応援したい 避難の小4のブログ話題に
    原子力安全委:分科会でヨウ素剤の家庭常備の提言案
    東日本大震災:福島第1原発事故 作業中、心肺停止の60代男性が死亡

 

チューリップテレビ 2012年01月12日(木)
※富山県内のニュースです。
PPA入りで県内必要な安定ヨウ素剤44万人分 日医工が試算
(2012年01月12日 19時30分)
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20120112193314

 国の防災指針見直しによって、原発から半径50キロ圏内の自治体は、甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤の備蓄をすることになります。

 ジェネリック医薬品メーカー最大手・日医工は、県内の自治体では44万人分が必要との試算を県に提示していたことを明らかにしました。

 国は、防災指針の見直しの中で原発から半径50キロ圏内を放射性ヨウ素対策地域PPAとする方針を固めていて、北陸電力・志賀原発にあてはめると、氷見・高岡・小矢部など5つの市が含まれます。

 日医工は安定ヨウ素剤『ヨウカカリウム丸』を製造・販売していますが、県内のPPAに含まれる地域の40歳以下の住民が1回服用するとして、およそ44万人分の薬剤が必要になってくると試算。

 すでに県に対して見積もりを提示し、必要であれば提供できると話をしたということです。

 日医工によりますと、各都道府県からの安定ヨウ素剤の引き合いは震災以後、増えており、在庫の積み増しや、増産で対応しているということです。

 

安定ヨウ素剤、原発周辺家庭に配布を…安全委
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120112-OYT1T00703.htm

 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝(ひばく)を防ぐために投与する安定ヨウ素剤を、事前に原発周辺の家庭に戸別配布するべきだとする提言案をまとめた。

 原発周辺の防災対策を重点的に実施する半径30キロ・メートルを含め、範囲は引き続き検討する。

 これまでは、自治体がヨウ素剤を保管し、事故後に配布することになっていた。しかし福島第一原発事故では、避難範囲が拡大する中、配布をめぐって混乱が起きた。
(2012年1月12日14時12分  読売新聞)

 

安定ヨウ素剤、事前に原発周辺家庭へ配布を
http://news24.jp/nnn/news89028584.html

(東京都)
 福島第一原子力発電所の事故を受けて、被ばく医療の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は、放射性ヨウ素による甲状腺ガンを防ぐ安定ヨウ素剤について、事前に原発周辺の各家庭への配布を検討すべきとする提言案を示した。 提言案では、防災対策を重点的に充実すべき地域のうち、原発から5キロ圏内については、迅速な安定ヨウ素剤の服用が必要なことから、事前に各家庭に安定ヨウ素剤を配布しておくことが有効としている。また、安定ヨウ素剤服用の判断基準については、従来のSPEEDIによる予測線量に代わって、実際の空間線量など実測可能な判断基準を整備する必要があるとしている。提言案では、こうした判断基準をもとに、住民に近い自治体がそれぞれ服用を指示できるようにすべきとしている。 これらの実現には薬事法などの法改正が必要となるため、今後、関係省庁の検討を求めるとともに、3月末までにまとめる防災指針の見直しに反映させる方針。 今回の福島第一原発の事故では、安定ヨウ素剤は原発周辺の自治体に備蓄されていたものの、SPEEDIが機能しなかったことに加え、連絡の不備や認識不足などから、一部自治体で服用されるにとどまった。
[ 1/12 16:42 NEWS24]

 

原発半径5キロ圏の家庭にヨウ素剤を事前配布 安全委が提言案
2012/1/13 0:43
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE1E5EBE4E2E0E7E2E3E0E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 原子力安全委員会の分科会は12日、原子力発電所の事故で出た放射性ヨウ素による内部被曝(ひばく)を防ぐため、原発から半径5キロ圏の家庭に安定ヨウ素剤を事前に配布することが有効とする提言案をまとめた。3月までに最終案を示し、原発事故対応の指針に盛り込む考えだ。

 ヨウ素剤は甲状腺の内部被曝を防ぐ。提言案では、原発から半径5キロ圏の「予防的防護措置準備区域(PAZ)」は事故後に配っていては間に合わないとし、事前配布が有効だと明記した。半径30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」でも事前配布が有効だろうとしている。

 現在も原発周辺の自治体はヨウ素剤を備蓄しているが、事故が起きてから配ることになっている。ただ福島第1原発事故では、避難区域が拡大する中で配布や服用の指示が遅れ、ほとんど活用されなかった。

 ヨウ素剤は薬事法で「劇薬」に指定され、副作用の危険性もある。提言案では、薬事法など関連法令の改正も検討を求めている。

 

【放射能漏れ】
ヨウ素剤服用基準を厳格化 100ミリシーベルト→50ミリシーベルト 原子力安全委分科会
2012.1.12 14:35 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120112/dst12011214370014-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故を受け、住民の被曝(ひばく)対策を見直している内閣府の原子力安全委員会分科会は12日、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の一般的な服用基準を厳格化することで大筋合意した。

 原子力防災指針に基づく現行基準は、甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルトと予測される場合に安定ヨウ素剤を服用することになっているが、この被曝線量を「事故後7日間で50ミリシーベルト」に厳格化する。最終合意を経て新防災指針に反映される。

 チェルノブイリ原発事故では、50ミリシーベルト程度で子供の甲状腺がんのリスクが増えたとの研究報告がある。国際原子力機関(IAEA)も昨年6月、服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げており、同様の措置が必要と判断した。

 安定ヨウ素剤は原発の周辺自治体が備蓄し、事故時に住民に配布される。世界保健機関(WHO)は幼児や妊婦、授乳中の女性については、服用基準を10ミリシーベルトにするよう勧告している。

 

ヨウ素剤を家庭に事前配布 原発半径5キロで安全委
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001094.html

 東京電力福島第1原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径5キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は3月までに最終案をまとめる。

 半径5キロ以内は「予防防護措置区域(PAZ)」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。
2012/01/12 12:35   【共同通信】

 

関連:
興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」阿修羅にも投稿

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 以下、去年10月、9月のヨウ素安定剤関係の記事を採録。

配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
2011年 9月 29日  23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375

 【東京】東京電力福島第1原子力発電所の3月11日の事故による放射線のリスクを最小限に抑えることができた可能性のある錠剤が数千人の地域住民に配布されていなかったことが、政府の関連文書で明らかになった。

 今回の開示で、東日本大震災後の混乱した日々に政府が緊急処置を怠ったことがまた裏付けられた格好だ。

Jpills_image_col3wide The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)

 世界中の原発周辺地域の大半と同様に、福島第1原発周辺地域にも十分な安定ヨウ素剤の備えがあった。これは比較的安全な薬剤で、甲状腺癌の予防に効果がある。甲状腺癌は大きな原発事故の場合、最も一般的かつ深刻な影響と考えられている。

  政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家 らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。

 その時までには、10万人近い避難住民の大半はさらに安全な場所に避難しており、福島第1原発からの放射線の放出量も当初のピーク時から減少していた。

 放射性ヨウ素が甲状腺に侵入するのを防ぐ安定ヨウ素剤は放射線にさらされる直前、もしくは被曝後2時間以内に服用するのが最も効果的だという。放射線が放出されてから何日も経って服用してもほとんど効果がない。

 複数の政府および地方自治体の当局者らと助言者らは、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、東日本大震災の様々な面の責任を負う異なる政府機関の間でコミュニケーションの行き違いが続いたことを指摘した。

 指示の遅延については、事故直後の政府の突然の動向の変化にも言及されている。その時、地方自治体の当局者らは個人が安定ヨウ素剤や汚染除去による安全措置を受けられる放射線の基準を大幅に引き上げた。

 福島第1原発から30キロ余りの距離にある川内村の村役場の井出寿一総務課長は、「そんなものを飲まなければいけないなんて、殆んど誰も知らなかった。16日に役場に届いたときには、もうみんな避難した後だった」と語った。

Jpills_02chartjpg ←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況

 井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。

  福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からや や離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用 し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。

 国内の放射線の専門家らは、福島県の住民のその後のテスト結果で、薬剤なしでも甲状腺の病気を引き起こすほどの著しいリスクにつながるほどの放射線量を被曝した住民はほとんどいないことが示唆されたとしている。

 しかし、2つの政府系機関――原子力安全委員会と原子力安全・保安院――の当局者らは、特に子供に効果の高いと考えられている薬剤がなぜ地域住民に与えられなかったのか互いに問い正している。

 原子力安全・保安院の関係者は、同院がこのケースについて調査を行っていることを明らかにした。

  国際医療福祉大学クリニック院長で原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバーである鈴木元氏は、「我々のような専門家にとって、一番防御しなくてはい けないのは、小児甲状腺ガンのリスクだということは明らかだった」と述べた。さらに、「肝心な住民は安定ヨウ素剤を当然飲んでいるはずだと思っていた」と 続けた。

 鈴木氏は、8月にやっと分かった時には、まさか、という感じだったと話す。

 原子力安全委員会は最近になってウェブサイトで、3月13日付の手書きのメモを、錠剤の配布と摂取を勧めた証拠として掲載した

 一方、原子力安全・保安院はこうしたメモは送られてこなかったと主張している

  原子力安全・保安院の松岡建志・原子力防災課長は、この行方が分からなくなったメモについて、同院は引き続き調査していると言及。同課長は、「ERC(緊 急時対応センター)で混乱があり、それが理由で伝わらないことがあったなら、それは申し訳なく思う」とし、「当時は、まずは避難だという考え方でみんなで 動いていた」と述べた。

 安定ヨウ素剤の配布の責任者だった福島県の職員らは、当時の菅直人首相率いる政府の災害対策本部からの指示を待ち続けたと語った。

 放射線の危険性から地域住民を保護するための措置を政府がいかに怠っていたかの例は他にも表面化している。

 地方自治体の関係者らの一部は、放射線量の測定システムのデータが開示されなかったことが、放射線量の高い地域への住民避難などにつながったと非難している。

  また、放射線の危険の兆候があったにもかかわらず、当初の避難区域外の住民への政府による避難勧告に数週間かかったことを非難する向きもある。政府はさら に、牛肉をはじめとする食品が安全だと宣言し、その後、放射性セシウムが基準値を超える牛肉が販売されていたことが判明し、非難を浴びた。

 原子力安全委員会は最近、ウェブサイトに、検査で特定水準の被曝が確認される場合には、40歳以下の福島県の住民に安定ヨウ素剤が与えられるべきだと主張する3月13日付の文書を掲載した。同委員会はこの文書は、事故の最悪の日となったと考えられている同月15日以前の13日午前10時46分に、原子力安全・保安院に送付されたと主張している。3月15日には原子炉2基の爆発で福島県内の多くの町に放射性プルーム(飛散した微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象)が広がった。

  震災後の政府当局者間のやり取りの大半と同様、この文書は東京の災害本部に電子メールではなく、ファクスで送付された。原子力安全委員会の都筑英明・管理 環境課長によると、災害本部内の原子力安全委員会の担当者がこのコピーを原子力安全・保安院の担当者に手渡した。都筑課長はインタビューで、「その後どの ような判断で、どのようになったのかは、我々の知るところではない」と語った。

 原子力安全・保安院の松岡課長は、同院は同院の職員がこのメモを受け取ったかどうか確認できないとし、これに関して調査が続いていると語った。

 原子力安全・保安院は3月16日に福島原発から20キロ以内の町の住民に対し、安定ヨウ素剤の摂取に関する説明を示した。こうした町に避難勧告が出された4日近く後のことだ。

  状況に詳しい関係者らは、安定ヨウ素剤の配布基準の突然の変更がこの遅延につながった一因であった可能性があると指摘している。今回の災害前に作成された 公式の防災マニュアルによると、1万3000cpm(cpm=1分当たりの放射線計測回数:カウント・パー・ミニット)の水準が示された場合には、シャ ワーや衣服の着替えなどの除染および安定ヨウ素剤の配布が必要とされていた。

 3月14日には福島県はこの基準値を10万cpmに引き上げた。レベルが引き上げられると、1万3000~10万cpmを示した住民には衣服の表面を拭うためにウェットティッシュが配られた。錠剤は与えられなかった

 3月に1万3000cpm以上を記録した住民は約1000人となり、10万cpmを上回ったのは102人だった

  先の原子力安全委員会の緊急技術助言組織のメンバー、鈴木氏は、「スクリーニングレベルを上げたいと言ってきたときに、かなりの汚染のレベルだということ をすぐに感じた」と言及。「ロジスティクスが間に合わないほど対象者が沢山いるということを暗に言っていた。水も着替えも、人員も間に合わないという状況 だった」と語った。

 長崎大学の教授で事故後、福島県でアドバイザーを務めた松田尚樹氏は、3月14日の地域住民のスクリーニングの日以降に行われた浜通りから帰着したスクリーニング部隊との会議を思い出す。同部隊はサーベイメーターの針が振り切れた、と報告した。松 田教授は大学のウェブサイトに掲載したエッセイで、「それまでの1万3000cpmではまったく立ち行かないことを示していた」と記した。「避難所の住民 の不安を煽らないために、アラーム音は消すこと、タイベックスーツやマスクもなるべく着用しないことなどが申し合わされた」という。

 原子力安全委員会はもともとスクリーニング基準の引き上げには慎重だった。同委員会は3月14日、福島県に対し1万3000cpmに据え置くよう助言する声明を発表し、その根拠として国際原子力機関(IAEA)が勧告する安定ヨウ素剤配布の基準値を挙げた。一方、世界保健機関(WHO)が子供に対する投与の基準として推奨しているのはその10分の1だ

 福島県が新基準を数日間使用した後、原子力安全委員会は3月20日に態度を緩め、同委員会は声明で、10万cpmは、緊急事態の初期における国際原子力機関(IAEA)のスクリーニング基準に照らして容認できるとした

 政府による3月16日の安定ヨウ素剤の配布に先立ち、双葉町と富岡町を除く近隣の町々は住民に同錠剤の服用を指示しなかった。その後福島県内で最も汚染がひどいと確認された浪江町もその1つだった。

 結局、政府による3月16日の指示後、福島県は福島原発から50キロ範囲内に位置する市町村全体の90万人の住民に行きわたる安定ヨウ素剤の錠剤と粉末剤を配布した。その大半は未使用のままだ

記者: Yuka Hayashi

 ↑の英文版↓

Japan Officials Failed to Hand Out Radiation Pills in Quake's Aftermath
    2011年 9月 29日  23:49 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375/(language)/eng-US
http://jp.wsj.com/Japan/node_316375/%28language%29/eng-US

TOKYO—Government officials failed to distribute to thousands of people pills that could have minimized radiation risks from the March nuclear accident, government documents show.

The disclosure is the latest evidence of government neglect of emergency procedures in the chaotic days after the disaster, in which an earthquake and tsunami damaged the Fukushima Daiichi nuclear plant.

Jpills_image_col3wide The Yomiuri Shimbun/Associated Press
三春町の避難所に用意された安定ヨウ素剤(3月20日)

The Fukushima area and some municipalities surrounding the stricken plant had ample stocks of potassium iodide, like most local communities near nuclear reactors around the world. That is a relatively safe compound that can prevent thyroid cancer, the most common serious outcome of a major nuclear accident.

Government disaster manuals require those communities to wait for the central government to give the order before distributing the pills. Though Japan's nuclear-safety experts recommended dispensing pills immediately, Tokyo didn't order pills be given out until five days after the March 11 accident, the documents show.

By then, most of the nearly 100,000 residents evacuated had gone to safer areas and the release of radiation from the plant had subsided from its earlier peaks.

Potassium iodide, which blocks radioactive iodine from entering the thyroid gland, is most effective when taken just before exposure, or within two hours after. It has little effect when administered days after the release of radiation.

In interviews with The Wall Street Journal, several national and local government officials and advisers blamed the delay on a communications breakdown among different government agencies with responsibilities over various aspects of the disaster.

They also cited an abrupt move by the government shortly after the accident, when local officials raised sharply the level of radiation exposure that would qualify an individual for iodine pills and other safety measures, such as thorough decontamination.

"Most of our residents had no idea we were supposed to take medication like that," said Juichi Ide, general-affairs chief of Kawauchi Village, located about 20 miles from the plant. "By the time the pills were delivered to our office on the 16th, everyone in the village was gone."

Jpills_02chartjpg ←福島原発周辺地域での安定ヨウ素剤の配布状況

Mr. Ide said the boxes containing pills, also known as KI, for Kawauchi's 3,000 residents still sit in its now-empty village hall.

The towns closest to the plant had pills in stock, and two of them—Futaba and Tomioka—did distribute them to residents without awaiting word from Tokyo. Two communities farther away from the plant, Iwaki and Miharu, handed out KI pills to their residents based on their own decisions. While Iwaki residents were told to hold off until the government gave instructions, those in Miharu took the pills, leading late to a reprimand from prefectural officials.

Japanese radiation experts say results of subsequent tests among Fukushima residents suggest few had been exposed to dosages large enough to raise the risk significantly of developing thyroid disease, even without the medication.

Still, officials from two government bodies—the Nuclear Safety Commission and the Nuclear and Industrial Safety Agency—are asking why the residents weren't given the pills known to be highly effective, particularly among young children.

A NISA official said the agency is investigating the case.

"It was very clear to us experts what we needed to worry about the most was to provide protection against the risk of thyroid cancer among children," said Gen Suzuki, a physician specializing in radiation research who was summoned to the Nuclear Safety Commission following the March 11 accident as a member of its emergency advisory team. "I had simply assumed local residents had been given potassium iodide."

When he learned recently that wasn't the case, Mr. Suzuki said he was "flabbergasted."

The NSC, a national government-policy advisory body, recently posted on its website a hand-written note dated March 13 as proof that it recommended distribution and ingestion of the pills.

NISA, the main nuclear-regulatory body charged with administering the government's nuclear-disaster headquarters, says the note never came.

Kenji Matsuoka, director of the Nuclear Emergency Preparedness Division at NISA, said the agency was still investigating the case of the lost memo. "We are sorry if the message was lost because of the chaos at the disaster headquarters," he said. "Our priority at that time was getting people out as quickly as possible."

Officials in Fukushima prefecture in charge of distributing potassium iodide to local communities say they waited in vain for an instructions from the government's disaster headquarters, headed by then-Prime Minister Naoto Kan.

The failure to disburse the preventive pills follows other examples of how the Japanese government failed to implement available measures aimed at protecting local residents from the harms of radiation.

Some local officials have accused the government of failing to share the data from its radiation-projection systems, which, they said, resulted in their evacuating residents into highly contaminated areas.

Others blame the authorities for taking weeks before asking some residents outside the initial evacuation zones to evacuate, despite signs of radioactive dangers. The government was widely criticized for declaring food, including beef, to have been safely tested, only to find later that contaminated meat had been sold in grocery stores.

Potassium iodide is an inexpensive and readily available substance that governments and local communities with nuclear reactors typically have on hand. Following the Chernobyl accident in 1986, Poland gave 10.5 million children at least one dose of KI soon after the accident, with very few reports of resulting side effects. In the U.S., Congress passed a law in 2002 promoting distribution of the pills to communities near nuclear plants, but the law hasn't been implemented.

Japan's NSC recently posted on its website a document dated March 13 stating Fukushima residents aged 40 or younger should be given potassium iodide, if radiation screening confirmed they received certain levels of exposure. The commission says the document was sent to NISA, the coordinator of disaster response, at 10:46 a.m. that day, two days before the worst day of the accident on March 15, when explosions of two reactors sent thick radioactive plumes across many towns of Fukushima prefecture.

As with most of the correspondence between government officials following the accident, the statement was sent to disaster headquarters in Tokyo by fax, rather than via e-mail. An NSC representative stationed in that office then handed a copy to a NISA official, according to Hideaki Tsuzuku, director of the radiation-protection and accident-management division at the NSC. "It's not for us to know what kind of judgment was made and action was taken after that," he said in an interview.

NISA's Mr. Matsuoka says the agency can't confirm whether a NISA official received the memo, adding that an investigation into the case continues.

NISA issued an instruction March 16 for residents of towns within 20 kilometers of the plant to take KI pills, nearly four days after the government issued an evacuation order for those same towns.

People close to the situation say the delay may have been caused in part by an abrupt change in the standard used in determining what level of radiation exposure would trigger distribution of the pills. According to official disaster manuals written before the accident, anyone who showed radiation readings of 13,000 counts per minute—a measure for external exposure, as opposed to the more commonly used benchmark of sieverts, which measures health effects—was to be given KI pills, as well as a thorough decontamination, including showering and a change of clothes.

On March 14, Fukushima prefecture raised that cutoff to 100,000 cpm. Once the level was raised, people registering between 13,000 and 100,000 were given wet wipes to clean off the top layer of their clothing. They were not given pills.

During March, roughly 1,000 residents registered readings of 13,000 cpm or higher—102 had readings above 100,000 cpm.

"When they told us they wanted to raise the screening level, we instantly knew we had a serious level of contamination," said Mr. Suzuki, the NSC adviser. "They were implicitly telling us they had more people than they could handle logistically, amid the shortage of water, clothing and manpower."

Naoki Matsuda, a professor of radiation biology at Nagasaki University and an adviser to the Fukushima prefecture government, recalled a meeting with prefectural staff after a day of screening local residents on March 14. They reported gauges on radiation monitors set for 13,000 cpm going off repeatedly. "It was very clear the previous level of 13,000 cpm wouldn't work," Mr. Matsuda wrote in an essay posted on the university's website. "We discussed how the staff should turn off alarm sounds and refrain from wearing protective suits and face masks in order not to fan worries among residents."

The NSC was initially cautious about allowing the higher screening benchmark. On March 14, it issued a statement advising Fukushima to stick to the current level of 13,000 cpm, noting that level is equivalent to a thyroid-gland exposure level at which the International Atomic Energy Agency recommends disbursing KI. The World Health Organization advocates one-tenth of that level for giving the medication to children.

The NSC relented on March 20, after the prefecture used the new benchmark for days. In a statement, the commission noted 100,000 cpm was permissible according to the IAEA's screening standard in the initial stage of a nuclear emergency.

Before the government's March 16 order to disburse the iodine pills, two towns located near the plants, Futaba and Tomioka, with a combined population of 22,500, independently ordered some of their residents to take the pills that were in their stock, according to town officials.

Those in other nearby towns never did so, including Namie, where contamination was later confirmed to be worst among Fukushima communities.

In all, after the government's March 16 order, the prefecture delivered to all communities located within 50 kilometers of the plant enough KI pills and powder to be given to 900,000 people. Most were untouched.

記者: Yuka Hayashi   

 

【放射能漏れ】
ヨウ素剤服用の助言、政府対策本部に届かず 政府が答弁書で認める
2011.10.7 19:06 [放射能漏れ]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111007/plc11100719090008-n1.htm

 政府は7日の閣議で、原子力安全委員会が東京電力福島第1原発事故の発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしながら、菅直人首相(当時)が本部長を務める政府の原子力災害対策本部に届いていなかったとする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。

 原子力安全委は同月13日、一定の被曝線量を超える住民に安定ヨウ素剤を服用させるよう求めるコメントを発表。翌14日に対策本部事務局にも助言を行った。しかし答弁書は、同事務局で「受けた記録が確認されていない」とした。

 結局、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが、コメントから3日後、助言から2日後にずれ込んだ。

 答弁書は、安定ヨウ素剤が配布された福島県のいわき市など6市町村のうち、同市、富岡町では配布者数を、楢葉、双葉両町、川内村では配布者数と配布日時をそれぞれ「把握していない」とした。

 

関連:
興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」阿修羅にも投稿

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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2012年1月11日 (水)

自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の3小学校(河北新報)の南相馬市原町区は文科省放射能汚染地図でこんな所なんですよ。

 福島女子被ばく駅伝にもビックリしましたが、高汚染空間線量、高汚染Cs134・Cs137の所で子供たちが3学期スタートなんて信じられません。しかも今、至近距離にある福島原発4号機の倒壊が起きるかどうかと話題になっているこの時にです。

自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の3小学校 南相馬
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120111t65024.htm

20120111003jd 自校で3学期がスタートし、配られた紅白餅を手に笑顔を見せる太田小学校の3年生=10日、南相馬市

 福島第1原発事故により昨年9月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の3小学校が10日、3学期スタートに併せて自校で授業を再開した。
 3校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年10月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。
 市教委によると、児童数は高平小が93人(震災前は185人)、太田小が50人(136人)、原町二小が146人(342人)で、原発事故などの影響で50~65%減少した
 来月27日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計4校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。

2012年01月11日水曜日

 

 南相馬市原町区の位置を表示しました。福島女子駅伝があったコースと大熊町大川原(警戒区域解除後、生活拠点にしようとしている所)の場所も表示しています。

(↓クリックすると拡大します)
Mスクロールして見るなら

文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面から1m高さの空間線量率)


Cs134137スクロールして見るなら

文科省測定の汚染地図(福島県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計)


20120109 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
tacc77
http://youtu.be/wvgs2R4Raio

8分40秒のところから、4号機倒壊の危険性について。

4号機倒壊の危険性と40年原則廃炉について 小出裕章
http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/01/10/tanemaki-jan9/

4号機の水素爆発が、1号機3号機とは変わっていたものだったこと。その爆発のせいで建物が倒壊する危険性があること、について。

 

 以下は、朝日の記事。

2012年1月6日22時39分
半径250キロ圏内を避難対象 政府の「最悪シナリオ」
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201060501.html

 東京電力福島第一原発で事故が起きた2週間後の昨年3月25日、事故が拡大すれば、東京都も含む半径250キロ圏内の住民が避難対象になるという「最悪シナリオ」を政府が想定していたことを、6日の閣議後会見で細野豪志原発担当相が明らかにした。

 シナリオは、当時首相補佐官だった細野氏が菅直人首相の指示を受け、近藤駿介原子力委員長に依頼、委員長が個人的に作成して政府に提出した。

 資料では、最悪のシナリオとして、原子炉2炉心分の1535体もの燃料が貯蔵されていた4号機の使用済み燃料プールの燃料が溶けることを想定した。プールは3月15日の原子炉建屋の爆発でむき出しになっており、さらに1号機の原子炉が水素爆発を起こして作業員が退避、復旧作業が止まると、14日程度でプールから放射性物質が大量に放出されると推定した。

 放出された放射性セシウムで土壌が汚染される範囲を推定、旧ソ連チェルノブイリ原発事故の避難基準と照らし合わせた。

 2炉心分のセシウムによる汚染の場合、強制避難に相当する1平方メートルあたり1480キロベクレルの汚染範囲は原発の半径170キロ、任意避難にあたる555キロベクレルの範囲は半径250キロ。1炉心分でもそれぞれ110キロ、200キロになった。この範囲で放射能が自然に減るのには数十年かかる、とした。

 最悪の場合、事故の影響による年間の放射線量が自然放射線量を大幅に超え、希望する住民に移転を認めるべき地域は半径250キロの外側まで発生する可能性があると指摘した。

 事故の再拡大を防ぐため、原子炉やプールへの冷却の最終手段として砂と水を混ぜたものを1基あたり1100トンかけ、放射線を遮ることも想定していた。

 細野氏は「皆さんに過度な心配を及ぼす可能性があるのではないかと公表を控えた」と述べた。また、シナリオで想定したように原子炉そのものが爆発する可能性は低かったとし、「もう考えられないだろうということをあえて考えて作ったシナリオ」と強調した。

 

 以下は、「4号機建屋が完全崩壊の危機」についてふれている去年7月の社会新報です。

 表題とリード部分だけをご紹介、残りはpdfで読むなどしてください。全文のテキスト起こしはまだないようです。(pdfにしておきました

東京電力・福島第1原発 4号機建屋が完全崩壊の危機
原発利権にうごめく者たち 第4弾

現職の東電関係者が爆弾証言

本誌はこのほど、福島第1原発構内で従事している現職の東京電力関係者から取材を行い、驚くべき事実をつかんだ。4号機の建屋が倒壊寸前だという。こんな危機の最中に経産相が発表した「原発再稼動宣言」はペテンそのものだ。

(以下略)

4goukitoukai_1スクロールして見るなら

2011年7月6日付け社会新報。「4号機建屋が完全崩壊の危機」前半


4goukitoukai_2スクロールして見るなら

後半


関連投稿:
【必見】NHKスペシャル、汚された大地で~チェルノブイリ 20年後の真実~、2006年4月16日(日)放送。低線量被ばくについてなど)

原発から至近7.5kmなのに、大本営報道するカルト国家⇒警戒区域解除後、「町南部に生活拠点」 福島・大熊町長(朝日)

東日本大震災:借り上げ住宅 福島県が新規募集の停止要請(←自主避難妨害・福島縛りつけ、ってこりゃカルトも真っ青)

11月20日強行、セシウム137汚染放射線管理区域縦断、挺身隊竹槍突撃玉砕、福島被曝駅伝は文部科学省に最大の責任がある。(11月20日福島駅伝)

駅伝の二日後に報道発表「福島の河川など放射線測定値公表 環境省」、このカルト国家、キチガイ役所、キチガイマスゴミ。(11月13日福島女子駅伝)

放射線管理区域相当エリア、福島で第27回東日本女子駅伝をやった、滅び行くカルト国家、オウム真理教キチガイ国民。(11月13日福島女子駅伝)

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2012年1月 9日 (月)

ニュースで実感する為に、福島第一(1号機〜6号機、爆発で漏れたりしてる方)と福島第二(1号機〜4号機)の位置を確認。

 どうも、視覚的に確認していないとニュースを聞いてもイメージがわかないので、あらためて確認しておこうと思いました。福島第一の1号機〜4号機はハッキリ位置を覚えていましたが、正直言って5号機、6号機。そして福島第二の1号機〜4号機の位置についてはまったく曖昧でした。

449pxfukushima_accidents_overview_m←まず、福島第一と福島第二の位置。そして、3・11発災後の避難指示などエリア図。Wikiの「福島第一原子力発電所事故」に出ていた「事故に伴って出された避難エリア等」より。


300pxfukushima_i_npp_1975_medium_cr ←同じくWikiの「福島第一原子力発電所事故」の「各原子炉の配置図」より。

(以下引用始め)
(国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を元に作成。1975年撮影。3号機~6号機は当時建設中)
(以上引用終り)

下の東京方面から見て、4号機から1号機、少し離れて5号機6号機。


 福島第二原発の方は、Wikiには写真での案内がなかったので、東京電力HPの以下ページからです。

東京電力>原子力情報>福島第二原子力発電所>リアルタイムデータ
発電出力 2011年3月13日 7時50分現在
http://www.tepco.co.jp/fukushima2-np/monitoring/index1.html

2m ←左方向が東京で、1号機から4号機まで。太平洋、海側から見ているところ。


※メモ:

2011年10月19日
福島事故の教訓と今後のエネルギー・原子力政策について
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/111019b.pdf

鈴木達治郎 原子力委員会 委員長代理

↑の表紙を入れ↓23頁目

水素爆発と爆発音

3月12日15:36 : 1号機 原子炉建屋で水素爆発
3月14日11:01 : 3号機 原子炉建屋で水素爆発
3月15日06:00頃 : 2号機 格納容器の圧力抑制室付近で爆発音 (格納容器のト
ーラス室で水素爆発が起こった可能性がある。)
3月15日06:00頃 : 4号機 原子炉建屋で爆発
(3号機格納容器のベントの排気管が、排気筒の手前で4号機の排気管と合
流しているため、3号機からの水素流入の可能性がある。)

関連:
浜岡原発の全景と1号機から5号機までをグーグル・アースと写真で確認。

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

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2012年1月 6日 (金)

興味深いページです。保存しておきます。⇒「原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について」

 興味深いページです。たまたま、線量計と除染との関係を検索で調べていたらこのページが出て来ました。

 その後調べると、阿修羅で下記投稿がありますが、ページのURLだけ紹介していて、ページ全体の紹介がありません。

3月26日と27日にいわき市で実施した小児甲状腺被曝の調査結果において、4歳児1名が甲状腺等価線量35mSv値であったが
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/895.html
投稿者 かりんとう 日時 2011 年 7 月 08 日 16:23:56: mlZ.ivpkLWHE.

(略)

原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について
http://www.nsc.go.jp/ad/advice.html

 

 ↑とリンク紹介されてますが、リンク先を開いて見ると、↓例えば、除染との関係で言うなら「2011/03/30    避難指示区域内のご遺体の取扱いに関する照会について(※3)pdf」と言うのがあります。(なお、下記表中のリンク先は全てpdfです)

関連で、2011年3月31日に、『20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」』と言う記事もありました

 

 現時点のページ全体を保存しておきます。(阿修羅にも投稿←全体表示で見えます。)

 なおURLは(http://www.nsc.go.jp/ad/advice.html)です。

(以下転載始め)

原子力安全委員会において3月11日以降に行った助言の活動について

(平成23年12月8日時点) 
 
 平成23年3月11日の原子力緊急事態発生以降、原子力安全委員会より助言を行っております。現時点で整理したものを以下に示します。
 【ご注意】
 助言は、その当時の状況を踏まえ発出されたものであり、現時点では参照することが適切ではないものもあります。参照する際は十分ご注意ください。※印を付した助言については、状況の変化により、新たな助言等を発出していますので、そちらをご参照ください。
なお、主な助言については以下のとおりです。

(※1) 廃棄物の処理処分等を行う場合は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(2011.06.03)をご参照ください。
(※2) 洗浄後の廃液の排水に関しては、「車両等の洗浄後の廃液の排水についての助言」(平成23年5月26日)をご参照ください。
(※3) 避難区域(警戒区域)から退出する際に、入域された方の身体や区域外へ持ち出す物品及び車両等のスクリーニング及び除染に関しては、「避難区域(警戒区域)から退出する際の除染の適切な実施について」(平成23年8月29日)をご参照ください。
助言を行った年月日  ↓                件    名
2011/09/30 原子力災害対策特別措置法第20条第5項の規定に基づき意見を求める件に対する意見(避難区域の解除)
2011/08/29 避難区域(警戒区域)から退出する際の除染の適切な実施について
2011/08/24 現在の空間線量率から将来の空間線量率を予測する考え方について
2011/08/04 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件に対する意見(緊急事態応対策を実施すべき区域の在り方)
2011/08/04 原子力災害対策特別措置法第20条第6項に基づいて意見を求められた件に対する意見(飲食物の出荷制限等を実施すべき区域の変更)
2011/08/01 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件に対する意見(飲食物の出荷制限等を実施すべき区域の変更)
2011/07/28 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件に対する意見(飲食物の出荷制限等を実施すべき区域の変更)
2011/06/27 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」について
2011/06/23 「水浴場の放射性物質に係る水質の目安について」に関する助言(回答)
2011/06/17 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第2号機の原子炉建屋内の作業環境改善について」に関する助言
2011/06/16 事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される特定の地点への対応について
2011/06/02 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件について(一部食品の出荷制限・摂取制限を行うため、飲食物の出荷制限等を実施すべき区域を変更することについて)
2011/05/26 車両等の洗浄後の廃液の排水についての助言
2011/05/12 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件について(警戒区域内の家畜の取扱について)
2011/05/12 「福島県内の下水処理の副次産物の取扱いに関する当面の考え方について」に対する助言(※1)
2011/05/09 「住民の方の警戒区域内への一時立入りの実施」に対する助言(※3)
2011/05/08 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第1号機原子炉建屋内の放射性物質濃度の低減措置について」に関する助言
2011/05/07 「福島第一原子力発電所周辺海域における漁業関係者が就労における放射線防護の観点からの安全性評価について」に関する助言
2011/05/04 環境放射線モニタリングに関する問い合わせ
2011/04/27 「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱いについて」に関する助言(※1)
2011/04/27 「母乳中の放射性物質の指標等に関する考え方」に対する助言について
2011/04/26 海域モニタリング調査について
2011/04/26 「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」での生活並びに計画的避難に係わる作業等の留意点について
2011/04/26 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の飼養管理について(※3)
2011/04/25 ポケット線量計を用いた放射線量の測定方法について
2011/04/23 福島第一原子力発電所20km以遠の空間放射線量率のモニタリング結果の位置図について
2011/04/22 「福島第一原子力発電所周辺海域における漁業操業等の取扱について」に関する助言依頼について
2011/04/22 「稲の作付制限地域の設定」に対する助言について
2011/04/21 「計画的避難区域に所在する事業所の操業について」に関する助言(※3)
2011/04/21 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件について(警戒区域の設定)
2011/04/20 原子力災害対策特別措置法第20条第5項に基づいて意見を求められた件について(東京電力株式会社福島第二原子力発電所 避難区域の解除)
2011/04/19 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について
2011/04/16 環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果の整理について(要請)
2011/04/13 「福島第一原子力発電所の事故に係る陸土及び植物の放射性ストロンチウム分析結果について」に対する回答
2011/04/12 避難区域および屋内待避指示区域における家畜の飼養管理について(※3)
2011/04/11 計画的避難区域内の環境モニタリングの実施について(要請)
2011/04/10 「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について
2011/04/08 耐震強度の評価について
2011/04/08 人が海に潜り、又は船で操業したときの安全性に関する助言依頼について
2011/04/08 避難指示区域及び屋内退避指示区域における家畜の飼養管理について(※3)
2011/04/08 出荷制限の対象となり、ほ場に放置している野菜の取り扱いについて(※1)
2011/04/08 「福島県内の小学校等の再開にあたっての安全性について(その3)」に対する回答
2011/04/07 「福島県内の小学校等の再開にあたっての安全性について(その2)」に対する回答
2011/04/07 木材製品の取り扱いに係る助言依頼に対する回答(※3)
2011/04/07 防災業務従事者の安定ヨウ素剤の服用に対する技術的助言について
2011/04/07 福島原発周辺の野生鳥獣の取り扱いについて
2011/04/06 避難指示区域及び屋内退避指示区域における家畜の飼養管理について
2011/04/06 現地の確認について その2(回答)
2011/04/06 「福島県内の小学校等の再開にあたっての安全性について(その1)」に対する助言
2011/04/06 「避難指示区域及び屋内退避指示区域における家畜の飼養管理について(検討要請)」についての助言(※3)
2011/04/06 福島第一原子力発電所周辺県における農地土壌の取り扱いに関するQ&Aについて
2011/04/05 積算線量の算出について(回答)
2011/04/05 「福島第一原子力発電所周辺県における農地土壌の取り扱い等について(検討要請)」についての助言
2011/04/05 装備品の除染等の方法について(照会)に対する回答(※1、※2、※3)
2011/04/05 原子力災害対策本部からの魚介類の放射性ヨウ素に係る摂取制限に関する指標値についての助言の要請に対する回答
2011/04/05 放射性ヨウ素が赤ちゃんに与える影響に対する技術的助言について
2011/04/04 「福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング」のサンプリングポイントの追加について
2011/04/04 出荷制限・摂取制限に関する公示区域の変更(一部食品の摂取および出荷の差し控えについて)
2011/04/04 東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの排出基準を超える放射性物質濃度の排水の海洋放出について
2011/04/03 4月3日付け被災者支援チーム医療班からの原子力安全委員会への照会に対する回答
2011/04/02 安定ヨウ素剤の小児の服用方法について(回答)
2011/04/02 実測値の乏しいポイントの積算線量の推定の方法について
2011/04/01 土壌試料のPu、Uの分析結果に対する見解
2011/04/01 避難指示区域内の御遺体の取扱いに関する照会について(※3)
2011/03/31 モニタリングの強化について(要請)
2011/03/31 小児甲状腺被ばく線量調査に関するQ&A
2011/03/31 食品安全委員会の緊急とりまとめを受けた政府の対応について
2011/03/30 「航空機洗浄後の廃液の排水について」に対する回答(※2)
2011/03/30 避難指示区域内のご遺体の取扱いに関する照会について(※3)
2011/03/29 ERC医療班からの「原子力安全委員会への技術的助言の照会」に対する回答
2011/03/29 小児甲状腺の測定結果についてQ&A
2011/03/28 海域モニタリングのサンプリングポイントの追加に係る助言依頼に対する回答
2011/03/28 土壌中のプルトニウムの検出に対する注意
2011/03/28 福島第一発電所2号機タービン建屋地下1階の滞留水について
2011/03/28 避難区域への一時帰宅に関する助言(※3)
2011/03/27 現地の確認について(依頼)
2011/03/27 放射性物質が検出された野菜等の廃棄の方法について(※1)
2011/03/27 被ばく線量評価に伴うモニタリング強化について:追加説明
2011/03/26 海域サンプリング頻度の助言依頼に対する回答
2011/03/26 「海水核種分析結果について」の助言依頼に対する回答
2011/03/26 防衛省航空機による大気中の放出放射性物質の放射性濃度の測定について
2011/03/26 SPEEDIによる評価結果に基づくモニタリング計画への反映について
2011/03/25 モニタリングの強化について(要請)
2011/03/25 被ばく線量評価に伴うモニタリング強化について
2011/03/25 緊急時モニタリング及び防護対策に関する助言
2011/03/25 ERC医療班からの「原子力安全委員会への技術的助言の照会」に対する回答
2011/03/24 「放射性ヨウ素の食物摂取制限の考え方並びに海水濃度指標」に関する助言依頼に対する回答
2011/03/24 消防庁からの問い合わせ事項について(※3)
2011/03/24 環境省からの問い合わせ事項について(※3)
2011/03/23 「福島第一原子力発電所の20km以遠のダストサンプリング、環境試料及び土壌モニタリングの測定結果について」に関する見解
2011/03/23 屋内退避地域(半径20km~30kmの範囲)からの避難時における安定ヨウ素剤投与について
2011/03/23 「放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について」の検討要請に対する回答(※1)
2011/03/23 被ばく線量評価に伴うモニタリング強化について
2011/03/22 周辺地域より比較的空間線量率が高い30km圏外の地区の扱いについて
2011/03/22 「周辺地域より比較的空間線量率が高い30km圏外の扱いについて」について
2011/03/22 20km以遠30km圏内の避難指示に関する助言依頼に対する回答
2011/03/22 「モニタリングデータに基づく放射性ヨウ素の線量評価について」に関する技術的助言
2011/03/22 「海水分析結果について」の助言依頼に対する回答
2011/03/22 出荷制限・摂取制限に関する公示区域の変更(暫定規制値を著しく超える食品について)
2011/03/22 各省庁懸念事項に対する技術的助言(※3)
2011/03/22 東京電力福島第一原子力発電所における海水サンプリング分析結果について
2011/03/21 ダストモニタリング地点での空間線量率の測定
2011/03/21 出荷制限・摂取制限に関する公示区域の変更(ホウレンソウ、カキナ、原乳について)
2011/03/21 避難又は屋内退避が実施されている区域以外にお住まいの方々へ
屋内退避が実施されている区域にお住まいの方々へ
2011/03/20 気象変化に伴うモニタリング強化を目途としたサンプリングの具体的な実施方法
2011/03/20 「乗り物(ヘリコプター等)の除染について」について
2011/03/20 安定ヨウ素剤の服用のトリガーについて
2011/03/20 「屋内退避区域内で降雨によりぬれた場合の留意点(一般の方向け)について」について
2011/03/20 除染のためのスクリーニングレベルの変更について(※3)
2011/03/19 空気中放射性物質濃度測定結果の提供依頼について(至急)
2011/03/19 防災業務従事者の安定ヨウ素剤の過剰な服用に対する注意喚起
2011/03/19 放水車輌のスクリーニングについて(※3)
2011/03/19 緊急被ばく医療のスクリーニング基準について(※3)
2011/03/19 屋内退避圏内での暖房器具の使用について
2011/03/19 20-30kmからの避難の際の安定ヨウ素剤の服用について
2011/03/19 降雨時の注意
2011/03/18 現地の確認について(要請)
2011/03/18 積算線量計の設置について(要請)
2011/03/17 文部科学省が取りまとめたモニタリング結果について
2011/03/17 ERC医療班からの「原子力安全委員会の助言の依頼」の意見聴取に対する回答
2011/03/17 ERC医療班からの「安定ヨウ素剤の確保について」の意見聴取に対する回答
2011/03/17 「被ばくに関する健康相談について(依頼)」についての助言
2011/03/16 自衛隊ヘリの除染について(※3)
2011/03/16 飲食物の摂取制限について
2011/03/16 ERCからの検討依頼「愛媛県のヘリの汚染による人体への影響および対応について」に対する回答(※3)
2011/03/16 モニタリング計画及び体制について
2011/03/16 放射線汚染を伴う患者の救急搬送について
2011/03/16 放射性セシウム体内除去剤の準備について
2011/03/16 避難地域(半径20km以内)の残留者の避難時における安定ヨウ素剤投与について
2011/03/15 避難地域(半径20km以内)の入院患者の避難時における安定ヨウ素剤投与について
2011/03/15 住民避難避難に関する公示区域・周知事項の変更(東京電力株式会社福島第一原子力発電所 屋内退避:20km~30km)
2011/03/15 粉ミルク準備状況の把握についての助言
2011/03/15 屋内退避中の生活
2011/03/15 ERCからの質問事項「福島第一原子力発電所の避難区域外に避難してくる車の汚染をどのように管理するか」についての助言(※3)
2011/03/14 「ERC医療班状況報告16」について(※3)
2011/03/14 安定ヨウ素剤内服について
2011/03/14 原子力安全委員会から住民避難についての助言
2011/03/14 バスの汚染検査について(※3)
2011/03/13 ERCからの質問事項「福島第一原子力発電所の待避区域外に移動してくる車の汚染をどのように管理するか」についての助言(※3)
2011/03/12 住民避難に関する公示区域・周知事項の変更(東京電力株式会社福島第一原子力発電所 避難区域:20km)
2011/03/12 住民避難に関する公示区域・周知事項の変更(東京電力株式会社福島第二原子力発電所 避難区域:10km)
2011/03/12 住民避難に関する公示区域・周知事項の変更(東京電力株式会社福島第一原子力発電所 避難区域:10km)
2011/03/11 住民避難に関する公示区域・周知事項の変更(東京電力株式会社福島第一原子力発電所 避難区域:3km、屋内退避:3km~10km)

(以上転載終り)

関連:
原子力安全委員会の「安定ヨウ素剤を事前配布へ、見直し提言案」関係のニュースを集めました。

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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2012年1月 2日 (月)

NPJ編集長 日隅一雄 元旦インタビュー 「闇に光を 情熱は病を越えて」 福島第1原発の真実を隠すな。

投稿日時2012/01/01 00:33:10
NPJ編集長 日隅一雄 インタビュー
「闇に光を 情熱は病を越えて」 福島第1原発の真実を隠すな。(再生時間: 23:29)
http://eyevio.jp/movie/501413

ビデオの説明
「闇に光を 情熱は病を越えて」 福島第1原発の真実を隠すな。3月の事故直後から12月まで、東京電力本社で開かれた記者会見に、日隅弁護士は100回以上通った。ヤメ記者、いま弁護士の質問は厳しい。幾つものウソを暴き、真実を掘り出した。途中、重い病が発見されたが情熱は衰えず、続けた。何故そこまで──。

 

投稿日時 2012/01/01 00:39:55
NPJ編集長 日隅一雄 インタビュー2
「闇に光を 情熱は病を越えて」 福島第1原発の真実を隠すな。(再生時間: 14:06)
http://eyevio.jp/movie/501414

関連で、日隅さんの病状報告エントリー。

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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4af0c4c1212909ec7f7baa30bd968ee7

 

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