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2011年12月17日 (土)

野田の欺瞞的な冷温停止・収束宣言関係の動画、記事など。

 最初に小出裕章さんのたね蒔きジャーナルを聞いてから、野田の冷温停止・収束宣言関係の動画、記事など。

 

20111221 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
tacc77
http://youtu.be/HR8RyPO8wOo

アップロード日: 2011/12/21

廃炉工程表を批判「水棺ができなければ溶けた燃料をとり出せない」小出裕章
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/22/tanemaki-dec21/

4分28秒から、「収束宣言」の冷温停止"状態"について。

 

【原発】総理が事故収束宣言ノーカット 1/6(11/12/16)
ANNnewsCH
http://youtu.be/P5TpujzpNG0

アップロード日: 2011/12/16

野田総理大臣が午後6時から会見を開き、福島第一原発が冷温停止状態を達成したとして­、事故の収束を宣言しました。会見ノーカットです。

 

 官邸HPにあったテキストは後ろで


 以下、資料として採録。

 

最終更新:2011年12月17日(土) 6時45分
「冷温停止状態」宣言に厳しい論調も
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4904760.html

 16日に政府が発表した福島第一原発の原子炉の「冷温停止状態」、「事故収束」の宣言について、一部の海外メディアは厳しい論調で伝えています。

 「脱原発」を決めているドイツ。公共放送のZDFはメインニュースで、「“冷温停止”の発表は日本政府のプロパガンダだ」とする専門家のコメントを引用するなどして、溶けた核燃料が今も「高温」を保ち、不安定な状況にある可能性を指摘しています。

 また、東京の記者は「土壌も食糧も汚染され、福島の悲劇は終わっていない」と締めくくるなど、日本政府の発表を批判的に伝えています。

 また、ドイツの最も権威ある雑誌「シュピーゲル」のオンライン版は、「溶けた核燃料は高温を保っているはずで、安全な状況とは言い難い」との原子力専門家のコメントを引用し、冷温停止は「ごまかし」で「意図的なウソ」であると厳しく批判しています。

 アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは、「冷温停止状態では全くない。収束に向かっていると印象づけるために言っているだけだ」という専門家のコメントを引用。安定状態だという政府の発表を多くの専門家は疑っており、事故に対する世論の怒りをなだめるために勝利宣言をしたのではないかと懸念しているとしています。

 また、現在でも多くの住民が避難していることを踏まえ、「福島の住民にとって、危機の終わりにはほど遠い」と指摘。「原発はブラックボックスのようで、中で何が起こっているか実際には分からない」という地元住民の不安の声を掲載しています。

 ワシントンポストも「問題の切迫性が小さくなっただけ」とした上で、「いまだに放射性物質が海に流出することもあり、一時しのぎの冷却装置は地震に脆弱だ」と厳しい論評となっています。

 フランス公共ラジオは、「発電所の事故そのものは収束に至った」との野田総理の言葉を引用した上で、「しかし、何も終わってはいない。周辺地域の除染作業には40年かかるとの専門家の予測もあり、原子炉6基の解体にも最大500億ドル(およそ3兆9千億円)の費用がかかる可能性がある」と今後の課題を強調しました。

 イギリスBBCは、福島第一原発で今月4日に汚染水が海に流出したことを例にあげ、「事故後の修理は一時しのぎのもので、予兆なく破綻する可能性がある」との専門家の声を伝える一方で、「当初の惨状からすれば、過去数か月間の進展は目覚ましいものがある」と一定の評価を与える専門家の見方も紹介しています。(17日05:33)

 

最終更新:2011年12月17日(土) 5時17分
野田首相、避難指示区域 見直しへ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4904500.html

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束へ向けた工程表の「ステップ2」完了を受け、野田総理は、避難指示区域の見直しを行う考えを示しました。住民の帰宅が長期的に困難な区域など新たに3つに分ける方向で検討しています。

 「避難指示区域の見直しについて、政府としての考え方を近々お示しする予定であります」(野田首相)

 記者会見で野田総理はこのように述べ、現在の警戒区域や計画的避難区域を見直す考えを示しました。

 具体的には、年間の放射線量が20ミリシーベルト未満の地域を早期の帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」、20ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでで帰宅まであと数年かかる見通しの地域を「居住制限区域」、さらに、年間50ミリシーベルトを超え、今後も長期間にわたり帰宅が難しいとみられる地域を「帰還困難区域」とする方向で検討を進めています。

 政府としては帰還困難区域での土地の買い取りなどを検討していて、今後、地元自治体とも意見交換しながら最終的な対応を決める考えです。(17日02:12)

 

最終更新:2011年12月17日(土) 1時20分
「4月めどに除染要員3万人以上確保」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4904365.html

 野田総理が16日、記者会見し、福島第一原子力発電所の事故の収束を正式に宣言しました。さらに、来年4月をめどに除染作業のために3万人以上の要員を確保すると語りました。

 「現場で実際に除染作業に従事する作業員につきましても、早急に教育体制を整備し、4月を目途に3万人以上を確保する予定としています」(野田首相)

 野田総理はこのように述べて、4月をめどに除染の作業要員など3万人以上を確保することや、除染のための費用として1兆円を超える額を用意する考えを明らかにしました。

 また、「廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組む」と決意を語りました。

 そして、避難指示区域の見直しなどに関連して、今週末にも細野原発担当大臣らを福島入りさせ、関係自治体と協議する見通しを示しました。(16日18:58)

 

最終更新:2011年12月17日(土) 0時47分
野田首相、原発事故「収束」を宣言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4904719.html

 野田総理は16日、記者会見を開き、「原子炉は冷温停止状態に達し、事故は収束した」と宣言しました。しかし、地元からは早速、疑問の声が上がっています。

 あの事故から9か月あまり・・・。

 「原子炉が『冷温停止状態』に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断される」(野田首相)

 16日、記者会見を開いた野田総理。福島第一原発事故について、「事故そのものは収束した」と言い切りました。

 「ステップ2が完了したことをここに宣言いたします」(野田首相)

 原子炉の圧力容器の底の部分が100度以下に保たれ、新たな放射性物質の外部への放出も抑えられていることなどがその根拠だといいます。しかし、福島の人々の反応は冷ややかです。

 「このあと何か問題発生したら、どうするのかな。信じられないというか、安心できないというか」(避難している大熊町民)
 「完了したって温度だけの話。国が完了する、東電が完了するってことは、どこかでうそついているなとしか思わない」(避難している大熊町民)

 「原発事故そのものは収束していません。ステップ2の発表という認識を持っています」(福島県 佐藤雄平知事)

 専門家も「冷温停止状態」という言葉には違和感があるといいます。

 「冷温停止状態という言葉は、 やはり誤解されやすいし、ある潜在的な危険性というものを見失うことになりかねない」(九州大学 工藤和彦特任教授)

 海外のメディアからも厳しい言葉が並びました。

 「溶けた核燃料は高温を保っているはずで、安全な状況とは言いがたい」(原子力専門家)

 原子力専門家のコメントを引用したドイツの雑誌「シュピーゲル」は、冷温停止は“ごまかし”で、“意図的なウソ”であると批判。

 また、ニューヨークタイムズは、「多くの専門家は政府の発表を疑っており、世論の怒りをなだめるために勝利宣言をしたのではないかと懸念している」と伝えました。

 「ステップ2が終わったから、政府のいろんな対応が手を抜いていくとか、福島の地から我々はどんどん力をそいでいくということは全くありません」(野田首相)

 こう強調する野田総理ですが、増え続ける汚染水の放出問題や、放射線量が高く帰宅困難な住民への対応をどうするのかなど、30年以上かかるとされる廃炉までの道筋は険しいものです。(16日23:36)

 

最終更新:2011年12月16日(金) 18時11分
「収束」「冷温停止状態」、今後の課題は
http://news.tbs.co.jp/20111216/newseye/tbs_newseye4904352.html

 政府は今回、原発事故の「収束」と「冷温停止状態」の達成を宣言しました。その言葉の「意味」と「今後の課題」について、専門家に聞きました。

 「冷温停止状態という言葉は、やはり誤解されやすいし、ある潜在的な危険性というものを見失うことになりかねないと懸念」(九州大学 工藤和彦特任教授)

 こう話すのは、原子炉工学が専門の九州大学の工藤和彦特任教授です。工藤教授は、「事態がより安全な方向に向かっていることは認める」としながらも、「溶けた燃料の状態が依然として把握できていないことを忘れてはならない」と指摘しています。

 「極めて起こりにくいとは思うが、(再臨界が)起こったらかなり怖いこと。それを即座に検出できるよう監視する体制を組んでほしい」(九州大学 工藤和彦特任教授)

 連続して核分裂が起こる「再臨界」が起きた場合でも迅速に対応できるよう、「中性子」の検出器を格納容器の周囲に設置したり、爆発の危険性を減らすために、水素濃度を今後、より細かく監視したりする必要があるといいます。

 「汚染水の海への安易な放出は行わない」(東京電力会見 15日)

 一方、原子炉建屋の外側でも課題は残っています。東京電力は15日、汚染水を浄化して海に放出する計画について、当面、放出を見送ることを決めました。今回の「事故収束宣言」について、地元・福島では・・・。

 「事故の収束は、町民が安心して元に戻れる状況になること」(渡辺利綱 大熊町長)

 「原発事故そのものは収束しておりません。ステップ2の発表と認識」(佐藤雄平 福島県知事)

 「収束はしてないでしょ。まだまだこれからですよね」(富岡町民)

 事故から9か月あまりでの収束宣言。しかし、原発が廃炉となるまで30年以上かかるとみられていて、復旧への道のりはまだ始まったばかりです。(16日17:19)

 

高線量地 5年居住困難で国購入 福島第一周辺
2011年12月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011121302100003.html
魚拓

 政府は十二日、東京電力福島第一原発周辺の放射線量の高い地域の民有地について、住民が希望すれば、借り上げるか買い上げる方針を固めた。対象は年間放射線量が五〇ミリシーベルト以上で、五年以上生活できないと政府が判断した地域。年内に方針を表明し、新たな区域指定を行った上で、住民の意向調査に乗り出す。

 現在の指定区域は原発から半径二十キロ圏内の政府が立ち入りを禁じている警戒区域と避難を要請している二十キロ圏外の計画的避難区域の二種類。住民からは「いつ帰宅できるのか、明確に示してほしい」との要望が強く、政府は放射線量に応じ(1)長期帰還困難(2)解除準備(3)居住制限-の三地域に再編し、帰宅の見通しを示すことにした。原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が年内決定を目指し作業を進める。

 五年以上生活できない地域は長期帰還困難区域に指定。除染を進めてもいつ帰宅できるか見通しが立たないため、政府が土地を有償で借り上げるなどし、被災者の生活を支援する。二○一二年度予算案に必要経費を盛り込み、費用の一部は東京電力に負担させる。

 年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満の地域は解除準備区域に指定。地元自治体などの受け入れ態勢も考慮し、来春以降に立ち入り禁止の指定を順次解除する。

 年間二〇ミリシーベルト以上五〇ミリシーベルト未満の地域は居住制限区域に指定。除染作業を積極的に行い、年間二〇ミリシーベルト未満になった段階で自治体と住民の帰宅時期を協議する。居住を認める基準値は国際放射線防護委員会が定める個人の被ばく上限を参考に決めた。

 

 野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」と表明したが、

 以下、2011年12月17日の各社社説。

2011/12/17 8:00
事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011121702000054.html
魚拓

 福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。

 「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。

 原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。

 そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。

 廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。

 だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。

 循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。

 放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。

 廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。

 原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。

 「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。

 収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。

 

2011/12/17 10:00
原発事故の「収束」宣言 先見えぬのになぜ急ぐ(中國新聞)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201112170085.html
魚拓

 野田佳彦首相はきのう、東京電力福島第1原発の事故の「収束」を宣言した。原子炉が「冷温停止状態」になったためという。

 だが原子炉は依然として予断を許さない状況である。なぜ「事故そのものは収束した」と言い切れるのだろうか。

 これでは避難を余儀なくされている住民も到底、納得できまい。

 政府は冷温停止状態を、原子炉圧力容器の底の温度が100度以下で、放射性物質の放出が大幅に抑えられている—と定義する。確かに事故直後に比べれば、原子炉は少しは安定してきたようだ。

 とはいえ1号機は核燃料のほぼ全て、2、3号機は6割程度が圧力容器を貫通し、外側の格納容器に溶け落ちたと推定されている。メルトダウン(炉心溶融)だ。

 これらの燃料はいまだにくすぶっているとみられ、冷却を止めるわけにはいかない状況にある。

 しかも高い放射線量に阻まれ、1〜3号機の原子炉内部の詳細な様子は不明である。4号機の使用済み核燃料も撤去されていない。1号機は建屋カバーが設置されたものの、爆発した3、4号機の建屋はむき出しのままだ。

 地中部分の汚染状況もさっぱり分かっていない。

 冷温停止状態と宣言することで国民に無用の心配をさせまいという政府の判断は分からぬわけでもない。しかし、そうだとしても「事故の収束」とするのは早計にすぎないか。

 放射性物質の大気への放出は随分減ったとはいえ、今もなおわずかに漏れ続けている。

 放射性物質を除去する処理を施して循環させている冷却水にも課題が多い。建物の壁がひび割れ、1日数百トンの地下水が流入しているからだ。

 汚染水の流出事故も相次ぐ。今月に入っても処理装置から放射性ストロンチウムを含む水が海に漏れ出した。

 処理した水を海洋に放出する東電の計画に、漁業関係者が強く反発するのも当然だ。敷地内のタンクにたまり続けているが、来年前半には限界を迎えるという。

 放射性物質を完全に閉じ込められず、今後もその保障ができない状況にあることは、疑いようもないだろう。

 ここで事故への順調な対応を内外にアピールすることにより、食品などの風評被害を抑える効果はありそうだ。一方、安心感を醸成することで停止中の他の原発の再稼働につなぐ目的もあるとすれば、本末転倒というほかない。

 今回の宣言がただちに、避難している住民の帰郷につながるわけでもない。政府は年内に避難区域再編の考え方をまとめるようだが、放射線量のきめ細かい測定や、徹底した除染が前提になることは言うまでもない。

 原子炉から燃料を取り出すにもあと20年程度はかかるとされる。放射性物質を封じ込め、廃炉を達成してはじめて、事故は完全に収束したと言えるのではないか。

 

2011/12/17 11:00
冷温停止状態 再生への闘いはこれから(西日本新聞)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278297

 政府は東京電力福島第1原発の原子炉が冷温停止状態に至ったと判断し、野田佳彦首相が、事故収束に向けた工程表のステップ2の終了を表明した。

 規定によると、冷温停止とは原子炉の冷却材が100度未満であることなど、幾つかの要件がある。だが、現状では炉内の様子を直接知ることはできない。圧力や温度といった間接データに基づいて「冷温停止状態」と表現しているものの、政治的判断との印象を拭えない。

 それでも、放射性物質の排出量は事故直後の千数百万分の1に低減するなど、最も危険な状態は脱したとみられる。厳しい環境下で仕事を続けてきた多くの原発作業員の努力に敬意を表する。

 今後は、壊れた原子炉の廃炉に向けた長い作業が始まる。政府は廃炉まで最長40年かかると見込んでいる。1979年の米スリーマイルアイランド(TMI)原発事故を参考に算出した目標値だ。

 ただ、炉心溶融した1―3号機の溶けた核燃料の回収が難題である。TMI事故も炉心溶融したが、燃料は原子炉圧力容器内にとどまった。今回の事故のように、その外側の格納容器にまで落ちた燃料の回収は世界に前例がないのだ。

 東電の解析によると、とくに1号機では溶けた燃料のほとんどが圧力容器から格納容器に落下し、コンクリート床を一部、侵食しているとみられる。

 こうした核燃料の回収は、すべて遠隔作業を余儀なくされる見通しだ。誰も経験したことがなく、困難で危険を伴う。作業機械や器具、手順・方法などは独自に開発しなければならず、国内外の技術や英知を集める必要があろう。

 さらに、取り出した核燃料の処分方法や処分場所なども未定である。気の遠くなるような作業が延々と続くが、何としても成し遂げなければならない。

 重要なのは避難住民への対応だ。

 現行では、原発から20キロ圏内で立ち入り禁止の「警戒区域」と、20キロ圏外の「計画的避難区域」が設定されている。政府は、これを年間放射線量に応じて3区域に見直す方向で検討している。

 (1)年間放射線量が50ミリシーベルト以上は長期間帰宅が困難な区域とし、土地買い上げなどを検討する(2)50ミリシーベルト未満20ミリシーベルト以上の区域は除染効果を見極めながら、規制解除を検討する(3)20ミリシーベルト未満の区域は生活空間の除染を進め、早期帰宅を目指す-などの方針を年内に示す予定だ。

 線引きの数値自体には異論を持つ被災者もいよう。しかし、汚染の実情に沿って対応を具体化しなければならない時期に来ているのは間違いない。代替地に生活の根拠を求めるにしろ、帰宅の日を待ち続けるにしろ、苦渋に満ちた「これまで」であり「今後」である。

 被災地再生への闘いはこれからだ。除染の現実は厳しく、放射性物質を含む廃棄物の一時保管場所の選定すら難航している。除染も廃炉作業も、政府と東電は総力を挙げて臨む必要がある。

 

2011/12/17 3:00
原発事故—「収束」宣言は早すぎる(朝日新聞)
http://www.asahi.com/paper/editorial20111217.html#Edit1
Internet Archive

 野田首相がきのう、記者会見で福島第一原発事故の「収束」を内外に宣言した。

 周辺の人々が避難生活を強いられていることや、本格的な除染などの課題が山積していることに触れ、事故炉に絞った「収束」だと強調した。

 だが、そうだとしても、この時点で「収束」という言葉を用いたことは早すぎる。

 いまは、急ごしらえの装置で水を循環させて炉の温度をなんとか抑えているだけだ。事故炉の中心部は直接、見られない。中のようすは、計測器の数値で推測するしかない。

 これでは、発生時からの危機的状況を脱したとは言えても、「事故の収束」だと胸を張る根拠は乏しい。

 そもそも、今回は炉が「冷温停止状態」になったと発表するとみられていた。首相が、この年内達成に努めることを国際社会に公言していたからだ。

 だが、それは事故収束に向けた工程表のステップ2の完了にすぎない。あくまで途中経過であり、過大にみてはいけない。

 「冷温停止状態」という見立てそのものにも、さまざまな議論がある。

 政府の定義では、圧力容器底部の温度が100度以下になり、大気への放射能漏れも大幅に抑えられたことをいう。

 だが、東京電力が先月公表した1号機の解析結果で、圧力容器の底が抜け、ほとんどの燃料が容器外へ落ち、格納容器を傷つけたらしいとわかっている。

 いまなお混沌(こんとん)とした炉内で、再臨界の恐れはないのか。巨大な地震に耐えられるのか。こうした懸念をぬぐい去ったとき、初めて「収束」といえる。

 敷地内の作業員らが日夜、危険な仕事を続けたことで、事故処理が進んだのは紛れもない事実だ。その結果、安定した冷却が続いているのなら、そのことを過不足なく説明すればよい。そのうえで「少しずつ前へ進もう」というメッセージを発信すれば十分なはずだ。

 「収束」という踏み込んだ表現で安全性をアピールし、風評被害の防止につなげたいという判断があったのかもしれない。しかし、問題は実態であり、言葉で取り繕うことは、かえって内外の信を失いかねない。

 いま政府がすべきは、原発の状況をにらみながら、きめ細かく周辺地域の除染をしつつ、人々の生活再建策を積極的に進めることだ。

 国民を惑わせることなく、厳しい現実をそのまま伝え、国民とともに事態の打開を図る。それが首相の仕事だ。

 

2011/12/17 3:00
冷温停止宣言 収束の正念場これから(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111217k0000m070113000c.html
魚拓

 世界に類のない重大事故発生から9カ月。政府が冷温停止状態を宣言したことで東京電力福島第1原発の事故対策が大きな節目を迎えた。

 原子炉の安定した制御は人々が待ち望んできたものだ。しかし、その実態は危ういバランスの上に乗ったものであり、本当の収束からはほど遠い。

 一方で、周辺住民の生活の立て直しは待ったなしの危機的状況にある。政府は、今回の政治的な宣言を機に、事故の真の収束と地域の復興の両方に、新たな覚悟を持って臨んでもらいたい。

 原子炉の状態は事故当初に比べれば確かに落ち着いている。しかし、冷温停止は健全な炉の停止状態を示すものだ。3基の炉心が溶融した重大事故の収束をこの言葉で測ろうとすること自体に大きな疑問がある。

 むしろ、今後、爆発現象や再臨界などの恐れがなくなったのかどうかを丁寧に説明すべきではないか。

 シミュレーションによると燃料は溶けて格納容器内に落下し床のコンクリートを侵食している。東電は落下した燃料も水で冷やされているとの見方を示しているが、推測に過ぎない。今後、燃料の正確な状態を把握していく努力がいる。

 原子炉建屋を覆うカバーもまだ1号機にしか設置されていない。他の原子炉への設置も急ぐべきだ。循環注水冷却系も急ごしらえのままで、汚染水の漏えいには十分な注意を払う必要がある。

 汚染水の処理にも不安がある。原子炉建屋には大量の地下水が流れこみ汚染水の増加につながっている。できるだけ早く手を打つべきだ。

 原発の安定を保つさまざまな設備について東電は3年程度の安全確保の方策も示している。国もお墨付きを与えているが、二重三重の安全装置が一気に吹き飛んだのが今回の原発事故である。二の舞いとならないよう対策には念を入れてほしい。

 今回の宣言を踏まえ、政府は近く警戒区域と計画的避難区域を3区域に再編するとみられる。線量の低い地域でも住民の帰還には除染や健康管理の徹底が大前提となるが、それだけではすまない。

 農業を営む人が多い地域だけに、生活基盤の立て直しとセットでなければ帰還は難しい。野田佳彦首相は土地の買い上げにも言及しているが、長期に帰還が困難な地域にどう対処していくかは政治がかつて直面したことの無い難題となる。

 政府は来年の通常国会に福島の復興に向けた特別措置法案を提出する。住民の声を最大限に尊重しつつ、福島の復興を長期的視点で具体化する。まだ終わりの見えない事故収束に向けた国の重い責務である。

 

2011/12/17 7:00
東日本大震災 「ステップ2」完了/英知結集し次の課題に挑め(河北新報)
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/12/20111217s01.htm
Internet Archive

 原子炉が「冷温停止状態」にあることが確認され、その維持が可能と判断された。紆余(うよ)曲折はあったものの、目標通り年内に達成できたことは、一定の評価をしてよいだろう。
 福島第1原発事故の収束作業で、政府がきのう、工程表の「ステップ2」の完了を宣言した。今後は「中長期的取り組み」の段階に移り、廃炉に向けた作業が始まる。
 だが、原子炉の中の状態は今も把握できていない。原子力安全委員会が指摘したように「何が起こるかきちんと予想することは難しい」のが実情だ。
 高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置から、今月になって水漏れが相次いだことは、原発が依然として不安定な要素を残していることを示す。
 政府などは年内に、廃炉に向けた工程表と、当面最大の課題である避難した住民の帰還に向けた考え方を公表する予定だが、この先一層の困難が待ち受けていることは間違いない。
 事故収束への大前提となる安定状態を確保しつつ、迅速かつ慎重に、次の課題解決に向け歩を進めてもらいたい。
 ステップ2で目標とした冷温停止状態とは、通常の原発では冷却水温度が100度未満になることを指す。第1原発は正常な状態にないため、政府は新たに冷温停止の定義を決めた。
 原子炉圧力容器下部の温度が100度以下であることと、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界での被ばく線量が年間1ミリシーベルトを下回ることだ。
 ところが、東電は先月末、メルトダウン(炉心溶融)した1号機の燃料が圧力容器から外側の原子炉格納容器にほぼ全て漏れ、底のコンクリートを最大65センチ浸食したとの解析結果を発表。2、3号機の燃料も6割程度が格納容器に漏れたとした。
 当然、冷温停止への影響を懸念する声が上がったが、経済産業省原子力安全・保安院は「格納容器全体、燃料全体としては十分な冷却が進んでいる」として、問題ないと指摘。
 さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについても、トラブルに備えて何重もの防御策が講じられていると評価、ステップ2完了の判断につながった。
 中長期的な取り組みとしては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを2年以内をめどに始めることや、事故収束に当たる作業員の処遇改善などが求められることになる。
 1〜3号機の溶融燃料の回収は10年以内の着手が目標。それまでに破損した格納容器を補修して水を張り、冠水状態にする必要がある。新工程表には、これらの作業手順が盛り込まれ、廃炉終了まで最長で40年かかることも明記される見通しだ。
 事故発生から約1カ月後に最初の工程表が示されてから8カ月。ステップ2完了で、収束作業は大きな転換点を迎えた。
 今後は一段と困難な取り組みを強いられる。ことに格納容器内の燃料回収は、世界的にも前例がない。真価を問われるのはこれからだ。英知を結集し、課題を一つずつ解決してほしい。

 

2011/12/17 2:00
「事故収束」宣言 完全封じ込めへ全力を挙げよ(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111216-OYT1T01301.htm

 野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から9か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。

 新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。

 壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、100度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。

 だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。

 汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。

 政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。

 原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも20ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる「解除準備区域」とした。

 さらに20〜50ミリ・シーベルトは「居住制限区域」、50ミリ・シーベルト超は「長期帰還困難区域」に指定する。

 政府は、除染の取り組みと同時に、汚染状況を踏まえ、地元自治体と協議しつつ、区域指定を急がねばならない。

 帰宅の可否を「20ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、200〜500ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。

 細野原発相が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議論で得られた知見を踏まえている。

 政府は、この「20ミリ・シーベルト」についても、除染により1〜2年で10、さらに5、1ミリ・シーベルト以下へと段階を踏んで軽減させる方針だ。時間をかけて環境を修復するという、現実を踏まえた対応だろう。

 今後は、原発の廃止という30〜40年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る。

 原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している。

 すでに、炉心の冷却などで出た汚染水の保管場所が来春までに満杯になる、と懸念されている。対策の見通しは立っていない。

 政府、東電は、長期の安全維持に一層気を引き締めるべきだ。

始めに戻る

 

 以下、海外紙や英字紙。

Japan’s Prime Minister Declares Fukushima Plant Stable
By HIROKO TABUCHI
Published: December 16, 2011
http://www.nytimes.com/2011/12/17/world/asia/japans-prime-minister-declares-fukushima-plant-stable.html
Internet Archive

TOKYO — Prime Minister Yoshihiko Noda of Japan has declared an end to the world’s worst nuclear crisis since Chernobyl, saying technicians have regained control of reactors at the Fukushima Daiichi nuclear power plant.

20111217worldjapanjapanpopup Franck Robichon/European Pressphoto Agency

Prime Minister Yoshihiko Noda  declared on Friday that the reactors at the Fukushima Daiichi nuclear power plant are now stable, but acknowledged that much work remained.

“Today, we have reached a great milestone,” Mr. Noda said in a televised address to the nation. “The reactors are stable, which should resolve one big cause of concern for us all.”

The declaration, nine months after a calamitous earthquake and tsunami set off a huge radiation leak, could set the stage for the return of more evacuees to affected areas.

But even before Mr. Noda’s announcement, some experts called the news premature, an attempt to quell continuing public anger over the accident and paper over remaining threats to the plant. The experts argue that the devastated plant remains vulnerable to large aftershocks, which could knock out the jury-rigged cooling system that helped workers bring the reactors into a relatively stable state known as a “cold shutdown.”

They also say the milestone of a cold shutdown, necessary before dismantling can begin, means less than usual because the nuclear fuel at three of the plant’s reactors has melted and some of it has apparently escaped the reactor vessels. That means that removing the fuel from the reactors, always a delicate process, will be much harder and more time-consuming.

Cold shutdown “is a term that has been trotted out to give the impression we are reaching some sort of closure,” said Hiroaki Koide, assistant professor at the Research Reactor Institute at Kyoto University and a prominent critic of nuclear power. “We still face a long battle of epic proportions, and by the time it is really over, most of us will be long dead.”

The government says dismantling the plant will take at least four decades.

Some experts even say that the restart of fission cannot be ruled out, but the Tokyo Electric Power Company, which runs the plant, has said any fission is not likely to be self-sustaining.

Although having the plant in a more stable state is good news, for many of the people of Fukushima — and even elsewhere in Japan — the crisis is far from over. More than 90,000 people remain displaced from the evacuation zone around the plant, and as the government begins lifting evacuation orders for some communities, many are refusing to return home.

“This does not ring true for us at all,” said Hirofumi Onuma, 52, deputy principal of a high school in Minamisoma, a city that like many places near the plant is contaminated, but not badly enough that the government has called for it to be abandoned. After a desperate cleanup effort in the city, the school was declared safe and reopened at the end of October. Still, only 350 of the 705 students have returned.

“The plant is like a black box, and we don’t know what is really happening,” Mr. Onuma said. “I feel no relief.”

People outside the most affected area remain worried about the country’s food supply.

Radioactive cesium, which could increase the risk of cancer, has been detected in a wide range of food products, including beef, tea leaves, mushrooms, baby formula and rice, the nation’s staple.

Prime Minister Noda, who came to power after his predecessor resigned amid public discontent over the crisis, has been trying hard to help the country return to a noncrisis footing. He is trying, for instance, to speed up the restarting of reactors around the country.

Only 8 of the nation’s 54 reactors are operating, as local communities resist the restarting of reactors closed for maintenance or inspection since the March disaster.

Even as he tried to move the country forward, however, Mr. Noda acknowledged on Friday that much work needed to be done. “Not all of our battles are over,” he said, “but we will fight to the end.”

Yasuko Kamiizumi contributed reporting.

 

Japan says stricken nuclear power plant in cold shutdown
http://www.reuters.com/article/2011/12/16/us-japan-nuclear-idUSTRE7BF06020111216
魚拓

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Leakage from evaporative condensation apparatus is seen inside the desalination facility at the tsunami-crippled Fukushima Daiichi nuclear power plant in Fukushima prefecture, in this handout picture taken December 4, 2011.

By Kiyoshi Takenaka and Shinichi Saoshiro

TOKYO | Fri Dec 16, 2011 7:59am EST

(Reuters) - Japan declared its tsunami-stricken Fukushima nuclear power plant to be in cold shutdown on Friday, taking a major step to resolving the world's worst nuclear crisis in 25 years but some critics questioned whether the plant was really under control.

The Fukushima Daiichi plant, 240 km (150 miles) northeast of Tokyo, was wrecked on March 11 by a huge earthquake and a towering tsunami which knocked out its cooling systems, triggering meltdowns, radiation leaks and mass evacuations.

In making the much-anticipated announcement, Prime Minister Yoshihiko Noda tried to draw a line under the most acute phase of the crisis and highlighted the next challenges: the clean-up and the safe dismantling of the plant, something the government says may take more than 30 years.

"The reactors have reached a state of cold shutdown," Noda told a government nuclear emergency response meeting.

"A stable condition has been achieved," he added, noting radiation levels at the boundary of the plant could now be kept at low levels, even in the event of "unforeseeable incidents."

A cold shutdown is when water used to cool nuclear fuel rods remains below boiling point, preventing the fuel from reheating. One of the chief aims of the plant's operator, Tokyo Electric Power (Tepco), had been to bring the reactors to that state by the year-end.

The declaration of a cold shutdown could have repercussions well beyond the plant. It is a government pre-condition for allowing about 80,000 residents evacuated from within a 20 km (12 mile) radius of the plant to go home.

Both Noda and his environment and nuclear crisis minister Goshi Hosono said that while the government still faced huge challenges, the situation at the plant was under control.

That provoked an angry response from senior local officials, Greenpeace and some reporters even as the Vienna-based U.N. nuclear agency welcomed "significant progress" at the plant.

"We hope that this will be a fresh step towards going back home but it does not change the fact that the path to bringing the crisis under control is long and tough," Fukushima governor Yuhei Sato said, according to the Asahi newspaper website.

Greenpeace dismissed the announcement as a publicity stunt.

"By triumphantly declaring a cold shutdown, the Japanese authorities are clearly anxious to give the impression that the crisis has come to an end, which is clearly not the case," Greenpeace Japan said in a statement.

Hosono acknowledged that there were some areas where it would be difficult to bring people back and said there could be small difficulties here and there, but he told a briefing: "I believe there will be absolutely no situation in which problems escalate and nearby residents are forced to evacuate."

The water temperature in all three of the affected reactors fell below boiling point by September, but Tepco had said it would declare a state of cold shutdown only once it was satisfied that the temperatures and the amount of radiation emitted from the plant remained stable.

Jonathan Cobb, an expert at the British-based World Nuclear Association, said the authorities had been conservative in choosing the timing of the announcement.

"The government has delayed declaration of cold shutdown conditions, one reason being to ensure that the situation at the plant was stable," Cobb said, adding that the evacuation zone should get progressively smaller as more of it was decontaminated.

Kazuhiko Kudo, professor of nuclear engineering at Kyushu University, said authorities needed to determine exactly the status of melted fuel inside the reactors and stabilize a makeshift cooling system, which handles the tens of thousands of tons of contaminated water accumulated on-site.

HUGE COSTS, ANXIETY

The government and Tepco will aim to begin removing the undamaged nuclear rods from the plant's spent fuel pools next year. However, retrieval of fuel that melted down in their reactors may not begin for another decade.

The enormous cost of the cleanup and compensating the victims has drained Tepco financially. The government may inject about $13 billion into the company as early as next summer in a de facto nationalization, sources told Reuters last week.

An official advisory panel estimates Tepco may have to pay about 4.5 trillion yen ($57 billion) in compensation in the first two years after the nuclear crisis, and that it will cost 1.15 trillion yen to decommission the plant, though some experts put it at 4 trillion yen ($51 billion) or even more.

Japan also faces a massive cleanup task outside the east coast plant if residents are to be allowed to go home. The Environment Ministry says about 2,400 square km (930 square miles) of land around the plant may need to be decontaminated, an area roughly the size of Luxembourg.

The crisis shook the public's faith in nuclear energy and Japan is now reviewing an earlier plan to raise the proportion of electricity generated from nuclear power to 50 percent by 2030 from 30 percent in 2010.

Japan may not immediately walk away from nuclear power, but few doubt that nuclear power will play a lesser role in future.

Living in fear of radiation is part of life for residents both near and far from the plant. Cases of excessive radiation in vegetables, tea, milk, seafood and water have stoked anxiety despite assurances from public officials that the levels detected are not dangerous.

Chernobyl's experience shows that anxiety is likely to persist for years, with residents living near the former Soviet plant still regularly checking produce for radiation before consuming it 25 years after the disaster.

(Additional reporting by Yoko Kubota, Fredrik Dahl in VIENNA and Nina Chestney in LONDON; Writing by Tomasz Janowski; Editing by Mark Bendeich and Robert Birsel)

 

16 December 2011 Last updated at 12:06 GMT
Japan PM says Fukushima nuclear site finally stabilised
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-16212057
魚拓

The crippled nuclear reactors at Japan's Fukushima power plant have finally been stabilised, Prime Minister Yoshihiko Noda has announced.

An earthquake and tsunami in March knocked out vital cooling systems, triggering radiation leaks and forcing the evacuation of thousands of people.

Mr Noda's declaration of a "cold shutdown" condition marked the stabilisation of the plant.

The government says it will take decades to dismantle it completely.

The six-reactor Fukushima Daiichi nuclear plant was badly damaged by the 11 March earthquake and tsunami. Blasts occurred at four of the reactors after the cooling systems went offline.

Workers at the plant, which is operated by Tokyo Electric Power Company (Tepco), have been using sea water to cool the reactors. Waste water has built up and some contaminated liquid has been released into the sea.

A 20km (12m) exclusion zone remains in place around the plant.

'Battle not over'

"The nuclear reactors have reached a state of cold shutdown and therefore we can now confirm that we have come to the end of the accident phase of the actual reactors," Mr Noda told a news conference.

Reaction

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Roland Buerk
BBC News, Tokyo

Retired teachers Yuji and Tetsuko Takahashi are among the tens of thousands of people forced to abandon their homes around the Fukushima plant. They were planning to watch the prime minister's announcement on the television. The set was donated to them by well-wishers like everything else in their government-provided Tokyo apartment - even the clothes on their backs.

"Even when we are told it has been shut down I can't believe it," says Tetsuko. "From the start the government officials have lied to us. One of the top officials said on TV that there was no meltdown, but it happened. The actual situation is much, much worse than we were told from the beginning."

The couple's main goal now is to return home, to get out of the 26th floor apartment and back to the garden they love. The exclusion zone could remain in force for years, but they are willing to brave the contamination. "We are old, 67 and 61," says Tetsuko . "So maybe the radiation would make the risk of getting cancer higher, but it would take five or 10 years. We are going to die before we get seriously ill."

"We are now moving from trying to stabilise the nuclear reactors to decommissioning them.

"The Japanese government promises to clarify the roadmap from here and do our utmost, while ensuring we operate the nuclear reactors as safely as possible, to decommission them."

The "battle is not over", he said, adding that the next phase would focus on the clean-up operation, including decontaminating the ground around the plant.

With the reactors stable, Mr Noda said the government would review the evacuation zones established in the immediate aftermath of the incident.

Earlier this year, the government said it was aiming for a cold shutdown by the end of the year.

This is where water that cools nuclear fuel rods remains below boiling point, meaning that the fuel cannot reheat.

Tepco has also defined it as bringing the release of radioactive materials under control and reducing public radiation exposure to a level that does not exceed 1mSv/year at the site boundary.

Speaking to cabinet ministers of his nuclear task force earlier on Friday, Mr Noda said: "We can now maintain radiation exposure at the periphery of the plant at sufficiently low levels even in the event of another accident."

But some nuclear experts have said that the repairs made to the plant after the accident are makeshift and could break down without warning.

Forty years

More than 80,000 people had to leave the area, but radiation levels in some places remain too high for them to return home.

Earlier this week, the government said it could take up to 40 years to fully decommission the plant and clean up surrounding areas.

Spent fuel rods and melted fuel inside the reactors must be removed. Waste water must also be safely stored.

Contamination has been found in foodstuffs from the region including rice, beef and fish, while radioactive soil has also been found in some areas.

Some experts have also warned that the plant could be further damaged if a powerful aftershock were to strike.

Engineers are also continuing to encounter new problems - last week Tepco officials confirmed that 45 cu m (1,590 cu ft) of water had leaked into the sea from a crack in the foundation of a water treatment facility.

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Japan declares Fukushima Daiichi nuclear plant stable, in ‘cold shutdown’
By Chico Harlan,December 16, 2011
http://articles.washingtonpost.com/2011-12-16/world/35285317_1_fukushima-daiichi-cold-shutdown-reactor-buildings
魚拓

TOKYO — The Japanese government on Friday declared that the Fukushima Daiichi nuclear plant had reached a stable state known as “cold shutdown,” a benchmark for progress in the fraught effort to decommission its reactors, expected to take four decades.

But the formal status change at the plant, experts cautioned, means only that its problems have become less dire; they have not disappeared. The plant still leaks radiation into the sea. Its makeshift cooling system is vulnerable to earthquakes. And the cleanup work remains dangerous, with many flooded and debris-strewn areas of the reactor buildings difficult even for robots to access.

In normal circumstances, a reactor in cold shutdown mode is entirely stable, its fuel intact, with no chance of a chain reaction. To achieve its version of a cold shutdown at Fukushima Daiichi, site of the worst nuclear accident in 25 years, Japan had to loosen the definition. Fukushima now meets the government’s requirements because temperatures at the bottom of the three damaged reactor pressure vessels have dropped below 100 degrees Celsius (212 degrees Fahrenheit). Airborne leaks into the environment have also been almost halted, with little chance of backsliding.

“We can now maintain radiation exposure at the periphery of the plant at sufficiently low levels, even in the event of another accident,” Prime Minister Yoshihiko Noda said. “We believe the Fukushima Daiichi accident has been brought under control.”

Noda’s announcement comes more than nine months after a 9.0-magnitude earthquake and a resulting tsunami flooded the Fukushima plant and knocked out several cooling systems, triggering three meltdowns. The declaration poses new questions for many of the 80,000 people who fled towns around the plant, about 150 miles northeast of Tokyo, since the government had made the cold shutdown a precondition for even considering reopening parts of the no-go zone to residents.

The Tokyo Electric Power Co., or Tepco, operator of the Fukushima plant, had pledged one month after the disaster to stabilize the plant by January. The effort involved thousands of workers, many from subsidiary companies, who used a soccer training complex as their base camp. They battled a series of unprecedented problems using risky, trial-and-error methods. Engineers needed months to install a reliable cooling system. They shipped in temporary storage facilities for fast-accumulating radioactive water. They installed a cover blanketing the Unit 1 reactor building.

The temperatures at the three damaged reactors now range between 38.1 and 67.8 degrees Celsius (100.6 and 154.0 degrees Fahrenheit), according to data Thursday from Tepco.

The next stage of work at Fukushima — starting the long-term cleanup — comes with a fresh set of challenges. Among other things, workers will have to move spent fuel rods to more stable storage areas and seal cracks that let contaminated water escape into the environment.

Tepco’s biggest challenge might be collecting the molten fuel. Much of that fuel, according to one Tepco simulation, probably burned through the inner chambers designed to hold it and dropped into the containment vessel. At one reactor, the spilled fuel nearly bored its way through the reactor building, stopping 15 inches shy of an outer steel wall.

According to an expert panel from the Japan Atomic Energy Commission, it could be 10 years before work can begin to remove the melted fuel. And some experts say that even the 40-year decommissioning timetable set by the government is optimistic. “It is not going to be a regular decommissioning process,” said Tetsunari Iida, a former nuclear engineer who directs the Institute for Sustainable Energy Policies. “It’s going to take hundreds of years.”

Japan must also decontaminate an area around the plant of some 930 square miles, according to the Environment Ministry. That process could clear the way for some evacuees to return home, if they are willing to take the risk.

Many areas within the no-entry zone — a 12-mile radius around the plant — will be uninhabitable for decades, maybe longer.

Japan is discussing a plan to categorize the off-limits areas more precisely, according to a recent report in the Mainichi Shimbun newspaper. In areas exposed to fewer than 20 millisieverts of radiation per year, the Japanese upper limit for citizen exposure, residents can make “preparations” to soon return. In areas exposed to between 20 and 50 millisieverts annually, residents will need to wait at least several years before returning. Areas exposed to more than 50 millisieverts annually will be labeled “difficult to return” zones, off-limits for decades.

In the early days after the earthquake, some Japanese officials privately feared an even more damaging scenario that could have rendered half of this island nation uninhabitable.

“Spine-chilling,” former prime minister Naoto Kan said after leaving office, reflecting on the possibility.

The Japanese government has consistently played down the severity of the accident in an attempt to maintain calm. That strategy has left many Japanese skeptical about government information on the nuclear accident. It has also turned public opinion against nuclear power, once a pillar of Japan’s energy strategy. At present, only eight of Japan’s 54 reactors are operating, with the majority shut down for maintenance and unable to restart in the face of local opposition.

Special correspondent Ayako Mie contributed to this report.

 

Friday, Dec. 16, 2011
Declaration, on time, finds skeptics
Officials: Cold shutdown has been achieved
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20111216x1.html
Internet Archive

By KAZUAKI NAGATA
Staff writer

The government and Tokyo Electric Power Co. declared Friday the three crippled reactors at the Fukushima No. 1 plant are in cold shutdown and no longer leaking large amounts of radiation.

If the authorities are correct and cooling of the reactors is stable, it would be an important milestone in ending the world's worst nuclear accident since the 1986 Chernobyl crisis. But many skeptics believe the declaration is little more than political grandstanding, given the revised definition of what constitutes cold shutdown, and are concerned about the long-term stability of the critical coolant system.

A cold shutdown usually means the reactor-core coolant temperatures are below 100 degrees, and coolant water is not boiling and no more than small amounts of radioactive material are escaping the cores.

But reactors 1, 2 and 3 have been damaged and much of the melted fuel is believed to have penetrated through the pressure vessels and fallen to the bottom of the outer containment vessels. Tepco has been unable to take direct measurements of the temperatures at the bottoms of the containment vessels.

Still, the government declared the reactors are in cold shutdown because temperatures at the bottom of the pressure vessels, which are inside the containment vessels but have functioning sensors in place, are well below the boiling point.

Officials said that as of Friday the temperature of the atmosphere in the lower parts of the containment vessels were only 38.9 degrees in the reactor 1, 67.5 degrees in reactor 2 and 57.4 degrees in reactor 3.

This indicates the entire containment vessels, the last of line of defense to contain radioactive materials, have been safely kept cool through the injection of coolant water, according to Tepco.

The utility recently disclosed the result of a computer simulation that it says shows it is unlikely that melted fuel cores penetrated through the bottom of the containment vessels.

However, radiation levels are still too high to visibly confirm the actual conditions of the molten fuel believed to be at the bottom of the containment vessels.

But according to Tepco, the molten fuel is no longer hot enough to penetrate the last concrete layer of the containment vessels because little carbon dioxide has been detected in the atmosphere inside the vessels.

The radiation leakage from the three reactors remains below 1 millisievert per year at the border of the facility compound, Tepco said. This level was also cited as one of the reasons for the government to declare that cold shutdown has been achieved.

Experts are still concerned about the long-term stability of the overall coolant system, which is injecting water into the reactor cores, given the danger of another major earthquake or tsunami.

Tepco just this month experienced a leakage of about 150 liters of water containing strontium and other radioactive substances into the Pacific Ocean from a water processing facility.

Tepco also originally planned to clear out all of the contaminated water leaking from the reactors and flooded basement floors of the reactor buildings by the end of this year, but the plant still had about 86,000 tons of tainted water as of Tuesday.

It was found in September that groundwater was also flooding the basement floors, and the utility had no choice but to slow down the water processing to balance the level of water pressure.

Even so, Tepco and the government claimed they have completed "Step 2" of its "road map" to bring the crisis under control.

The main goals of the second phase are to achieve the cold shutdown, improve the stability of the reactor cooling system, reduce the amount of contaminated water and prevent further contamination of the sea.

Goshi Hosono, state minister in charge of the crisis, said during a news conference Nov. 17 that the government was carefully listening to opinions and evaluations from experts outside the government and Tepco, including the U.S. Nuclear Regulatory Commission.

Hosono said some experts had told him that the cold shutdown condition could have already been declared, but the government wanted to take the time to carefully evaluate the situation.

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 以下、官邸HPのテキスト。

平成23年12月16日
野田内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/actions/201112/__icsFiles/afieldfile/2011/12/16/16kaiken1.jpg?w=496&s=100000

平成23年12月16日
野田内閣総理大臣記者会見 動画あり(字幕付)、31分40秒
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2011/1216kaiken.html

【野田総理冒頭発言】

 本日は、原発事故に関する大きな節目を迎えましたので、冒頭私から国民の皆さまにご報告をさせていただきます。

 福島の再生なくして日本の再生なし。就任以来私はこの言葉を何度も口にして参りました。福島の再生の大前提となるのは、原発事故の収束であります。3月11日に事故が発生して以来、まずは何よりも原子炉の状態を安定させるべく、国の総力を挙げて対応してきたところであります。原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、本格的な除染、瓦礫の処理、避難されている方々のご帰宅など、まだまだ多くの課題が残っていることは事実であります。他方、原発それ自体につきましては、専門家による緻密な検証作業を経まして、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が100℃以下に保たれており、万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる、といった点が技術的に確認をされました。

 これを受けて本日、私が本部長を務める原子力災害対策本部を開催をし、原子炉が冷温停止状態に達し発電所の事故そのものは収束に至ったと判断をされる、との確認を行いました。これによって、事故収束に向けた道筋のステップ2が完了したことをここに宣言をいたします。

 事故発生以来、福島の皆さまはもちろんのこと、全ての国民の皆さま、そして世界中の皆さまに多大なご心配をお掛けし、大変ご迷惑をお掛けをいたしました。申し訳ございませんでした。この度、原子炉の安定状態が達成されたことによって、皆さまに不安を与えてきた大きな要因が解消されることになると考えます。

 ここに至るまでに、数限りない方々の献身的な取り組みがありました。そのことに今改めて思いを致したいと思います。放射線被ばくの危険に曝されながら、命を削るような思いで事故発生当初に注水作業などに携わっていただいた消防、自衛隊、警察の関係者。夏場には熱中症の恐れもあった過酷な現場において、昼夜を問わず作業を続けていただいた作業員の皆さま。知見や技術を惜しみなく提供していただいた内外の企業や研究機関などの方々。日本を原発事故から救うために行われた英雄的とも言うべき献身的な行為の数々に、国民を代表して改めて感謝を申し上げます。

 また、原発の敷地内では、全国各地から届けられた無数の折り鶴や寄せ書き、横断幕などが今も飾られています。これらは厳しい局面で、現場での大きな心の支えになったのではないかと思います。関係者の懸命な取り組みに対して、国民各層から寄せられた温かい心遣いにも併せて感謝をいたします。

 これによりましてステップ2は完了いたしますが、原発事故との戦いが全て終わるわけではありません。これから原子炉については、事態の安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階へと移行します。政府としては改めて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んで参ります。原発の外での今後の課題は除染、健康管理、賠償の三点を徹底し、それによって避難を余儀なくされている住民の皆さまが安心して故郷にお戻りいただき、以前の生活を再建できる環境を一日も早く作り上げることであります。そのため、避難指示区域の見直しについて政府としての考え方を、近々お示しをする予定であります。

 続きまして、個別の課題と政府の対応について簡単に説明をいたします。

 まず第一は除染です。住民の皆さまがお戻りいただけるよう病院、学校などの公的サービスの再開を進めて参りますが、最大のカギとなるのは言うまでもなく放射線の徹底した除染であります。作業が少しでも早く進捗するよう予算と人員を大規模に投入をして参ります。予算につきましては、これまでに4640億円を確保しており、来年度の予算要求と合わせると当面の費用として1兆円を超える額を用意したいと考えています。事業の進捗次第でさらに必要となれば、国が責任を持って予算を確保いたします。人員につきましては、除染事業を推進する担当者を大幅に増員しまして、来年1月中に総計200人規模の態勢を整え、4月には400人規模といたします。現場で実際に除染作業に従事する作業員につきましても早急に教育体制を整備し、4月を目途に3万人以上を確保する予定としています。

 第二に住民の皆さまの健康管理の徹底であります。具体的には、内部被ばくを検査するホールボディカウンターにつきまして、福島県内に既に2台設置されているところでありますが、新たに5台を追加で購入し、検査を大幅にスピードアップいたします。また、とりわけ子どもたちの放射線による被ばく量や、健康に対する影響の把握には万全を期して参ります。既にこの10月から震災時に18歳以下であられた全ての福島県民を対象として、甲状腺検査を開始しているところです。11月中旬からは福島県立病院での検査だけではなく、医師や検査技師などからなる5つのチームを編成し、県内の学校や公民館などで巡回検査を行っています。毎月約1万人ペースで検査を受けていただいているところであります。さらに福島県内の学校、幼稚園、保育所、公園など多くの人が集まる場所においては設置希望のある全ての場所に線量計を置き、放射線量をリアルタイムで監視いたします。2月中旬までに2700台を整備をする予定となっています。併せて食の安全については、基準値が超えたものが決して流通することのないよう、きめ細かく検査を行う態勢を強化し、徹底をいたします。かつてお知らせした通り、私は官邸で福島産のお米をおいしくいただいています。国民の皆さまにおかれましても、福島の復興を応援するためにも、安全が確認された食品は安心して口にしていただきたいと存じます。

 第三に原発事故に伴って生じた被害の賠償についてであります。あくまで被害者の皆さまの立場に立って、迅速かつ適切に進められるよう国としても支援体制を整えています。具体的には、原子力損害賠償支援機構を通じ賠償に必要となる資金の供給を行うとともに、賠償を受けられる周辺住民の範囲についても、先般自主避難をされた方々も含め対象の拡大を決めたところであります。また、弁護士などのチームによる訪問相談も行っています。被災者の皆さまが賠償請求を円滑に進められるような支援を着実に進めて参ります。

 最後になりますが、福島の再生なくして日本の再生なし、との思いにいささかの揺るぎはございません。そのことを何度も何度も繰り返して申し上げたいと思います。これは、国家の挑戦であり、そして人類全体の挑戦でもあります。私は福島が、世界と日本の英知を結集し人々の勇気と意思の力で人類の未来を切り開いた場所として思い起こされる日が必ず来るものと信じています。福島では既に、再生可能エネルギーの推進や医療関連産業の集積といったプロジェクトによって、新しい福島をつくろうとする構想が生まれています。国としても地元と一体となって、こうした構想の実現を推進をして参ります。既に先般成立をした三次補正において福島再生のための基金を設けており、福島県内への企業立地促進に1700億円を用意するなど、総計5000億円を超える支援措置を講じたところです。さらに加えて、来年の通常国会に福島復興・再生特別法案を提出をいたします。地元のご意向をお伺いをしながら法案化作業を進めていきたいと考えています。今後とも住み慣れた故郷を離れざるを得ない皆さまが、一日も早くご自宅にお戻りになり生活を再建できるよう、政府一丸となって取り組みます。福島の再生にも全力を尽くして参ります。そうした決意を重ねて申し上げ、私からの冒頭発言とさせていただきます。 私からは以上でございます。

 

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、質疑に移ります。指名された方はまず所属と名前をおっしゃってからご質問をお願いいたします。
 それでは、どうぞ。
 それでは伊藤さん、どうぞ。

(記者)
 ジャパンタイムズの伊藤です。原発事故の収束についてお伺いします。
 福島第1原発の冷温停止が認定され、工程表のステップ2が終了したと宣言されましたが、今先ほど総理も仰ったとおり多くの課題があると思います。例えば、ついこの間もまた施設内で汚染水が流出する事案が発生したり、処理水保管タンクが来年前半にも満杯になる見通しも出ています。また、炉心の詳しい状況も分からず、避難した住民の方々の帰還のメドも立たず、問題は山積していると思います。また、福島の地元を初めとして、国内では今回の日本政府の事故処理や情報開示を巡ってある意味の不信感というものが出ています。そういう中で今回ステップ2の終了を宣言することに政権内では全く異論は出なかったのでしょうか。また、冷温停止の宣言が地元住民に前向きに受け止められるかどうか。総理はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ下さい。

(野田総理)
 今いただいた、いわゆるステップ2の完了、冷温停止状態がどういうことかというのは、もともと、これは春に菅政権の時にまとめた、いわゆる事故収束に向けた道筋、ロードマップの中で定義として出てきているんですよね。それは先ほど冒頭発言で申し上げましたけれども、1つは圧力容器底部の温度が100℃以下になるという状況が確保されること、それから格納容器からの放射性物質の放出を管理できるようになって大幅に抑制できるということ、この2つの状況を維持するために循環注水冷却システム、その中期的な安全性が確保されること。こういう条件がありました。それぞれの条件を専門家からのご意見もお伺いをしながら、最終的には保安院にも確認をしていただいて、そして原子力安全委員会にもこの報告がなされて、全ての条件が満たされているということが確認をされたわけです。それを踏まえて、今日原子力災害対策本部、全ての閣僚が参加をしておりますけれども、この全ての閣僚が参加をしている中で、異議はなく、ステップ2の完了ということ、冷温停止状態を宣言をするということを、これはみんなで決めたということでございます。
 一方で、これも先ほどの冒頭発言で申し上げましたが、炉の問題は今こういう状況なんですが、それ以外の、今水回りのお話も色々ご指摘をいただきました。そのほか、除染であるとか、様々な瓦礫の処理であるとか、課題があることは、これは変わりません。したがって原発事故との戦いが終わったわけではないんです。終わったわけではないんですが、でも客観的事実に基づいて冷温停止状態にはなり得たということは、これはやっぱり一つの区切りであるということで、今日、宣言をさせていただいたということでございますし、廃炉にこれから至るまで、本当に最後まで息を抜かずに努力をしていかなければいけないと思いますし、ご指摘いただいた課題についても、あるいは情報の開示の問題も含めても、これまでの反省事項をしっかり反省をしながら、国の内外にきちんとこれからも説明し続けていきたいと考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは坂尻さん、どうぞ。

(記者)
 朝日新聞の坂尻です。警戒区域など避難指示区域の見直し問題について伺います。今半径20キロ圏内は警戒区域で立ち入り禁止されておりまして、20キロ圏外では計画的避難区域、まだ住民の方々の避難が続いております。総理、今、冒頭発言でもございましたが、避難指示区域については、見直しの課題について近々、近くお示しをしたいということですけれども、方向性としてどういう見直しを考えていらっしゃるのかということをお尋ねします。もう1点目は、現場ではなお年間の放射線量が高い地域がございまして、長期間にわたって帰宅が困難になるのではないかという取りざたもされております。そうした土地はですね、国による借り上げですとか、買い上げですとか、そういう案も取りざたされているようですが、その帰宅が長期間にわたって困難になる方々に対して具体的な支援策というのはどのようなものをお考えなのでしょうか。この2点を伺わせていただきます。

(野田総理)
 被災地においては、未だになお、厳しい避難生活を余儀なくされている皆さんがいらっしゃいます。その事を思うと本当に胸が引き締められる、そういう思いでございますけれども、ステップ2が完了したことによって、先ほど申し上げましたけれども、警戒区域、および避難指示区域の見直しを行っていきます。これについては、福島県や関係市町村のお話もよくお伺いをしながら、密接に相談しながら速やかに検討を進めていきたいと思いますし、今週末には細野大臣、枝野大臣、平野大臣、関係大臣には福島県に入って、県や関係する市町村と、このことについての協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
 もう一つのご指摘の、高線量地域の問題なんですね。ご指摘の通り、相当の期間にわたって帰宅が困難になるような区域が明らかになった場合、その場合には、これはやっぱり国として責任を持って中長期的な対応策を検討しなければいけませんが、今具体的に土地の買い上げとか、借り上げのご指摘もございました、そういうことも含めて、含めて、県や市町村とよく協議をしながら考え方を取りまとめていきたいというふうに思っております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは佐藤さん、どうぞ。

(記者)
 日本テレビの佐藤です。今党内で議論している消費税の増税問題について聞きたいんですけれども、やはり総理は常々、年内をメドに素案を取りまとめると、不退転の覚悟で臨むとおっしゃっております。しかし依然としてやはり反対論は強いですし、署名も続いています、反対論のですね。さらに年内に取りまとめなくても良いんじゃないかと、そんなかっちり決める必要ないんじゃないかという声もやはり聞こえてきます。その当たり踏まえて、総理は年内をメドにとおっしゃっていますけれども、取りまとめ時期が年明けまでずれ込む可能性もあるのか、先送りする可能性もあるのかどうかという点を一つと、やはり素案とおっしゃって以降、素案というものはどういうものかというのが、民主党の方に聞いても、なにかかちっとしたものが分からないんですが、これはやはり政府・民主党の考え方をちゃんとまとめたものであるという認識でよろしいのでしょうか。以上、2点お願いします。

(野田総理)
 社会保障と税の一体改革は、これはもう、どの政権でも避けて通れないというのが基本的な認識です。しかも、法律で、附則の104条で年度内に法案を提出するということになっています。言葉通りです。そのために、先般の政府・与党の社会保障改革本部において、具体的に年内をメドに素案を出すこと、その素案というのは、今位置付けでありますけれども、政府・与党の社会保障検討本部で、改革本部で決めることですから、政府・与党で一体となってまとめた考え方ということであります。これは、当然のことながらその後野党に協議を持ち込む際の、我々はこんなことを考えているんですよというのが素案です。したがって、それがあんまりボーッとしたものだったら、顔を洗って出直してこいと言われるのは明らかでありますから、そうならないようなものを、ちゃんとたたき台として、我々はこう考えているということを打ち出すということです。そして、与野党の協議を経て、そして大綱にまとめていって、法案化の準備をして、そして年度内に法律を出すと。このスケジュール感はいささかの緩みもなくやらなければいけないというふうに思っておりますし、党内の空気等々、いろいろご指摘ありますが、私は基本的にはその流れの中で活発なご議論はあって然るべきだと思いますけれども、今のスケジュール感については皆さんに共有をしていただきながら、まとめていきたいというふうに考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは伊藤さん、どうぞ。

(記者)
 AFP通信社の伊藤と申します。福島第1原発の国の管理の在り方について聞かせて下さい。原発事故収束を更に強力に推進するために、国の管理、国の関与を更に強化する、例えば1F(イチエフ)の国有化という考え方に総理は賛成ですか。

(野田総理)
 来年の春をメドに東京電力と原子力損害賠償支援機構が一緒に総合特別事業計画というものをまとめることになっています。その際に、円滑な賠償の実施が出来るように、幅広い可能性から様々な選択肢を検討するように指示をしているところでございますので、政府としてもあらゆる可能性を念頭に置いて検討するということでございまして、今ストレートに国有化というお話がございましたけれども、何かを別に今決め打ちをしながらその議論をしようということではありませんが、あらゆる可能性を念頭に置いて来年の春までにその議論をして集約をしていくということであります。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは山口さん、どうぞ。

(記者)
 NHKの山口です。今日総理、発電所の事故については収束という言葉を使われましたけれども、被災地から見ると、その言葉であってもなかなか容認できないという空気は強いと思うんですけれども、総理は収束という言葉を使うにあたって違和感を覚えるということはないでしょうか。

(野田総理)
 さっき整理をさせていただきました。いわゆる炉本体のオンサイトの問題は、冷温停止状態というのはどういうことなのかということは、この春にロードマップを作った頃から決めておりますので、その基準、定義に当てはまる状態になったかどうかということを検証してきた中で、さっき3つの観点申し上げましたけれども、それぞれが確認できたということですので、いわゆる第2ステップは完了したということは、これはもう今までの手順を踏まえても、考え方の一つのゴールとしても、これはご理解をいただきたいと思うんです。
 一方で、被災地の皆さんの感情としては、まだ除染があるじゃないか、賠償があるじゃないか、どうやったら生活再建できるんだ、どうやったら一日も早く故郷に戻れるんだというお気持ちがあるということは、これはだからオンサイトと違ってオフサイトの問題として、様々な引き続き課題があるということは、私もさっき受け止めたとおりであって、今回の事故の問題に対する対応はこれで終わったわけではないと。これで終わったことはないということを強く胸に秘めて、むしろ今申し上げたような課題については、これまで以上に力こぶを入れて解決を急いでいく、という、そういう整理の仕方で、是非被災者の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。ステップ2が終わったから政府のいろんな対応が、手を抜いていくとか、福島の地から我々はどんどん力を削いでいくということは全くありません。これまで以上にやらなければいけないこと、さっき予算の話、人員のお話をしました。そういうことを徹底してやっていきたいというふうに考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは高塚さん、どうぞ。

(記者)
 毎日新聞の高塚です。国家公務員給与の削減法案についてお聞きします。総理は先週の記者会見で、政党間協議を通じて年内に合意形成を図っていきたいという旨を表明されました。ただ協議はですね、膠着状態に入ってしまっていると思います。そこで、自民、公明が提案している人事院勧告を実施した上で給与の削減を図る、という提案を総理として受け入れるというお考えはないでしょうか。

(野田総理)
 この臨時国会の中でも公務員給与削減の法案、それから郵政改革法案、あるいは1票の格差、定数削減、これらは何とか与野党で合意形成をして結論が出れば、と思っていました。残念ながら会期内でその議論が終結をしないまま今日に至っていますが、特に今ご指摘いただいた公務員の給与をマイナス7.8%減額をするという、復興財源確保のための臨時異例の措置であります。そのことは今度、財源にも関わることなので是非野党の皆さまにもご理解をいただいて、早く結論が出るようにしなければいけないと思いますが、ご指摘のとおり自公は、まずは人勧を実施してからというご提起をされています。そこのところの折り合いが付けるかどうかを、今あまり進んでいないというご指摘ございましたけれども、今度政調会長を中心にですね、しっかりと議論していただいて、この公務員給与削減法案も、それから郵政の法案も年内になるべく与野党間の合意形成をして、そして来年の通常国会の早い段階で成立を期していくということが基本的な姿勢でございますので、何度でも協議を呼び掛けながら、今そのまま自公の提案を受け入れる気があるかどうか、ということでしたが、もちろん相手のご意見もよくお伺いしますけれども、我々も一つの考え方を持って提案した法律ですので、丁寧な擦り合わせをすることの中での合意形成をしていきたいというふうに思います。

(内閣広報官)
 それでは、次の方。
 それでは神保さん、どうぞ。

(記者)
 ビデオニュースの神保です。総理、春に作成したロードマップの定義に則って、このたび冷温停止状態ということを宣言されるということですが、その春の段階では、まだ東京電力も統合本部も原子炉がメルトダウン、およびメルトスルーしているということは認めておりませんでした。つまり、その段階では原子炉の中に、圧力容器の中に核燃料が入っているということを前提としていた定義が、そこで言う冷温停止だったわけですね。その後、メルトダウンが起き、メルトスルーが起きているということまで認めていて、今現在、圧力容器の中には核燃料がほとんど入っていない、あるいは全く入っていない可能性すら言われている時に、圧力容器の底部の温度が100℃以下になったので冷温停止という定義は、非常に違和感を持つ方も多いと思うのですが、それは総理どう考えているか。あるいは、外に出た燃料がどのような状態になっているかは実は誰にも分かっていない、ということが分かっている。にもかかわらず、今ここで冷温停止あるいは収束宣言というのをされるのは何故か拙速のような印象を受けるんですが、何故いま、あえてここで収束宣言など、出た燃料がどうなっているのか分からない状態でなぜ収束宣言をされるのか。その辺のお考えをお願いします。

(野田総理)
 圧力容器の底部、いわゆる底の部分の温度だけではなくて、格納容器全体の温度もそれぞれいろんな場所を測りながら出している結論で、圧力容器底部も勿論でありますけれども、格納容器全体も冷温の状態になっている。100℃以下になっている。しかもそれが安定的であるということを確認したことが今回のステップ2になっていて、別に圧力容器底部だけの話では、元々ロードマップにも書いてもございませんので、格納容器の全体の話も含めてそういう判断をしたということでございます。

(内閣広報官)
 それでは、次の方どうぞ。次の方どうぞ。
 では村尾さんどうぞ。

(記者)
 燃料棒のこと答えてないですよ。

(内閣広報官)
 すいません。円滑な進捗にご協力願えますか。それでは、村尾さんどうぞ。

(記者)
 燃料棒答えてないよ。

(内閣広報官)
 いいです。

(記者)
 読売新聞の村尾と申します。今後のエネルギー政策の進め方についてのご見解をお聞かせください。特に、原発の再稼働とか新規立地等についてのお考えもいただければ。

(野田総理)
 原発の再稼働はですね、まず事業者がストレステストを行う。そのストレステストの評価を原子力安全・保安院が行う。それについて今度は原子力安全委員会が確認をし、それらのプロセスを経た中で最終的には地元のご理解とか、国民のご理解とか進んでいるかどうかを含めて最終的には政治が最終判断をし、そしてその安全が確認をされるならば、政府が前面に立って地元のご説明に行って、その稼働に向けての取り組みを行う、というのがこれまでの何回も確認をしてきたプロセスでございますし、既に現時点で7つの案件ほどが、ストレステストの報告が出て参りました。それぞれ事業の今、例えば保安院で評価を今している段階でありますし、それをやはり公開性ということもあって説明会的なものもやっている。その中で保安院の今評価が出ようとする。そういう今プロセスにあるということでございます。それらをこれまでどおり粛々とやっていく中で、どれだけ稼働するものが出てくるかどうか、ということだと思います。

(内閣広報官)
 それでは時間も過ぎておりますので、これで記者会見を終了させていただきます。どうも大変ありがとうございました。

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