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2011年6月29日 (水)

2011年6月分、東京新聞「こちら特報部」のリストです。

 2011年6月分、東京新聞「こちら特報部」の全記事リストです。「こちら特報部」のWeb記事は他の記事とは違い、リード部分の紹介と最後に【こちらは記事の前文です】と購読の案内が来るスタイルです。

 以前から、東京新聞は原発関連は勿論のこと、他の問題でも大手紙よりも頑張っていると注目していました。あとで「特報部」関連で何か調べる時の自分用のメモエントリーです。(2011年3・11発災月からアップ)

 

政界ゴタゴタ 被災地冷ややか
2011年6月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011063002000042.html

 遅れている東日本大震災の復旧・復興。菅直人首相はやっと復興対策本部を立ち上げたが、新設した復興担当相や原発担当相などの閣僚人事だけでなく、現地対策本部長などのポストも兼務のラッシュ。役割分担があいまいで、早くも実効性が疑問視されている。さらに首相は、エネルギー政策を争点にした総選挙の可能性に触れる始末。復興への腰の入れ方を見れば、被災地と永田町の意識のズレは明らかだ。 (出田阿生、篠ケ瀬祐司)

 

脱原発は否決 東電株主総会ドキュメント
2011年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062902000058.html

 六時間超の長丁場となった二十八日の東京電力株主総会。火を付けたのは四百二人の小口株主が突き付けた脱原発を求める提案だった。提案は否決されたが、小口株主の一人は「これほど熱心に質疑した総会はなかった」と振り返った。巨大企業が震撼(しんかん)した、熱く、長い一日の一部始終をドキュメント−。 (小国智宏、鈴木伸幸、秦淳哉)

 

エコ発電都市、川崎を歩く
2011年6月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062802000052.html

 「脱原発」を掲げる自治体が相次ぐ。エネルギーの“地産地消”の議論も高まるが、そのモデルに名乗りを挙げているのが、大気汚染の負の歴史をバネに、エコ都市を目指した川崎市だ。注目の天然ガス発電所には県外から視察が続々と訪れ、8月には国内最大規模の太陽光発電所も稼働する。「新時代の発電のまち」を歩いた。 (川崎支局・栗原淳)

 

<新日本原発紀行> 上関(山口)編 埋め立て免許の失効言及、知事真意は
2011年6月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062702000040.html

 原発建設予定地の海面埋め立てに必要な免許の期限を延長するかどうか−。中国電力(広島市)が建設を進める上関(かみのせき)原発(山口県上関町)に注目が集まっている。免許交付の権限を持つ二井(にい)関成知事が六月定例県議会で、その判断を表明すると明言したためだ。反対派の抗議活動や福島第一原発事故の影響で工事はほとんど進んでいない。このまま計画中止となるのか。揺れる現地を見た。 (秦淳哉)

 

設計に欠陥 抗議の辞職 福島第一の原子炉技師 - 元GE ブライデンボー氏に聞く
2011年6月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062602000065.html

 いまだに収束の兆しが見えない東京電力福島第一原発事故。同原発の沸騰水型炉「マークI」を開発した米ゼネラル・エレクトリック(GE)には、1970年代に設計上の欠陥を指摘し、抗議の辞職をした開発担当技師がいた。デール・ブライデンボー氏(79)だ。退社後も改良の必要性を訴え続け、80年代に安全対策が施されたが、今回の事故を防げなかった。米西海岸に住む同氏が「こちら特報部」の電話取材に応じた。 (鈴木伸幸)

 

近づく大増税 “戦犯”地元は
2011年6月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062502000062.html

 菅政権が増税プランを次々に実現しようとしている。消費税を段階的に10%へ、所得税をアップし、国策として電気料金も値上げへ…。大震災の復興支援ならば協力を惜しまない人が多いだろう。しかし、それを隠れみのに増税を画策し、政権浮揚に利用する。政治家や官僚はこれ以上、経費節減も予算見直しもできないほど身を削ったのか。大増税を主導する“戦犯”二人の地元を歩いた。 (出田阿生、秦淳哉)

 

福島県飯舘村「までいな力で必ず復活」
2011年6月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062402000075.html

 原発事故の放射能汚染禍で全住民避難を強いられた福島県飯舘村。二十二日には、役場機能を福島市役所飯野支所(同市飯野町)に移し、再出発した。一部の製造業はとどまり、留守宅を守る自主防犯組織が見回りを続ける。住民たちは「必ず戻り、復活させる」という。その負けじ魂を生んだのは「までい(手間暇を惜しまない)な力」だ。試練は乗り越えられるのか。(野呂法夫)

 

米国データが示す低線量内部被ばくの影響 原発施設周辺で事故なくても健康被害
2011年6月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062302000042.html

 放射性物質の放出が止まらない福島第一原発の事故。放射線量の影響について、福島全県民を対象とした健康調査が先行して始まるが、最近、低線量の内部被ばくの懸念が高まっている。そんな中、米国の原子炉や核実験場の周辺住民の乳がん発生率などの増加を示した著書が注目されている。その疫学調査が明かす内部被ばくの恐ろしさと、福島への教訓とは何か。 (出田阿生、小国智宏)

 

南相馬市の教育現場から〜 「集団疎開」問題など
2011年6月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062202000074.html

 福島第一原発の北に位置する福島県南相馬市では、複数の制限区域が混在する。中心部の原町区など緊急時避難準備区域では教育機関は休園、休校措置を強いられている。しかし、区域内には千五百人もの子どもらが暮らす。市では、区域外の学校を“合同校舎”として使う異例の方式を続けている。県外からは“集団疎開”の申し出もあるが、ためらう保護者は多い。原発事故に揺れる南相馬の教室を報告する。(中山洋子)

 

原発安全宣言 なぜ急ぐ
2011年6月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062102000045.html

 海江田万里経済産業相が十八日に出した「原発安全宣言」。定期検査などで停止している全国の原発は安全だとして、関係自治体を回り再稼働を促すという。海江田氏は原発の所管大臣だ。いまやるべきことは、福島第一原発の事故収束に専念することではないか。収束のメドも立たないのに、企業活動への影響を懸念してほかの原発を動かそうとする。菅政権は国民の生命よりも、経済を優先しているのか。 (篠ケ瀬祐司、出田阿生)

 

<新日本原発紀行> 大飯(福井)編 ふるさとには換えられない
2011年6月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011062002000080.html

 原発で事故が起こったら、故郷が奪われる。福島第一原発が突きつける現実だが、国は早々と「安全」を宣言した。地元の痛みは届かない。関西電力だけで三つの原発がある福井県で、最大の発電量を担うのが大飯原発(同県おおい町)。想像しよう。都市部の輝きの影に、誰かの故郷がある。 (中山洋子)

 

<新日本原発紀行> 女川(宮城)編 被災後一時「綱渡り」
2011年6月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061902000039.html

 大震災の津波では、東京電力福島第一原発だけでなく、東北電力女川(おながわ)原発(宮城県女川町、石巻市)も浸水などの被害を受けた。地元の町や集落も壊滅状態だ。辛うじて深刻な事故を免れ、自動停止した女川原発。福島とは明暗を分けたが、被災住民は目の前の生活再建で頭がいっぱいの中、早くも運転再開の動きが出ている。 (小国智宏)

 

民主党内原発推進派の母体、電力総連の解剖
2011年6月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061802000054.html

 国会か地方かにかかわらず、議員にとって最も大切なのは選挙だ。それゆえ、その応援や日常の支援に利益団体は絡み付く。原発の推進については電力会社が自民党、その労働組合は民主党に働き掛けてきた。全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)は福島第一原発の事故後も、原発推進の旗を降ろしていない。そこから応援を受ける民主党。事故の検証などで公正さを貫けるのか。 (佐藤圭、中山洋子)

 

普天間移設 政府、「V字」県に伝達
2011年6月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061702000072.html

 菅直人政権は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、代替施設を滑走路二本のV字形とし、同県名護市辺野古への移設を進める方針を同県に伝えた。大震災と原発事故に注目が集まっている最中の“抜き打ち通告”に、県側は猛反発。これまでも国は地域振興策などのアメを与えて同県に基地受け入れを迫ってきたが、これって何かに似ている。そう、原子力発電所の立地の構図とうり二つなのだ。 (小国智宏)

 

原発から50キロ 福島・郡山では今
2011年6月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061602000062.html

 収束の兆しさえ見えない福島第一原発の事故。放射線汚染の範囲は拡大し、避難区域の外側でも、子どもの健康被害を不安視する声が目立ち始めた。しかし体調不良と放射線の関係には分からないことが多い。それだけに親たちは疑心暗鬼で苦しむ。子どもたちを守るために今、できることとは−。 (出田阿生)

 

卒原発めざそう 全国署名連絡会の古長谷稔さん
2011年6月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061502000044.html

 「原発震災」。この言葉を世に知らしめ、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を求める運動の火付け役になった人がいる。「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」(静岡市)事務局長の古長谷(こながや)稔さん(39)=同県三島市。福島第一原発事故を教訓に「徐々に新エネルギーへのシフトを」。その主張を、独自のキーワード「卒原発」に託す。 (三島通信部・酒井健、富士通信部・林啓太)

 

「直ちに」の解釈も政府内で不一致 被ばく被害広げる「人災」
2011年6月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061402000059.html

 東京電力福島第一原発事故後、枝野幸男官房長官が繰り返した「直ちに健康に被害はない」という台詞(せりふ)。その「直ちに」の解釈が、官房長官と経済産業省原子力安全・保安院の間で食い違うことが分かった。市民にとって最大の関心事は被ばくの影響だが、これでは政府には到底頼れない。言葉は政治家の命だが、首相退陣の合意書のみならず、その劣化が「人災」を招いているともいえそうだ。(佐藤圭、中山洋子)

 

<新日本原発紀行> 玄海(佐賀)編 再開に前向き 係争中プルサーマル
2011年6月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061202000057.html

 全国の原発関係者が、佐賀県玄海町に注目している。定期検査で停止中だった九州電力玄海原発の2、3号機の運転再開が、福島原発事故で延期されたものの、国や同町などが再開に前向きなのだ。しかも3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電。周辺住民が「重大事故の危険がある」として、九電を相手に同燃料の使用差し止めを求め係争中だ。その原告団長に会ってみると、意外な“闘士”だった。 (鈴木伸幸)

 

増幅する放射能不安 線量計配布 急げ 国立がんセンター独自提言
2011年6月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061102000060.html

 福島第一原発の事故による放射能汚染は拡大の一途。周辺住民の不安は高まるばかりだ。だが政府の動きは鈍い。十日の国会で、「住民に線量計を配布できないか」と質問された菅直人首相の答弁は「地元と相談して対応したい」…。実はがん研究の国内の権威、独立行政法人・国立がん研究センター(東京都中央区)も同様の提言を突き付けている。それでも動かない政府。異様な事態だ。  (秦淳哉、出田阿生)

 

超党派議連発足の狙いは 「地下原発」は菅降ろし?
2011年6月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011061002000064.html

 深刻な大震災や福島第一原発事故のさなかに国民をあきれさせた菅直人内閣の不信任騒動。その渦中の先月31日、超党派による「地下式原子力発電所政策推進議連」が発足した。「脱原発」の逆風が吹き付ける原発を臨海部の山の地下に造って進めようという動きだ。だが主要メンバーを見ると、「菅降ろし」を画策してきた首相経験者も名を連ねる。地下原発議連の狙いとは。(佐藤圭、篠ケ瀬祐司)

 

瀬戸際の汚染水処理
2011年6月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060902000054.html

 「七二万テラベクレル」といわれてもピンとこない。東電福島第一原発の核燃料を冷やした高濃度汚染水に含まれる放射能量だ。近く放射性物質を除去する処理システムが稼働する予定だが、楽観論は聞こえない。梅雨の大雨に台風も到来する。作業員の安全にも不安がある。海に汚染水が漏れれば、漁業への深刻なダメージに加え、国際的な非難は免れない。懸念は強まるばかりだ。 (中山洋子、秦淳哉)

 

大連立 “真の狙い”は 駆け引き優先 国会休業?
2011年6月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060802000063.html

 ドイツでは六日、福島第一原発事故を受けて、二〇二二年までの原発全廃が閣議決定された。一方、日本の国会議員は、原発事故の収束や大震災の復興に全力を注ぐべき時に、大連立の駆け引きに忙しい。ともに原発政策を推進してきた民主、自民両党は、なぜいま連立政権を画策するのか。被災者救済を二の次にするかのように、与野党が最優先で取り組んでいる大連立の“真の狙い”を探った。 (篠ケ瀬祐司、中山洋子)

 

仮設より復興住宅 夢のプロジェクトとは
2011年6月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060702000050.html

 東日本大震災から間もなく三カ月。被災各地で仮設住宅の建設が進むが、用地不足や住民の要望にあわないといった問題が噴出している。そんな中、宮城県石巻市で、ある“実験”が始まった。被災者向けに、低コストでずっと住める住宅を建設するプロジェクトだ。失った“マイホーム”を再建できる、目からウロコの計画とは−。 (出田阿生)

 

<新日本原発紀行> 大間(青森)編 「『福島』後も造る気か」
2011年6月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060602000039.html

 五日投開票の青森県知事選では、原子力施設の建設を進めてきた現職の三村申吾氏が三選を果たした。本州最北端の大間町では電源開発(Jパワー、東京)が大間原発を建設中だが、東日本大震災以来、中断している。津軽海峡を挟んだ対岸には北海道函館市などがある。安全性は大丈夫なのか。海峡を越えた住民たちも、不安なまなざしで見詰めている。 (篠ケ瀬祐司)

 

<新日本原発紀行> 敦賀(福井)編  危険な「延命40歳」
2011年6月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060502000064.html

 二〇一一年春、原発の「安全神話」が崩れさりました。東京電力福島第一原発の暴走は依然、続いています。中部電力浜岡原発こそ停止しましたが、日本列島は原発事故の恐怖から自由ではありません。好評だった「新日本原発紀行」の続編を随時、掲載します。今回は、福井県の日本原子力発電(原電)敦賀原発を取り上げます。

 

内部被ばくを独自調査 二本松市長の英断
2011年6月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060402000047.html

 現在の政局を論じるのは時間のむだだ。住民が安全な場所で食べ、眠れるという最小限の条件すら保障されずに復興も何もないだろう。福島県二本松市では先月、県に先駆け、独自に住民の内部被ばく調査をすることを決めた。決断には被ばく情報を隠してきた国や県への「見切り」が横たわる。自分らの命は自分らで守る。強いられたとはいえ、被災地には自立への機運が強まっている。 (佐藤圭、中山洋子)

 

菅降ろしに原発の影
2011年6月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060302000054.html

 不信任決議や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの、「辞意表明」へと追い込まれた菅直人首相。首相としての求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅降ろし」の風は、なぜ今、急に、これほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。 (佐藤圭、小国智宏)

 

赤プリ跡地の再開発で火花 都「容積率600%OK」千代田区「なぜ特別」
2011年6月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060202000036.html

 福島第一原発事故で福島県内の避難民を受け入れている東京都千代田区の旧グランドプリンスホテル赤坂(赤プリ)。この跡地の再開発事業では高層ビルなど二棟が計画され、延べ床面積の容積率が規制緩和で現在の倍の600%となる予定だ。これに対し、地元千代田区が「待った」をかけている。都心の超一等地の再開発をめぐり何が起きているのか。 (篠ケ瀬祐司、中山洋子)

 

「地震が原因」指摘相次ぐ 不完全な耐震基準 全国で稼働中の原発の停止を
2011年6月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011060102000064.html

 ドイツでは二〇二二年までの「脱原発」実現で与野党が合意した。方向転換を促したのは「フクシマ」だ。その福島第一原発事故では、津波による電源喪失が原発暴走の要因とされてきた。しかし、津波以前に地震による損傷が原因では、との指摘が相次いでいる。そうだとすれば、耐震基準の不備が問題だ。全国で稼働中の原発も、津波対策の強化だけでは安全性は確保できない。 (鈴木伸幸、秦淳哉)

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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