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2011年5月30日 (月)

2011年5月分、東京新聞「こちら特報部」のリストです。

 2011年5月分、東京新聞「こちら特報部」の全記事リストです。「こちら特報部」のWeb記事は他の記事とは違い、リード部分の紹介と最後に【こちらは記事の前文です】と購読の案内が来るスタイルです。

 以前から、東京新聞は原発関連は勿論のこと、他の問題でも大手紙よりも頑張っていると注目していました。あとで「特報部」関連で何か調べる時の自分用のメモエントリーです。(2011年3・11発災月からアップ)※

※なお、テキスト公開が確認出来た最初の「こちら特報部」は2001.04.23ので、テキスト公開が確認出来た最後のは2007.03.24のです。

 

国難時のリーダー像とは 明確なビジョン示せ
2011年5月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011053102000036.html

 菅政権の原発事故や震災復興への対応が「ひどすぎる」として、内閣不信任決議案をめぐる与野党攻防が白熱している。同案が提出された場合、与党・民主党から何人同調するのか“票読み”まで行われているという。六月八日に就任一年を迎える菅直人首相のどこがダメなのか、未曽有の国難時にあるべきリーダー像とは-。被災者の声も交えながら探ってみた。(出田阿生、篠ケ瀬祐司)

 

「原子力村」に東大同窓人脈
2011年5月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011053002000039.html

 異論を許さず原発建設を進めてきた「原子力村」。官僚や産業人だけでなく、推進派の学者も「村民」だ。学界はどう原子力行政にかかわってきたのか。学者や技術者らには今、何が求められているのか。福島第一原発事故が収束しない中、あらためて「原子力村」について考えた。(篠ケ瀬祐司)

 

ベガルタ仙台、無敗の快進撃 復興の星に願いを
2011年5月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052902000042.html

 サッカーJ1のベガルタ仙台が、向かうところ負けなしだ。東日本大震災で中断したJリーグが再開して一カ月。八戦目の二十八日のホーム戦も横浜F・マリノスの猛攻をしのぎ、1-1の引き分けに抑えた。あきらめることなくゴールに突き進む姿に、被災地の声援は日増しに高まる。上位に踏みとどまり続けるチームに託された“願い”を訪ねた。 (中山洋子)

 

福島原発の作業員被ばくを放置するな
2011年5月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052802000034.html

 収束のめどが依然、立たない東電福島第一原発の事故。1号機の燃料は格納容器から漏れ出ているとみられ、汚染水は増すばかり。4号機の使用済み燃料プールも危うい状態だ。人手不足も予測される。被ばくを強いられる下請け労働者らの安全管理はなおざりにされたままだが、夏場に向け、作業環境は悪化する。人手がなくては何もできない。安全管理の構築は急務だ。 (鈴木伸幸、篠ケ瀬祐司、田原牧)

 

原発事故調委員長内定 「失敗学」畑村氏とエレベーター事故
2011年5月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052702000040.html

 政府が立ち上げた東京電力福島第一原発事故の「事故調査・検証委員会」。チェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪級の事故の原因を調べる。その委員長に内定したのが、東大名誉教授の畑村洋太郎氏(70)だ。失敗を体系的に分析する「失敗学」や「危険学」の提唱者だが、「こちら特報部」の調べで、2006年に東京都港区で起きたエレベーター死亡事故の調査にもかかわっていたことが分かった。検証してみると…。 (佐藤圭)

 

原発作業員の拠点となったいわき湯本温泉ルポ
2011年5月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052602000056.html

 福島県いわき市の山あいにあるいわき湯本温泉。千年の歴史を持つこの名湯が今、福島第一原発で事故の対応に当たる作業員たちの一大宿泊拠点になっている。放射線の危険にさらされる過酷な現場に、なぜ彼らは向かうのか。全国から集まっている作業員たちの胸の内を聞いた。 (小国智宏)

 

北欧4カ国に学ぶ「自由化」 富士通総研・高橋洋氏に聞く
2011年5月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052502000048.html

 福島第一原発事故を受けて、エネルギー政策を白紙から見直す菅直人政権。電力会社の発電、送電部門の分離も議論することについて、日本経団連の米倉弘昌会長らからけん制する発言が相次いでいる。自然エネルギーの増加は、電気の「安定供給」とは相いれないのか。北欧四カ国は電力自由化政策を進めた成功例だ。日本が参考とすべき点を、富士通総研の高橋洋主任研究員(41)に聞いた。 (篠ケ瀬祐司、秦淳哉)

 

放射能汚染のいまとこれから 京大・今中助教に聞く
2011年5月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052402000049.html

 東京電力福島第一原発からは現在も、放射能が漏れている。事故は収束しておらず、再び大量の放射性物質が飛び散る可能性は消えていない。にもかかわらず、政府や東京電力は情報を統制し続けている。いったい何が起こったのか。今後、どう放射能と向き合っていけばいいのか。反原発の立場で、独自の調査を進めてきた京都大原子炉実験所の今中哲二助教(旧来の「助手」)に聞いた。 (佐藤圭、中山洋子)

 

“原子力銀座”青森県知事選ルポ
2011年5月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052302000042.html

 東日本大震災後、東北地方で初めての知事選挙が青森県で始まった。同県も多くの原子力関連施設を抱えている。福島の原発事故が収束しない中、来月五日の投開票に向けて、有権者はどんな思いで選挙戦を見つめているのか。「誰がなっても…」「核燃まいね(絶対にダメ)」。さまざまな声を拾いつつ、リンゴの花が咲き始めた北の町を歩いた。 (篠ケ瀬祐司)

 

冷やす技術に熱視線 エアコン使わず24度
2011年5月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052202000052.html

 自然を利用した省電力でオフィスや工場、家庭を冷やす方法がにわかに注目を集めている。福島第一原発の事故を受け、政府が電力使用量を15%削減する目標を掲げ、民間にも節電意識が広がっていることが背景にある。「ジオパワーシステム」(山口県美祢市)の地中熱を利用した冷暖房システムもその一つ。全国の事業者から問い合わせが相次いでいる。“熱い”視線が注がれる画期的な技術とは-。 (秦淳哉)

 

核燃料廃棄物 最終処分の行方は
2011年5月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052102000038.html

 大惨禍を引き起こすまで「思考停止」に陥っていた原発政策の未来。「推進」「脱」を超えて、目をそらさないでほしいのが核燃料廃棄物の最終処分問題だ。最終的には地下深い岩盤に埋設するが、受け入れ先は決まらず、「地震大国」ゆえに半永久に安全管理する適地も多くない。原発を稼働し続ける限り、危険な放射能の害はたまり続ける。先々の世代にまで核の後始末を押しつけていいのか。 (出田阿生、佐藤圭)

 

福島の子どもたちはいま 年間被ばく許容基準20ミリシーベルト問題
2011年5月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011052002000050.html

福島県の子どもたちの年間被ばく許容量を二〇ミリシーベルトとする“文部科学省基準”が通知されてから一カ月になる。その基準の甘さは内外に衝撃を与えたが、文科省も内閣府の原子力安全委員会も責任の所在を「押し付け合う」ばかりだ。被ばくの軽減策は通知されたが、実施は「地元判断で」と丸投げだ。国の無責任な姿勢の下、子どもたちはどう暮らしているのか。福島市内の学校現場を歩いた。 (中山洋子)

 

震災避難受け入れ 佐賀 手厚さ群抜く
2011年5月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051902000051.html

 東日本大震災の被災者を受け入れている自治体の中でも、佐賀県の支援策は抜群に優れている。被災地から家族全員の往復旅費を支給し、公営住宅の家賃は無料。電気製品から日用品まで提供し、民間企業の採用枠も確保して仕事を紹介する。受け入れ目標は「三万人」-。ところが十八日までに応じた被災者はわずか百七十九人。佐賀県の担当者も拍子抜けするほどの人数だが、被災者にも事情があり…。 (篠ケ瀬祐司、出田阿生)

 

電気はなぜ高いのか 発送電分離の論理
2011年5月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051802000064.html

 東京電力福島第一原発の事故に伴い、電気料金の値上げが実施される公算が大きい。この値上げは家計を直撃するが、東電のような地域独占の電力会社を解体すれば、電気料金は、まだまだ安くなる。実際に安い電気を享受している会社、工場、役所など大口需要家もある。「電力自由化」の恩恵は、なぜ一般家庭に及ばないのか。そのカラクリを-。(小国智宏、佐藤圭)

 

東電の広告 宣伝約90億円の波紋
2011年5月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051702000056.html

 マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約20億円-。福島第一原発事故の損害賠償をめぐり東京電力の清水正孝社長が参院予算委員会で明かしたカネが波紋を広げている。最近は省エネを呼びかけるCMを目にする機会が多かったが、東電は一部自由化されたとはいえ電力事業で競争の少ない独占企業体だ。法外な費用を識者はどう受け止めたのか。 (中山洋子、秦淳哉)

 

これが「原発天下り村」だ 高額報酬も原資は電力料金や税金
2011年5月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051602000049.html

 世情から心が離れる連休の谷間の今月二日、経済産業省は幹部OBの電力会社への再就職状況を公表した。過去五十年に六十八人。これはこれで驚くべき数字だが、調べてみると、電力会社のほかにも、原子力関連の公益法人や独立行政法人への「天下り」の実態が分かった。電力会社に中央省庁、そして関連の公的な法人。一覧にすると、都心に根付いた「原子力村」の存在が浮かび上がってくる。 (篠ケ瀬祐司)

 

地方議員年金廃止の怪
2011年5月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051502000019.html

 国会で審議中の地方議員年金制度を廃止する法案で、税金の「付け回し」による議員の“追加優遇”がまたも明らかになった。在任期間が短く年金受給資格を満たさない議員についても、現行では掛け金の49〜56%しか受け取れない「一時金」を80%に増額するのだ。東日本大震災の復旧・復興財源で、基礎年金の国庫負担分を転用するなど国民負担が増す中、地方議員も特権的な年金を供出すべきではないか。 (秦淳哉)

 

ゼオライトは、汚染水処理の切り札か
2011年5月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051402000048.html

 福島第一原発1号機で大量の燃料が溶融する「メルトダウン」が起き、大量の放射能汚染水が流出している。敷地内にたまった約九万トンもの汚染水の処理は危急の課題となっており、東京電力や国が一縷(いちる)の望みをかけるのが「ゼオライト」という鉱物。だが、どうにも苦し紛れの感は免れない。一方で、噂(うわさ)は噂を呼び、町では便乗商法も登場した。 (佐藤圭、中山洋子)

 

推進のアメ「電源立地交付金」 御前崎市、収入の4割超 街覆う原発マネー
2011年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051302000048.html

 国策として進められてきた原発政策。福島第一原発事故の損害賠償の支援枠組みでは、東電の責任を重くみて賠償額に上限を設けない方向だ。一方で「国の責任」を考えたとき、原発推進のアメだった「電源立地地域対策交付金」の見直しは避けて通れない。13日から中部電力が全面停止を始める浜岡原発の地元で“交付金漬け”行政の実態を見た。 (篠ケ瀬祐司、小国智宏)

 

東電また“情報操作” 「電力不足キャンペーン」にモノ申す
2011年5月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051202000064.html

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止決定を機に、またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。中電による電力融通の打ち切りが理由のようだが、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所(福島県広野町)が七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。 (佐藤圭)

 

東電福島第一原発事故 事故調査、刑事責任追及のあり方は?
2011年5月11日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051102000056.html

 東日本大震災から二カ月。東京電力福島第一原発の事故は現在も進行中だ。「責任追及より事故の収束」という時期を過ぎ、ようやく原因究明の機運が出てきた。菅直人首相は十日、準備中の事故調査委員会について独立性や公開性を強調。だが、この原則はどう担保されるのか。さらに市民感覚では東電や国の責任が問われるべきだが、刑事事件として追及は可能なのか。識者らに聞いてみた。 (出田阿生、篠ケ瀬祐司)

 

「浜岡」だけが特別なのか
2011年5月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051002000063.html

 浜岡原発が全面停止となる。しかし菅直人首相は同原発の危険性を「特別なケース」と強調。国策として原子力を主要なエネルギーとする方針は崩しておらず、体のいい「ガス抜き」、パフォーマンスのにおいはぬぐい切れない。浜岡原発は本当に「特別」なのか。ほかの原発は危険ではないのか。 (小国智宏、中山洋子)

 

<新日本原発紀行> 志賀(石川)編 過去には臨界隠し、不具合で停止続発
2011年5月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050902000042.html

 北陸電力唯一の原発は、能登半島の中央、石川県志賀(しか)町にある。しかし、1、2号機ともトラブル続きで停止し、現在は稼働していない。周辺は荒波に削られた断崖や奇岩が連なり、「能登金剛」と呼ばれる景勝地だ。大型連休中ににぎわう地元の、ある人気スポットを足がかりに現地を歩いた。 (出田阿生)

 

<新日本原発紀行> 川内(鹿児島)編 増幅する九電不信 3号機増設は凍結
2011年5月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050802000061.html

 福島の原発事故は、南西に千二百キロも離れた日本最南端の原発、九州電力川内原発を抱える鹿児島県をも揺るがせている。事故の風評被害により、同県を訪れる外国人観光客は激減。そうした影響からか、保守系が強い県議会の改選で、反原発を掲げる革新系新人が当選するという「番狂わせ」が起きた。さらに川内原発(同県薩摩川内市)の3号機増設は凍結が決まった。このうねりは本物なのか。 (鈴木伸幸)

 

“四重苦”の被災地いわき市は今
2011年5月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050702000019.html

 東日本大震災から間もなく二カ月。地震、津波、原発事故、風評の“四重被害”に苦しむ福島県では、復旧作業が進む一方で、手付かずのまま時間が止まった被災現場もあちこちに残る。一部が東京電力福島第一原発から三十キロ圏にかかるいわき市も当初、支援物資や人の流れが止まり、「忘れられた被災地」の様相を呈していた。あれから街はどう変わっただろうか。現場を歩いた。 (鈴木伸幸)

 

<新日本原発紀行> 泊(北海道)編 「海水温0.3度上昇」 沖合「未知の活断層」
2011年5月5日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050502000093.html

 北海道東部・積丹半島の付け根。北海道電力の泊(とまり)原発は、道内で唯一の原発だ。福島の原発事故を受け、道内でも「泊原発は大丈夫なのか」という声が出るようになった。地元で三十年以上も海水温を測り続け、「脱原発」を訴えている斉藤武一さん(58)は言う。「やっと原発を止めることのできる時が来た」 (小国智宏)

 

<新日本原発紀行> 高浜(福井)編 当初想定津波74センチ
2011年5月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050402000068.html

 東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、「想定外」の高さの津波がきっかけだった。福井県・若狭湾に面した関西電力高浜原発が想定していた津波高は、わずか〇・七四〜一・三四メートル。震災後に二・三メートルに引き上げられたが、これで大丈夫なのか。現場を歩いて考えてみた。 (篠ケ瀬祐司)

 

いったい誰がどう決めた? 福島県内の学校の被ばく線量基準
2011年5月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050302000053.html

 政府が、福島県内の学校などでの被ばく線量を年間20ミリシーベルト以下と定めた問題。先月22日付の「こちら特報部」でもお伝えしたが、この決定に抗議し、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任するなど、波紋が広がっている。判然としないのは、誰がどうこの基準を決めたのかという点だ。取材すると、いつもながらの役所と政治家の無責任体質が浮かび上がってきた。 (篠ケ瀬祐司、中山洋子)

 

<新日本原発紀行> 島根編 10キロ圏内に県庁 立地に政治家の影
2011年5月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050202000049.html

 全国で唯一、県庁所在地にある原発が中国電力の島根原発だ。島根半島のほぼ中央にある原発から松江市の島根県庁までは約九キロ。原発事故の際、災害対策本部が置かれる県庁は住民避難を指揮する重要拠点でもある。原発誘致の理由を探ると、大物政治家の残像と「原発マネー」に踊らされる自治体の姿が浮かび上がってきた。 (秦淳哉)

 

<新日本原発紀行> 柏崎刈羽(新潟)編 再開カギ握る知事「福島の検証後に」
2011年5月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011050102000040.html

 一歩間違えば「フクシマ」になっていたかもしれない。東京電力が「世界最大の原子力発電所」と自慢する柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)。二〇〇七年七月の同県中越沖地震では「想定外」の激しい揺れに襲われ、微量の放射能が外部に漏れた。その東電が、ついに福島第一原発で大惨事を引き起こした。新潟県民の生命と財産を預かる泉田裕彦知事(48)は何を思うのか。 (佐藤圭)

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※原発関連で3冊:

知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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