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2011年5月 1日 (日)

小佐古敏荘氏辞任関連、その他記事保存。

審議2時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011043001000786.html

 福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。

 安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。

 国は、目安を一般人の年間許容限度の20倍という高さの年間20ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。

 関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは19日午後2時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。

 安全委事務局は「9日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。「(検討時間の)妥当性については発言する立場にない」としている。

 基準の撤回を求めている環境保護団体、FoE(地球の友)ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 21:57   【共同通信】

 

小佐古内閣参与が抗議の辞任 政権の原発対応遅れ批判
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042901000682.html

Pn2011042901000852ci0003  首相官邸に参与を辞任する意向を伝え、記者会見で涙ぐむ小佐古敏荘・内閣官房参与=29日夕、衆院第1議員会館

 内閣官房参与の小佐古敏荘東大大学院教授(放射線安全学)は29日、福島第1原発事故をめぐり「政府は法律などを軽視し、その場限りの対応で事態収束を遅らせている」と批判し、首相官邸に参与を辞任する意向を伝えた。小佐古氏は3月16日に就任。原発施設と放射線に関して首相への助言を求められていた。

 政府の原発事故対応への不満が顕在化した。首相が「知恵袋」として活用するため起用した参与が抗議の辞任をするのは、極めて異例だ。

 小佐古氏は29日夕、国会内で記者会見し、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による測定結果の公表遅れを問題視。原発作業員の緊急時被ばく線量限度を年100ミリシーベルトから年250ミリシーベルトに急きょ引き上げたことに触れ「もぐらたたき的、場当たり的な政策決定を官邸と行政機関が取り、手続きを無視している」と指摘した。

 同時に、福島県内の小学校校庭などに累積した放射性物質に関し、文部科学省が示した被ばく線量基準は「国際的な常識ではなく、行政の都合で決めている」と述べ、厳格化するよう求めた。
2011/04/29 21:33   【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
Kyodo Zoom被ばく線量限度(2005年6月30日)個人が受ける放射線の被ばく線量の制限値。国際放射線防護委員会の勧告に基づき、各国が導入。日本では放射線障害防止法で定めている。一般人は1年間で1ミリシーベルト。原発や医療現場にいる放射線業務従事者は1年間で50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトとされる。自然放射線と、エックス線検査など医療で浴びる放射線は含まれない。日本の商業原発で2002年度の1年間に作業員が浴びた線量の平均値は1・3ミリシーベルト、最も多く被ばくした作業員は19・7ミリシーベルトだった。

 

2011年04月29日 (金)
官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。

*文中の下線は、原文のままです。

*もとの資料に誤字と思われる箇所が2か所あったので、小佐古氏に確認の上、訂正しました。(4月30日午前10時20分)

「福井県」 → 「福島県」

「勅命」 → 「直命」

の、2か所です。

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平成23年4月29日

内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与

小佐古敏荘

 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。

 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。

2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上

 

参与辞任 政府・民主党冷めた見方
5月1日 4時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110501/k10015651151000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて任命された内閣官房参与が、菅政権の対応を批判して辞任したことについて、政府・民主党内からは「参与の相次ぐ起用が裏目に出た」という冷めた見方が多く出ています。また、野党各党も不信感を強めており、菅総理大臣の対応を厳しく追及することにしています。

福島第一原発の事故を受けて、内閣官房参与に任命された東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏は、福島県内の校庭で、児童らの活動を制限する放射線の目安などを巡って、「政府の対応は場当たり的で受け入れがたい」と批判し、辞任しました。これに対し、菅総理大臣は、先月30日の衆議院予算委員会で、専門家の見解の相違が理由だという認識を示したうえで、「場当たり的な対応はしていない」と反論しました。しかし、政府・民主党内には、菅総理大臣が震災の発生以降、6人の内閣官房参与を起用したことを疑問視する声があっただけに、今回の辞任には、「思いつきの相次ぐ起用が裏目に出た」という冷めた見方が多く出ています。また、先月には、菅総理大臣と会談した別の内閣官房参与の発言が報道され、計画的避難地域に指定されている福島県の現地で反発が広がる問題も起きており、菅総理大臣は、みずからの人事によって震災対応に混乱を招いた形となっています。一方、野党各党は、自民党の谷垣総裁が「政府の原発事故への対応の問題点を大きく浮き彫りにした」と述べるなど、不信感を強めており、今月1日の参議院予算委員会でも、菅総理大臣の原発事故への対応を厳しく追及することにしています。
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・官房参与の原子力専門家が辞任

 

辞任参与の批判に戸惑いの声
4月30日 21時43分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110430/k10015649891000.html

文部科学省などが、福島県の小学校などの校庭での活動を制限する目安を、1年間の放射線量の累積で20ミリシーベルトとしたことを、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘氏が批判していることについて、福島県の学校関係者からは戸惑いの声が上がっています。

このうち、文部科学省の今週の調査でも目安の放射線量を上回った福島県伊達市の小国小学校では、校庭の利用の再開を目指して、30日から表面の土を取り除く作業を始めました。この小学校では、安全が確認できるまで校庭の利用を控え、今月15日の運動会も体育館で行うことにしています。小国小学校の柳沼雅俊校長は「専門的な知識がないので国の目安に基づいて対策を行っているが、その元になった専門家が目安を容認できないということだったので、非常に驚き衝撃的だった。大切な子どもの命を預かる現場としては、しっかりした基準に基づいて安全・安心に取り組みたいが、今は毎日手探りで不安と向き合わざるをえない」と話しています。また、同じく校庭の表面の土を取り除いた郡山市の薫小学校の森山道明校長は「誰にとっても全く初めてのことだと思うので、とにかく早めに対策を取っていくしかない。どうしたらいいのか分からない状況だが、放射線の状況に小まめに気をつけながら子どもたちの安全をどう守るか考えて行きたい」と話していました。
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・官房参与の原子力専門家が辞任

 

東電副社長“事故は人災”
5月1日 4時14分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110501/t10015651011000.html

東京電力の皷紀男副社長は、原発事故で計画的避難区域に設定された福島県飯舘村を訪れ、住民に謝罪したうえで、事故について「個人的には人災だと思う」と述べました。

飯舘村は、原発事故で計画的避難区域に設定され、6000人余りのすべての住民が今月下旬までに避難するよう求められています。先月30日、飯舘村を訪れた東京電力の皷紀男副社長は、集まったおよそ1000人の住民を前に「今回の事故で村の全域が避難しなければならなくなったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。続いて住民から質問が相次ぎ、この中で「今回の原発事故は人災か天災か」と問われたのに対し、皷副社長は「個人的には人災だと思う」と答えました。このほか住民からは「本格的な補償を迅速に行うべきだ」とか「謝罪の気持ちが十分伝わってこない」といった発言が相次いでいました。住民への説明のあと、皷副社長は報道陣から「人災」という発言の真意を聞かれて、「原発事故は想定外だったという意見もあるが、飯舘村の皆さんのことを考えると、個人的には想定外のことも想定しなければならなかったと思い、そのように発言した」と述べました。

 

2011年04月30日
〔放射能〕文科省は校庭の中でも「数値」が低そうな場所で測定
http://alcyone.seesaa.net/article/198578326.html

阿部知子(社民党。小児科医でもある)
http://twitter.com/#!/abe_tomoko/status/64304597665185792
今回の学校における放射線量管理ほど政治的なものはない。福島県下55校の内、年間被爆量にして20ミリシーベルト以上が2ヶ所、10ミリから20ミリが51所あったことから、基準として20ミリ以下を採用したらしい。通常年間1ミリシーベルトである。高すぎる状態への対策がまず第一のはず。

川内博史(民主党小沢派)
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/64130935637016576
小佐古氏の抗議の辞任に対して、細野補佐官は原子力安全委員会の決定を大義にしたようだ。しかし、福島県の学校・校庭等における放射線量の基準値に関して、原子力安全委員会は会議を開いていない。即ち、全く議論していない。細野補佐官は、正直に語るべき。

川内博史(民主党小沢派)
http://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/64181158258278400
菅直人総理大臣が、学校の放射線量の基準値について、「原子力安全委員会の議論で決めた」と答弁。何度でも言います。安全委員会は、開会されていない。即ち、議論していない。なぜ、こんな答弁するのか、理解に苦しむ。

(略)

徳永みちお
http://twitter.com/#!/tokunagamichio/status/64305508265369600
八百長相撲もネットカンニングも海老蔵事件も、メディアはあれだけ連日テレビで詳細に検証番組をやってたくせに、子供の未来が掛かっている放射能汚染問題や、菅直人の無能ぶり、枝野の詭弁、原子力保安院のアホ会見等については何故検証しない。金でジャーナリズムを売るブラックジャーナリズムだ。

 

校庭の土除去“冷静対応を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/k10015612671000.html

4月28日 13時40分 動画あり

高木文部科学大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県郡山市の小学校などで校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことについて、「土や砂を入れ替えなくても屋外活動ができる」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

福島第一原発の事故を受けて、福島県内の一部の学校で屋外での活動を取りやめているなか、郡山市では、これまでの調査で放射線量が比較的高かった小中学校と保育所の合わせて28か所で、校庭などの表面の土を取り除く作業を行うことにしています。これについて、高木文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「郡山市の独自の判断だが、土や砂を入れ替えなくても、政府が目安として示した1時間当たり3.8マイクロシーベルト未満の放射線量なら通常の屋外活動ができる。3.8を若干超えても、1日1時間に収めれば屋外活動ができる」と述べました。そのうえで、高木大臣は「大事なのは継続的に放射線量の測定をしっかりやることだ。学校の先生に線量計を持ってもらい、安全性の確保を心していくことが重要だ」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。

 

チェルノブイリ原発事故から25年 汚染地の住民 現状を報告
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/239668

2011年4月30日 01:08 カテゴリー:九州 > 福岡
チェルノブイリ原発事故の汚染地の現状を話すパーヴェル・ヴドヴィチェンコさん(右)
■「今も多くの人命奪い続ける」

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で、ロシアの放射能汚染地域に住むパーヴェル・ヴドヴィチェンコさんが29日、福岡市早良区の九州大学西新プラザで講演し、事故から25年が経過した現地の状況を報告した。

 1986年4月26日の事故発生後、原発から約180キロ離れたパーヴェルさんの街にも放射性物質が降ってきた。パーヴェルさんは荒廃した学校の写真などを示しながら「若者が故郷を離れ、医者や教師が足りない」と訴えた。今も多くの住民が甲状腺の異常に苦しんでいるという。

 パーヴェルさんは「単なる事故ではない。今も多くの人命を奪い続ける大惨事だ」と強調し、福島第1原発の事故も「同様のことが起きる可能性がある」と述べた。

 講演会は5月1日午後1時から、北九州市小倉北区の市立商工貿易会館でも行われる。参加費1500円(前売り千円、中学生以下無料)。

=2011/04/30付 西日本新聞朝刊=

 

佐竹知事「首相評価できず」 緊急調査、原発対応「的確さ欠く」
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110430a

 全国の知事を対象に実施した緊急アンケートで、佐竹敬久知事は東日本大震災と福島第1原発事故への菅直人首相の対応について、「あまり評価できない」と回答した。復興計画の策定については「太平洋側と日本海側のバランスの取れた交通網整備、基幹施設の分散配置などを考慮するべきだ」と訴えている。

 首相の対応を評価しない理由については「多くの被災者が依然、避難所生活を余儀なくされ、補正予算の成立も遅れている。指導力が発揮されているとは言い難い」と指摘した。原発事故への対応でも「初期対応の遅れに加え、レベル7への引き上げ時期などで的確さを欠いた」とした。

 復興財源を確保するための増税に対しては「打撃を受けた経済を深刻化させることが懸念される」とし、慎重対応を求めた。財源確保にはマニフェスト事業の一部見直しと国債発行の必要性を指摘した。
(2011/04/30 09:26 更新)

 

【安全神話崩壊】「ずっとウソだった」という歌がインターネットの動画サイトで人気を集めている
http://www.47news.jp/47topics/e/209838.php

2011年4月30日(土)天地人
http://www.toonippo.co.jp/tenchijin/ten2011/ten20110430.html

 「黒い雨」。原爆投下後の広島に降った雨を作家の井伏鱒二はそう表現した。放射能を大量に含んだ雨が、核攻撃を受けた日本国民に二次被ばくという追い打ちをかけ、深く心と体をむしばんだというのである。

 風呂場でズルッと抜ける長い髪。いや応なく死と向き合うことになる美しい娘…。先日葬儀が営まれた田中好子さんは同名の映画(1989年)で、黒い雨を浴び「ピカに遭った」女性を体当たりで演じ、アイドルから女優へ見事に脱皮した。あえて使われたモノクロフィルムが、彼女の白い肌と漆黒の髪を質感豊かに切り取り、生と死を鮮やかに対比させて見せた。目に見えない放射能の恐怖にむせかえるような気がした。

 ヒロシマから66年。黒い雨は福島第1原発事故によって再び現実のものになった。放射能の量こそ全く比較にならないほど微量だが、国民は目に見えない不安を共有した。「国と電力会社に裏切られた」とインタビューに答える人も多い。

 そんな安全神話崩壊を皮肉った「ずっとウソだった」という歌がインターネットの動画サイトで一時配信が止まるほど人気を集めている。シンガー・ソングライターの斉藤和義が自身のヒット曲「ずっと好きだった」をパロディー化したものだ。

 教科書やCMは原発が安全だと言っていたが、それはウソだった。くすぐったい黒い雨が降る…という内容でアクセスは既に70万件近く。若者のやり場のない怒りが黒い雨に向けられている。懐かしいあの空をもう一度と。

 

5月1日 (日) 明窓 :  一刻を争う被曝回避策
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=525679034

小の月で「西向く士」と習った4月はきょうが納め。新緑である。だが福島県から悲鳴のような訴えが届き心は重い。辻褄合わせさえ諦めたのか、菅政権の振る舞いにわが身が震える▼文部科学省は19日、子どもの被曝許容量を年20ミリシーベルトまで引き上げ、毎時3・8マイクロシーベルト超なら屋外活動は1時間以内、未満なら「通常通りで問題ない」とした。原発など放射線管理区域の法定基準が3カ月で1・3ミリシーベルトだから、にわかに信じ難い▼避難措置を放棄し、汚染土による内部被曝を無視した授業強行の動きには、ノーベル賞の科学者ら世界が仰天。案の定、福島県内では反発の火の手が上がっている。小中学生は大人の数倍も放射能の感受性が高いからだ。しかし、これは序曲だった▼27日には厚生労働省が、平時は年50ミリシーベルトと定められた原発作業員の被曝線量の上限を当面、撤廃する方針を固めた。全国で作業員は7万人余りいるが、やがて訪れる要員枯渇への備えらしい。既に「福島県内の学校の7割は放射線管理区域レベル」とみられ、知らぬ間に学校も原発も”戦時”扱いだ▼やむなく郡山市は校庭の表土を削る対策に乗り出したが、最終処理の方法は未定。その陰で、独自に放射能測定値を告知していた地元小学校のホームページ情報が、政府の意向で閉じられた▼右往左往としがらみの中で、避難をためらう妊婦がいる一方、学校ぐるみの集団疎開も論議され始めた。原発の小康に一喜一憂するときは過ぎ、一刻も早い被曝回避策が求められている。(艇)

('11/04/30 無断転載禁止)

 

【放射能漏れ】
放射性物質拡散予測データ「早い段階で公表すべきだった」 細野補佐官
2011.5.4 14:19
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110504/plc11050414220009-n1.htm

Plc11050414220009p1 3月23日に福島第1原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したSPEEDIによる放射性物質の拡散試算図

 細野豪志首相補佐官は4日午前のテレビ朝日の番組で、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の未公開データについて「早い段階で公表すべきだった」と述べ、公表の遅れを認めた。ただ、「データを出さなかったことで、国民が被曝(ひばく)する状況を隠していたとか、国民の健康を犠牲にしたということはない」とも述べた。

 SPEEDIは、事故直後から毎時間拡散状況を1キロ四方ごとに計算しているが、内閣府の原子力安全委員会は「放出量などのデータが乏しく、信頼性のある結果となっていない」として、最近まで放射性物質の拡散予測図を公表していなかった。

 細野氏はまた、東電福島第1原発事故に関連し、福島県内にある学校の屋外活動を制限する放射線量基準を年間20ミリシーベルトに設定したことに関して「原発が平常時に戻れば、基準の変更はあり得る」と述べた。

このニュースの写真
3月23日に福島第1原発事故後初めて原子力安全委員会が公表したSPEEDIによる放射性物質の拡散試算図

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予測公表自粛に反発 気象学会理事長の声明
2011.4.29 19:07
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110429/dst11042919080021-n1.htm

 福島第1原発から放出された放射性物質の拡散予測の公表を控えるよう、日本気象学会理事長の新野宏・東大教授が学会員向けに要請したところ、学会内で反発が広がっている。

 理事長は3月18日、学会ホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とし、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。

 これに対し、気象学会員の山形俊男・東大教授は「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と主張。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘した。
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積算被ばく線量予測図公表 北西40~50キロで20ミリシーベルトの恐れ 米エネルギー省
2011.4.20 09:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110420/amr11042009510002-n1.htm

Amr11042009510002l1 福島第1原発周辺の被ばく線量予測図。赤は1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域(米エネルギー省提供・共同)

 米エネルギー省は19日までに、福島第1原発の周辺地域に1年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。

 原発から北西方向に40~50キロにわたり、1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。

 日本政府は、積算線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。(共同)

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福島第1原発周辺の被ばく線量予測図。赤は1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域(米エネルギー省提供・共同)

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航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作

2011年5月6日21時8分
http://www.asahi.com/national/update/0506/TKY201105060286.html

Tky201105060388 地表汚染マップ

 文部科学省は6日、福島第一原発から80キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した。米エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表1~2キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも、高レベルの汚染地域が見つかった。

 今回のマップは、上空からの測定値をもとにしているため、文科省は今後、地上での実測データを増やし、きめ細かな避難区域の設定の判断などに役立てる方針だ。

 調査は4月6日~29日行った。米エネルギー省は飛行機とヘリの計2機で60キロ圏内を、文科省は民間ヘリ1機で60~80キロ圏内を観測した。放射線計測器を搭載し、約150~700メートル上空から地上を観測。放射性物質ごとのエネルギーの違いから、半減期が約30年のセシウム137や、約2年のセシウム134の蓄積量を調べた。

 この結果、原発から北西方向にセシウム137が1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。チェルノブイリ原発事故では、セシウム137が55.5万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回のマップでは、計画的避難区域の飯舘村や浪江町などの外でも一部、この水準を超える地域もあった。

 京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「汚染地域が広域で驚く。避難計画や、道路や公共施設などの除染対策の参考になる」と話している。(佐藤久恵)

 

放射性物質の拡散予測図、事故直後に2000枚作成 公表は2枚
2011.4.19 18:58
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110419/dst11041919010035-n1.htm

 放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」で、東京電力福島第1原子力発電所事故後に2000枚以上の拡散試算図が作成されていたことが18日、分かった。SPEEDIは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか2枚だけ。

 開発、運用には約128億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。

 安全委がSPEEDIの拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の30キロ圏の外側でも、外部被曝(ひばく)の積算値が1ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。

 これら2回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委は、予測に必要な原子炉の圧力や温度、放射性物質の放出量といった放出源情報を入手できず、事故前の想定通りに拡散予測はできなかったと強調していた。しかし、文部科学省がSPEEDIの運用を委託する原子力安全技術センター(東京)によると、風向、降雨といった気象や放射性物質の放出量など、さまざまな仮定の条件に基づいた試算を繰り返している。ほかにも事故直後から1時間ごとに、その時点で放射性物質が1ベクレル放出されたと仮定して3時間後の拡散を予測。作成した拡散試算図は、2000枚以上になるという。
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福島原発沖、放射性物質は北へ拡散か
2011.4.7 21:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110407/dst11040721100052-n1.htm

 東京電力は7日、福島第1原発の東北東の沖合で沿岸から約15キロの場所で6日に採取した海水から、法令で定める濃度限度の11倍の放射性ヨウ素131を検出したと発表した。

 5日に採取した海水からは5倍、この場所より南5.5キロで6日に採取した海水からは5.8倍のヨウ素が検出されており、経済産業省原子力安全・保安院は「放射性物質が海流によって北に拡散する傾向があるのではないか」とみて、東電に調査地点の見直しを指示する方針。

 6日採取の海水の分析で、1~4号機の放水口付近は93倍、それより北側の5、6号機の放水口付近は千倍のヨウ素131を検出した。
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放射性物質の拡散を予測 福島事故で欧州気象当局
2011.4.5 18:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110405/erp11040518460008-n1.htm

 ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第1原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開している。

 国際原子力機関(IAEA)からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として非公表にしてきたのとは対照的。

 ドイツ気象庁は、時間の経過とともに放射性物質が拡散する範囲などを予測、日本を中心とした東アジアの地図上で色分けして示している。国際機関から入手したデータなどを基にしている。

 ただ、予測結果は「実際に放射性物質が放出される濃度を示すものではない」と強調。ある一定の気象条件下で「放射性物質が拡散し、薄まるイメージを示したもの」と指摘している。(共同)

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知事抹殺 つくられた福島県汚職事件 佐藤 栄佐久 (著)

原子炉時限爆弾 広瀬 隆 (著)

隠される原子力・核の真実―原子力の専門家が原発に反対するわけ 小出 裕章 (著)

 

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