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2010年5月30日 (日)

官僚主導放送法改悪を衆院強行採決した民主党の迷走。革命政権の無知混乱に乗じて色々やるのは世の常だがそれにしてもで絶句。

8・30の勝利⇒7・11天王山決戦勝利!
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8・30勝利記念バナー

 

インタビューズ (2010年05月29日)
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
http://www.videonews.com/interviews/001999/001450.php

(33分)   無料放送中>>>  300k
 

参考:「.wvx 」や「.asx 」の見やすい、また確実に見るやり方。(特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。)

 ゲストは砂川浩慶さん。

プロフィール:砂川浩慶すなかわひろよし
(立教大学社会学部メディア社会学科准教授)

1963年沖縄生まれ。86年早稲田大学教育学部卒業。同年社団法人日本民間放送連盟入社。企画部(放送担当・地上デジタル放送担当)、著作権部などを経て06年より立教大学社会学部メディア社会学科助教授。07年より現職。共著に『放送法を読みとく』。

 

※SOBA:以下要点をメモしました。

1、官僚主導が顕著で、民主党が今迄やろうと言って来た事が全然入っていない(放送行政についての集中排除原則=クロスオーナーシップの禁止、日本版FCCについてが入っていない。クロスオーナーシップの禁止は3年以内に検討だけ。)。自民党政権がやろうとしていなかったものまで入っている(今回電波監理審議会の強化が入っている。電波監理審議会は法律の出来た50年代には元々は日本版FCCだったが、吉田政権の時に日本になじまないとして総務省の一 部局に戻したもの。今回クロスオーナーシップの禁止ではなく緩和が入っている)。

※FCC(連邦通信委員会:Federal Communications Commission)

2、4つの今迄の法律(放送法、有線テレビジョン放送法、有線ラジオの法律、役務利用法)を1つにまとめたが中身が非常に分かり辛くなった。放送法自体は今迄も変えられたが、4つの放送をまとめて変えたのは60年ぶり。

3、放送の定義が変わり、今迄の「無線通信の送信」が「電気通信の送信」となり、放送について条文だけ読むとインターネットも含まれた。(ビデオ・ニュースドットコムやブログなども規制の対象になる。)

4、議論の前提からNHKとNTTが外されている。日本の通信放送制度を考える時にこれは考えられない。
地上放送とBSと、今迄の110度CS、この3つを基幹放送と名付けた。それ以外の放送を一般放送と呼ぶようになった。今迄は一般放送と言うのは民放の事を指していたが、基幹放送以外を一般放送としたのでインターネットも入るのではないかと問題になっている。

5、民放とケーブルTVとの関係で、再送信の同意(区域外の民放の波をケーブルTVが再送信すること)が、再送信でなく再放送となった。有線TV、ケーブルTVという言葉が無くなった。

6、霞ヶ関の中でも、経済産業省が総務省の焼け太り法と言ったくらいで、総務省の行政裁量が多くなった。官僚の匙加減次第、政権が変われば弾圧法になる

※ 一旦放送にインターネットも含むと(ビデオ・ニュースドットコムやブログなど)、番組に対しての四準則(政治的公平、報道は事実を曲げない、論点の多角的 提示、公安および善良な風俗を害しない)が適用されるようになる。公選法で各政党の政策のPRビデオなども放送として規制を受ける可能性が有る。

7、電監審(電波監理審議会)の権限強化(建議)は削除されたが、NHK会長権限を強くするのは残った。(議論を経ずに経営と執行の分離をなくした)。

 

関連記事:Like a rolling beanさんのエントリーです。詳細なテキスト起こしをされた様です。
改正放送法を参議院で廃案に!(8月の前政権の押し込み答申・ネット規制を防止する法文なし)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10548962430.html

 

 以下はYouTube

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 1/15
http://www.youtube.com/watch?v=nNAb2wDn_-Y

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 2/15
http://www.youtube.com/watch?v=iW4VhepfCXk

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 3/15
http://www.youtube.com/watch?v=bnYE4bdFnZ4&NR=1

5分35秒からは速記ストップで無音。

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 4/15
http://www.youtube.com/watch?v=Li1Bhc7zlA0

最初から58秒まで無音。

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 5/15
http://www.youtube.com/watch?v=i_ES_MB11ws

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 6/15
http://www.youtube.com/watch?v=hP7gwIWOjn0

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 7/15
http://www.youtube.com/watch?v=QLJ4t639PTw

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 8/15
http://www.youtube.com/watch?v=s0WdRBfSDOc

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 9/15
http://www.youtube.com/watch?v=aoFm_F9M6fU

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 10/15
http://www.youtube.com/watch?v=eGPV6WW-ckQ

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 11/15
http://www.youtube.com/watch?v=V5RB819Nve0

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 12/15
http://www.youtube.com/watch?v=2utGkjX2-RM

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 13/15
http://www.youtube.com/watch?v=LV0ty6naeCM

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 14/15
http://www.youtube.com/watch?v=CUuouEzqm60

60年ぶり【放送法改正】 質疑時間2時間30分で打ち切り 【強行採決】 15/15
http://www.youtube.com/watch?v=SXZG_2Jnn5s


 以下、資料として採録。

放送法改正案を強行可決=審議会の機能拡大は削除−衆院総務委【時事】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052500876

 衆院総務委員会は25日午後、放送法改正案の採決を強行、電波監理審議会(総務相の諮問機関)の機能を拡大する条項を削除する民主、社民両党提出 の修正案を賛成多数で可決した。与党は27日の衆院本会議の通過を目指す。一方、野党は与党が修正協議を一方的に打ち切ったと反発している。
 削 除した条項は、審議会が放送行政について諮問なしに自ら調査、総務相に建議できるとするもの。放送業界や野党が、番組内容への介入を招きかねないと懸念を 示したため、与党は修正に応じた。さらに、自民、公明両党はNHK会長を同経営委員会メンバーに加える条項の見直しを求めていたが、与党との協議では合意 に至らなかった。(2010/05/25-19:01)

 

放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100525/plc1005252036025-n1.htm 
2010.5.25 20:36

 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が 懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求め る野党側との修正協議がまとまらなかった。


 あとで「国会会議録検索システム」から国会会議録を採録予定。(公開は1週間~10日後


 

 みんなの人民裁判の党、浅尾慶一郎の「真実は語っても減らないから、いいと言うまで証人国会喚問応じろだと」バナーです。(関連

↓クリックすると拡大します。
みんなの人民裁判の党、浅尾慶一郎の「真実は語っても減らないから、いいと言うまで証人国会喚問応じろだと」

俺たちが君達 を応援している。断固ファイトだ、世直しをやろう!

知裕ファイト、千代 美ファイト断固闘うぞ! 

↓クリックすると拡大します。(歌なら、ゆず 栄光の架橋
ネチネチネチネチ、検察はネオネチか、裏金天下りの糞検察は消えろバナー

石川知裕ファイト、北海道11区総支部ファイト!!!知裕ファイト、断固闘うぞ!

ネチネチネチネチ、検察はネオネチか、糞検察は消えろバナー

小林千代美ファイト、北海道5区総支部ファイト!!!千代美ファイト、断固闘うぞ!バナー

ネチネチネチネチ、検察はネオネチか、糞検察は消えろバナー

 ココログのようなタイプのブログならコピーアンドペーストで表示させる事が出来ます。

バナーを使う場合はファイル名を変えないで下さい。(バ ナー管理の都合です)

 

 植草さんの主権者国民レジスタン ス戦線結成の呼びかけ に賛同します。

 幅300px。二コマのコマ送りタイプです。

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

 ↓以下のバナーは↑上記バナーの二コマをバラしたもの。

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

 

 幅370px。二コマのコマ送りタイプです。

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

 ↓以下のバナーは↑上記バナーの二コマをバラしたもの。

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

主権者は私たち国民レジスタンスバナー

 

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を

 

 政権交代確定後、31日午後に制作したバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、 漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判 員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしよう としていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国 民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

↓クリックするとさらに大きくなります。

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 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレー ズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米 国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

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2010年5月29日 (土)

普天間関連:共同発表:日米安全保障協議委員会(「2+2」)、日本語版と英語版、報道各社紹介のも資料保存。

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 民主党のはたともこ議員のTwitterが参考になるので後ろでご紹介しておきます

※同じくはたともこ議員のブログで以下資料が紹介されていました。

5.27普天間問題緊急声明(最新版)と閣議決定文書 2010年06月01日
(以下転載始め)
「5.27普天間問題緊急声明」の最新版はこちら(pdf)
「5.28閣議決定文書」はこちら(pdf)

5月27日に与党(当時)182名の議員による、将来の国外・県外移設を実現する基本方針の策定を求めた「5.27普天間問題緊急声明」を受けて、

5.28閣議決定文書の3のアンダーラインの部分「基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする」の文言を入れたと官邸から連絡がありました(5/28)。

とても十分とは言えませんが、「5.27普天間問題緊急声明」によって、「国外・県外移設」に政府が正式に取り組むと閣議決定文書(政府の方針)に明記したことは、意義のあることだと思います。
(以上転載終り)

 

 先ず、外務省のHPから日本語版。

共同発表:日米安全保障協議委員会(「2+2」)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html

<仮訳>
共同発表
日米安全保障協議委員会

2010年5月28日

英語版はこちら

岡田外務大臣
北澤防衛大臣
クリントン国務長官
ゲイツ国防長官

 2010年5月28日,日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は,日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年,日米同盟が日本の防 衛のみならず,アジア太平洋地域の平和,安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開によ り,日米同盟の意義が再確認された。この点に関し,米国は,日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は,地域の平和及び安定に寄与する 上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに,SCCの構成員たる閣僚は,沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが,日本を防衛 し,地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は,日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいも のとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し,深化させていくことを決意した。

 閣僚は,沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し,これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈にお いて,SCCの構成員たる閣僚は,同盟の変革と再編のプロセスの一環として,普天間飛行場を移設し,同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

 閣僚は,このSCC発表によって補完された,2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

 閣僚は,2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように,第三海兵機動展開部隊(MEF)の要員約 8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は,代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムへの移 転は,嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に,両政府は,この普天間飛行場の移設計画が,安全性,運用上の所要,騒音による影響,環境面の考慮,地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう,これを検証し,確認する意図を有する。

 両政府は,オーバーランを含み,護岸を除いて1800mの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために,閣僚は,代替の施設の位置,配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ,検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は,代替の施設の環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で,代替の施設を設置し,配置し,建設する意図を確認した。

 閣僚は,沖縄の人々が,米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており,その懸念にこたえることの重要性を認識し,また,共有された同盟の責 任のより衡平な分担が,同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき,閣僚は,代替の施設に係る進展に従い,次の分野における具 体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

    * 訓練移転
    * 両政府は,二国間及び単独の訓練を含め,米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で,適切な施設が整備されることを条件として, 徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は,また,グアム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

    * 環境
    * 環境保全に対する共有された責任の観点から,閣僚は,日米両国が我々の基地及び環境に対して,「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するよう に事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により,日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法 を,在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め,検討することになる。閣僚は,環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立入り, 返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに,かつ,真剣に検討することを,事務当局に指示した。

    * 施設の共同使用
    *  両政府は,二国間のより緊密な運用調整,相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

    * 訓練区域
    * 両政府は,ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し,その他の措置についての協議を継続することを決意した。

    * グアム移転
    * 両政府は,2009年2月17日のグアム協定に従い,III MEFの要員約8000人及びその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムへの移転は,代替の施設の完成 に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は,地元の懸念に配慮しつつ,抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において,沖縄に残留する III MEFの要員の部隊構成を検討する。

    * 嘉手納以南の施設・区域の返還の促進
    * 両政府は,嘉手納以南の施設・区域の返還が,「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて,両政府は,キャン プ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であること を決定した。

    * 嘉手納の騒音軽減
    * 両政府は,航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充,沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた,嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

    * 沖縄の自治体との意思疎通及び協力
    * 両政府は,米軍のプレゼンスに関連する諸問題について,沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は,ITイニシアチブ,文化交流,教育プログラム,研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

安全保障協力を深化させるための努力の一部として,SCCの構成員たる閣僚は,地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同 盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため,SCCの構成員たる閣僚は,現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強 化することを決意した。この安全保障に係る対話においては,伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに,新たな協力分野にも焦点を当てる。

 

 次に、外務省のHPの英語版。米政府HPからの版。

Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee (2+2)
http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/security/scc/joint1005.html

Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee

May 28, 2010

by

Secretary of State Clinton
Secretary of Defense Gates

Minister for Foreign Affairs Okada
Minister of Defense Kitazawa

Japanese

On May 28, 2010, the members of the United States-Japan Security Consultative Committee (SCC) reconfirmed that, in this 50th anniversary year of the signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region.Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. In this regard, the United States reiterated its unwavering commitment to Japan's security. Japan reconfirmed its commitment to playing a positive role in contributing to the peace and stability of the region. Furthermore, the SCC members recognized that a robust forward presence of U.S. military forces in Japan, including in Okinawa, provides the deterrence and capabilities necessary for the defense of Japan and for the maintenance of regional stability. The SCC members committed to promote and deepen security cooperation in wide-ranging areas to enable the Alliance to adapt to the evolving challenges of the 21st century.

The Ministers reaffirmed the commitment to reduce the impact on local communities, including in Okinawa, thereby preserving a sustainable U.S. military presence in Japan. In this context, the SCC members expressed their shared commitments to relocate Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma and return the base to Japan as part of the Alliance transformation and realignment process.

The Ministers confirmed their commitment to implement steadily the realignment initiatives described in the May 1, 2006, SCC Document, "United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation," as supplemented by this SCC Statement.

The Ministers reaffirmed that, as provided for in the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III Marine Expeditionary Force (MEF) personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam is dependent on tangible progress toward the completion of the replacement facility. The relocation to Guam will realize the consolidation and return of most of the facilities south of Kadena.

Bearing this in mind, the two sides intend to verify and validate that this Futenma relocation plan appropriately considers factors such as safety, operational requirements, noise impact, environmental concerns, and effects on the local community.

Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls.

In order to achieve the earliest possible return of MCAS Futenma, the Ministers decided that a study by experts regarding the replacement facility's location, configuration and construction method would be completed promptly (in any event no later than the end of August, 2010), and that the verification and validation would be completed by the time of the next SCC.

Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.

The Ministers recognized the importance of responding to the concerns of the people of Okinawa that they bear a disproportionate burden related to the presence of U.S. forces, and also recognized that the more equitable distribution of shared alliance responsibilities is essential for sustainable development of the Alliance. Based on the aforementioned recognition, the Ministers directed that, as progress is made toward the replacement facility, concrete measures should be taken expeditiously in the following areas:
Training Relocation

The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. Japan Self-Defense Forces (SDF) facilities and areas in mainland Japan may also be utilized. Both sides also committed to examine the relocation of training outside of Japan, such as to Guam.
Environment

In view of shared responsibilities on environmental stewardship, the Ministers instructed their staffs to discuss the potential for the United States and Japan to take a "Green Alliance" approach to our bases and the environment. U.S.-Japanese collaboration on a "Green Alliance" would consider ways to introduce renewable energy technology into U.S. bases in Japan and under development in Guam, including as a component of Host Nation Support. The Ministers instructed their staffs to consider promptly and seriously an agreement on the environment, including reasonable access to U.S. facilities and areas in cases of environmental incidents, and reasonable access to U.S. facilities and areas for environmental surveys prior to land returns.
Shared Use of Facilities

The two sides intend to study opportunities to expand the shared use of facilities between U.S. forces and the SDF, which would contribute to closer bilateral operational coordination, improved interoperability, and stronger relations with local communities.
Training Areas

The two sides decided on the partial lift of restrictions on the use of the "Hotel/Hotel training area" and committed to continue to consult on other measures.
Guam Relocation

The two sides confirmed that, in accordance with the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III MEF personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam will be steadily implemented.The relocation to Guam is dependent on tangible progress made by the Government of Japan toward completion of the replacement facility. The U.S. side will examine the unit composition of III MEF personnel remaining on Okinawa in the context of overall theater security, including deterrence, while accounting for the concerns of local communities.
Facilitation of the Return of Facilities and Areas South of Kadena

The two sides confirmed that the return of facilities and areas south of Kadena will be steadily implemented in accordance with the Realignment Roadmap. In addition, the two sides decided that the "Industrial Corridor" of Camp Zukeran (Camp Foster) and a part of Makiminato Service Area (Camp Kinser) are priority areas for early return.
Noise Reduction at Kadena

The two sides affirmed their commitment to further noise reduction at Kadena through such measures as expansion of both bilateral and unilateral training outside of Okinawa, including improvements to the aviation training relocation program, and steady implementation of the Special Action Committee on Okinawa (SACO) Final Report.
Communication and Cooperation with Communities in Okinawa

The two sides affirmed their intention to intensify communication with communities in Okinawa on issues of concern related to the presence of U.S. forces. The two sides committed to explore cooperation in such areas as information technology initiatives, cultural exchanges, education programs and research partnerships.

As part of the effort to deepen security cooperation, the SCC members emphasized the importance of ensuring a shared understanding of the regional security environment and the role of the U.S.-Japan Alliance in advancing common strategic objectives. Toward this end, the SCC members committed to intensify the ongoing bilateral security dialogue. This security dialogue will address traditional security threats, as well as focus on new areas for cooperation.

 

27 May 2010
Joint Statement of U.S.-Japan Security Consultative Committee
http://www.america.gov/st/texttrans-english/2010/May/20100528115141ptellivremos0.4392969.html

Group reconfirms important role of U.S.-Japan alliance in Asia-Pacific

U.S. DEPARTMENT OF STATE
Office of the Spokesman
May 27, 2010

MEDIA NOTE

Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee

Following is the text of the joint statement of the United States-Japan Security Consultative Committee, by Secretary of State Hillary Rodham Clinton, Secretary of Defense Robert M. Gates, Minister for Foreign Affairs Katsuya Okada, and Minister of Defense Toshimi Kitazawa, as issued on May 28, 2010 in Tokyo, Japan.

BEGIN TEXT:

On May 28, 2010, the members of the United States-Japan Security Consultative Committee (SCC) reconfirmed that, in this 50th anniversary year of the signing of the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the U.S.-Japan Alliance remains indispensable not only to the defense of Japan, but also to the peace, security, and prosperity of the Asia-Pacific region. Recent developments in the security environment of Northeast Asia reaffirmed the significance of the Alliance. In this regard, the United States reiterated its unwavering commitment to Japan’s security. Japan reconfirmed its commitment to playing a positive role in contributing to the peace and stability of the region. Furthermore, the SCC members recognized that a robust forward presence of U.S. military forces in Japan, including in Okinawa, provides the deterrence and capabilities necessary for the defense of Japan and for the maintenance of regional stability. The SCC members committed to promote and deepen security cooperation in wide-ranging areas to enable the Alliance to adapt to the evolving challenges of the 21st century.

The Ministers reaffirmed the commitment to reduce the impact on local communities, including in Okinawa, thereby preserving a sustainable U.S. military presence in Japan. In this context, the SCC members expressed their shared commitments to relocate Marine Corps Air Station (MCAS) Futenma and return the base to Japan as part of the Alliance transformation and realignment process.

The Ministers confirmed their commitment to implement steadily the realignment initiatives described in the May 1, 2006, SCC Document, “United States-Japan Roadmap for Realignment Implementation,” as supplemented by this SCC Statement.

The Ministers reaffirmed that, as provided for in the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III Marine Expeditionary Force (MEF) personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam is dependent on tangible progress toward the completion of the replacement facility. The relocation to Guam will realize the consolidation and return of most of the facilities south of Kadena.

Bearing this in mind, the two sides intend to verify and validate that this Futenma relocation plan appropriately considers factors such as safety, operational requirements, noise impact, environmental concerns, and effects on the local community.

Both sides confirmed the intention to locate the replacement facility at the Camp Schwab Henoko-saki area and adjacent waters, with the runway portion(s) of the facility to be 1,800 meters long, inclusive of overruns, exclusive of seawalls.

In order to achieve the earliest possible return of MCAS Futenma, the Ministers decided that a study by experts regarding the replacement facility’s location, configuration and construction method would be completed promptly (in any event no later than the end of August, 2010), and that the verification and validation would be completed by the time of the next SCC.

Both sides confirmed the intention to locate, configure, and construct the replacement facility in such a manner as to ensure that environmental impact assessment procedures and construction of the replacement facility can be completed without significant delay.

The Ministers recognized the importance of responding to the concerns of the people of Okinawa that they bear a disproportionate burden related to the presence of U.S. forces, and also recognized that the more equitable distribution of shared alliance responsibilities is essential for sustainable development of the Alliance. Based on the aforementioned recognition, the Ministers directed that, as progress is made toward the replacement facility, concrete measures should be taken expeditiously in the following areas:

• Training Relocation

The two sides committed to expand the relocation of the U.S. forces activities, to include both bilateral and unilateral training, outside of Okinawa. In this regard, utilization of Tokunoshima will be considered, subject to development of appropriate facilities. Japan Self-Defense Forces (SDF) facilities and areas in mainland Japan may also be utilized. Both sides also committed to examine the relocation of training outside of Japan, such as to Guam.

• Environment

In view of shared responsibilities on environmental stewardship, the Ministers instructed their staffs to discuss the potential for the United States and Japan to take a “Green Alliance” approach to our bases and the environment. U.S.-Japanese collaboration on a “Green Alliance” would consider ways to introduce renewable energy technology into U.S. bases in Japan and under development in Guam, including as a component of Host Nation Support. The Ministers instructed their staffs to consider promptly and seriously an agreement on the environment, including reasonable access to U.S. facilities and areas in cases of environmental incidents, and reasonable access to U.S. facilities and areas for environmental surveys prior to land returns.

• Shared Use of Facilities

The two sides intend to study opportunities to expand the shared use of facilities between U.S. forces and the SDF, which would contribute to closer bilateral operational coordination, improved interoperability, and stronger relations with local communities.

• Training Areas

The two sides decided on the partial lift of restrictions on the use of the “Hotel/Hotel training area” and committed to continue to consult on other measures.

• Guam Relocation

The two sides confirmed that, in accordance with the Guam Agreement of February 17, 2009, the relocation of approximately 8,000 III MEF personnel and their approximately 9,000 dependents from Okinawa to Guam will be steadily implemented. The relocation to Guam is dependent on tangible progress made by the Government of Japan toward completion of the replacement facility. The U.S. side will examine the unit composition of III MEF personnel remaining on Okinawa in the context of overall theater security, including deterrence, while accounting for the concerns of local communities.

• Facilitation of the Return of Facilities and Areas South of Kadena

The two sides confirmed that the return of facilities and areas south of Kadena will be steadily implemented in accordance with the Realignment Roadmap. In addition, the two sides decided that the “Industrial Corridor” of Camp Zukeran (Camp Foster) and a part of Makiminato Service Area (Camp Kinser) are priority areas for early return.

• Noise Reduction at Kadena

The two sides affirmed their commitment to further noise reduction at Kadena through such measures as expansion of both bilateral and unilateral training outside of Okinawa, including improvements to the aviation training relocation program, and steady implementation of the Special Action Committee on Okinawa (SACO) Final Report.

• Communication and Cooperation with Communities in Okinawa

The two sides affirmed their intention to intensify communication with communities in Okinawa on issues of concern related to the presence of U.S. forces. The two sides committed to explore cooperation in such areas as information technology initiatives, cultural exchanges, education programs and research partnerships.

As part of the effort to deepen security cooperation, the SCC members emphasized the importance of ensuring a shared understanding of the regional security environment and the role of the U.S.-Japan Alliance in advancing common strategic objectives. Toward this end, the SCC members committed to intensify the ongoing bilateral security dialogue. This security dialogue will address traditional security threats, as well as focus on new areas for cooperation.

(Distributed by the Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State. Web site: http://www.america.gov)
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 以下、マスコミ各社。

日米共同声明全文【沖縄タイムス】
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-28_6839/
2010年5月28日 10時27分

 日米安全保障協議委員会(SCC)メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で28日、発表した共同声明全文は次の通り。

  2010年5月28日、SCCの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平 和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。 この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意 を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供する ことを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推 進し、深化させていくことを決意した。

 閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の 持続的なプレゼンスを確保していく。SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還す るとの共通の決意を表明した。

 閣僚は、このSCC発表によって補完された、06年5月1日のSCC文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

  閣僚は、09年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第3海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8千人及びそ の家族約9千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の 大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。

 両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。

  閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により 衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置 が速やかにとられるよう指示した。

 【訓練移転】

 両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移 転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域 も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

 【環境】

 環境保全に 対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当 局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日 米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前 の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。

 【施設の共同使用】

 両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

 【訓練区域】

 両政府は、(沖縄本島東の)ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。

 【グアム移転】

  両政府は、09年2月17日のグアム協定に従い、3.MEFの要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認し た。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安 全保障全般の文脈において、沖縄に残留する3.MEFの要員の部隊構成を検討する。

 【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】

  両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米のロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャン プ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であること を決定した。

 【嘉手納の騒音軽減】

 両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した。

 【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】

 両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

  安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役 割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためSCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化するこ とを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

 

〈普天間移設めぐる日米共同声明 全文〉(1/3ページ)【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005280309.html
2010年5月28日18時8分

日米安全保障協議委員会

2010年5月28日

岡田外務大臣

北沢防衛大臣

クリントン国務長官

ゲーツ国防長官

  2010年5月28日、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみな らず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米 同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。さらに、SCCの構成員たる閣僚は、沖縄を含む 日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員た る閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意し た。

 閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保してい く。この文脈において、SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の 決意を表明した。

 閣僚は、このSCC発表によって補完された、2006年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

  閣僚は、2009年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第三海兵機動展開部隊(3=ローマ数字の 3=MEF)の要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。 グアムへの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。

 両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した


(2/3ページ)
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005280309_01.html

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替の施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は、代替の施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。

  閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任のより 衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替の施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措 置が速やかにとられるよう指示した。

○訓練移転

 両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転 を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得 る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

○環境

 環境保全に対する共有された 責任の観点から、閣僚は、日米両国が我々の基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑 の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担 (HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のため の米軍施設・区域への合理的な立ち入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ、真剣に検討することを、事務当局に指示した。

○施設の共同使用

 両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。


(3/3ページ)
http://www.asahi.com/politics/update/0528/TKY201005280309_02.html

○訓練区域

 両政府は、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。

○グアム移転

  両政府は、2009年2月17日のグアム協定に従い、3MEFの要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムへの移転が着実に実施されることを確認 した。このグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域 の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する3MEFの要員の部隊構成を検討する。

○嘉手納以南の施設・区域の返還の促進

  両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャン プ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であること を決定した。

○嘉手納の騒音軽減

 両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。

○沖縄の自治体との意思疎通及び協力

 両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップなどの分野における協力を探究することを決意した。

  安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役 割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため、SCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化する ことを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

 

日米共同声明全文【時事】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010052800373

 日米両政府の外務・防衛担当閣僚による共同声明の全文は以下の通り。
 共同発表
 日米安全保障協議委員会
 2010年5月28日
 岡田外相 北沢防衛相 クリントン国務長官 ゲーツ国防長官
  10年5月28日、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみなら ず、アジア太平洋地域の平和、安全および繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米 同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和および安定に寄与する上で積 極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、SCCの構成員たる閣僚は、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地 域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとす ることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。
 閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決 意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。この文脈において、SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロ セスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。
 閣僚は、このSCC発表によって補完された、06年5月1日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。
  閣僚は、09年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第3海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8000人お よびその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての具体的な進展に懸かっていることを再確認した。グアムへの移転は、嘉手 納以南の大部分の施設の統合および返還を実現するものである。
 このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響等の要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。
 両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に設置する意図を確認した
 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は代替の施設の位置、配置および工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させ、検証および確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。
 両政府は、代替の施設の環境影響評価手続きおよび建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替の施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。
  閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任のより 衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は代替の施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置 が速やかにとられるよう指示した。
 【訓練移転】両政府は、2国間および単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意し た。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は、また、グ アム等日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。
 【環境】環境保全に対する共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基 地および環境に対して「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内 およびグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検 討することになる。閣僚は環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立ち入りを含む環 境に関する合意を速やかに、かつ、真剣に検討することを、事務当局に指示した。
 【施設の共同使用】両政府は、2国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善および地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。
 【訓練区域】両政府はホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。
  【グアム移転】両政府は09年2月17日のグアム協定に従い第3MEFの要員約8000人およびその家族約9000人の沖縄からグアムへの移転が着実に実 施されることを確認した。このグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展に懸かっている。米側は、地元の懸念に配慮しつ つ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する第3MEFの要員の部隊構成を検討する。
 【嘉手納以南の施設・区域の返還の 促進】両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編の実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、 キャンプ瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」および牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野で あることを決定した。
 【嘉手納の騒音軽減】両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における2国間および単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施等の措置を通じた、嘉手納における更なる騒音軽減への決意を確認した。
  【沖縄の自治体との意思疎通および協力】両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政 府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探求することを決意した。
 安全保障協力を深化 させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境および共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の 理解を確保することの重要性を強調した。この目的のため、SCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。 この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。(2010/05 /28-11:34)

 

日米共同声明全文 【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010052801000248.html

2010年5月28日 11時59分

 日米安全保障協議委員会(SCC)メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で28日、発表した共同声明全文は次の通り。

  2010年5月28日、SCCの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平 和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。 この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意 を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供する ことを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができ

るよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。

  閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。SCCの構成員たる閣 僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

 閣僚は、このSCC発表によって補完された、06年5月1日のSCC文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

  閣僚は、09年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第3海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8千人及びそ の家族約9千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の 大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。

 両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。

  閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により 衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置 が速やかにとられるよう指示した。

 【訓練移転】

 両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移 転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域 も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

 【環境】

 環境保全に 対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当 局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日 米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前 の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。

 【施設の共同使用】

 両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

 【訓練区域】

 両政府は、(沖縄本島東の)ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。

 【グアム移転】

  両政府は、09年2月17日のグアム協定に従い、3MEFの要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認し た。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安 全保障全般の文脈において、沖縄に残留する3MEFの要員の部隊構成を検討する。

 【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】

  両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ 瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを 決定した。

 【嘉手納の騒音軽減】

 両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した。

 【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】

 両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

  安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役 割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためSCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化するこ とを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。
(共同)

 

日米共同声明全文 【共同】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000248.html

 日米安全保障協議委員会(SCC)メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で28日、発表した共同声明全文は次の通り。

  2010年5月28日、SCCの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平 和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。 この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意 を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供する ことを認識した。SCCの構成員たる閣僚は、日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推 進し、深化させていくことを決意した。

 閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の 持続的なプレゼンスを確保していく。SCCの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還す るとの共通の決意を表明した。

 閣僚は、このSCC発表によって補完された、06年5月1日のSCC文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

  閣僚は、09年2月17日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定(グアム協定)に定められたように、第3海兵機動展開部隊(MEF)の要員約8千人及びそ の家族約9千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の 大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

 このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。

 両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて1800メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した

 普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月末日までに)完了させ、検証及び確認を次回のSCCまでに完了させることを決定した。

 両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。

  閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により 衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置 が速やかにとられるよう指示した。

 【訓練移転】

 両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移 転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域 も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

 【環境】

 環境保全に 対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当 局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日 米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前 の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。

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 両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

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 【グアム移転】

  両政府は、09年2月17日のグアム協定に従い、3MEFの要員約8千人及びその家族約9千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認し た。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安 全保障全般の文脈において、沖縄に残留する3MEFの要員の部隊構成を検討する。

 【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】

  両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米ロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ 瑞慶覧(キャンプ・フォスター)の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の一部が早期返還における優先分野であることを 決定した。

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 【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】

 両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ITイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

  安全保障協力を深化させるための努力の一部として、SCCの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役 割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためSCCの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化するこ とを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。


 以下、

hatatomoko 普天間の「危険性除去」と、鳩山総理は 5.28記者会見の冒頭真っ先に発言しているが、5.28日米共同声明・閣議決定文書にその文言はない。06年ロードマップ・09年グアム協定にもその文 言はない。普天間の危険性除去が重要というそもそもの認識が、米側にはないのではないか。#futenma

hatatomoko 辺野古がダメなら普天間がそのまま残り、普天間の危険性は除去されないという議論が盛ん。しかし普天間の危険性の除去は、今すぐにでも出来る。訓練回数の制限、思いやり予算の削減、何よりも航空法特例法の廃止による米軍機の飛行規制が一番だ。 #futenma

hatatomoko
5.28米下院本会議と上院軍事委員会 が国防予算権限法案を可決。日本円で約390億円のグアム移転費は削減されなかった。今後は上院本会議可決と関連予算歳出法案・国防歳出法案の成立が必 要。これらの審議は夏以降の見通しで、日米の8月末決着が重要とのこと。あまりにもわかりやすすぎる話だ。

hatatomoko 5.28日米共同声明の次のステップは 8月末までの専門家による位置・配置・工法に関する検討の完了。滑走路は1本か2本か、位置は現行案と全く同じか、工法は埋め立てか、などを検討する専門 家とは誰のことなのか。オスプレイは前提にするのかしないのか、まずは公表すべき。#futenma

hatatomoko 5.28閣議決定に基づいてグアム・テニアン移設を検討する場合、テニアン基地建設費用は、日本が融資してリース料をとる形で協力できる。その場合、キャンプ・シュワブや金武町ブルービーチの返還を求めるべきだ。どちらも最高のリゾート観光資源。#futenma

hatatomoko 5.28閣議決定文書に初めて「基地負 担の沖縄県外又は国外への分散に取り組む」との文言が書かれ、「在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組む」ことも明記された。日本全国134ケ所の米 軍利用基地・施設の事業仕分けが政府の方針。とりわけ巨大な岩国基地の整理・縮小には早期に取り組むべき。


hatatomoko
福島党首は閣議決定文書に辺野古の文字 がなくても共同声明にあればダブルスタンダードになると署名を拒否した。しかし今回は、当面の日米合意と将来の国外・県外移設のダブルスタンダードでもよ かった。何故なら、辺野古・徳之島VSグアム・テニアンの2本立てなら、グアム・テニアンしか残らない。


 

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みんなの人民裁判の党、浅尾慶一郎の「真実は語っても減らないから、いいと言うまで証人国会喚問応じろだと」

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「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

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2010年5月25日 (火)

ネットウヨをいなし、かわし&最終的には善導して心を入れ替えさせてしまう(笑)ハッシュタグ利用悩殺テクニック(笑)

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 やり方は簡単、 #OKINAWA #futenma #hutenma  #kasika_yes #kasika  #kishakaiken #openkaiken 等のハッシュタグと一緒に #T_demo を組み合わせておく。これだけです。

 各ハッシュタグを見て頂ければ分かりますが、特に時間帯では夕方から夜半にかけて、タグで言うと #futenma の普天間問題のハッシュタグでネットウヨの書き込みで溢れたりします。少し時間をおくと自分のTwitterなどあっと言う間に流されてしまいます。自分 のはすぐTL一覧を確認出来るから良いのですが、ネットウヨ以外の他の方の良質なTwitter情報が流れてしまうのは困ります。

 そんな時、上記のやり方で #T_demo を組み合わせておくと有効です。どうもデモと言う語彙に反応しているのかネットウヨがほとんど寄りつかないからです。

 なおこう書くと、ネットウヨがこの #T_demo タグに押し寄せるかもですが、むしろ「おっ来たか、さあいらっしゃい」です(笑) #T_demo タグには沖縄関連以外、格差問題への呟きを始めとして身近な生活の問題から、可視化の問題、もちろん沖縄問題まで色々あります。いわばメーデーの時のデモ 行進の様な感じですが、タイムリーな時事問題が急激にTデモのTLを埋める事があります。押し寄せたネットウヨ自体何かを感じざるを得ないでしょう。似非 愛国者気取りのものも生活はしています。Tデモハッシュタグの大海の中で気がつき真人間になるカモです。

※なお #OKINAWA のタグもネットウヨから観光の宣伝まがいのもの、冷やかしまで散々の状態でしたが、だいぶ落ち着いてきました。皆さんの奮闘のお陰だと思います。特に午前中は落ち着いているようです。 #OKINAWA の様に大文字で例えば書いてもらえればFirefoxなどでは「大文字/小文字」区別検索が出来ますし、同じくFirefoxなら「すべて強調表示」で選択的に読むことが出来便利です。

※参考:「ハッシュタグ」検索で特定のIDの発言を除外する書式です。「#タグ -from:ユーザーID -from:ユーザーID」←これを右サイドの検索窓で検索するとそのIDだけはじいたTLを見る事が出来ます。例えば、「ネットウヨなんてどうってこと はないや、でもコイツだけは連発・シツコイのでシャットアウトしたい」の様な時にこのやり方を利用すると便利です。例「#futenma -from:ユーザーID -from:ユーザーID」←これを右サイドの検索窓で検索します。タグの後ろと各IDの後ろは必ず半角スペースで区切ります。

 

※参考:以下28SOBAのTwitterでの足跡です。

※関連:鳩山さん、昨年末フリー田中記者に明言「来年は記者会見必ず開放」の早急な実現を望む!ネットとの連携・戦線構築せよ! (会見開放が実施されるまで可視化要望エントリーの次に並べトップ表示させていたエントリーです)

 以下、Twitterでの呟き活動の記録。

2008年1月23日にID:28SOBA を登録。

2008年2月12日、「時事川柳とか、政治小話とか短文が腐敗政権を脅かすことだってある。今twitterが面白い。長短、硬軟織り交ぜてやりたいね自End。」とエントリーをアップするも、当時は圧倒的にチャット系が多く、何だこれとあきれかえりほとんど放置状態で使わなくなる。

2009年衆院選1ヶ月前あたりから、はなゆーさんからの刺激を受け再び呟きを再開す。(呟きだして暫く経ってからTwitterを記録したエントリー

2010年1月28日官邸記者会見開放で呟きロビー活動する事をBBSで呼びかけた。(そのBBSでの呼びかけを記録したエントリー

2月6日可視化でも呟きロビー活動開始。

2月25日、28SOBAが #T_demo のハッシュタグを作成し、今まで呟きロビー活動と称していたものをTwitterデモと名称変更、他の人にもやるようTwitterで扇動した(^^;汗。

3月24日官邸開放勝利す。
3月24日6時過ぎに開放のニュースが飛び込んできました。鳩山総理が昨年末クリスマスイブに約束をしてから91日目だった。http://bit.ly/b0U9GC 初回の開放記者会見実施は2010年 3月26日(金)午後4:00〜、約束してから93日目)

 ニュースが飛び込んできた時のTwitterを採録しておきます。上が最新、下から読んで頂くと流れが分かります。

(以下略)

更に詳しくはこちらで⇒2010・3・26官邸前5PM、小さなしかし偉大な第一歩・証言者達の声、上杉、川村、神保、岩上(全29分)

 

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2010年5月22日 (土)

【必読】アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁〜普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書

8・30の勝利⇒7・11天王山決戦勝利!
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 以下、ブログ投稿の前に「愛、そして生きる 主権者は私たちです」BBSに投稿しました。

No.1642 Re:【必読】アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁〜普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書
投稿者---SOBA(2010/05/22 10:56:29)

↓ヤメ蚊記者さんのエントリーです。

【必読】アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁〜普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書

(略)
69/79に「GOJ INPUT TO RELOCATION OF MCAS FUTENMA」(普天間飛行場の移転に関する日本政府の考え)という連絡文書(1996年11月27日付)がある。

 これは、防衛庁のタカミザワ氏から在日本軍J3に交付されたものだ。

↓この男が高見澤將林(クリックすると拡大します)
20090713←高見澤將林政府参考人(防衛省防衛政策局長)、2009年(平成21年)07月13日海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会。(見やすいように阿修羅にもアップ


 71/79には、タカミザワ氏の報告書の一部だが、2(1)bに次のような記載がある。

Tae SBF will absorb most of the helicopter operational functions of Futenma Air Station and support basing helicopters currently being deployed at Futenma Air Station, a part of which is planned to be replaced by MV-22 (Osprey) tilt-rotor aircraft units around the year of 2003.

【海上施設は普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを吸収し、普天間所属のヘリコプターを駐機、収容する。なお、ヘリコプターの一部は2003年ごろにMV−22オスプレーに交代される予定である】

 つまり、防衛庁のタカミザワ氏はこの時点で、オスプレー配備が2003年頃から始まることを確定的に知っていたわけである。

 さて、73/79は「Q&As for DFAB's explanation to the OPG and the local communities(HV-22 related issues)」(那覇防衛施設局から沖縄県及び地元への説明のためのQ&A(MV−22関連))というものである。つまり、オスプレーについての想定問 答集だ。

 見れば分かるように、質問しかない。このような質問があるから、米軍にその答えを作ってほしいということだ。質問の中心は、オスプレーは沖縄に来るのか?ということだ。住民の関心は結局はそこにあるわけだ。

問8に「What is the USMC's plan to deploy MV-22s to Okinawa? What is the time-line? 」(海兵隊のオスプレー沖縄配備計画はどのようなものか?スケジュールはどうなっているのか?)と明確に書かれている。

 それに対する回答は、本来、「2003年頃から段階的に配備する予定」というものでしかないはずだ。

 ところが、この質問の最後に日本側の希望が書かれている。

N.B. Preferable answer for the JDA would be alog the following lines:

The SBF is a base to operate approximately 60 heicoptars. Considerable acreage is required to acomodata the relevant facilities. In addition to that, although there is no plan to deploy fixed-wing aircraft permanently, the SBF as a military facility, needs to support oparations of short-field capable fixed-wing aircraft (C-12s). These factors require the size described above. This is the presondition of the SBF. but, within such a condition, it is considered to be able to accomodate possible replacement of excisting helicopters by MV-22s in future, which is not fixed-wing aircraft. The SBF is asained as a relocation site of the helicopters currently deployed in MCA5 Futenma. From this perspectives, the SBF is a heliport.

【注意:防衛庁としては、回答は以下の内容に沿ったものが望ましい

 海上施設は約60機のヘリコプターを運用するための基地である。施設面積は、関連施設を収容できるだけの大きさが必要となる。また、固定翼機を半永久的 に配備する計画はないが、短距離固定翼機(C−12)の運用が可能でなければならない。海上施設の規模はこれらの諸要因を考えて決定されたものである。海 上施設の前提条件は以上であるが、将来MV−22(固定機ではない)が後継機となった場合でも、同じ条件下でも対応可能であるとされている。海上施設は現 在普天間飛行場で配備されているヘリコプターの移転先として考えられたものなので、海上施設はあくまでもヘリポートである。】

 つまり、防衛庁は、その時点では2003年に配備される予定だったオスプレーの配備を明確に回答せず、「将来」「後継機となった場合」とごまかすように米側に懇願したのだ。

 この文書に先立ち、米海軍大尉が作成した1996年11月26日付のメモがある。57/79がそれだ。その1のCに以下のようにある。

 The stationing of V-22 Osprey has not yet been announced by GOJ.USFJ desires a release of this information sooner.

【日本政府はまだV−22オスプレーの駐機のことを発表していない。在日米軍は早急に公表されることを望む】

在日米軍が事実を明らかにしたいと考えているのに対し、日本(自民党)政府はアメリカの基地移転をうまくいかせるために市民に分かっていることを明らかにしないで、嘘をつこうとしていたことは明白だ。

 政府(ここでいう政府は一般的な政府。自民党政権に限定されない)は、素人にも分かるように説明させないと、こうして騙そうとするわけです。先に述べたQ&Aにおける日本側の回答希望なんて、いかに巧妙に住民に嘘をつくかってことの示唆でしょう。
(以下略)

 

関連
【必見、ネット配信】QAB琉球朝日放送「どうなる!普天間移設〜朝まで徹底生激論〜」

【必見】マル激465回もう沖縄は騙されない普天間移設問題の真相@真喜志氏、『東京政治』への不信感の根底にあるもの@玉城氏

 

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2010年5月19日 (水)

小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった!平野貞夫氏爆弾告発【朝日ニュースター】

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2010年5月18日
官房機密費メディア汚染 平野貞夫 1-5
http://www.youtube.com/watch?v=Ufk4GgZlNYM

官房機密費メディア汚染 平野貞夫 2-5
http://www.youtube.com/watch?v=WBCMhfOWRsU

官房機密費メディア汚染 平野貞夫 3-5
http://www.youtube.com/watch?v=PuV2JWkVM9w

官房機密費メディア汚染 平野貞夫 4-5
http://www.youtube.com/watch?v=DT4WPEHeHo4

4分47秒から
平野:機密費は会計検査院法上検査しないと言う思い込みがあるが、それは旧憲法的な感覚。機密費も法制上は会計検査上の対象になるのだが、福田官房長官に 言ったら「そうじゃないと言う」。政府も知らないし野党も知らない。記録に残っているし、法制上は検査しなければならない。国会、国民に報告するのが建 前、しかしそうせずカットしているのは会計検査院の内規。機密費は総括表と言って領収書などは見せずに、勝手に創作した総括表というのを出してそれを了解 してそれ以上(会計検査院の)検査は突っ込まなかった。そう言うやり方をやっていた。所が他の大臣も新聞記者も旧憲法の感覚で機密費って言うのは会計検査 院がチェックしないんだと言う思い込みがあった。

官房機密費メディア汚染 平野貞夫 5-5
http://www.youtube.com/watch?v=yZoyKoCLAu8

5分3秒から
転換期について、

平野:冷戦が終わり日本が自活して生きていくためには政権交代をして、機密費で言論人を(籠絡するような事を)してはいかんと始まったのが、小沢、後藤田、伊藤正義とか始まった自民党の改革、政治改革大綱だった。それを自民党が生かさなかった。

上杉:昨日の会見で小沢氏に機密費をオープンにすべきだろうと聞いた。現在の平野官房長官のやり方と逆の事だが、平野(貞夫)さんはどう思われますか。

平野:平野官房長官は政治の基本的な原理と運び方を知らない。

上杉:岡田外相、鳩山総理、昨日会見の小沢さんもオープンにすべきと言ったのにも関わらず平野官房長官だけは一人だけクローズドでいいと言っているのは、。

平野:今迄の官房長官がやってなかったというのは理由にならない、オープンすべき。河村官房長官が2億5千万を投開票日の二日後に持っていったが、 あれは平成9年の国会法の改正で国会の議決があれば会計検査院は国会で(けいじ?)しなければならない規定がある。それを民主党がやらないだけじゃないで すか。誰に渡したかも分かる。制度があるのに制度を知らん。

上杉:民主党への檄ですね。

 

※関連投稿:平成16年02月10日(2004年)民主党の木下厚衆院議員が予算委員会でかなり詳しく質疑しています。
どんどんやって欲しい⇒官房機密費も民主がメス? 野党時代 使途明かさぬ政府を批判【東京新聞】⇒当時の国会会議録採録す。

 

20100522 ←参考:今現在(2010/05/22 17PM)3日で阿修羅のアクセスが11000超えてます。
こちらも消される可能性有る急げ⇒小沢氏の秘書逮捕は森英介法相の指揮権発動だった!平野貞夫氏爆弾告発【朝日ニュースター】
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/630.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 5 月 19 日 09:15:41: LVbi13XrOLj/s


 以下、資料として採録。

小沢氏、再び不起訴へ 再聴取でも進展なし 東京地検【朝日】
http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY201005170452.html

2010年5月18日3時0分

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は17日午後、小沢氏に対する検察審査会の「起訴相当」議決を 受けた再捜査の一環として、元秘書の衆院議員・石川知裕(ともひろ)被告(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴=から再聴取を行った。

 特捜部は、小沢氏の共謀を認定するうえで、実務担当だった石川議員の供述を最も重視してきた。石川議員の関係者によると、この日、約4時間半に及 んだ東京地検での再聴取で、石川議員は虚偽記載に関する小沢氏の具体的な関与を改めて否定した。15日の小沢氏への再聴取でも進展はなかったことから、検 察当局は近く、小沢氏を再び不起訴処分(嫌疑不十分)とする方向で協議に入る方針だ。

 一方、検察が再度不起訴としても、市民で構成する審査会が2度目も「起訴すべきだ」と議決すれば、裁判所指定の弁護士が強制起訴する。

 石川議員は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で都内の宅地を買うなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された。再聴取でも、小沢氏に対する収支報告書の報告は、概括的な全体の収支の説明にとどまったという趣旨の供述をした模様だ。

 また、特捜部は4億円のうち5千万円は、「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事受注に絡んで石川議員が「水谷建設」(三重県桑名市)元役員 から受領したとみて捜査したが、石川議員は最後まで完全否定を貫いた模様だ。共に起訴された元秘書の池田光智被告(32)と大久保隆規(たかのり)被告 (48)も18日に再聴取する方針だが、裏金を隠すための虚偽記載という動機面での立証が不十分な場合、検察当局は、小沢氏起訴には至らないとの判断を維 持するとみられる。

 石川議員は再聴取後、「検察官の質問に事実を正確に説明した。自分の公判でも誠心誠意対応する」などとする談話を出した。

 

小沢氏、再度不起訴へ=週内にも最終協議−陸山会虚偽記載・東京地検【時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010051800999

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、検察当局は18日までに、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とする 方向で、近く最終協議する方針を固めたもようだ。小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて再捜査している東京地検特捜部が、週内にも上級庁と 協議し、最終決定するとみられる。
 検察が小沢氏を不起訴としても、検察審査会が再審査で改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。
 特捜部は同日、陸山会の会計責任者だった元公設第1秘書大久保隆規(48)、元私設秘書池田光智(32)両被告を事情聴取した。
 小沢氏側関係者によると、2人は再聴取に対し、政治資金収支報告書の虚偽記載に、小沢氏が積極的にかかわったことを否定したとみられる。
 小沢氏は15日の再聴取に、「(秘書から)相談や報告は受けていない」と自身の関与を改めて全面否定。石川被告も17日、起訴前の供述を翻し、「小沢氏に虚偽記載を報告したことはない」と述べたとされる。(2010/05/18-20:24)


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2010年5月17日 (月)

2010年5月16日のたかじんのそこまで言って委員会メディア論(機密費も)も面白かった。

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 同じ日の三井環さんが出るテレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」!14時〜15時25分にぶつけるかの様な時間帯でしたが、こちらもなかなか面白かったです。

↓既にリンク切れ。再度YouTubeにアップされる可能性が有るのでメモしておきます。

YTV or ytv(讀賣テレビ放送)2010年5月16日(日)たかじんのそこまで言って委員会(13:30から15:00まで)【司会】やしきたかじん 辛坊治郎

たかじん委員会_100516_1.m4v
http://www.youtube.com/watch?v=w9zWUzwD-q0

たかじん委員会_100516_2.m4v
http://www.youtube.com/watch?v=hCG_PAdP4no

上杉:機密費問題、三宅さん出てましたよね。(5分8秒から)

 

たかじんのそこまで言って委員会 (3/8) 2010年5月16日放送
http://www.youtube.com/watch?v=8YMZbboME3Y

三宅(始めから)

上杉:2000年5月31日号フォーカスに三宅さん機密費で出た。(3分30秒から)

瀬島:機密費実際に見た。(9分56秒から)

 

たかじん委員会_100516_4.m4v
http://www.youtube.com/watch?v=TW9c6spk0fA

BPOについて。(Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、略称BPO:放送倫理・番組向上機構)

 

たかじん委員会_100516_5.m4v
http://www.youtube.com/watch?v=K0QFxwoiTKk

瀬島:昔は面白のがあった。田原:コンプライアンスが面白くなくした。(始めから)

タケシ(3分40秒から)

原口総務相登場(9分38秒から)

 

たかじん委員会_100516_6.m4v
http://www.youtube.com/watch?v=N9RQSxreU4s

原口(1分38秒から)

メディアの今後、悲鳴をあげるマスゴミの現状。(6分20秒から)

 

たかじんのそこまで言って委員会 (7/8) 2010年5月16日放送
http://www.youtube.com/watch?v=BDQLNVy-3p4

田原、上杉、Twitterについて。リアルタイムで世論調査ができてしまう。(1分20秒から)

 

たかじんのそこまで言って委員会 (8/8) 2010年5月16日放送
http://www.youtube.com/watch?v=k1ULQ0D8UD0

※阿修羅の関連記事。
【機密費問題】「たかじんのそこまで言って委員会」にて
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/484.html
投稿者 サラヴァ 日時 2010 年 5 月 16 日 18:39:49: 0ZE/3zygJ4YoM

 

↓こちらもリンク切れ。

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 1/8
http://www.youtube.com/watch?v=4jb-Ty1CKDc

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 2/8
http://www.youtube.com/watch?v=SA9FPTFBhyQ

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 3/8
http://www.youtube.com/watch?v=GfHufYv4-Xs

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 4/8
http://www.youtube.com/watch?v=VyWNm4J8nvA

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 5/8
http://www.youtube.com/watch?v=hGjf10h_sI4

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 6/8
http://www.youtube.com/watch?v=_iDDIuZEKXY

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 7/8
http://www.youtube.com/watch?v=imLHk-0cE8M

10.05.16 そこまで言って委員会 メディア論スペシャル 8/8
http://www.youtube.com/watch?v=jarpFbBolxs

 

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石川知裕ファイト、北海道11区総支部ファイト!!!知裕ファイト、断固闘うぞ!

ネチネチネチネチ、検察はネオネチか、糞検察は消えろバナー

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「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

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守ってあげたい / 荒井由実

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 主権者国 民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

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2010年5月15日 (土)

【必見、ネット配信】QAB琉球朝日放送「どうなる!普天間移設〜朝まで徹底生激論〜」

8・30の勝利⇒7・11天王山決戦勝利!
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【必見、ネット配信】QAB琉球朝日放送「どうなる!普天間移設〜朝まで徹底生激論〜」
5月15日(土)深夜1時25分から。

http://www.qab.co.jp/asanama/ #OKINAWA #hutenma #futenma #T_demo

出演者:玉木デニー(民主)、阿部知子(社民)、田岡俊次、大田昌秀、伊波洋一、佐藤学、川村晃司、森本敏、山崎拓、謝花尚、岡留安則、橋本晃和
コメンテーター:三上智恵

※なお、映像画面下右側の
時間表示は経過時間ではなく残り時間です

自己紹介 /「ズバリ!普天間問題をこう解決する」
http://www.qab.co.jp/asanama/1.html

 

テーマ1「抑止力とは,海兵隊とは…」
http://www.qab.co.jp/asanama/2.html

 

テーマ2「アメリカ軍再編・グアム移転の誤解」
http://www.qab.co.jp/asanama/3.html

残こり6分15秒位の所から、伊波宜野湾市長の話し参考になります。
米国政府は勿論承知済み、グアムでは住民含めて説明されている。ただし、日本の政府は今迄、そして現在も本当の情報を国民に知らせずツンボ桟敷に置いていると言う事です。政府も政府なら、マスゴミもやはりゴミ
※11月20日に出た、沖縄からグアム&北マリアナへの影響の評価グラフ(8000頁の報告)。

【必読】アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁〜普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書

 

テーマ3「沖縄この14年を振り返る」
テーマ4「鳩山総理語録を一気に!」

http://www.qab.co.jp/asanama/4.html

残り時間11分から、鳩山総理の発言とマスコミの情報コントロールについて。
伊波宜野湾市長の鳩山氏への失望
※SOBA:官房長官、外務大臣、防衛大臣を更迭しなきゃ駄目だな。

残り時間2分18秒から、大田昌秀(第4代公選沖縄県知事、元琉球大学法文学部教授)

「海 上に基地を作ると塩害があって、ヘリコプターをその都度真水で洗わなければならない。所が沖縄は水不足で年中困っている。水飢饉で海水を淡水化している が、ところが高くて一般の人は買えない。80機ヘリコプターがいるとすると、1機洗うのに2万トンの水が必要と言われている。そうするとその水をどこから 持ってくるのかと言う事を自衛隊のOBも書いている、米国側も書いている」
「基地が辺野古に作られたら運用年数40年、耐用年数200年になるよ うな基地を作りたいとハッキリ書いてある、そう言うのを全然議論しないで沖縄に基地を残すとばかり言っている。国益云々を議論する人達は自分の所へ基地を 持っていけば信用できるけれど、自分の所に一切基地を持っていかないで国益云々と言うのはおかしい、沖縄を馬鹿にしている。」

 

テーマ5「マスコミの役割とは… ヘリ墜落事故」
http://www.qab.co.jp/asanama/5.html

2004 年8月13日午後2時15分普天間基地所属CH−53Dが沖縄国際大学へ墜落炎上。乗員3人が負傷、奇跡的に民間人には負傷者は出ず。原因は整備不良によ るボルトの脱落。事故直後米軍は現場を封鎖。県警さえ立ち入れない異常な状態。民間地を占拠した。取材中、頭の弱そうな米兵が帽子を使いカメラ撮影を妨 害。被害校舎を撮影中、威嚇し妨害する米兵。
※SOBA:それにしても米兵というのは頭の弱そうなのが多い。英語を読むくらいの知性はあるんだろうな(笑)

コ メンテーター:三上智恵「まさにあの時は戦場で、自分達の場所で取材が出来ない、私も佐藤先生の沖縄国際大学の卒業生ですが、自分の大学に入る事も出来な いような場面に遭遇しました。私たちが命をかけて取材したあの日の夜に私たちはこれが一つも東京のニュースに出ないと言うのに直面したのです。」

 

テーマ6「アメリカの世界戦略と日本の国防」
http://www.qab.co.jp/asanama/6.html

1分過ぎからオスプレイが出てきます。

オ アフ島にある太平洋軍司令部(地球の表面積の約半分を管轄、太平洋地域43カ国を担当)米太平洋海兵隊ジョセフ・サンプソン部長。分散移転の条件「米軍の ヘリコプターは2時間分の燃料を積む事が出来る。訓練に1時間を費やすとすると、訓練場に行くのに30分、帰りに30分しか使えない。(徳之島は沖縄本島 から200km、片道約1時間以上)運用上は難しいが、それ以上は政府が決める事だ」しかし開発段階で4回の墜落事故を起こしているオスプレイを配備する とハッキリ明言(今もオスプレイ配備を政府は隠している)。

QAD岸本貴博記者:さっきのビデオで一番重要なのは海兵隊の戦略担当者が訓 練の行きと帰りに30分しか時間を割けないと言っていたが、ハワイでの訓練でもそんな至近距離ではやっていないというのが分かりました。オアフ島に陸海空 や海兵隊の司令部が集中しているがオアフ島だけでは全ての訓練を行えないので、海兵隊の訓練の大部分は火山のあるハワイ島でやっていると。ハワイ島までは 片道で約45分かかります。30分と言うのは海兵隊の理想であって政府がその条件の訓練場を用意できなければ軍はその制約や条件をのんで訓練するしかない のです」「そこで普天間ですが、だからこそ鳩山総理には日本政府の方針や、沖縄が置かれている状況などを正確に伝えて欲しい。今回ハワイに行って見て海軍 の司令官が沖縄の県民がこんなに怒っているというのを全然知らなくて、沖縄の県民に歓迎されていると思い込んでいた」
※SOBA:県民大会を伝えた星条旗新聞を読んでなかったのか?
Thousands rally against Futenma plan
http://www.stripes.com/article.asp?section=104&article=69598
By David Allen and Chiyomi Sumida, Stars and Stripes
European edition, Tuesday, April 27, 2010
雑談日記のエントリーは
「米政府が普天間に固執するなら、全ての米軍基地の撤去を求める(星条旗新聞)」宜野湾市長発言報じないマスゴミは便所紙以下。
http://yuhodo.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-0e95.html

 

ギャラリー質問タイム
http://www.qab.co.jp/asanama/7.html

 

普天間基地移設の解決は・・・
http://www.qab.co.jp/asanama/8.html

辺野古浜通信(これ以上基地はいらない… 辺野古の座り込み)より
ごらんになって番組の感想を、もしよろしければ、QAB報道部へ届けて下さい。
このハードな番組づくりに関わった制作スタッフも報われると思います。
FAX 098-861-1000
電話 098-860-1984

 

関連:
【必読】アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁〜普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書

【必見】マル激465回もう沖縄は騙されない普天間移設問題の真相@真喜志氏、『東京政治』への不信感の根底にあるもの@玉城氏

 

参考:
28SOBA 音も画面もクリアで、クリックして狙った時間に行くのも楽だし出演者のレベルも高かったが放送の技術力が高いのにも恐れ入った。【必見、ネット配信】QAB琉球朝日放送「どうなる!普天間移設〜朝まで徹底生激論〜」http://bit.ly/aVZFiN #futenma #T_demo

28SOBA 同じ朝生でも随分レベルが違うなあ。大人と子供の差みたいな、。⇒【必見、ネット配信】QAB琉球朝日放送「どうなる!普天間移設〜朝まで徹底生激論〜」http://bit.ly/aVZFiN #OKINAWA #futenma #T_demo

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2010年5月14日 (金)

【必見】検察裏金問題収録当日口封じ逮捕された三井さんが8年ぶりにその『ザ・スクープ』に出演。

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 三井環ホームページ ←裏金告発の記事が満載です。

5月16日14時〜15時25分
テレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」!

※追記(放送終了後):↓ネット配信、期間限定という話しもあります。早めに見た方がいいです。

参考:「.wvx 」や「.asx 」の見やすい、また確実に見るやり方。(特にMacの場合はWMP単独アプリがお勧め。インターネットラジオでも同じ。)

(以下転載始め)
第一部
本編
実名で“裏金告発”直前 検察幹部逮捕の闇(前半)【約20分】
ADSL(300k)>>
ISDN(64k)>>

本編
実名で“裏金告発”直前 検察幹部逮捕の闇(後半)【約15分】←「ザ・スクープ」HPの元の紹介では35分となっているのは間違い。
ADSL(300k)>>
ISDN(64k)>>

特別版(こちらはネット配信するにあたり追加されたものですね
鳥越俊太郎×三井環 8年目の対談 特別版【約20分】
ADSL(300k)>>
ISDN(64k)>>
(以上転載終り)

 三井さんの「悔いはない、この人生に悔いはない。」と言うのを聞いて、思わずこみ上げるものがありました。その前後から最後までの部分をテキストに起こしました。

11分30秒から
鳥越:検察と裁判所は一体(の弊害)とはよく言われますが、。

三井:特に私の例は典型でしょう。

11分55秒から
鳥越:裏金問題についてはこれで押さえこんだと言う形になりましたね。

三井:これじゃ駄目ですよ。大嘘をつくようなのが世の中に通用したのじゃ駄目。だからこれかやる、一番いいのは二つある。一番いいのは今千葉法務大 臣が裏金問題を国民に謝罪して使った裏金を返させる、行政上の指揮権を発動する事です。国民全部喝采しますよ。もう一点は、それが駄目なら、法務委員会に 私を証人で呼んで、偽証を出来ないようにしてその場に樋渡検事総長を呼べばいいのです。呼ぶ姿勢を見せれば樋渡総長は馬鹿じゃないから謝罪するしかないで すよ。そこで偽証は出来ないですよ。この世の中は。

鳥越:しかしそれはまだ可能性として残っていますね。

三井:残っている、若干残っている。

鳥越:われわれもそれは追求して行きたい所ですね。

12分58秒から
鳥越:刑務所に入っておられて、まさかご自分で入るとは思ってらっしゃらなかったでしょうが、中の感じはどうでした。

三井:去年の6月中旬頃に仮保釈の予定があったが、横やりが入って駄目になって満期釈放になった。刑務所長が中央更正委員会に申請して仮釈放の却下率は2.3%。その中に入れられた。政権交代して期待感があったが駄目だった。期待というのは裏金を認めて謝罪させる事ね。

鳥越:出所したらああしてやりたい、こうしてやりたいというのは有りましたか。

三井:仮釈放が駄目になった9月頃から法務省関連組織改革案とか色々なものを書いて家に送ってワープロして政治家とか評論家とかジャーナリストとか、あ、鳥越さんの所にも送ったはず。

鳥越:裏金告発の逮捕と言う事について後悔はないですか。

三井:検察がこんな歴史を繰り返しちゃ駄目。現職当時と、私がこうなってから、人脈が180度違います。人生が2回あったと思ってます。2度。

鳥越:検察勤めていたら一つですよね。

三井:一つやろ。二度あった、人脈もまた違う。でも死ぬ時に「ああ、人生楽しい人生やったなと、それで死ねばいいじゃないですか」そういう風に考えている

鳥越:そんなに人脈増えましたか。

三井:増えた、滅茶苦茶増えた。

鳥越:それは検察官時代とは全く違う?

三井:全く違う、色んな人が出てきましたね。

鳥越:それは三井さんにとっては、プラス、楽しいこと?

三井:プラス、楽しい。悔いはない、この人生に悔いはない。悔いがあるのはああ言う事(裏金)をやった法務検察でしょ。ひた隠しにしてるでしょ。原田総長(三井氏逮捕時の検事総長のこと)なんかどう思ってるか知らんけれどね、人間なら分かるよ、ああ言う口封じのために逮捕して、自分達の犯罪を守る為ですよ。

鳥越:しかし、逮捕されて拘留されて検察官の生活を棒に振って自分の人生に犠牲がともなったという気持ちはないですか。

三井:そりゃ無茶苦茶やないですか。懲戒免職でしょ、退職金ゼロでしょ、退職金額面7000万あったですよ。ゼロでしょ、実刑になったでしょ、実刑になると弁護士の復権というのが認められないですよ。

鳥越:あ、弁護士になれない。

三井:なれない。被選挙権も5年間ないですよ。それだけの大きな犠牲があるのです。法務・検察の人はどうですか、ひた隠しにして、犯罪者やのに堂々と街を闊歩しとるやないですか。だからこれからも闘い続けますよ。

鳥越:これからの(三井さんの)闘いはどうなりますか。

三井:政権が変わったから若干の期待が有るけれども、わたくし一人じゃなにも出来ないですよ。今鈴木宗男議員が頑張ってくれておるけれども、彼だけでも出来ない。多くのマスコミ、国民の協力がなければ出来ない。この(裏金の)問題は、だから広くひろめて行きたい。

鳥越:裏金問題は終わってないと言う認識ですか。

三井:もちろん、これからですよ、これから。

鳥越:検察の側は終わったと思ってる。

三井:そりゃ終わったと思ってる。

鳥越:(調査活動費の)金額が少なくなっている。

三井:法務省の予算は変わってないですよ。調査活動費というのは法務省予算ですよ。検察の予算は減ってますよ。法務省の予算は減ってないですよ。調べて下さい。法務省予算は変わってないからどこかにだぶついていますよ。

鳥越:最後に色々な事を経験されてきて検察庁の裏も表もご覧になってきてこれからの事も含めて、今検察に対してどうしてもこれだけは言っておきたいと言う事は何でしょうか。

三井:何時も言っている事ですけれどね、今でも遅くない裏金問題を謝罪しなさい国民に。それが検察の為でもある。もう1回出発し直しなさいと言いたいです私は。国民は忘れないですよ。

関連:緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方徹底検証、アップされました。

 

※こちらも念のため。まだ下記の、テレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」!のYouTubeは出ていませんが、pandoraに34分のがアップされています

 

 雑談日記では去年のいわゆる2009・3・3事変(西松建設事件、地検特捜による小沢氏秘書大久保氏の逮捕)以来、検察とマスコミの動向をウォッ チして来ました。このような放送がされた場合、内容は勿論ですが、それに加えるにどの様に放送されたのか、どのように紹介されたのかを出来るだけ細かく記 録を保存しておくのは大事と考えます。以下番組紹介などを採録しておきます。

 

(以下転載始め)
5月16日14時〜15時25分
テレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」!

第一部 取材直前の逮捕劇「検察史上類を見ない犯罪」の真相』
第二部 三陸ミステリー 岩手少女殺害事件の真相

番組詳細

【番組内容】もう一つの特集は、鳥越俊太郎に「検察の裏金」を実名顔出しで告発する直前に逮捕された元検察幹部が刑務所を出所。彼が体験した壮絶な8年と、前代未聞の逮捕劇の裏側に隠された真相に迫る。はたして、それは「口封じ逮捕」だったのか?
【出演者】鳥越俊太郎、長野智子

 

 更に詳しく。

5月16日14時〜15時25分
テレビ朝日ザ・スクープ・スペシャル第31弾!

通常、マスコミの犯罪報道は、
警察・検察発表など捜査当局から入手した情報に基づいて行われる場合がほとんどです。
しかし、ひとたび視点を変えて、複眼的に捉え直すと、事件は全く違う様相を見せ始めます。
特に裁判員制度が始まった今、私たちは一層、多角的なアングルから
事件を伝えていくべきではないでしょうか。
5月16日放送のザ・スクープスペシャルは、
当局発の事件報道からは伺い知れない「もうひとつの真実」に迫ります。

(↓このタイトル部分は実際はテキストでなく画像でした。検索にヒットしないようにとの思惑でもあるのかな(笑))
第一部 取材直前の逮捕劇〜「検察史上類を見ない犯罪」の真相〜

今年春、一人の男が静岡刑務所を出所した。元大阪高検公安部長、三井環65歳。
今から8年前の4月22日、三井は現職幹部として実名顔出しで、
鳥越俊太郎に「検察の裏金問題」を内部告発しようとしていた。
さらに、GW明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、
三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという青写真であった。

20100516_3
8年目の対面を果たした三井環氏と鳥越キャスター(左写真)
因縁の大阪高検前で三井環氏にインタビュー(右写真)

しかし、鳥越のインタビュー3時間前のまさかの逮捕劇。
容疑は、マンションを購入した際、ウソの転入届けを提出したなどの「微罪」であった。
ところが、検察側の巧みな情報リークで「稀代の悪徳検事」のレッテルを貼られていく。
三井は裏金問題を封印するための「口封じ逮捕」だとして、法廷でも闘い続けるが、
ついに一昨年、懲役1年8月の実刑が確定し収監されてしまう。
あの取材ドタキャンから8年。鳥越は「忘れ物を取りに行く」ために、
あの日と同じ4月22日、同じホテルで三井と待ち合わせた… 
三井が体験した壮絶な8年と、「前代未聞の逮捕劇」の裏側に隠された真相に迫る。

 

(↓このタイトル部分も同じく実際はテキストでなく画像でした。)
第二部 三陸ミステリー 岩手少女殺害事件の真相

2008年7月、三陸海岸の断崖絶壁からこつ然と姿を消した容疑者… 
警察は「偽装自殺」だと断定し、懸賞金100万円をかけて指名手配。
まるでサスペンスドラマのような展開を見せた岩手少女殺害事件だが、
今も逃亡を続けているとされる小原勝幸容疑者は本当に殺害遺棄の実行犯なのか?
去年6月、小原容疑者の父親が日弁連に人権救済申立書を提出し、
息子を犯人と断定した指名手配の停止を求めた。
「指名手配犯の親がこんな所に出てくるなんて前代未聞だが、
 勝幸は殺されて埋められている可能性がある。
 真犯人が野放しになっているかもしれない。もう一回、捜査して欲しい」
その約1ヶ月前には、容疑者家族と被害者家族らが、
共に独自調査した情報提供書を警察や公安委員会に提出してこう訴えた。
「適正な捜査を行い、真相を解明して欲しい」

20100516_4 小原勝幸容疑者と二人の「佐藤梢さん」(左写真)
岩手少女殺害事件を取材する長野キャスター(右写真)

その記者会見の場に、被害者<佐藤梢さん>と高校の同級生で、同姓同名の少女がいた。
<もう一人の佐藤梢さん>が語った驚くべき新事実… 
「梢ちゃんは私と同姓同名だったばかりに身代わりで殺された。
 そのことは警察も知っているのに何か隠している!」
小原容疑者の足取りを徹底追跡した取材班は、様々な証言や証拠から、
死亡推定時刻の容疑者のアリバイを独自に立証。
さらに、容疑者と<二人の梢さん>という3人の男女をめぐる数奇な因縁も判明、
報道されない“もうひとつの真相”にたどりつく。
(以上転載終り)

 

三井環(Wikipediaより):2002年4月22日に暴力団組長の親族名義で、競売された神戸市のマンションを落札したが、居住の実態がないのに登録免許税を軽減させたとして、詐欺容疑で逮捕される。逮捕当日、三井は裏金問題に関してテレビ朝日の報道番組『ザ・スクープ』の収録ならびに『週刊朝日』副編集長との対談が予定されていた。現職検察幹部が初めて裏金問題について、「検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を、すべて私的な飲食代、ゴルフ、マージャンの「裏金」にしていることを、現職検察官として実名で告発する・・・」として証言するビデオ収録当日の朝に任意同行を求められそのまま逮捕されたことから、三井の支援者並びにマスコミからは検察による口封じであると批判され、『ザ・スクープ』をはじめテレビや新聞、週刊誌でも口封じ逮捕に関する特集が組まれる事態へと発展した。

 

※以下余談:大阪高検の検事の話なのに、いやだからこそか(笑)、大阪エリアの朝日系列、朝日放送(ABCテレビ)では同時刻に放送せず、
20100516 阪神対楽天の野球中継をやってます。番組表を調べてみたら日替わり17日の深夜1:50AMになるようです。ほとんどの人が見てない時間帯ですね。(キャプチャを阿修羅に保存、スクロール可


後でYou Tubeの動画がアップされれば採録します。

 

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「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

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攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、 漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判 員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしよう としていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

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国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国 民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

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国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

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2010年5月12日 (水)

再度官房機密費の真実(NEWS23)が放送されたようです。

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(2010年5月10日)午後3時、〔TBSニュースバード(CS)〕で放送された<ニュースの視点>「〜官房機密費の実態〜」中、再度紹介されたようで す。またそれにプラスして武村正義元官房長官(細川内閣)および鈴木宗男元官房副長官(小渕内閣)への取材が追加されています。

 なお、阿修羅の下記投稿中のYouTubeは既にリンク切れです。(「この動画は、Tokyo Broadcasting System, Inc. さんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました。」と出ます)

官房機密費の真実(NEWS23)<官房機密費について野中元官房長官が初めて証言>
http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/801.html
投稿者 gataro 日時 2010 年 4 月 22 日 09:16:23: KbIx4LOvH6Ccw

 

官房機密費の実態(1) (正式名称は「内閣官房報償費」)
http://www.youtube.com/watch?v=WekLyWV2noQ

総理経験者には盆暮れに100万ずつ、合計で200万渡していた。(5分48秒から)

引き渡す慣例を記した引き継ぎ帳について。(8分25秒から)

 

官房機密費の実態(2)
http://www.youtube.com/watch?v=DkKFGv4fx40

2001年には塩川正十郎(宇野内閣の官房長官)が野党対策に使っていたとTV番組で暴露、但しその後国会で答弁を求められ忘れましたと、。(1分から)

引き継ぎ帳は既に廃棄されているだろう。(3分40秒から)

3月20日の現官房長官平野博文、大島理森幹事長(6分12秒から)

機密費を目当てのたかりもあった。例、小渕総理からの相談「最近家を建てたから3000万円ほどお祝いをくれ」と、引退した政治家でその時評論家の人。(7分5秒から)

 

官房機密費の実態(3)
http://www.youtube.com/watch?v=4pwYi_CwZ2c

 引き継ぎ帳、首相に1000万、国対委員長に500万など、また政治評論家への金額も具体的に書いてあり盆暮れに贈っていた。(最初から)

官房機密費の中で、この使い方は良かったという例はあるか?(2分15秒から)

複数の評論家に盆暮れ500万渡していた。(4分25秒から)

 

官房機密費の実態(4)
http://www.youtube.com/watch?v=8RLNY69snz8

武村正義氏(47秒から)

官房長官を引き継いで最初に部屋に入って来たのは機密費の担当官で説明されたのは官房機密費についてだった。総額4000万円で使うとその日の夜担当官が来て補填されていた。(2分40秒から)

小渕内閣の官房副長官の鈴木宗男議員の証言「毎月200万円頂き、ロシア関係の情報収集で使っていた」。(7分3秒から)

 

官房機密費の実態(5)
http://www.youtube.com/watch?v=M53y66hfO3U

フリップでのまとめ。(1分3秒から)

・記録も領収書も残さない。

・日割りで300万から400万。

・使い切るのが慣例。

政権交代前、自民党最後の官房長官、河村官房長官が総選挙で自民党が負けた翌日に2億5千万の官房機密費を引き出した話し。(1分45秒から)

引き継ぎを担当していたのは現在でも同じ内閣官房主席参事官。(2分38秒から)

官房機密費をめぐる鳩山内閣の対応。3月23日の鳩山総理国会発言とその翌日24日の平野官房長官の記者会見発言の温度差について。(4分30秒から)

一定の歯止めと、このような情報収集(インテリジェンス)の為の金は使う側が信頼されている事が必要。(6分25秒から)

 

※関連投稿:平成16年02月10日(2004年)民主党の木下厚衆院議員が予算委員会でかなり詳しく質疑しています。
どんどんやって欲しい⇒官房機密費も民主がメス? 野党時代 使途明かさぬ政府を批判【東京新聞】⇒当時の国会会議録採録す。

 

 下記のように以下のブログで文字起こしが案内されていますので、リンク先でどうぞ。

(以下転載始め)

2010.05.11〜官房機密費の実態〜〔TBSニュースバード〕
http://okrchicagob.blog4.fc2.com/blog-entry-228.html

昨日(2010年5月10日)午後3時に〔TBSニュースバード(CS)〕で放送された<ニュースの視点>「〜官房機密費の実態〜」を文字起こししました。

番 組の前半部は4月19日・20日の二夜にわたって<NEWS23クロス>〔TBS〕内で放映された「官房機密費の真実」の野中広務元官房長官(小渕内閣) インタビューとまったく同じものです。後半部は武村正義元官房長官(細川内閣)および鈴木宗男元官房副長官(小渕内閣)への取材。なかなか面白かったです が、さすがTBSというべきか、鳩山内閣批判を最初と最後に入れることを忘れてはいません。

なお、YouTubeにアップされていた「官房機密費の真実」の動画は残念ながら削除されています。この文字起こしがお役に立てれば幸いです。
(以下略)

(以上転載終り)


 以下、資料として採録。

野中氏-毎月5千万円使った 機密費、評論家らに配る【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010043001001111.html

 小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長(84)は30日、長官在任中に内閣官房機密費を「1カ月当たり、多い時で7千万円、少なく とも5千万円くらい使っていた」と明らかにした。共同通信の取材に答えた。

 内訳については月々、首相に1千万円、国会で野党工作などに当たる自民党国対委員長や参院幹事長に各500万円程度のほか、政治評論家や野党議員 らにも配っていたと説明した。官房機密費は毎年十数億円計上されているが、官房長官経験者が使途を明らかにしたのは極めて異例だ。

 野中氏によると、評論家に転身した元政治家が小渕恵三首相に電話し「自宅を新築したから3千万円ほどお祝いをほしい」と要求したことや、野党議員 から「北朝鮮に行くから官邸にあいさつにうかがいたい」と暗に機密費を要求されたこともあったという。

 野中氏は「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった。持っていって返してきたの はジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と証言。「政権交代が起きた今、悪癖を直してもらいたいと思い、告白した」と強調した。
2010/05/01 00:34   【共同通信】

 

機密費、評論家にも 野中元長官、講演で証言【琉球新報】
2010年4月28 日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161420-storytopic-3.html

  野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の 評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。
 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのとこ ろに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあっ たことを明かした。
 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿に よって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘 した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。
 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年 11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語> 内閣官房報償費(機密費)
 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途 の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

 

機密費:評論家にも 野中元長官、講演で証言【毎日】
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100428rky00m040001000c.html

  野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の 評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人た ちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期 的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いで いただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった 方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機 密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用 語>内閣官房報償費(機密費)

 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12 億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

(琉球新報)
【関 連記事】

    * 【新刊本】『田原総一朗への退場勧告』=佐高信・著
    * 平野官房長官:「今思えば機密費かな」00年の大阪知事選、鈴木宗男氏が資金提供打診
    * 対談:村山、野中氏が日本の現状を憂う--大分 /大分

2010年4月28日


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2010年5月11日 (火)

元CIA顧問、大物政治学者の緊急提言でここまで言われたら、テニアンに行って貰うしかない。オバマにも罵声Tデモ(笑)

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 先ず、28SOBAの扇動呟きです。上が新しく、下が古いです。

※(Twitter部分を" target="_blank">処理してませんので)リンクのタグに関係なく別窓で開くには「Shift+」でクリック、別タブで開くには「Ctrl+」でクリック←Macなら「コマンドキー+」でクリック。

28SOBA 今こそ、オバマへの英語Tデモを始めよう。スラング使ってもいいよ徹底的にやろう。http://bit.ly/bBGvcc 同志諸君喜べ。我結論す。マスゴミの鳩山イジメの攻め所、普天間・基地問題が今や悪徳ペンタゴン撃破の急所・突破口に転換した。売国奴をあぶり出す試金石、フィルターにな

28SOBA 推デモ(Twitterデモ)は新段階に入った。鳩山総理へのTとオバマへのT、両方やろう。断固2:1、3:1の割合でやろう。オバマへもヤンキーゴーホーム英語で罵声を浴びせよう!普天間・基地問題は悪徳ペンタゴン撃破の急所也5月11日 #OKINAWA #futenma #T_demo

28SOBA 議懇帰国会見/川内博史議懇会長視察報告)グアムのカマチョ知事、北マリアナのベニグノ・ペテル知事、テニアンのベラクルーズ市長、行政の責任者にお会いした。鳩山総理への親書をお預かりした。http://bit.ly/9XQBH3

28SOBA 推デモ(Twitterデモ)は新段階に入った。断固オバマに@BarackObama 英語で罵声を浴びせよう!http://www2.realint.com/cgi-bin/tarticles.cgi?jouhou+1549

28SOBA 同志諸君に呼びかける。推デモは新段階に入るべきだ。 #OKINAWA #futenma #T_demo ←#タグを見てもらうと分かるが100%近く日本語で鳩山氏宛。もう@BarackObama に罵声を浴びせるべきだ。シンプルな方が通じる。むしろ英単語羅列の方が良い。断固やろう!

 

アメリカから見る普天間問題(内田樹の研究室)
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/194.html
投稿者 SOBA 日時 2010 年 5 月 11 日 18:19:35: LVbi13XrOLj/s

 阿修羅で、上記投稿紹介しましたが、内田さんが省略したいる部分も興味深いので、先生のとチャルマーズ・ジョンソン氏のをそれぞれ別立てで保存し ておきます。阿修羅投稿は上記リンクを見て頂くと分かりますが、内田さんが省略で紹介している部分にチャルマーズ・ジョンソン氏の記事転載をそっくり埋め 込んだ形にしています。

(以下内田樹氏エントリー転載始め)

アメリカから見る普天間問題
http://blog.tatsuru.com/2010/05/11_1158.php

普天間基地問題について、アメリカの人はどう考えているのだろうと思っていたら、知人から次のようなテクストがあることを教えていただいた。
しゃべっているのは、チャルマーズ・ジョンソンさん(カリフォルニア大学教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク“日本政策研究所”(JPRI)を設立)。
記事はhttp://diamond.jp/articles/-/8060で配信されたもの。その一部を採録する。

―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。
そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相(当時)がクリントン大統領(当時)に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。

―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。

それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押 し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。
沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民 はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えて いるからであろう。

-岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。

米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。
米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起 こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようと しない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。(・・・)
日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない 悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それ は国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威など は現実に存在しなかった。
北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。
(・・・)
―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。

普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで 日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。日本人が結束して主張す れば米国政府も飲まざるを得ない。(・・・)
同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本 人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。

これは私が海外特派員協会で英国人のジャーナリストから聞いたこととほぼ同一の内容である。
彼は韓国における基地縮小のプロセスを例に引いて、「もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう」という見通しを語った。
私が韓国における基地縮小のための国民的運動について何も知らないと言うと、彼はひどく驚いていた。
日本のメディアはそれを報道していないのか。
韓国民が米軍人や家族に対して、基地周辺でのレストランや商店への入店拒否などの激しい排斥運動を通じて国民の意思を示したということを君は知らないのか。
私は知らないと答えた。
あるいは小さな外信では紹介されたのかもしれないが、これを範として日本列島内の基地の縮小撤去のために国民的運動を起こそうというようにた提言したメディアのあることを私は知らなかった。

私が基地問題について書いていることは前からほとんど変わらない。
それはもう少し時間的にも空間的にも大きな文脈で問題を見た方がいいのではないか、ということである。
滑走路の距離が何メートルであるとか、紛争地に飛ぶのに要する時間が何分であるとか、「くい打ち」だと工費がいくらかかるとか、そういうテクニカルな議論に入る前に、まず「すること」があるのではないかと申し上げているのである。
なぜ、日本国民が結束して米政府に対して「基地は要らない」という要求をなすための合意形成を支援するといういちばん常識的な仕事をメディアは選択的に放棄するのか。
メディアはこの問いに答える義務があると思う。
まだ誰も答えてくれない。
uchida : 2010年05月11日 11:58

(以上内田樹氏エントリー転載終り)

 

 以下は、チャルマーズ・ジョンソン氏の元記事です。

(以下転載始め)
元CIA顧問の大物政治学者が緊急提言
「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない!日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」

独占インタビュー チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所(JPRI)所長
http://diamond.jp/articles/-/8060

チャルマーズ・ジョンソン
チャルマーズ・ジョンソン
Chalmers Johnson
著 名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分 析した”Blowback”(邦題「アメリカ帝国への報復」(2000年、集英社)はベストセラーに。カリフォルニア大学で政治学博士号を取得し、同大学 で教授、政治学部長、中国研究センター所長などを歴任。その後、日本および環太平洋地域の国際関係を研究する民間シンクタンク“日本政策研究所” (JPRI)を設立。
撮影:雨宮和子/インフォネット

普天 間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同 意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要 論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、CIAの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはす でに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。
(聞き手/ジャーナリスト・矢部武)

—鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

 まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。

 そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相(当時)がクリントン大統領(当時)に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。

—普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。

 それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。

  沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、 米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。

次のページ>> 普天間基地の最大の存在理由は普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争い 
http://diamond.jp/articles/-/8060?page=2

フランスならば暴動が起きている

—岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。

 米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。

  米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起 こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるよう になることを期待する。

—海外の米軍基地は縮小されているのか。

 残念ながら、その動きはない。米国は世界800カ所に軍事 基地を持つが、こんなに必要ない。世界のパワーバランス(勢力均衡)を維持するためなら、せいぜい35〜40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を 抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。

—日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。

 日本にはす でに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中 国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間 1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。

 北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。

—米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか?

 米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。

—それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」と強く迫っていたのは何だったのか。

 自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。

—海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。

次のページ>> 日本人はあまりに米国に従順で、イージーゴーイングすぎる 
http://diamond.jp/articles/-/8060?page=3

 おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。

—日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。

 普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。

日本人が結束して主張すれば米国政府も飲まざるを得ない

—米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。

  歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無 関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できな い。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。

—今年は日米安保50周年だが。

  日本にはすでに世界最大の米海軍基地(横須賀)があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどと は考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているの だ。 

—普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。

 それ は米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、 そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できな い。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング(困難を避けて安易な方法を取る)だからではないか。
(以上転載終り)

 以下は阿修羅投稿で追加した部分。小さな「歌」の部分には「普天間かおり 芭蕉布」のYouTubeリンクをはっています。@nigaoe によれば声楽のサークルで練習した歌との事です。なかなか人気のある歌のようです。普天間かおりの透明感のある歌唱が見事です。なお普天間が本名、デビュー時の本間かおりは芸名です。琉球王朝の流れを汲む家系との事です(Wikipediaより)

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 その他、資料やTwitterなど。

以下、はたともこ議員のブログでの紹介部分。

(以下引用始め)
中でも
②川内博史議懇会長の訪問報告(会談を経て、グアム知事・北マリアナ知事から鳩山総理への親書を託された)
⑤★カマチョ知事は海兵隊移転を歓迎しているのか? ★日本政府の方針をグアム・テニアン移転にもっていけるのか ★グアム協<WBR>定60.9億ドルで済むのか?
に注目してください。

また、
⑥の国防総省の要人がしょっちゅう北マリアナを訪問している 
⑧の北マリアナ知事、5/16ホワイトハウスを訪問
も要チェックです。
(以上引用終り)


2010年05月10日
①議懇帰国会見/近藤昭一事務局長挨拶
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/0/CpScr82dQpg

②議懇帰国会見/川内博史議懇会長視察報告
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/1/Wm4czYJ3lGg

③議懇帰国会見/瑞慶覧・皆吉報告
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/2/sAuNvcD27yw

④議懇帰国会見/記者質問
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/3/eQGwCP8FDFM

⑤議懇帰国会見/カマチョ知事は歓迎しているのか?
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/4/aswLeLj4YlY

⑥議懇帰国会見/国防総省はしょっちゅう北マリアナに来る!
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/5/vbcGZcZ8GHI

⑦2010.5.10議懇帰国会見/外務省・防衛省は情報公開を!!
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/6/C6C4ycdsidY

⑧2010.5.10議懇帰国会見/北マリアナ知事、ホワイトハウスを訪問する
http://www.youtube.com/user/TomokoHata?feature=mhw5#p/u/7/GFPTYNEgVyU

 

28SOBA 以 下、前の呟きで書いた以外の関連です。Tweet:推、推文、推儿。Twitter:推特、推。推特は表音そのもの、コカコーラを可口可乐と呼ぶのと同じ です。提案、TweetやTwitterは推。厳密に書き分ける時にはTweetは推文、Twitterは推か推特。呟き友達は推友を使おう。

28SOBA 光陽君から得た単語はツイッターフレンド:推友だけですが、これ使えます。英語表記だとTwitter Friendでスペースいれ14文字ですがそれが2文字。カナでも9文字が2文字です。推は中文の発音でTUIなので表音と表意の組合せです。(続く)

28SOBA検索すると光陽君のID@guangyaoi ←は既に消えていて僕の呟きしか出てこないのですが、中国熟年のセックスライフについてのやり取りは(^^;でした。http://bit.ly/ddbDJghttp://bit.ly/bASUPv BBSと同様相手のを成る可く残すと後で吉

28SOBA @guangyaoi ←いつの間にか消えたIDもいますね。光陽君、なかなか味がありました。一度聞いた事有り、日本人と言っていましたがなかなか中国語も中国関連の事情も詳 しくて勉強になりました。検索で出したら僕は光陽、陽光両方書いてますが、光陽でしょうね、guang yangでしょう

28SOBA @hotori かなり前に推友のふじふじさんに聞いて予告編のようなのをYouTubeで見た事あるが、それがどうした。テメーのアイコンで真似るこたあないだろ。初心 者がジッとオマエのアイコン見ると目眩するかも(笑)QTホトリ @二八蕎麦 映画、『マトリックス』をご存知ないのですね。

28SOBA 特に変なIDをブロックした時には、そのIDを流したのもついでにフォロー外したりブロックするとスッキリする場合があります(笑)

28SOBA @hotori ←コイツはアイコンでサブリミナルもどきをやってるので⇒http://bit.ly/cM5wdS 平気な人以外はフォローせずあるいはブロックが宜しいかと、。(30秒表示した後、一瞬「ササッ」。調べたら0.08秒のコマを4個使って細かいアルファベットの羅列を流して鱒)

28SOBA サブリミナルもどきをやる奴とかhttp://bit.ly/cM5wdS 時々変なのがいる。ネット初心者は、ある程度ネットに詳しい、信頼できる人を身近に持つべき。手っ取り早いのはフォローしている中にそう言うIDを幾つか入れておく事です。例えば俺とかはなゆーさん(^^;複数の方がいい

28SOBA @hotori お前に言われなくてもそんなこたあ知ってる。広報呟きだ。ネット初心者で、一瞬何が起きたか分からない人もいるんでね。QT: ハトリ(天野邊)@二八蕎麦 ブロックしていただければよろしいかと思われます。

28SOBA @hotori ←こいつのアイコンなんだが、30秒表示した後、一瞬「ササッ」。調べたら0.08秒のコマを4個使って細かいアルファベットの羅列を流してる。サブリミ ナルのつもりか、何考えてんだコイツ。人を馬鹿にするようなやり方が気に入らんネ。小説や評論の執筆、DJ等の表現活動だって?


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 政権交代確定後、31日午後に制作したバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、 漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判 員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしよう としていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
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国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国 民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

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国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

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2010年5月10日 (月)

【必読】検察審査会の本来の目的とは。 「起訴相当」とされたのは不動産取得の期ズレの問題(郷原 信郎)

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 この記事はログイン必要なのと、日経BPは時々リンク切れになる事があるので資料として採録しておきます。

2010年5月10日(月)
検察審査会の本来の目的とは 「起訴相当」とされたのは不動産取得の期ズレの問題(郷原 信郎)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100507/214296/?P=1

 4月27日、陸山会の不動産取得に関連する政治資金規正法違反についての小沢一郎民主党幹事長に対する東京地方検察庁の不起訴処分について、東京第5検察審査会は起訴相当の議決を公表した。

 これを受け、新聞、テレビ等のマスコミ、自民党などの野党だけではなく民主党の内部からも、「小沢氏の刑事責任を追及すべしとする民意が示された」として、小沢氏の政治責任を追及し、幹事長辞任を求める声が高まり、小沢氏は窮地に立たされている。

 かつては、検察審査会が、検察官が行った不起訴処分が不当だとする議決を出しても何ら法的拘束力はなく、検察が再捜査の末、再度不起訴にすること に何の制約もなかったが、2009年5月に施行された検察審査会法の改正によって、「起訴相当」の議決が2回行われた場合には、裁判所が指定する弁護士に よって強制的に起訴の手続きがとられることになった。

 このような起訴強制という制度の導入によって、今回の「起訴相当」という議決の結論が重大な政治的影響を及ぼすことになった。

 しかし、今回の検察審査会の議決については、いかなる事実が起訴相当とされたのか、という点がほとんど報じられておらず、また、制度の目的や議決に法的拘束力が認められるに至った経緯も十分に理解されているとは言い難い。

 これらの点についての理解を欠いたまま「起訴相当」という結論だけが独り歩きし、政治状況に重大な影響が生じるのは、民主主義と司法の関係という面でも憂慮すべき事態である。今回の議決をめぐる問題を整理して考えてみることとしたい。

検察審査会への申し立てまでの経緯

 まず、今回の議決で「起訴相当」とされた被疑事実の中身である。

 要するに、平成16年分の収支報告書に土地代金の支払と土地の取得について記載せず、平成17年分の収支報告書に記載したのが、いずれも虚偽記入にあたるということだ。

 代金を支払って土地を取得したのが平成16年10月末なのに、それが政治資金収支報告書には平成17年1月7日と記載されていることが「虚偽」であり、それらの点について小沢氏の共謀の責任を問うべきだというのが検審の議決の趣旨だ。

 しかし、そのような不動産の取得時期、代金支払いの2カ月余りの期ズレの問題が、政治資金規正法上、重大だと言えるのであろうか。不動産の取得時 期を、代金支払の時期とするのか、登記が完了した時点とするのかについては考え方の違いがあり得る。登記時点で不動産を取得したとの見解をとり、代金支払 の時期もそれに合わせて2カ月ほどずらして記載した、ということなのであれば、それが間違っていても、収支報告書作成に関する単なる事務手続上の問題であ り、報告書訂正でも何ら問題はないはずだ。

 このような事実だけでは、民主党幹事長の小沢氏のみならず、いかなる国会議員も起訴すべき政治資金規正法違反事実とは言えない。そのことは、検察の捜査でも、マスコミ報道でも、当然の前提とされてきたはずだ。

>>次ページ検察が再度不起訴とした場合はどうなるか

2/4ページ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100507/214296/?P=2

 今回の陸山会の不動産取得をめぐる政治資金規正法違反事件で問題にされてきたのは、不動産購入の資金の問題だった。その資金が小沢一郎氏から現金 で提供された4億円によるもので、それが収支報告書に記載されていなかったことが問題にされた。疑惑の核心は、小沢氏から提供された現金の原資にゼネコン からの裏金が含まれていたのではないかということだった。この点に関して新聞、テレビでしきりに報じられたのが、平成16年10月に水谷建設から当時陸山 会の会計を担当していた石川知裕氏に5000万円の裏献金が提供された疑いがあるということだった。

 現職の衆議院議員の石川氏が通常国会の3日前に逮捕された際の容疑事実は、形式的には、小沢氏から提供された現金4億円の収入を収支報告書に記載 しなかったというものだった。しかし、実質的な逮捕の理由が、その収入の中に水谷建設からの5000万円の裏献金が含まれているという疑惑の存在にあった ことは明らかだった。

 しかし、結局、5000万円の裏金の事実は、東京地検特捜部の捜査によっても明らかにならなかった。石川氏の逮捕は捜査の見込みを誤ったものだっ た。ゼネコンからの裏献金の事実が明らかにならなかった以上、起訴すべき重大性を持った政治資金規正法違反とは言えず、本来は石川氏の起訴も考えられない ものだったが、検察が独自に政治家を逮捕した事案で起訴しない選択はあり得ない。石川氏は、勾留満期の日に、不動産購入資金の4億円の収入を記載しなかっ た事実で起訴された。

 起訴された事実の中心となったのは、この4億円の収入を平成16年の陸山会の収支報告書に記載していなかったという事実であり、ゼネコンからの裏献金の事実は起訴事実にはまったく含まれていなかった。

 そして、石川氏の逮捕後に、2回の東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた小沢氏は、石川氏の起訴と同じ日、「嫌疑不十分」で不起訴となった。石 川氏の起訴事実についての共謀が認められないという理由だった。この不起訴に対して、「秘書の行為を政治家が知らないわけがない」と、マスコミからは批判 の声が上がった。

 そして、この不起訴処分に対して、検察審査会への審査の申し立てが行われ、今回の議決に至った。

検察が再度不起訴とした場合はどうなるか

 石川氏の逮捕・起訴に関しても、小沢氏の不起訴に関しても、問題にされていたのは、4億円の収入についての収支報告書への記載であり、不動産購入 代金の支払や不動産の取得時期のズレについて収支報告書の虚偽記入が問題にされることはまったくなかった。一応、逮捕・起訴事実には支出の記載の問題も含 まれてはいたがほとんど問題にはされていなかった。ところが、今回の検察審査会の議決は、4億円の収入の問題ではなく、単なる期ズレの問題だけで「起訴相 当」と判断した。小沢氏から提供されたとされる4億円の収入を陸山会の収支報告書に記載したかったという事実について小沢氏の共謀が認められないという点 については、検察審査会も検察と同様の判断をしたということであろう。

 しかし、議決が起訴相当とした被疑事実が単なる期ズレの問題だということを、マスコミはまったく報じない。検察審査会で「起訴相当」の議決が出たという結論だけが問題にされ、そのことだけで、小沢氏の政治責任が論じられている。

 政治資金の収支の公開を求める政治資金規正法の趣旨・目的から考えて、検察審査会が起訴相当とする事実がこの期ズレの点だけである以上、検察には不起訴処分を覆して小沢氏を起訴することは到底できないであろう。

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 検察が再度の不起訴処分を行えば、検察審査会で再び審査が行われる。その際、検察官が検察審査会で説明を求められることになるであろう。ここで、 検察官は、政治資金規正法というのはどういう法律で、どのような違反行為を罰則の適用対象とすべきかについての一般的な考え方を十分に説明しなければなら ない。この説明で審査員を説得できない場合には、2度目の起訴相当の議決が出され、検察は、特捜部の事件での起訴強制という、初めての悪夢のような事態に 追い込まれる。

 裁判所が指定する弁護士が、「公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、検察官の職務を行う」ことになるが、そのためには、それまでの検察の 捜査で収集した証拠はすべて指定弁護士に提供しなければならないであろう。検察の「不起訴」という処分が否定され、起訴すべきとされたのであるから、不起 訴となった事実に関連する資料、証拠すべてを指定弁護士に提供するのは当然であろう。

 それによって、検察が膨大な労力と時間をかけて行ってきた捜査の内実が、指定弁護士を通じて公判で明らかにされる可能性がある。そのような事態に つながる特捜部の事件の強制起訴というのは、検察にとって絶対に避けたいことのはずだ。しかし、だからと言って、単なる期ズレの被疑事実について「起訴相 当」だとする今回の検審の議決に従って起訴することは考えられない。もし、そのようなことを検察が敢えて行うとすれば、検察の存在意義自体が問われる。

 小沢氏不起訴という検察の決定に不満を持つ特捜部の現場サイドに、検察審査会で起訴相当の議決が出ることを期待し、それを受けて小沢氏の起訴に持 ち込もうとする動きがあったという話が一部で伝えられているが、検察の組織としての決定を外部からの力で覆させようというのは、検察官としてのプロフェッ ショナリズムがある限り、あり得ない。今回の検察審査会の起訴相当議決が、検察にとって極めて深刻な事態であることは明らかだ。

正しい説明をしてこなかったことがそもそもの原因

 しかし、そのような事態も、すべて、今回の一連の事件の捜査によって検察が自ら播いた種と認識すべきだ。小沢氏を不起訴にした段階で、小沢氏を起 訴することは到底困難であったということを正しく説明していれば、それが報道されて、起訴できない理由が世の中に正しく理解され、不起訴処分が検察審査会 の審査員に受け入れられたはずだ。ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するため、「小沢氏を起訴する余地もあったが慎重を期して不起訴にした」とい うような負け惜しみ的な説明をした。

 石川氏、小沢氏の処分の直前、「検察の『暴発』はあるのか」でも述べたように、そもそも、ゼネコンからの裏金の事実が明らかになったわけでもない のに、現職の国会議員の石川氏を逮捕・起訴すること自体が検察の常識からは考えられないことであり、その石川氏との共謀で小沢氏自身を起訴するということ はおよそあり得なかった。しかし、小沢氏不起訴の時点でそのようには説明できなかった。それによって、小沢氏の起訴をめざして捜査すること自体が暴走だっ たことを認めることになるからだ。

 そもそも、西松建設事件以来の一年にもわたる小沢氏を目標にした捜査が暴走に次ぐ暴走だったのだが、決してそのようには言えない。結局、世の中に 誤解を与えるような苦し紛れの説明をせざるを得ず、それがマスコミを通じて世の中に広まり、検察審査会の審査員に誤った認識を与えることになる。その結果 が、今回のような検察にとって極めて深刻な事態を招いたと言うべきであろう

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 今回の検察審査会の議決書の内容に関する問題で、ほとんど報じられていない事項が他にもある。それは、審査申立人が「甲」と匿名で表示されていることだ。

 検察審査会法では、申立によらない「職権による審査」も認められている。本件が、匿名の密告による職権審査なのであれば、その旨、議決書に明記す べきであろう。申立による審査という外形をとりながら、審査申立人を匿名にすることは許されないはずだ。なぜ審査申立人の名前を匿名にするのか。これだけ の大きな政治的影響が生じる事件であるだけに、審査申立人の氏名を議決書に表示するのは当然であろう。

議決が法的拘束力を持つに至ったのはなぜか

 そもそも、検察審査会の議決に法的拘束力を持たせる制度がなぜ導入されたのか、という点もまったく報道されていない。起訴強制の制度の導入のきっかけになったのは、2001年に起きた福岡地検の次席検事による捜査情報の漏洩問題だ。

 この問題についての法務省の調査報告書に、「公訴権の行使や検察運営に関し、民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察 に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることに加えて」という記述がある。

 大地検の次席検事が捜査情報を被疑者側の裁判官の側に漏洩し、事件を不起訴で決着させて恩を売ろうとした。そういう検察の権限を悪用するような重 大な問題が起きたことで検察に対する社会の信頼が大きく損なわれたために、検察官の権限を一部制限する制度の導入を自ら提案せざるを得なかった。

 要するに、この制度は、検察の重大な不祥事のために、起訴権限を独占し「刑事司法の正義」を全面的に担っていた検察の権限を制限する方向で導入された制度なのだ。

 検察審査会制度は、その名のとおり、検察による公訴権の実行が適切に行われているのかどうかを「民意」によって審査する制度だ。2回の「起訴相 当」の議決によって強制起訴されるという制度が導入されたのも、検察官の処分権限が恣意的に行使され、悪用される問題が発生し、検察の処分の公正さへの信 頼が著しく損なわれたのを契機に、同様に検察の処分の公正さが疑われる場合に、検察とは別個に裁判所が指定する代理人によって公訴権を実行する余地を認め るという趣旨と理解すべきであろう。検察官の処分から離れて「裸のままの民意」によって公訴権を実行させ、刑事裁判にかけるということは、本来の検察審査 会制度の目的とするところではない。

 今年4月に緊急出版した拙著『検察が危ない』でも詳しく述べているように、暴走・劣化を繰り返す最近の検察は、日本の社会にとって、そして民主主 義にとって危険な存在になりつつある。検察の権限行使に関連する制度は、検察の権限行使が独善に陥り、恣意的、政治的に権限が行使されることがないよう、 民主的コントロールの在り方が検討されるべきであり、その制度の一つとしての検察審査会制度も、組織内部で不透明な形で恣意的な不起訴処分が行われないよ うにすることが本来の目的のはずだ。今回の議決のように、その制度が、検察の暴走と同じ方向で政治的影響を生じさせるように働くというのは本末転倒だ。

 検察審査会という制度が、そもそも何のためのものであり、社会に対してどのような機能を果たすべきなのか。改めて考えてみる必要があろう。

著者プロフィール

郷原 信郎(ごうはら・のぶお)
名城大学教授
コンプライアンス研究センター長

郷原信郎1955年島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官、桐蔭横浜大学法科大学院 教授などを経て、2009年から現職。警察大学校専門講師、公正入札調査会議委員(国土交通省、防衛省)なども務める。主な著書に『「法令遵守」が日本を 滅ぼす』(新潮新書)、『入札関連犯罪の理論と実務』(東京法令出版)、『思考停止社会〜「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など。近著には『検 察の正義』(ちくま新書)がある。

 

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