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2009年12月 9日 (水)

米側はグアム移転は既定、実は日本側利権がらみ勢力が辺野古なんたらと騒いでる。このパラダイム(認識の枠)でなあ〜るほど(笑

 今日のお勧めは、STKの頃からのブログ仲間、反戦な家づくりさんです。前にご紹介した田中 宇さんの下記記事と併せて読むとより一層参考になり ます。表題にも書いたように要するに米側はグアム移転は既定のもので、実はむしろ日本側の利権がらみ勢力が辺野古なんたらと騒いでるってことです。それを 後押ししているのが真実を書かず出鱈目書きまくりで国民をミスリードしようとしているマスゴミと言う構図です。

日中防衛協調と沖縄米軍基地
2009年12月8日  田中 宇
http://tanakanews.com/091208japan.htm

日本の官僚支配と沖縄米軍
2009年11月15日  田中 宇
http://tanakanews.com/091115okinawa.htm

 下記2本は反戦な家づくりさん。

普天間についてのワシントンポストの記事は、日本マスコミと全然違う
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-804.html

 

普天間基地はグアムに移転するようだ
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-803.html

※エントリー中から辿った宜野湾市の関連資料。

「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html

「普天間基地のグァム移転の可能性について」配布レジュメ(PDFファイル:124KB)

 「普天間基地のグァム移転の可能性について」プレゼンテーション資料(PDFファイル:11,464KB)

関連ネタ:知ってる方も多いでしょうが、パラダイムシフトの練習。

20091209 ←9つの点を使って、一筆書きで、9つの点をすべて通る4つのまっすぐな線を引いてください。



 以下、資料として採録。

米、同盟協議先送りを通告 普天間問題混迷に反発【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082022023-n1.htm
2009.12.8 20:14

 鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が11月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、開催の先送りを通告し ていたことが8日明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。 政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。

 関係者によると、4日の移設問題に関する日米閣僚級協議後に米側が日本側に開始時期の先送りを打診。当初予定していた年内の開始が困難になった。

 岡田克也外相は8日の記者会見で「そういう(協議を始める)状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議開始は普天間問題の決着後になるとの見通しを示した。

  鳩山首相は11月13日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定50年を迎える来年までの1年間で政府間協議を 行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。だが、首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行 計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着は困難との見解を伝えさせた。これに対し米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案だ」と態度 を硬化させ、政府間協議の開始も困難になった。

 鳩山首相は8日、岡田、北沢、平野各氏、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「(政府方針を)決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。

    * 「普天間県外移設」を批判 長島防衛政務官「あっち行けといえるか」
    * 早期結論は無理−普天間移設問題で社民、重野幹事長
    * 平野官房長官 米国側に「負担軽減求める」普天間飛行場移設問題で
    * 県内移設反対論をけん制 普天間問題で長島政務官
    * 「普天間閉鎖の対米交渉を」 市民団体が内閣府に要求
    * 北沢防衛相、普天間飛行場移設予算「首相枠で計上」
    * 北沢防衛相きょうグアム訪問 米軍基地視察で普天間飛行場移設の可否を判断へ
    * 日米合意の順守求める 普天間問題で米大統領報道官
    * 普天間、首相いつ決断 解けぬ連立4次方程式 続く“初心者運転”
    * 【主張】普天間問題 外相は職を賭し説得せよ

 

Report: Japan suspends talks on future of U.S. base on Okinawa【ワシントンポスト】
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/12/08/AR2009120801050.html?hpid=topnews

By Blaine Harden
Washington Post Foreign Service
Tuesday, December 8, 2009; 9:07 AM

SEOUL -- A rift between the United States and Japan over the future of a military air station on Okinawa widened Tuesday, as Foreign Minister Katsuya Okada told Japanese media that talks on relocating the base have been suspended.

The report offers additional evidence that the newly elected government of Japan is uncomfortable with the military footprint of the United States. Most of the 36,000 U.S. forces in Japan are based on the southern island of Okinawa.

Japan may ask the United States to mitigate the military's impact on the daily life of Okinawans before reaching a conclusion on what to do about the disputed air station, chief cabinet secretary Hirofumi Hirano said Tuesday.

"The biggest priority for the Japanese side is to reduce burdens on the people of Okinawa,'' he said at a news conference.

Asked whether the U.S. government could comment on the reported suspension of U.S.-Japan talks about the air base, a spokesman for the American Embassy in Tokyo said, "No."

During his visit to Tokyo last month, President Obama and Prime Minister Yukio Hatoyama set up a "high-level working group" to resolve the dispute about the location of the Futenma Marine air station, which is located in a densely populated part of Okinawa and has become a symbol of the noise, pollution and crime that many Japanese associate with the U.S. military presence.

But the group's meetings were inconclusive and have been suspended, with no resumption set, Okada said at a press conference, according to the Kyodo news agency.

"We are now waiting to see whether we should hold the discussions again," said Okada, who is a member of the working group, as is U.S. Ambassador John Roos.

After the group's last meeting, on Friday, U.S. officials had said that they expected there would be more negotiating sessions.

Japan and the United States agreed in 2006, as part of a $26 billion plan to move U.S. troops off and around Okinawa, that the Futenma air station would be moved to a new site on the island.

But Hatoyama, who was elected in August on a promise that he would be more assertive than previous Japanese leaders in dealing with the United States, has said he wants the air station moved off Okinawa altogether -- possibly out of the country.

In recent weeks, mixed signals from his government about the future of the air station have frustrated the Obama administration. Obama said that the working group the two created would merely "implement" the existing agreement from 2006, but Hatoyama later said that unless the working group had the power to renegotiate the agreement, its meetings were pointless.

Since then, a number of the prime minister's statements on the base issue have been confusing or contradictory. He said last week that the issue need not be decided soon, then he said perhaps the air station should move to Guam and then he said the issue should be decided soon.

His statement to reporters Tuesday -- "We've come fairly close to a saturation point,'' he said -- was especially vague, and Japanese officials continued to act in ways that could be seen as contradictory.

First, the government approved the allocation of funds to pay for commitments Japan made in its 2006 agreement with the United States over moving U.S. bases and troops, including the relocation of the Marine air field on Okinawa and the transfer of 8,000 Marines from the island to Guam.

But later Hirano, the senior spokesman for Hatoyama, suggested that United States will have to reduce base-hosting burdens on the island before Japan can agree to sort out the air-station issue.

Japanese officials said that Hatoyama may try to meet with Obama next week at the Copenhagen climate conference to discuss the base issue.

Hatoyama is facing a possible revolt by a coalition partner whose votes he needs to pass legislation in the upper house of parliament. The leader of the Social Democratic Party, Mizuho Fukushima, said last week her party might quit the coalition if Hatoyama honors the deal to keep the air station on Okinawa.

The new prime minister also is troubled by declining popularity and an economy at risk of a double-dip recession. To avoid a return to recession, his government on Tuesday agreed to spend $81 billion in new stimulus efforts.

Hatoyama's approval ratings dipped below 60 percent in a newspaper poll released Monday, as many of those polled criticized the prime minister for indecision on the base issue.

 

日米交渉のテーブル上に沖縄が揺らめく【フィナンシャルタイムズ】
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20091113-01.html
フィナンシャル・タイムズ2009年11月13日(金)09:30

(フィナンシャル・タイムズ 2009年11月11日初出 翻訳gooニュース) アジア編集長デビッド・ピリング

南 米ボリビアのサンタクルス市近くに「コロニア・オキナワ」と呼ばれる地区がある。奇妙に場違いな、日本人移住者の農業地区だ。ここに住む多くは沖縄農民の 子孫。1950年代に米軍にブルドーザーや銃剣をけしかけられ、故郷を追い立てられ、ここにやってきた。沖縄の土地を奪われ居場所を失った住民の多くは、 ボリビアで新生活を始めるよう説得された。しかしようやくここにたどり着いた人々の前には、約束された豊かな大地などどこにもなかった。ジャングルに放り 出されて打ち捨てられた入植者の多くは、飢えて死んだ。あるいはみたこともない病にかかって死んだ。コロニア・オキナワまでたどり着いたのは、ほんの幸運 な一握り。今やこの農村は、ボリビア開発のモデル地区とまで見られている。

日本の歴史(そしてボリビアの歴史)の片隅に奇妙な脚注として のみ登場するこの物語は、実はもっと大きい物語を浮かび上がらせる。1879年に日本が正式に併合するまでは半独立的な王国だった沖縄は、常に辛い立場に 立たされて来た。東京を訪れるバラク・オバマ米大統領は、沖縄にある米海兵隊基地をめぐるややこしい駆け引きをどうするか考えるに当たって、沖縄がそうい う土地なのだと熟慮すべきだ。戦後アジア地域の安定を半世紀にわたって裏打ちしてきた日米同盟を話し合う時、当事者は常に二者ではなく、三者いる。大統領 はそのことを知らなくてはならない。宴席でマクベスを脅かしたバンクオーの亡霊のように、テーブルの上には常に沖縄が不穏に揺らめいているのだ。

本 土の遥か南方に位置する熱帯の島・沖縄を、日本は常に、自分より劣った遠い親戚のように扱ってきた。第二次世界大戦末期、あの悪名高い沖縄戦(英語の呼び 名は「鉄の暴風」)では約20万人が死に、民間人の四分の一が犠牲になった。ノーベル賞作家・大江健三郎氏は「沖縄ノート」でこの悲惨な出来事をつづり、 旧日本軍が沖縄住民に降伏を許さず自決を強制した様子を記録した。東京の日本政府がこの件に関する記述を歴史教科書から削除しようとした2007年には、 10万人の沖縄の人々が抗議行動を起こしている。

アメリカによる日本占領が1952年に終わった後も、米政府は沖縄を手放さなかった。太 平洋における最重要な軍事基地だったからだ。アメリカの沖縄支配は 1972年まで続いた。沖縄が日本に復帰した後も、米軍基地としてアメリカに提供した土地は日本の立ち入りが許されない米軍支配下のまま。総面積は沖縄本 島面積の五分の一にもあたる。

米軍の駐留によって、経済的な恩恵を受けている沖縄県民は多い。実入りの多い契約を受注する建設・建築会社 は特にそうだ。沖縄の地方選で、基地容認派が勝つこともある。しかし県民の大半にとって駐留米軍は、自分たちの安全を守ってくれる存在などではなく、占領 軍なのだ。反米感情は折に触れて膨れ上がる。 1995年に米兵3人が12歳少女を集団暴行した時しかり。あるいは2004年に、普天間基地から飛び立った海兵隊ヘリが大学建物に激突して墜落炎上した 時しかり。

こうした事件・事故を背景に日米両政府は、沖縄県民が不公平と感じる米軍駐留の「負担」を軽減させるべく合意するに至った。沖 縄の面積は日本全体の 0.6%にしか過ぎないのだが、日本国内に駐留する米軍約5万人の半分がその狭い県内に押し込まれている。日米両政府は1996年、普天間ヘリコプター基 地の移設に合意。住宅密集地にある今の危険な状態を解消するため、島内のもっと人口の少ない地区に移すことになった。そして両政府はその後、海兵隊 8000人を西太平洋にある米領グアムに移転させる計画を策定した。

しかし8月の総選挙で大勝した日本の民主党は、普天間移設を再交渉す ると公約。これを機に日米関係はキリキリ舞いを始めてしまった。中国がますます自信をつけている状況で、米政府はアジアで最重要な同盟関係にわずかでもヒ ビが入った様子を外にうかがわせるわけにはいかない。にもかかわらず、日米関係は難問を抱えてしまったのだ。とは言え実際には、日米同盟重視とされた自民 党政権下でも、普天間移設計画は13年もそのままだった。費用と環境への影響をめぐる果てしない議論が続き、このままずっと実現しないのではという懸念も あった。

オバマ氏を含む米政府関係者は、日本の新政権が日米の「より対等」なパートナー関係を模索する間、我慢強く待つと約束している。 一方で、ロバート・ゲーツ国防長官の姿勢は我慢強いとは程遠く、長官は普天間の移設先は交渉不可だし、即実施する必要があると強調している。もし新しい海 兵隊ヘリコプター基地が用意できなければ沖縄は、グアムに移転する予定の海兵隊8000人にさよならと手を振ることができなくなる——とまで、ゲーツ長官 は警告しているのだ。

今ある計画に代わる実効的な代替案がもしあるなら、日本の民主党は誰にもその秘密を明かしていない。例えば普天間の ヘリは沖縄県内にある巨大な嘉手納空軍基地か、あるいは九州のどこかに移すこともできる。しかしおそらく可能性が高いのは、何かごちゃごちゃとした面子重 視の折衷案で、また実現までにグズグズ延々と引き延ばしが続くのだろう。

国防総省関係者の多くは、ずるずるとのろのろとしか動かない日本 当局のやりように辟易として呆れ返っている。そしてどうして日本政府がこれまで沖縄に何度もそうしてきたように、頭ごなしに命令して問題をおしまいにしな いのか、検討もつかないと言う。確かに日本の新政権は普天間移設の議論を再開して、あえて火中の栗を拾いに行った観がある。日米同盟に深刻な亀裂が入ると か入らないとかの奇天烈な議論にも火をつけてしまうかもしれない。しかし日本が沖縄に負う歴史的な負債は巨大だ。日本の民主党は名誉にかけても、沖縄の問 題を見直さなくてはならない。


フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・加藤祐子)

 

 下記は上の原文。

Okinawa hovers at the negotiating table
http://www.ft.com/cms/s/0/af2a1176-cef9-11de-8a4b-00144feabdc0.html

By David Pilling

Published: November 11 2009 20:25 | Last updated: November 11 2009 20:25

Not far from the Bolivian city of Santa Cruz lies the curiously out-of-place Japanese farming district of Colonia Okinawa. Many of those living there are descendants of Okinawan farmers, forced off their land – by bulldozers or at bayonet point – by American soldiers in the 1950s. Some of the dispossessed were persuaded to make a new life in Bolivia. But when they arrived, instead of the fertile land they had been promised, they were dumped in the jungle where many died of hunger or unfamiliar diseases. Only the more fortunate made it on to Colonia Okinawa, now considered a model of Bolivian development.

This quirky footnote to Japanese (and Bolivian) history illustrates a broader point. Okinawa, a semi-independent kingdom until it was formally annexed by Japan in 1879, has always had a raw deal. Barack Obama, the US president, should ponder this fact when he arrives in Tokyo tomorrow against the backdrop of a messy tussle over an Okinawan base for US marines. He should know that there are three – not two – parties to any discussions about the US-Japan alliance, the half-century old military arrangement that has underpinned postwar Asian stability. Like Banquo’s ghost, Okinawa hovers uncomfortably at the table.

Japan has always treated Okinawa, a tropical island far to the south of the mainland, as an inferior cousin. At the end of the war, in the infamous Battle of Okinawa, or Typhoon of Steel, up to 200,000 people were killed and a quarter of Okinawa’s civilian population wiped out. Kenzaburo Oe, Japan’s Nobel Prize-winning author, chronicled those tragic events in Okinawa Notes, which documented the role of Japan’s imperial army in coercing Okinawan civilians to commit suicide rather than surrender. In 2007, more than 100,000 Okinawans demonstrated against an attempt by the government in Tokyo to erase the incident from school textbooks.

When the US occupation of Japan ended in 1952, Washington held on to Okinawa, its most important military base in the Pacific. The US lorded it over the island until 1972. Even when Okinawa reverted to Japanese control, one-fifth of the land, given over to US military bases, remained off limits.

Many Okinawans benefit economically from the US presence, especially the construction companies that feed off lucrative contracts. Pro-base candidates have sometimes prevailed in local elections. But much of the population regards the Americans as more of an occupying force than a guarantor of safety. From time to time, anti-US sentiment bubbles over. It did so in 1995 after the gang rape of a 12-year-old-girl by three US servicemen, and again in 2004 when a Marine Corp helicopter from the Futenma base slammed into a university, exploding into a fireball.

Incidents like this persuaded both Tokyo and Washington to reduce what most Okinawans consider the unfair “burden” they shoulder in hosting the US military. Okinawa accounts for just 0.6 per cent of the Japanese land mass, but half the nearly 50,000 US troops stationed in Japan are jammed on to its territory. In 1996, they agreed to move the Futenma helicopter base, which sits dangerously in a dense conurbation, to a more remote location on the island. They subsequently drew up proposals to redeploy 8,000 marines to the US territory of Guam in the western Pacific.

A promise by the Democratic party of Japan, which swept to victory in August elections, to reopen negotiations over the Futenma relocation has thrown US-Japan relations into a tailspin. At a time when China is growing more confident, Washington is desperate to avoid any appearance of cracks in its most important Asian alliance. Yet in truth, even under the supposedly alliance-friendly Liberal Democratic party, the Futenma relocation plan had not been implemented in 13 years. Bogged down in endless debates over its cost and impact on the environment, some doubted whether it would ever happen at all.

US officials, including Mr Obama, have promised to be patient with the new government as it tries to figure out what it means to develop a “more equal” partnership with the US. In the meantime, Robert Gates, US defence secretary, has been anything but patient, branding the Futenma relocation non-negotiable and demanding its swift implementation. If the marines do not get their new helicopter base, he has warned, Okinawa will not be able to wave goodbye to the 8,000 marines supposedly bound for Guam.

If there are viable alternatives to the current plan, the DPJ is not letting anyone in on the secret. Futenma’s helicopters could, for example, be moved to the huge Kadena air force base on Okinawa, or to Kyushu, one of Japan’s main islands. A more likely outcome is a messy, face-saving compromise followed by further procrastination.

Many Pentagon officials, long exasperated at Japanese foot-dragging, cannot fathom why Tokyo does not simply enforce its will on Okinawa as it has done so many times before. Certainly, Japan’s new government has not made its life any easier by reopening the discussion. It could even risk sparking wild talk of a serious rift in the US-Japanese alliance. But the historical debt to Okinawa is mountainous. The DPJ is honour-bound to take another look.

david.pilling@ft.com
More columns at www.ft.com/davidpilling

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