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2009年8月31日 (月)

祝、政権交代!取敢えず自民党政治終了の自End!しかし、未だ残る清和会のドブネズミ政治屋。目指そう独立自尊誇りある国。

 今までの疲れがドッと出て、10時半過ぎにうたた寝してしまいました。さっき起きてシャンパンで妻と乾杯しました。

 カレンダーの日が変わり、夜中の0時55分から質疑が始まってます。

 

20090831m8400268 プレスクラブ (2009年08月31日)【videonews・ドットコム無料放送】
鳩山由紀夫民主党代表記者会見

(31分)   無料放送中>>> 300k

※参考:asxストリーミング動画の見やすいやり方

 

 以下は、民主党HPの動画配信です。videonews・ドットコムのブロードバンドがきつい方はナローバンド(ISDNなど)の56kでどうぞ。ファイル名中、「20090830」となっていますが、実際は大勢判明後31日0時45分頃から行われた会見です。

(録画配信)
300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090830hatoyama_v300.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090830hatoyama_v56.asx

 

20090831m8402285 プレスクラブ(2009年08月31日)【videonews・ドットコム無料放送】
麻生首相記者会見

(30分)   無料放送中>>> 300k

※改題しました。元の表題は「さきほど鳩山代表の記者会見が始まった。30分間。自Endキャッチコピー発案・提唱者として感無量です。」でした。

 

 両サイドにはってあるバナーですが、心を一つにし一緒に断固闘った植草さんにお見せしたいので、先生が収監をとかれ戦列復帰する日までこのまま表示しておきます。

 このエントリーと以下のエントリーを植草さんが収監からとかれた後、植草さんが最初にアップしたエントリーにトラックバックします。8・30の熱気を感じていただきともに喜びを分かち合いたいと思います。

「心を一つにし断固闘う」政権交代市民革命記念イベント、植草バナーだけでなくカウントダウンだけ表示もリストアップします。 (←選挙終了後に祈念を記念に変更しました)

 

 祝、政権交代!皆さんの努力に敬意を表します。

 しかし、未だ残る自民そのもの清和会売国政治屋、未だ道半ば、目指そう独立自尊誇りある国

 今回の勝利は、一つの通過点に過ぎないと考えています。森を始め特に悪辣な清和会の政治家の何人かが小選挙区で落選した後、比例で復活しています。また、早くもマスコミからの攻撃が始まってます。たとえば、TBSラジオでマスゴミ電波芸者、自民党御用達田瀬康広(日経客員コラムニスト)がチクチク民主党をけなしていました。

 自民党が作りまくった赤字国債の借金、それ以外でも政権交代前に自民党がやった使えるカネなくしちまえの焦土作戦。

 その他、自公が残した数々の悪行、それにマスゴミ電波芸者のやいのやいのが相乗効果をもってくるとどうなるか。

 植草さんのようなオピニオンリーダーが収監先から出てくる前、また植草さんが収監先から出てきた後も我々ブロガーもまさに「心を一つにし断固闘う」でなければならないと思います。勝利の美酒に酔うのは一夜明けたらお終いです。

8・30は一つの通過点、主権を我々の手に取り戻す闘いはこれからがスタート

民主党にすぐにやって欲しいこと。

1、記者クラブ制度の解体。

2、マスコミを堕落させる、新聞とTVが同一資本・株の持ち合い・同系列のクロスオーナーシップの規制。

われわれがやるべき事。

1、愚劣な番組や出演者の言動を知ったら、ネット連鎖・協同作業で徹底的に批判する。

2、逆に、良質な番組や出演者の言動を知ったら同じくネット連鎖・協同作業で徹底的に広報し、褒め、はげます。

 

 以下、9月6日に制作しました。クリックするとblog植草一秀の『知られざる真実』 に飛びます。

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「心を一つにし断固闘う」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民のための政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民が主人公の政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を

 

 以下、サイドエリアに表示できるサイズです。

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「心を一つにし断固闘う」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う 自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民のための政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を 自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民が主人公の政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を 自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を

 

 

 政権交代確定後、31日午後に制作した新しい2種類のバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End」版

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End 


 以下、民主党HPより。会見そのままでなく要約されています。

2009/08/30
国民のさらなる勝利に向けて

民主党代表 鳩山由紀夫

 このたびの選挙で国民の皆さんは、勇気をもって「政権交代」を選択していただきました。また、民主党に圧倒的な議席をいただきました。

 民主党代表として、国民の皆さんに心から感謝申し上げます。
 同時に、今回の総選挙の結果を民主党全体として、厳粛な覚悟を持って受け止め、その責任を果たしていく決意です。

 今回の総選挙は、自民党を中心とした与党連立勢力対民主を中心とした野党連立勢力が真っ向から対峙し、政権交代を賭した政党選挙が繰り広げられ、政権交代が実現されたという点で日本の憲政史上初めてのケースであり、本日はまさに歴史的な一日となりました。

 私は、今回の選挙結果を、単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやりきれないような不信感、従来型の政治・行政の機能不全への失望とそれに対する強い怒りが、この高い投票率となって現れたのだと思います。

 その意味では、民主党や友党各党はもちろん、自民党、公明党に投票なさった皆さんも、誰かに頼まれたから入れるといったしがらみの一票ではなく、真剣に、日本の将来を考えて一票を投じていただいたのではないかと思います。この夏は、多くの国民が、真剣に日本の未来を考えた四十日間だったのではないでしょうか。そうだとすれば、この選挙、この政権交代の勝利者は、国民の皆さんです。

 私は、この歴史的な出来事には、三つの意義があると考えます。
 それは三つの「交代」です。

 第一には、当然のことながら、政権の交代であります。

 戦後長く続いた自由民主党による事実上の一党支配の弊害は明らかです。
 そうした政治体制を招いた一端は、野党の政権担当意思の欠如でありました。今回の結果を機に、政党は互いの揚げ足取りや批判合戦の政治ではなく、各政党がその長所を発揮し、政策面でしのぎを削り、議会制民主主義を発展させ、国民にとって政治を前進させる、真の意味での責任ある政党制を実現してゆかなければなりません。

 第二には、古いものから新しいものへの円滑な交代と融合です。

 今回、多彩な新人議員が非常に多く当選させていただきました。たとえ永田町での経験が不足していても新鮮な感覚で政治や行政体制を刷新せよとの国民の皆さんの変化への期待、古い体質から新しい改革への審判を重く受け止めさせていただきます。

 私たち民主党は、ベテラン・中堅・若手、そして男性と女性、さまざまな経験、経歴を持った人間が、それぞれの持ち味を出し合い、世代と性別を超えた力の融合を図り、改革を実現することに全力を傾けて参ります。

 第三には、主権の交代であります。

 国民の皆さんは、長く続いた官僚支配・利権政治を終焉させ、本当の意味での国民主権、機会均等の、公正かつあたたかみのある政治を望んで、一票を投じていただきました。

 かつて戦後の復興と高度成長期に、志ある政治家と粉骨砕身の努力を惜しまなかった官僚たちの努力が大きな役割を果たしたことを国民の多くが記憶しています。
 私たちは、政治と行政が誰のために存在しているか、もう一度、その原点に立ち戻り、国民と政治家と官僚との関係をとらえなおさなければなりません。
 私たち民主党は、「政治主導」が、単に政治家の官僚への優位を意味するのではなく、常に国民主導・国民主権を意味しなければならないことを肝に銘じなければなりません。

 「官僚たたき」「役人たたき」、そういった誰かを悪者にして、政治家が自らの人気をとるような風潮を戒め、政治家自らが率先垂範して汗をかき、官僚諸君の意識をかえる、新たな国民主権の政治を実現していきます。

 民主党は、議員一人ひとりが、この大勝に酔いしれることなく、数に奢ることなく国民の皆さんからいただいた議席の意味を深くかみしめたいと思います。
 党利党略や反対勢力への意趣返しに走り、政権交代そのものに浮かれてはならないことを銘記します。
 民主党は、国民の怒り、政治への不信を真摯に受け止め、これまでの負の遺産を一掃し、身動きの出来ない政治・行政の体制を根こそぎ見直して、政治・行政の停滞を打開していきます。

 それを成し遂げて初めて、民主党及び各政党は勝利への道のりを歩み始めることが出来るのだと思います。

 もちろん政治改革だけが、政府の仕事ではありません。
 直近の景気回復や、年金などの諸問題、さらには三十年、五十年先を見据えた、日本の国のあり方を大胆に問う政策も実現させていきたいと考えています。

 戦前、日本は、軍事によって大きな力を持とうとしました。戦後は経済によって国を立て直し、国民は自信を回復しました。しかし、これからは、経済に加えて、環境、平和、文化などによって国際社会に貢献し、国際社会から信頼される国を作っていかなければなりません。
 アメリカと中国という二つの大国の間で、しかし、日本が果たせる役割は小さくないはずです。
 私たち民主党は、日本に暮らすすべての人々が、誇りを持って生活を送れる、新しい国家の形を提言していきたいと考えています。

 私は、本日の国民の皆さんの審判に基づき、明日にも、政権の移行が円滑かつ速やかに行われるよう準備を開始いたします。同志とも協議を進めつつ、現内閣に対しても、国民本位の政権移行に向けて協力を求める必要があります。

 民主党は、新政権の発足とともに、わが国の政治・行政の大刷新にとりかかります。 同時に、国益、国民の利益の観点から、必要な措置については、麻生政権の取り組みについても是々非々で判断し、継続発展させていくべき事項も存在すると考えます。喫緊の課題である新型インフルエンザ対策や、安全保障面での脅威への対処、各種の災害への備えなどがまさにそうした政策課題です。

 本日が、国民のさらなる勝利に向けたたたかいの初日となること、民主党は、そのたたかいでの勝利を目指して、これから険しく長い旅路を歩まなければならないことを胸に刻み、これからの一日一日に全力をつくします。

 国民の皆さんのご支援とご協力を心からお願い申し上げて、民主党を代表して私からの御礼と今後の決意とさせていただきます。

 

2009/08/30
数におごることなく国民の声が届く政治を 鳩山代表が大勢判明後の記者会見で

 鳩山由紀夫代表は31日未明、都内で第45回総選挙の大勢が判明したのを受けて記者会見し、「数におごることなく国民の声が届く政治を目指したい」と政権交代後の政権運営の基本について語った。

 冒頭、鳩山代表は、「国民の皆さんが憲政史上初めて、勇気をもって政権交代を選択していただいたことに感謝する」と述べ、民主党が300議席を超える議席を獲得したことについて、「国民の皆さんの暮らしがそれだけ厳しくなっているということに対する怒りが、民主党への期待に結びついた」と勝因を分析した。

 また、今回の結果は、三つの交代であるとして、(1)政権交代、(2)古い政治から新しい政治への交代であり、政官業癒着の政治から市民が主役の政治への交代、(3)主権の交代であり、官僚主導から国民主権の政治への交代である——とその意義を強調した。

 さらに、国民の期待に応える政治を行いたいとして、「自民党と大いに闘うところは闘い、協力すべきところは協力する。数におごることのない政治を行いたい」と政権運営基本を表明した。

 続いて、記者の質問に答えて、目指す国家像について、「弱い人により強く光を当てるのが政治であり、一人ひとりの幸せを求めるのが私たちの政治である」としたうえで、「国民主権はお題目ではない。一人ひとりの心を思いやりながら、幸せ・居場所が見つけられる社会を目指す」と答えた。

 

 

 以下、資料として採録。

民主308議席、政権交代 自民181減、空前の大敗【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009083090200844.html
2009年8月31日 04時11分

2009083199021224 議席数を大幅に伸ばし、インタビューで笑顔を見せる民主党の鳩山由紀夫代表=30日午後10時31分、東京・六本木の民主党開票センターで

 政権交代が実現する−。第45回衆院選は30日、投開票が行われ、民主党が地滑り的勝利を収めた。鳩山由紀夫代表は9月中旬に召集見通しの特別国会で第93代首相に指名され、新政権が誕生。日本の政治を長期にわたって担当してきた自民党は16年ぶりに下野する。民主党の獲得議席は単独過半数の241議席を超え、一党としては戦後最多の308となった。鳩山氏は31日未明の記者会見で「政権交代を選んだ国民に感謝したい。官僚主権の政治から、国民主導になるかが今後、問われる。利権にまみれた古い政治にさよならする」と勝利宣言した。自民党は海部俊樹元首相ら有力候補が次々と落選するなど公示前の300議席を119議席に減らす惨敗。1955年の結党以来初めて第一党の座から転落し、麻生太郎首相は自民党総裁を辞任する意向を表明した。公明党も太田昭宏代表、北側一雄幹事長が落選する大打撃となった。

 民主、自民両党以外の各党獲得議席は公明21、共産9、社民7、みんな5、国民新3など。

 鳩山氏は会見などで、社民、国民新両党と連立政権を組む意向をあらためて示し、31日から両党と具体的な協議を進める考えを示した。閣僚人事については「首相指名の後に一気に決めたい」と述べた。

 民主党は円滑な政権移行に向けて、麻生政権側と協議したい考えだ。

 民主党は政権交代を前面に出した選挙戦を展開。子ども手当の新設や税金の無駄遣い一掃を柱にしたマニフェストが浸透し、前回2005年の衆院選で惨敗した都市部や、自民党が本来強い地方でも支持を広げた。小沢一郎代表代行は「自公の国民生活を軽視した政治に対する批判は全国で強かった」と勝因を語った。

 自民党は政権担当能力と景気対策の継続を訴えたが、自民党支持層離れを止められず、笹川尭総務会長、中川昭一前財務相らベテランの落選が続出。過去最低だった93年の223議席を大きく下回った。

 麻生首相は30日夜、「自民党に対する不満をぬぐい去れなかった。景気対策が道半ばになり、断腸の思いだ。(敗北の)責任を負わなければならない」と述べた。

 自民党は今後、後継総裁選びを本格化させるが、党の立て直しに向けて地方の声も反映させるため、党総裁選は9月末にずれ込む見通しだ。

 首相は30日夜、細田博之幹事長らと首相公邸で会談。細田氏ら党執行部はそろって辞任する意向を首相に伝えた。

 公明党は太田、北側両氏のほか、冬柴鉄三元国土交通相が落選するなど、小選挙区に出馬した8人が全員落選し、公示前31議席から大きく後退した。太田氏の代表辞任は避けられない情勢だ。

 小選挙区の平均投票率は推計69・29%。小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降、最高だった前回の67・51%を上回った。

(中日新聞・東京新聞)

 

 以下、記録す。最初は主権者の会 BBSへの投稿です。

※その後、「主権者の会 BBS」は、「主権者は私たちBBS」→「どなんとぅ 命つなぎの時間 BBS」と変遷しました。二番目の「主権者は私たち」の名称は元々僕が提案したものでしたので、「愛、そして生きる 主権者は私たちですBBS 」を僕が立ち上げ、「主権者は私たち」のフレーズを残す事ができました。

1、No.2105 NHKの出口調査で政権交代確実の情勢。長妻氏早くも当確
投稿者---SOBA(2009/08/30 20:02:16)

民主は300議席超える見込みとのこと。 

 以下はNHKのインターネット選挙特番ページ、2009衆院選 開票結果のキャプチャです。

Photo 2、9時55分野党側過半数到達。


Photo_2 3、  10時10分民主・社民・国民新の3党で過半数突破。


Photo_3 4、10時22分民主党が単独過半数突破。


Photo_5 5、0時38分民主300議席を確保。


Photo_4 6、最終的確定議席。



 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを忘れず頑張ることが出来ました! 

 偽装新党警戒し版と、元バナーです。

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 争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ

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 棄権で希望も捨てますか版

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 マスゴミ使った情報操作も吹き飛ばしました

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
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 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしも粉砕す最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかでした。

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
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 このバナーも少しは役に立ったかも、 使うときは雑談日記作成を明示してください。

 

 油断大敵せず自Endすることが出来ました。 

↓Click!左「それが大事」、右「誰も寝てはならぬ」
命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

 ゆっきーと一緒に政治の大掃除、さあこれから!

↓クリックすると、愛は勝つ、左はKAN右は亜弥。
命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

※↑歌へのリンクと、特に右側のバナーは若者と最短距離でつながる事を意識しています。雑談日記は政権交代のためにあらゆる工夫をしました

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。腐敗法務官僚法匪を粛正せよ!

↓クリックするとさらに大きくなります。

↓クリックするとさらに大きくなります。

 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレーズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

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2009年8月30日 (日)

8月30日まで油断大敵!2005・9・11小泉郵政詐欺選挙いらいの政治への恨みを今こそ晴らそう。叩き潰せ創価公自政権。

 解散した昨日7月21日から投票日の8月30日まで常にトップ表示します。

 

命落とすな、自公を落とせ!

「日本首相が『低所得層は結婚しないほうが良い』」 を続々報じる外国メディア。こんな国辱麻生を日本の若者は放っておくのか。

「カネがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk


投票まであと1週間、8月23日(日)の両党首の言動です。鳩山氏のメンチカツに関しては、「関係者が25日朝に店を訪れ、おつ り850円とメンチカツ1個の領収書を受け取った。」との事です 。(メンチカツほおばって「つり銭騒動」 民主・鳩山代表【朝日】)

 

お勧め⇒ 自民党大惨敗させよの世論 総選挙巡る本紙記者座談会【長周新聞】
小泉・安倍政治への審判 2009年7月13日付

SOBA:リンク先で全文を読んで欲しいのですが、特に重要だと思うのは下記部分。「ゆとり教育」と兵隊作りについてです。小泉以降の売国政党自民党によってこんなにも酷い国にされてしまいました。

(以下転載始め)

 大戦争並みの殺人社会

 F 貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。

 D 小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。

 C 要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

(以上転載終り)

お勧め⇒ 「貧乏にして戦争やる」が公約【長周新聞】
米国の為戦争やる国作り 自公政府の売国政治 2009年7月22日付

国民欺き先制攻撃体制 小泉以来の具体化
食えなくさせて肉弾に 予算は米国に貢ぐ
露骨な自衛隊への勧誘 失業者や高校生狙い

 

 2005・9・11詐欺まがい郵政選挙に乗っかって90代(安倍)、91代(福田)、92代(麻生)と選挙(衆院選)の洗礼なし世襲・無能総理を押し付け、強行採決やり放題、セーフティネットを壊し、庶民の生活を目茶目茶にした自民党と創価学会公明党を絶対に許さない!政権交代なんて生ぬるい、叩き潰せ創価公自政権! 

なお、特定候補と政党の書き込み「シロ」【産経】との事ですが、雑談日記では今まで同様具体的政党名とか候補者名は書きません。(笑) (産経と聞いただけで怪しいと脊髄反射w)でも、投票依頼とかは書かないが、感想とかは書きますよ。感想とか、意見とか、つぶやき(Twitter)とかなんて当たり前でしょ。いわば普段生きていることと同義だ。考えることを止めよなどは憲法にも書いてないでしょう。

 

命落とすな、自公を落とせ!

 僕が東京8区に住んでいるのならこう言う人に投票するだろうな。この人が今までネットから発信してきたことから考えるなら当然な選択です。軍国主義者で毒汚染地域への築地市場移転ごり押し論者石原慎太郎のせがれよりもこの保坂氏の方が数段上等だと思う。

関連
檄!!!要注目の東京選挙区。ここで負ければ政権交代も喜び半分だ!!!

 

保坂展人|社民党
http://www.youtube.com/watch?v=GPcgnNxDm8A

↓またこの顔を見たい。(笑)クリックすると石原チンタロウが出ます。

20090712都議選自民惨敗で石原伸晃泣きべそバナー

 

命落とすな、自公を落とせ!

 こんな馬鹿ではインフル対策心配です

 インフルエンザと言うのは空気が乾燥しているときに感染力が強くなり、日本では湿度の低い冬に流行します。湿度の高いこれからの夏では過剰に心配することは不要です。真に心配しなければならないのは日本では夏の後の秋や冬です。来る冬に向けてどう備えるかが大事なわけで、その意味でも麻生のような馬鹿や、不安をいたずらに煽り、情報をもてあそび、政局に利用するしか脳のない舛添など自民の馬鹿は国民に有害なだけです。(関連:北海道大学大学院獣医学研究科教授の喜田 宏先生の話し →mp3)

↓クリックすると拡大します。(関連:
アホウ太郎、こんな馬鹿が豚インフル対策本部長では心配ですバナー 

 

必読⇒ blog植草一秀の『知られざる真実』、「政官業外電=悪徳ペンタゴン」断固粉砕!

注目⇒植草同志への手紙。(ぜひこう呼ばせてください)」⇒「植草一秀氏を激励するあなたのメッセージ」あなたも書きませんか?

植草さんの「知られざる真実―勾留地にて―」と、副島さんとの共著「売国者たちの末路」を購入し読もう。人にも勧めよう。植草事件の真相掲示板や、植草一秀氏を守るBBSや、愛、そして生きる 主権者は私たちですBBSなど、植草さんの情報が集まる掲示板を必ず訪問し、常に関心を持っていよう。

※その後「植草一秀氏を守るBBS」はどなんとぅ氏が2009年末で一旦閉鎖宣言するも、撤回し参院選までやるそうです。なおどなんとぅについては恣意的、暴力的な掲示板運営問題がありました。また、プロアンチを放置する可能性があり注視が必要です。

 

バナーの簡単な貼り方⇒エントリー中であればブログの投稿画面にコピペするだけではれます(ただしブラウザがFirefoxの場合です)。サイドエリアに貼りたい場合には「植草同志への手紙。(ぜひこう呼ばせてください)」末尾を参照してください。

クリックすると「宙船(そらふね)」
心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

※追記(2009年8月4日):8・30衆院選の政治決戦を前に、それを狙ったかのようなタイミングで権力は植草さんを昨日収監しました。私たちは決して不当な収監を認めない。そして政治決戦に向け植草さんと心を一つにし断固として闘うことをここに誓いたいと思います。わたしたちの決意のあかしとして、「心を一つにし断固闘う」バナーシリーズを「賛同エントリーの素敵な仲間達(把握順)」の植草さん応援バナーに追加し、賛同掲示したブログをリストに加えてゆきます。ご連絡をお待ちします。

 

参考⇒ 自Endに油断は大敵!2005年郵政選挙の頃の日記(=ブログ)を読もう。あの時も自民は分裂がらみで当初劣勢が最後に逆転。

参考⇒ 決して忘れまい「日本の9・11、郵政選挙のことを、あの時の悔しさを、言いようのない怒りを」。われブログ記事を収集す。

※野党各党2009・8・30衆院選候補者
民主党  (←日本地図から探せます。一覧リストはこちら。)
国民新党
社民党
日本新党 

菅原琢氏が技術アドバイザーを務めている「ザ・選挙」国会議員白書

 

命落とすな、自公を落とせ!

今、BBS掲示板が熱い、お勧めです。⇒主権者の会BBS (以前お勧めしていた平成海援隊BBSは、リンクを設定できなくしたり、ものすごく使いづらくなったのでお勧めできません。管理人の方針もクルクル変わり過去ログも見せないようにしたようです。こちら主権者の会BBSの方は以前の平成海援隊BBSと同様な使い勝手で使いやすいです。⇒過去ログについて。)

追記(12月1日):ただしその後、この主権者は私たちBBS(後に板名変更)の管理人どなんとぅが非常に恣意的な運営をする様になり問題になりました。以下関連投稿。

「主権者は私たち」BBSで管理人どなんとぅ氏が突如変調。先ほど削除したスレや彼の投稿などを公開します。

主権者BBS管理人D突然変調、過去海援隊でアラシ追放されたカンウ(渡世人)の暴言擁護しまくり、逆に諌めた者をアラシ扱い。

「ある日突然、チャンスがやってきた。ブログは難しいとあきらめていました。」嗚呼なんと初々しくも期待させる旅立ちなのか。

 

命落とすな、自公を落とせ!

 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
 使うときは雑談日記作成を明示してください。皆さんからのリンクだけが頼りです。ハッキリ言って雑談日記は検索方面でなるべく出ないように巧妙に弾圧されています。2005年のこのエントリーの少し前から雑談日記は一日約2000のアクセスに乗りました。一時はココフラッシュ政治・経済・国際の上位も独占状態でした(1ブログ最大1割まで)。しかし、すぐに巧妙に逓減していくようにされ現在に至っています。開始直後の雑談日記のような主に趣味のブログだった頃はそれでもよかったのですが、もう雑談日記だけの問題ではないと思っています。

20090803_2解析対象期間: 2009年7月4日(土) ~ 2009年8月2日(日)のアクセス数合計:    34,030     (日平均:    1,134)、訪問者数合計:    22,185     (日平均:    740)です。


20090803 ←解析対象期間: 2009年7月4日(土) ~ 2009年8月2日(日)の検索エンジンからのアクセスです。集計対象アクセス数:4,424です。アクセス数に対する検索エンジンからのアクセスはわずか13%です。


命落とすな、自公を落とせ!

 「死ぬまで働いて税金納めろ」が自民党の本音。

麻生太郎が 「 高齢者は働くことしか才能がない 」 とバッサリ
http://www.youtube.com/watch?v=RHhX5aGwoJQ

 

命落とすな、自公を落とせ!

歌:こんな歌こんな歌、また若者はこんな歌で景気づけしながら、また先行する上の年代はこんな歌を聞いて政権交代に向け決意も新たに力を合わせましょう。8月30日の夜中までには勝利してこの歌を聞きながら勝利の美酒に酔い、また酔いながらもこの歌を聞きながら喜びをかみしめたいものです。

 

命落とすな、自公を落とせ!

お勧め⇒ 大本営発表より巧妙・露骨なソフト洗脳の米FOX。ん、日本マスゴミで見たよな既視感だが、いや日本の方が真似なんだろうネ。

 

命落とすな、自公を落とせ!

TBP「主権者は私たち国民」の登録完了しました。登録完了日が解散の当日だったと言うのも何かの因縁でしょうか。

TBP「主権者は私たち国民」です。

説明文は、

 国策報道、国策捜査、国策逮捕などなど、主権者たる国民をないがしろにし、政治を壟断・簒奪する輩を私たちは絶対に許さない!

 主権者たる私たちの怒りのマグマはふつふつとたぎっている。もうわれわれはおとなしい羊ではない。

 国民生活を疲弊させた自民党・公明党は主権者・国民の怒りを畏れよ。 の、もっと生きやすい社会を目指すトラックバックピープルです。

としました。

関連BBS⇒主権者の会BBS (平成海援隊BBSがリンクを設定できなくなったりとか、ものすごく使いづらくなりましたが、このBBSは以前の平成海援隊BBSと同様な使い勝手で使いやすいです。)

 

命落とすな、自公を落とせ!

お勧め⇒ 龍馬の夢(2009年07月24日 田中良紹の「国会探検」)

 

命落とすな、自公を落とせ!

 こんな男に国のリーダーがつとまる訳もないし、国民の生活を良くできる訳もありません。

漫画好きをTVで得々としゃべる国のリーダーって、。
http://www.youtube.com/watch?v=hgq_UEyFqoE

 

命落とすな、自公を落とせ!

 これが自民党の典型的な政治屋の本音です。2007年参院選で姫に虎退治された自民参院のドン片山虎之助、2005・9・11小泉インチキ詐欺選挙で大勝して間もなくの頃のTV出演傲慢言いたい放題部分(2005年12月5日朝日ニュースター)。podcast:2回繰返し(約1分18秒)
姫の傲慢虎之助退治、これっていいかも、それにしても臭すぎる謀略下ネタ攻撃だなバナー 姫の傲慢虎之助退治、これっていいかも、それにしても臭すぎる謀略下ネタ攻撃だなバナー
自民党を選んだのだからそれなりの(ひどい)政治になったとある意味正直。(笑)いかにも自民党な傲慢政治屋。

 

命落とすな、自公を落とせ!

 ブログ仲間のLuxemburgさんの「いまだに二割も支持?」を読んでください。「一人あたりGDPのトップ30位までの変化、所得分配を公平にしたか、国の借金は減ったのか、環境への負荷は減ったのか」などの具体的なデータを表やグラフで紹介してくれています。

 もう1本ブログエントリー「まんまとだまされた」、脳死と臓器移植法関連です。

 

命落とすな、自公を落とせ!

↓画像は阿修羅より
忘れちゃならない2005年総選挙自民CM郵政民営化是か非かだけで国民を騙した詐欺師。podcast:2回繰返し(約30秒)

命落とすな、自公を落とせ!

 初代防衛大臣(その前までは防衛庁)久間章生が「原爆投下はしょうがなかった」発言で辞任した後、2代目防衛大臣(防衛庁時代を入れても初の女性指揮官)に小池百合子が就任した。その小池、就任直後にうれしくて舞い上がったのか、臨時国会の開会中に訪米して、「日本のライスは寿司だから、これからはマダム・スシと呼んで欲しい」。前防衛相の後任として就任後、国会で所信を明らかにしていないとして民主党高木義明国対委員長が問題にした。その「マダム・スシと呼んで欲しい」と言った時の「マダム寿司」と記者のお愛想笑い。podcast:二度繰り返し(約34秒)。(関連

命落とすな、自公を落とせ!

 2007年01月27日、当時の柳沢伯夫厚生労働相は、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。自民党の政治屋にとっては国民一人一人は人間と言うよりもただの機械なのだろう。そうそう、同じくその頃ホワイトカラーエグゼンプションなんて横文字使って残業ただ働き法案を柳沢と自公は通そうとしていました。(関連

↓Click!上から順にイマジン&国策捜査糾弾&「勝利に向かって前進」
「勝利に向かって前進せよ!断固として、一郎~ッ、ガンバレ」バナー
「勝利に向かって前進せよ!断固として、一郎~ッ、ガンバレ」バナー
「勝利に向かって前進せよ!断固として、一郎~ッ、ガンバレ」バナー

マンネリ共産党は結果として自民党の応援団、票によだれで国策捜査黙認一郎攻撃麻生ニヤリでも知らぬ顔バナー
マンネリ共産党は結果として自民党の応援団、確かな野党の念仏三昧(笑)バナー
マンネリ共産党は結果として自民党の応援団、票にヨダレで自民じゃなく民主党攻撃バナー
「聞けわだつみ」の慟哭が聞こえないのか?

↑関連で山口二郎北大教授のコラム
↓(転載開始)赤字はSOBA

2009.04.06 Monday 「正義の味方」の愚かさ

 過日、久しぶりに「朝まで生テレビ」に出て、民主党と小沢代表の進退について議論した。ゲストの政治家が言ったことは予想通りであったが、唯一失望したのは共産党議員の発言だった。彼は、検察の立件が百%正しいという前提をみじんも疑わず、小沢の金権腐敗を糾弾していた。

 それが官憲の弾圧と闘った輝かしい伝統を持つ共産党の議員が言うことかと、私は呆れ、がっかりした。敵対する政党が検察に弾圧されるのは、対決する側にとってはざまを見ろという感覚なのかも知れない。しかし、いまこそ政治家は党派を問わず、明日は我が身という感覚を持つべきである。

 共産党は言うに及ばず、今の与党だって、仮に政権交代が起これば、検察や警察の弾圧を受ける側に回るのである。本来は、民主党対検察ではなく、議会対検察という構図で、検察の責任を追及すべきである

 我々は何よりも、検察が正義の体現者だという錯覚を捨てなければならない。検察も所詮は劣化した官僚組織である。個々の検事は組織内での栄達を図り、手柄を挙げようとし、正義という言葉をもてあそぶ

 そうした検察官のシナリオを鵜呑みにして悪者を叩けば、当人は正義派を気取っていられるのだろうが、端からは何とも愚かに見えることを知るべきである。(東京新聞4月5日)

(転載終わり)

 オイラが大、大、大好きなみゆきの曲を2曲ほどどうぞ、。

中島 みゆき 「時代」
http://www.youtube.com/watch?v=p-9QV2L50Ck&fmt=18

若い中島みゆきの時代
http://www.youtube.com/watch?v=D11Bs_7G1rY&fmt=18

時代 by 中島みゆき
http://www.youtube.com/watch?v=7ExFZ-u4XxM&fmt=18

 日本楽器製造株式会社(現在のヤマハ株式会社)の第4代社長、ヤマハ発動機株式会社の創業者川上源一氏(1912年1月30日 - 2002年5月25日)の「ヤマハグループお別れの会」での献奏映像。

※川上 源一(Wikipediaより)
(かわかみ げんいち、1912年1月30日 - 2002年5月25日)は、日本楽器製造株式会社(現在のヤマハ株式会社)の第4代社長であり、ヤマハ発動機株式会社の創業者でもある。

(略)

 なお、ヤマハポピュラーソングコンテスト(ポプコン)、世界歌謡祭などを開催し、多くのミュージシャンを世に出す機会を与えたことで、1970年代から80年代の日本のフォークロック界に大きな功績を残した。アマチュア時代の中島みゆきを見いだしたことも有名で、世界歌謡祭でグランプリを取った中島みゆきは、川上会長に捧げて、オーケストラの伴奏を断り「時代」をギター1本で歌い上げたというエピソードを残している。さらに、川上氏の葬儀の際、中島は献歌として「時代」を捧げた。

中島みゆき by  蕎麦屋 (ライブ)
http://www.youtube.com/watch?v=fAg66L2Appk

歌手:中島みゆき
作詩:中島みゆき
作曲:中島みゆき
http://www.uta-net.com/user/phplib/Link.php?ID=53878

世界じゅうがだれもかも偉い奴に思えてきて
まるで自分ひとりだけがいらないような気がする時
突然おまえから電話がくる 突然おまえから電話がくる
あのぅ、そばでも食わないかあ、ってね

べつに今さらおまえの顔見てそばなど食っても仕方がないんだけれど
居留守つかうのもなんだかみたいでなんのかんのと割り箸を折っている
どうでもいいけどとんがらし どうでもいいけどとんがらし
そんなにかけちゃ よくないよ、ってね

風はのれんをばたばたなかせてラジオは知ったかぶりの大相撲中継
あいつの失敗話に けらけら笑って丼につかまりながら、おまえ
あのね、わかんない奴もいるさって
あのね、わかんない奴もいるさって
あんまり突然云うから 泣きたくなるんだ

(以下略)

関連
著作権とネットでの転載について、つれづれに考えてみました。

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 

 油断大敵、最後の決戦に向け気持ちを引き締め、必ず自Endし勝利しよう!

↓Click!左「それが大事」、右「誰も寝てはならぬ」
命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

追加(5月16日):
 ゆっきーと一緒に政治の大掃除だ! 
↓クリックすると、愛は勝つ、左はKAN右は亜弥。
命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

↓クリックするとさらに大きくなります。

↓クリックするとさらに大きくなります。

 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレーズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4その5その6その7。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね) 地球兄弟 やさしさに包まれたなら 愛は勝つです。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー の猫ちゃんつながりと、友好TBPの郵政民営化凍結と、野党共闘にトラックバックしたブログをすべて「倭国大乱を記録するブログの数々」として見つける毎に適宜追加していきます。(↑クリックするとさらに大きなバナーが出ます(汗))

内閣三代続けて衆院選なし自民党は退場しろ!

解散できないアッホー太郎は卑怯なヘタレのチキン野郎だ!キャンペーン中!自End!「自民党は退場しろ!」の組込型全ミニバナー一覧はこちら

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民主の女性志士よ、政権交代に向け跳べ翔ろ、一気に駆けぬけよ!蹴散らし叩き潰せ、福田、安倍、森、小池、久間、平沢、太田、

 景気づけも兼ねてこの2本目のエントリーまでは選挙が終わるまで常時トップエリア表示にしておきます。

追記:未来日設定したのですが、投稿日時を別途記録するのを忘れてました。Date: 2009-07-27 17:03です。タイムスタンプをTBP社民党や共産党で確認しました。TBが少ないとこう言う場合助かります。(笑)

クリックすると「宙船(そらふね)」
心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 インフル騒ぎ低投票率策謀 粉砕するなら期日前投票版です。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 期日前投票促進版です。

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 棄権で希望も捨てますか版

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 傲慢自公お灸記念日版

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 ZAKZAKの記事に出ていた画像を元にまとめてみました。その記事中、われわれが最も注目している山口4区、安倍晋三に挑むブログ仲間の戸倉多香子さんが抜けていましたので追加しておきました。また、記事にありませんでしたが、青森3区自民国対委員長大森の対抗馬田名部匡子さんと、東京23区の伊藤公介も弱そうなので、櫛淵万里さんを追加しました。また、さとうしゅういちさんが応援している京野さんほか、何人かも追加しました。前首相、元首相(2人)、元官房長官(2人)、元防衛相(2人)、創価公明党党首、その他大臣など注目の選挙戦でぜひいわゆる大物議員を蹴落として欲しい。

※表題の「跳べ翔ろ」の部分ですが、翔る、翔らふ(かける、かけらふ)=羽を大きく広げて飛ぶこと。空をずーっと飛ぶこと。

※野党各党2009・8・30衆院選候補者
民主党  (←日本地図から探せます。一覧リストはこちら。)
国民新党
社民党
日本新党 

菅原琢氏が技術アドバイザーを務めている「ザ・選挙」国会議員白書

※追記(7月28日):ただし、昨日発表された民主党マニフェストの「」(ページで言うと4頁)の「ムダづかいをなくすための政策」中、――●企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します。――は良いとしても、――●衆議院の比例代表定数を80削減します――には賛成できない。現在衆議院の定数は480 (小選挙区300・比例代表選挙区180)。47.7%の得票率で、73%の議席獲得の「圧勝」自民。2005・9・11小泉純一郎の小選挙区制インチキ詐欺選挙。の時だって、比例代表選挙区がなかったらもっとひどい情況になっていただろう。本来なら民意を正確に反映する比例代表選挙区こそ増やすべきではないのか?民意をくむ比例選挙区議席数が「ムダづかい」とはどういう事だ。鳩山由紀夫、民主党、あまり調子に乗るな!。雑談日記管理人のSOBAこと俺は心の底から怒っているぞ。

民主党マニフェスト(PDFで4.5MB)がOCR処理されてなくて、テキストコピーできないのはお粗末すぎ。テキストコピーできれば、「ここはおかしい」とコピペして話題にし易いし、いやそれ以上に「ここ本当にいいよ」と宣伝もし易い。

※なお、小泉の詐欺選挙の時と同じ現在の選挙制度で自民党を一度殴り倒すのは絶対に必要だと思っています。2005・9・11で野党側が殴り倒されたのに、今度は野党側が自公を殴り倒せないのは不公平だ。(笑)

比例区は、社民、国民新、新党日本 など他の野党もいいかもネ(笑) 

参考(都議選後の、世論の勢いにうろたえた日共の一見路線変更に騙されそうになったが、やはり日共はペケ(笑))
「民主的」と自称する日共系ブロガーの人権感覚。『彼の「痴漢ごっこ」の性癖もかなり広く知られているようです』の伝聞無神経。

民主党候補者 選挙区 与党側候補者
当選 小林千代美(40)
新、元党道副代表
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北海道
5区
比例復活 町村信孝(64)
自前、元官房長官
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比例復活 田名部匡代(38)
前、民主党青年局次長
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青森
3区
当選 大島理森(62)
党国対委員長
Photo_27  
当選 京野公子(59)
新、民主党秋田県連幹事長
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秋田
3区
落選 御法川信英(45)
自前、世襲二世
Minorikawa_nobuhide
当選 太田和美(29)
前、民主党青年局次長
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福島
2区
落選 根本匠(58)
自前、元内閣府副大臣
Nemoto_takumi
比例復活 三宅雪子(44)
新、元フジテレビ記者
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群馬
4区
当選 福田康夫(73)
自前、前首相
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当選 大泉博子(59)
新、元山口県副知事
Ooizumihiroko
茨城
6区
落選 丹羽雄哉(64)
元厚生大臣
Niwa_yuuya
当選 小宮山洋子(60)
前、ネクスト文部科学大臣
元NHKアナウンサー
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東京
6区
落選 越智隆雄(45)
自前、世襲二世
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当選 江端貴子(49)
新、元東大特任准教授
Photo_5
東京
10区
比例復活 小池百合子(57)
自前、元防衛相
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当選 青木愛(43)
新、前参院議員
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東京
12区
落選 太田昭宏(63)
公前、党代表
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比例復活 早川久美子(38)
新、葛飾区議
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東京
17区
当選 平沢勝栄(63)
自前、党国対副委員長
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当選 櫛淵万里(41)
新、NGOピースボート
前事務局長
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東京
23区
落選 伊藤公介(67)
自前、元国土庁長官
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比例復活 田中美絵子(33)
新、元衆院議員秘書
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石川
2区
当選 森喜朗(72)
自前、元首相
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当選 山尾志桜里(35)
新、元検事
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愛知
7区
落選 鈴木淳司(51)
自前、総政務官
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比例復活 小原舞(35)
新、元環境団体代表
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京都
5区
当選 谷垣禎一(64)
自前、元国土交通相
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比例復活 永江孝子(49)
新、元アナウンサー
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愛媛
1区
当選 塩崎恭久(58)
自前、元官房長官
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当選 高井美穂(37)
前、広報委員長代理
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徳島
2区
比例復活 山口俊一(59)
元総務副大臣
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落選 楠本清世(36)
高知県第2区総支部長
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高知
2区
当選 中谷元(51)
自前、元防衛庁長官
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落選 戸倉多香子(50)
新、党山口県連副代表
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山口
4区
当選 安倍晋三(55)
自前、元首相
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当選 福田衣里子(28)
新、元薬害原告団長
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長崎
2区
落選 久間章生(68)
自前、元防衛相
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当選 藤田一枝(60)
元、衆議院議員
2003年衆院選では太田を
破り当選。2005年で惜敗。
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福岡
3区
落選 太田誠一(63)
自前、元農林水産大臣
Photo_5

 

※この写真入り表の転載歓迎です。普通のブログなら範囲指定してコピペで「記事の作成」画面に貼り付ければ表示することが出来ます。なお雑談日記で写りの良い写真などに入れ替えた場合前のその写真箇所は削除していますので他のブログで表示している場合当然その写真部分は表示されなくなります。その時には再度雑談日記にきてその写真部分だけコピーし貼り付けし直して頂ければ表示されます。

※下記記事を参考にし、漏れていた戸倉さんを追加しました。田名部匡子さんと櫛淵万里さんも追加してます。

青木愛だけじゃない? 小沢、次々放つ“姫刺客”

対福田前首相は元フジTV記者
http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009072509_all.html

 民主党が8・30総選挙で次々と女性候補をたてている。公明党の太田昭宏代表(63)の地元・東京12区に24日、青木愛参院議員(43)=比例代表=を擁立したのに続き、来週27日にも、自民党の福田康夫前首相(73)の群馬4区に、元フジテレビ記者の三宅雪子氏(44)を立てる方針を固めたのだ。他の自民党候補にも姫刺客が続々と。戦後最長40日間という選挙戦を睨み、追い風の中でも悲願の「政権交代」を確実にするため、「選挙の鬼」小沢一郎代表代行が打ち出した衝撃戦略だ。

 「三宅氏は、フジテレビ政治部の番記者時代、小沢氏がその優秀さに惚れ込み、これまでにも水面下で何度か出馬要請してきた。まさに最高級の隠し玉。歴史的選挙を前にして、ついに口説き落としたのだろう」

 民主党関係者はこう語る。三宅氏は最近までフジテレビ国際局に勤めていた。岸信介内閣の官房長官、三木武夫内閣の運輸相を務めた「昭和の大物政治家」故石田博英氏の孫で、父は外務省アジア局次長や駐シンガポール大使を務め、小沢氏とも親交が深かった外交官の故三宅和助氏。

 群馬4区といえば、福田前首相の父、赳夫元首相時代から守り続けた自民党の強力地盤。これまで、民主党からは男性候補が名乗りを上げていたが、報道機関や各政党の情勢調査では「圧倒的に福田氏優勢」。小沢氏としては形勢逆転のエースとして三宅氏を送り込むつもりのようだ。

 フジテレビ関係者は「能力はもちろん、外見も知的かつ爽やかな雰囲気がする美人。他人に嫌われるタイプじゃない。わが社にとっては大損失だが、彼女が出馬すれば注目度は一躍全国区になるはずだ」と語る。

【「選挙の鬼」手綱緩めず】

 小沢氏はこのほかにも姫刺客作戦を展開=1面に表。町村信孝元官房長官(64)の地元・北海道5区では、小林千代美前衆院議員(40)を擁立。根本匠内閣府副大臣(58)の福島2区には、太田和美前衆院議員(29)を国替えさせて送り込んだ。

 小池百合子元防衛相(57)の東京10区には、元東大准教授の江端貴子氏(49)。森喜朗元首相(72)の石川2区では、永田町の美人秘書として有名だった田中美絵子氏(33)を。防衛疑惑を引きずる久間章生元防衛相(68)の長崎2区には、元薬害肝炎訴訟九州原告団長の福田衣里子氏(28)を擁立している。

 2年前の参院選岡山では、自民・片山虎之助氏に対して新人の姫井由美子現参院議員を擁立。“姫の虎退治”を実現させた。まさに、前回の郵政総選挙で小泉純一郎元首相が演出した「刺客劇場」を逆手にとった作戦だ。

 前出の民主党関係者は「40日間の選挙戦は長い。東京都議選で圧勝した勢いがそのまま続くとは思えない。揺り戻しもある。『選挙の鬼』の異名をとる小沢氏とすれば、有権者の民主党に対する期待や注目を集め続けるため、全国各地に『姫刺客劇場』を立ち上げたのだ」とうなる。

 「民主党が本物の改革を進めれば、劇的な景気回復が期待でき、国民全員が安心した老後を送ることもできる。地方や中小零細企業、弱者ばかりにしわ寄せがくる(自民党)政治はそろそろ終わりにしようではないか」と、政権奪取への執念を隠さない小沢氏。

 それだけに、政権奪取を目前にしても手綱を緩めず、必勝態勢を敷く構えだ。今後は比例代表の名簿で、意外な姫刺客を登場させる可能性もある。

ZAKZAK 2009/07/25

虎の次は…民主・福田衣里子の“クマ退治”長崎2区
2009/7/28 16:56
http://netallica.yahoo.co.jp/news/87191

 自民党の重鎮、久間章生元防衛相(68)に、薬害肝炎訴訟の顔として活躍した民主党新人の福田衣里子氏(28)が挑戦する長崎2区。久間氏は防衛疑惑に「原爆投下しようがない」発言という逆風の中での戦い。民主党の小沢一郎代表代行は「政権交代の象徴」と位置付けている。

 「探していたんだよ〜♪」

 閣僚や党三役を歴任し、これまで選挙中でもほとんど地元入りしなかった久間氏だが、今回の危機感は違う。今月中旬、地元の夏祭りのカラオケ大会に飛び入り参加し、五木ひろしの名曲を熱唱した。

 久間氏の公式HPを開くと、トップは「郷土に活力を!!」のスローガン。さらに、「島原半島の発展のために」「諫早市の発展のために」などとあり、国道や農道の開通、橋や国立公園整備といった、公共事業の予算確保を20項目以上も並べて「実績」をアピールしている。

 しかし、地元有権者は「周囲でも『久間先生が郷土のために何をした?』と首をかしげる人は多い。スキャンダルは多いし。一方で、被爆県の国会議員が『しようがない』と語るなど許されない」と冷ややか。

 「自民大物Vs民主新人女性」は、2007年の参院岡山選挙区で、自民党参院幹事長だった片山虎之助氏を、民主党の姫井由美子氏が破ったのと似たような構図。

 このため、福田陣営では、当時のキャッチフレーズ「姫の虎退治」をまねて、久間をクマと読み、「クマ退治」として攻勢をかけている。

 福田氏の選対では「相手は10期目を目指すベテランで、前回総選挙では12万票を獲得している。こちらはド素人のチャレンジャー」と謙虚だが、世論調査のデータなどから「(久間氏の)背中が見えるところまではきた」と、手応えをつかんでいる様子だ。

【長崎2区立候補予定者】

 久間 章生68 自前

 福田衣里子28 民新

 柴田  愛34 幸新

 相浦喜代子44 無新

 山崎 寿郎29 無新

【関連記事】
・「国会後回し」「気持ちは地元」…ドタバタ選挙モード
・総選挙8・9消えたワケ…久間氏が首相に泣きつく?
・【著者に聞きたい】『がんばらんと!』福田衣里子さん
・拒否反応は身内から 「閣僚不祥事は尾を引く…らしい」
・風の行方は? 民主、都議選圧勝も希薄な一体感
2009/7/28 17:03 更新

 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
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 使うときは雑談日記作成を明示してください。皆さんからのリンクだけが頼りです。ハッキリ言って雑談日記は検索方面でなるべく出ないように巧妙に弾圧されています。2005年のこのエントリーの少し前から雑談日記は一日約2000のアクセスに乗りました。一時はココフラッシュ政治・経済・国際の上位も独占状態でした(1ブログ最大1割まで)。しかし、すぐに巧妙に逓減していくようにされ現在に至っています。開始直後の雑談日記のような主に趣味のブログだった頃はそれでもよかったのですが、もう雑談日記だけの問題ではないと思っています。

20090803_2解析対象期間: 2009年7月4日(土) ~ 2009年8月2日(日)のアクセス数合計:    34,030     (日平均:    1,134)、訪問者数合計:    22,185     (日平均:    740)です。

20090803 ←解析対象期間: 2009年7月4日(土) ~ 2009年8月2日(日)の検索エンジンからのアクセスです。集計対象アクセス数:4,424です。アクセス数に対する検索エンジンからのアクセスはわずか13%です。

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 油断大敵、最後の決戦に向け気持ちを引き締め、必ず自Endし勝利しよう!

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命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

追加(5月16日):
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 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

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 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレーズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4その5その6その7。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね) 地球兄弟 やさしさに包まれたなら 愛は勝つです。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー の猫ちゃんつながりと、友好TBPの郵政民営化凍結と、野党共闘にトラックバックしたブログをすべて「倭国大乱を記録するブログの数々」として見つける毎に適宜追加していきます。(↑クリックするとさらに大きなバナーが出ます(汗))

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2009年8月29日 (土)

6時10分前に池袋着

(モバイル投稿)
6時10分前に池袋着。丁度公明党の高木なるも盛り上がりはそれほどなし、現在べっくすに入りコーヒータイムで時間調整&モバイル中

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副島隆彦さんの「学問道場今日のぼやき広報ページ」経由、植草さんからの伝言を転載します。

 副島隆彦学問道場今日のぼやき広報ページからです。

(以下転載始め)

「1066」 「鳩山民主党政権誕生に向かっての私たち学問道場の指針」 を書きます。それと、獄中の植草一秀氏からのメッセージがあります。 副島隆彦 2009.8.29
http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

(略)

 実は、私宛てに、昨日の午後、植草氏から、連絡がありました。 植草一秀氏から、本日、8月28日に、私に届いたお手紙で、私たちの学問道場で、 是非、公開してほしいと、氏本人から頼まれました。 植草氏からの伝言は以下のとおりです。  植草氏は、現在、獄中(刑務所)に在りますが、健康状態は 良好だそうです。

 あと一か月と少しで出所します。そうしましたら、すぐに、私は彼と一緒に動き出して、まず、植草氏の汚名をそそぎ、急いで名誉回復の運動を始めな ければいけない、と考えています。そのために新政権の既知の政治家たちに、植草事件(痴漢冤罪)の政治謀略の真実を追求するための特別委員会を設置しても らうために動こうと思います。 私は小沢一郎に、植草氏を伴って直訴しにゆきます。

 いまだに本国民の中にある、「植草氏にも落ち度があるのではないか」という疑問に対して、今度、別の日に、私が再度、証拠だてて、はっきりと書きます。

以下が、植草氏からの私への伝言です。

(転載貼り付け始め)

 副島先生へのお願いごとを預かりました。お忙しい中と存じますが、なにとぞ宜しくお願いいたします。
以下の文章を副島先生のホームページに載せていただきたく、植草一秀本人が希望しております。

 面会(接見)しました弁護士たちから得た知らせでは、植草は元気に過ごしています。ただし、以下の点を憂慮しています。

① 民主党圧勝予測発表と同時に始まった、インフルエンザ流行の報道

② 酒井法子氏の報道ばかりで、2005年と比べて、圧倒的に少ない選挙報道

③ 投票時間の短縮 と 投票所の増えた背景に 投票率の引き下げの意図が感じられる。
  民意を実現するため全ての有権者の投票への参加を切望する。
  ネットから呼びかけ運動を行ってほしい。  

 以上です。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。以上のとおりです。 どうか、学問道場の会員の皆さん、それから、その他の皆さんも、明日の投票に行ってください。そして、民主党を勝たせましょう。 

 それが、私たち日本国民の、自らの政治選択であり、自らを変えてゆく闘いです。 私たちは、もう、これ以上、騙(だま)され続けるわけにはゆかないのです。 新しい日本のために。私たち自身が、平和の中で、生き延びてゆくために。

副島隆彦拝

(以上転載終り)

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 偽装新党警戒し版と、元バナーです。

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
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 争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 インフル騒ぎ低投票率策謀 粉砕するなら期日前投票版です。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 期日前投票促進版です。

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 棄権で希望も捨てますか版

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 傲慢自公お灸記念日版

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 マスゴミ使った情報操作で5%から10%くらい投票率低下はありうるよ

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 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

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 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

↓クリックするとさらに大きくなります。

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鳩山氏「私の政治哲学」をNYT「A New Path for Japan」と要約掲載⇒投票日前に悪意報道の日本マスゴミ。

 マスゴミの雄、ネオリベ新自由主義新聞の朝日新聞ネタです。小泉の郵政詐欺選挙の時、TV朝日古館を始めとした小泉礼賛は目にあまるものがあり ました。その後日本の社会がセイフティネットを壊され酷い状態になったのは皆さんご存じの通りです。以下、朝日の記事を資料として採録しておきます。

関連
「日本が政権交代準備」NYタイムズが1面に掲載→を無視する朝日を始め大マスゴミ。共同配信つまり長崎新聞とか地方紙だけ。

関連記事(2005・9・11郵政選挙の時)
テレビ朝日「ニュースステーション」政党討論会での古舘氏の“犯罪的”司会ぶり

関連投稿(2005・9・11郵政選挙直後のエピソード)
今日の電車中吊り広告ウォッチング。週刊朝日⇒「郵政改革」どこまで知ってますかクイズ、だと。」(掲示板への投稿)

 

 以下、資料として採録。(鳩山氏が寄稿というのはウソ。ニューヨーク・タイムズが勝手に表題を変え要約して掲載したのが真相のようです。⇒関連 ――月刊誌『Voice』9月号に掲載された鳩山氏の論文「私の政治哲学」を、新聞社が鳩山代表に許可なく抜粋して掲載したもので、「日本の新しい道」というタイトルも鳩山氏が付けたものではないという。――末尾に「私の政治哲学」(“My Political Philosophy”)と英訳も採録しておきます。

米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0829/TKY200908280447.html
2009年8月29日3時8分

 【ワシントン=伊藤宏】民主党の鳩山代表が27日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がってい る。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るよう だ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。

 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。

  これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は27日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批 判だが、これはG20における日本の役割にとって、何を意味するのか。民主党政権は国際通貨基金(IMF)体制の支援から離れて、他の体制を見いだすの か。経済再生の努力から優先順位を移すのか。米ドル体制の支援とは、別な立場をとるのだろうか」と疑問を投げかけた。

 元米政府関係者は 「オバマ政権は、(鳩山氏の)論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう。それだけでなく、この論文は、米政府内の日本担当 者が『日本を対アジア政策の中心に据える』といい続けるのを難しくするし、G7の首脳も誰一人として、彼の極端な論理に同意しないだろう。首相になった ら、評論家のような考え方は変えるべきだ」と批判した。

 別の元米政府関係者も「グローバリゼーションについての米国への批判は一方的に過ぎるし、日米同盟の重要性に触れたくだりも、非常に少ない。鳩山氏はもっと日米関係に理解のある人だと思っていたが、変わったのだろうか」と話す。

 ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは、いずれも27日付で、日本の総選挙に関する記事を掲載。いずれも民主党が勝利して政権交代が起きる可能性が高いことを伝える内容で、今回の総選挙に関する米国の関心の高さを示している。

 

 (以下NYタイムズ寄稿文勝手に表題も変え恣意的に要約掲載したねつ造文書転載始め。元の表題は「私の政治哲学」(“My Political Philosophy”)

Op-Ed Contributor
A New Path for Japan
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=1&_r=1&sq=hatoyama&st=cse&scp=1 

By YUKIO HATOYAMA
Published: August 26, 2009

TOKYO — In the post-Cold War period, Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a U.S.-led movement that is more usually called globalization. In the fundamentalist pursuit of capitalism people are treated not as an end but as a means. Consequently, human dignity is lost.

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How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that are void of morals or moderation, in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing.

In these times, we must return to the idea of fraternity — as in the French slogan “liberté, égalité, fraternité” — as a force for moderating the danger inherent within freedom.

Fraternity as I mean it can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions.

The recent economic crisis resulted from a way of thinking based on the idea that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order, and that all countries should modify the traditions and regulations governing their economies in line with global (or rather American) standards.

In Japan, opinion was divided on how far the trend toward globalization should go. Some advocated the active embrace of globalism and leaving everything up to the dictates of the market. Others favored a more reticent approach, believing that efforts should be made to expand the social safety net and protect our traditional economic activities. Since the administration of Prime Minister Junichiro Koizumi (2001-2006), the Liberal Democratic Party has stressed the former, while we in the Democratic Party of Japan have tended toward the latter position.

The economic order in any country is built up over long years and reflects the influence of traditions, habits and national lifestyles. But globalism has progressed without any regard for non-economic values, or for environmental issues or problems of resource restriction.

If we look back on the changes in Japanese society since the end of the Cold War, I believe it is no exaggeration to say that the global economy has damaged traditional economic activities and destroyed local communities.

In terms of market theory, people are simply personnel expenses. But in the real world people support the fabric of the local community and are the physical embodiment of its lifestyle, traditions and culture. An individual gains respect as a person by acquiring a job and a role within the local community and being able to maintain his family’s livelihood.

Under the principle of fraternity, we would not implement policies that leave areas relating to human lives and safety — such as agriculture, the environment and medicine — to the mercy of globalism.

Our responsibility as politicians is to refocus our attention on those non-economic values that have been thrown aside by the march of globalism. We must work on policies that regenerate the ties that bring people together, that take greater account of nature and the environment, that rebuild welfare and medical systems, that provide better education and child-rearing support, and that address wealth disparities.

Another national goal that emerges from the concept of fraternity is the creation of an East Asian community. Of course, the Japan-U.S. security pact will continue to be the cornerstone of Japanese diplomatic policy.

But at the same time, we must not forget our identity as a nation located in Asia. I believe that the East Asian region, which is showing increasing vitality, must be recognized as Japan’s basic sphere of being. So we must continue to build frameworks for stable economic cooperation and security across the region.

The financial crisis has suggested to many that the era of U.S. unilateralism may come to an end. It has also raised doubts about the permanence of the dollar as the key global currency.

(Page 2 of 2)
http://www.nytimes.com/2009/08/27/opinion/27iht-edhatoyama.html?pagewanted=2&_r=1&sq=hatoyama&st=cse&scp=1

I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of U.S.-led globalism is coming to an end and that we are moving toward an era of multipolarity. But at present no one country is ready to replace the United States as the dominant country. Nor is there a currency ready to replace the dollar as the world’s key currency. Although the influence of the U.S. is declining, it will remain the world’s leading military and economic power for the next two to three decades.
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Times Topics: Yukio Hatoyama

Current developments show clearly that China will become one of the world’s leading economic nations while also continuing to expand its military power. The size of China’s economy will surpass that of Japan in the not-too-distant future.

How should Japan maintain its political and economic independence and protect its national interest when caught between the United States, which is fighting to retain its position as the world’s dominant power, and China, which is seeking ways to become dominant?

This is a question of concern not only to Japan but also to the small and medium-sized nations in Asia. They want the military power of the U.S. to function effectively for the stability of the region but want to restrain U.S. political and economic excesses. They also want to reduce the military threat posed by our neighbor China while ensuring that China’s expanding economy develops in an orderly fashion. These are major factors accelerating regional integration.

Today, as the supranational political and economic philosophies of Marxism and globalism have, for better or for worse, stagnated, nationalism is once again starting to have a major influence in various countries.

As we seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism and go down a path toward rule-based economic cooperation and security.

Unlike Europe, the countries of this region differ in size, development stage and political system, so economic integration cannot be achieved over the short term. However, we should nonetheless aspire to move toward regional currency integration as a natural extension of the rapid economic growth begun by Japan, followed by South Korea, Taiwan and Hong Kong, and then achieved by the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and China. We must spare no effort to build the permanent security frameworks essential to underpinning currency integration.

Establishing a common Asian currency will likely take more than 10 years. For such a single currency to bring about political integration will surely take longer still.

ASEAN, Japan, China (including Hong Kong), South Korea and Taiwan now account for one quarter of the world’s gross domestic product. The economic power of the East Asian region and the interdependent relationships within the region have grown wider and deeper. So the structures required for the formation of a regional economic bloc are already in place.

On the other hand, due to historical and cultural conflicts as well as conflicting national security interests, we must recognize that there are numerous difficult political issues. The problems of increased militarization and territorial disputes cannot be resolved by bilateral negotiations between, for example, Japan and South Korea, or Japan and China. The more these problems are discussed bilaterally, the greater the risk that emotions become inflamed and nationalism intensified.

Therefore, I would suggest, somewhat paradoxically, that the issues that stand in the way of regional integration can only be truly resolved by moving toward greater integration. The experience of the E.U. shows us how regional integration can defuse territorial disputes.

I believe that regional integration and collective security is the path we should follow toward realizing the principles of pacifism and multilateral cooperation advocated by the Japanese Constitution. It is also the appropriate path for protecting Japan’s political and economic independence and pursuing our interests in our position between the United States and China.

Let me conclude by quoting the words of Count Coudenhove-Kalergi, founder of the first popular movement for a united Europe, written 85 years ago in “Pan-Europa” (my grandfather, Ichiro Hatoyama, translated his book, “The Totalitarian State Against Man,” into Japanese): “All great historical ideas started as a utopian dream and ended with reality. Whether a particular idea remains as a utopian dream or becomes a reality depends on the number of people who believe in the ideal and their ability to act upon it.”

 

Yukio Hatoyama heads the Democratic Party of Japan, and would become prime minister should the party win in Sunday’s elections. A longer version of this article appears in the September issue of the monthly Japanese journal Voice.

Global Viewpoint/Tribune Media Services

 

Yukio Hatoyama

Updated: Aug. 26, 2009

Yukio Hatoyama is leader of the Democratic Party in Japan. Mr. Hatoyama is likely to become prime minister if his party wins the national elections on Aug. 30, 2009.

Opinion polls show that Japanese voters are willing to oust the Liberal Democratic Party, which has governed Japan almost continuously since 1955. The Democrats, the main opposition, are heading into the elections with a widening lead over the Liberal Democrats. Voters are turning to them out of disgust with what they see as the unresponsive Liberal Democrats and their bungled handling of Japan's economy -- which has led to nearly 20 years of stagnation and the loss of the nation's s once proud status as an economic superpower.

Mr. Hatoyama, a Stanford-trained engineer, served as deputy cabinet secretary in the only other non-Liberal Democratic government, which fell apart in 1994 after 11 months in office. He is seen as a consensus builder who will work to maintain party unity and avoid a strong personal imprint on its policies. Only about a half-dozen Democratic lawmakers have ever held top government posts, and most of those defected from the Liberal Democrats.

"They're going to send hundreds of inexperienced lawmakers to try to lord it over these entrenched bureaucrats," said Atsuo Ito, an independent political analyst who wrote a book on the Democratic Party. "The bureaucracy survived World War II, and it survived the postwar American occupation. It will survive Mr. Hatoyama."

(以上、NYタイムズ寄稿文勝手に表題も変え恣意的に要約掲載したねつ造文書転載終り。)

 

 NYTが掲載した文の、元になった論文。

私の政治哲学(『Voice』9月号に掲載、鳩山由紀夫HPで公開中)
http://www.hatoyama.gr.jp/masscomm/090810.html

2009年8月10日
「私の政治哲学」 鳩山由紀夫

  党人派・鳩山一郎の旗印

 現代の日本人に好まれている言葉の一つが「愛」だが、これは普通loveのことだ。そのため、私が「友愛」を語るのを聞いてなんとなく柔弱な印象 を受ける人が多いようだ。しかし私の言う「友愛」はこれとは異なる概念である。それはフランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」の博愛=フラタナ ティ(fraternite)のことを指す。

 祖父鳩山一郎が、クーデンホフ・カレルギーの著書を翻訳して出版したとき、このフラタナティを博愛ではなくて友愛と訳した。それは柔弱どころか、革命の旗印ともなった戦闘的概念なのである。

 クーデンホフ・カレルギーは、今から八十五年前の大正十二年(一九二三年)『汎ヨーロッパ』という著書を刊行し、今日のEUにつながる汎ヨーロッパ運動 の提唱者となった。彼は日本公使をしていたオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれ、栄次郎という日本名ももっていた。

 カレルギーは昭和十年(一九三五年)『Totalitarian State Against Man (全体主義国家対人間)』と題する著書を出版した。それはソ連共産主義とナチス国家社会主義に対する激しい批判と、彼らの侵出を許した資本主義の放恣に対 する深刻な反省に満ちている。

 カレルギーは、「自由」こそ人間の尊厳の基礎であり、至上の価値と考えていた。そして、それを保障するものとして私有財産制度を擁護した。その一方で、 資本主義が深刻な社会的不平等を生み出し、それを温床とする「平等」への希求が共産主義を生み、さらに資本主義と共産主義の双方に対抗するものとして国家 社会主義を生み出したことを、彼は深く憂いた。

 「友愛が伴わなければ、自由は無政府状態の混乱を招き、平等は暴政を招く」
 ひたすら平等を追う全体主義も、放縦に堕した資本主義も、結果として人間の尊厳を冒し、本来目的であるはずの人間を手段と化してしまう。人間にとって重 要でありながら自由も平等もそれが原理主義に陥るとき、それがもたらす惨禍は計り知れない。それらが人間の尊厳を冒すことがないよう均衡を図る理念が必要 であり、カレルギーはそれを「友愛」に求めたのである。

  「人間は目的であって手段ではない。国家は手段であって目的ではない」

 彼の『全体主義国家対人間』は、こういう書き出しで始まる。

 カレルギーがこの書物を構想しているころ、二つの全体主義がヨーロッパを席捲し、祖国オーストリアはヒットラーによる併合の危機に晒されていた。彼は ヨーロッパ中を駆け巡って、汎ヨーロッパを説き、反ヒットラー、反スターリンを鼓吹した。しかし、その奮闘もむなしくオーストリアはナチスのものとなり、 彼は、やがて失意のうちにアメリカに亡命することとなる。映画『カサブランカ』は、カレルギーの逃避行をモデルにしたものだという。

 カレルギーが「友愛革命」を説くとき、それは彼が同時代において直面した、左右の全体主義との激しい戦いを支える戦闘の理論だったのである。

 戦後、首相の地位を目前にして公職追放となった鳩山一郎は、浪々の徒然にカレルギーの書物を読み、とりわけ共感を覚えた『全体主義国家対人間』を自ら翻 訳し、『自由と人生』という書名で出版した。鋭い共産主義批判者であり、かつ軍部主導の計画経済(統制経済)に対抗した鳩山一郎にとって、この書は、戦後 日本に吹き荒れるマルクス主義勢力(社会、共産両党や労働運動)の攻勢に抗し、健全な議会制民主主義を作り上げる上で、最も共感できる理論体系に見えたの だろう。

 鳩山一郎は、一方で勢いを増す社共両党に対抗しつつ、他方で官僚派吉田政権を打ち倒し、党人派鳩山政権を打ち立てる旗印として「友愛」を掲げたのである。彼の筆になる『友愛青年同志会綱領』(昭和二十八年)はその端的な表明だった。

 「われわれは自由主義の旗のもとに友愛革命に挺身し、左右両翼の極端なる思想を排除して、健全明朗なる民主社会の実現と自主独立の文化国家の建設に邁進する」

 彼の「友愛」の理念は、戦後保守政党の底流に脈々として生きつづけた。六十年安保を経て、自民党は労使協調政策に大きく舵を切り、それが日本の高度経済 成長を支える基礎となった。その象徴が昭和四十年(一九六五年)に綱領的文書として作成された『自民党基本憲章』である。

 その第一章は「人間の尊重」と題され、「人間はその存在が尊いのであり、つねにそれ自体が目的であり、決して手段であってはならない」と記されている。 労働運動との融和を謳った『自民党労働憲章』にも同様の表現がある。明らかに、カレルギーの著書からの引用であり、鳩山一郎の友愛論に影響を受けたものだ ろう。この二つの憲章は、鳩山、石橋内閣の樹立に貢献し、池田内閣労相として日本に労使協調路線を確立した石田博英によって起草されたものである。

  自民党一党支配の終焉と民主党立党宣言

 戦後、自民党が内外の社会主義陣営に対峙し、日本の復興と高度経済成長の達成に尽くしたことは大きな功績であり、歴史的評価に値する。しかし、冷 戦終焉後も経済成長自体が国家目標であるかのような惰性の政治に陥り、変化する時代環境の中で国民生活の質的向上を目指す政策に転換できない事態が続い た。その一方で政官業の癒着がもたらす政治腐敗が自民党の宿痾となった観があった。

 私は、冷戦が終ったとき、高度成長を支えた自民党の歴史的役割も終わり、新たな責任勢力が求められていると痛感した。そして祖父が創設した自民党を離党し、新党さきがけの結党に参加し、やがて自ら党首となって民主党を設立するに至った。

 平成八年九月十一日「(旧)民主党」結党。その「立党宣言」に言う。

 「私たちがこれから社会の根底に据えたいと思っているのは『友愛』の精神である。自由は弱肉強食の放埒に陥りやすく、平等は『出る釘は打たれる』式の悪 平等に堕落しかねない。その両者のゆきすぎを克服するのが友愛であるけれども、それはこれまでの一〇〇年間はあまりに軽視されてきた。二〇世紀までの近代 国家は、人々を国民として動員するのに急で、そのために人間を一山いくらで計れるような大衆(マス)としてしか扱わなかったからである。

 私たちは、一人ひとりの人間は限りなく多様な個性をもった、かけがえのない存在であり、だからこそ自らの運命を自ら決定する権利をもち、またその選択の 結果に責任を負う義務があるという『個の自立』の原理と同時に、そのようなお互いの自立性と異質性をお互いに尊重しあったうえで、なおかつ共感しあい一致 点を求めて協働するという『他との共生』の原理を重視したい。そのような自立と共生の原理は、日本社会の中での人間と人間の関係だけでなく、日本と世界の 関係、人間と自然の関係にも同じように貫かれなくてはならない」。

 武者小路実篤は「君は君、我は我也、されど仲良き」という有名な言葉を残している。「友愛」とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ。

 「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私 は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。

 そしてこの日から十三年が経過した。この間、冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。至上の価値である はずの「自由」、その「自由の経済的形式」である資本主義が原理的に追求されていくとき、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失う。金融危 機後の世界で、われわれはこのことに改めて気が付いた。道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を 守っていくか。それが今われわれに突きつけられている課題である。

 この時にあたって、私は、かつてカレルギーが自由の本質に内在する危険を抑止する役割を担うものとして、「友愛」を位置づけたことをあらためて想起し、再び「友愛の旗印」を掲げて立とうと決意した。平成二十一年五月十六日、民主党代表選挙に臨んで、私はこう言った。

 「自ら先頭に立って、同志の皆さんとともに、一丸となって難局を打開し、共に生きる社会『友愛社会』をつくるために、必ず政権交代を成し遂げたい」

 私にとって「友愛」とは何か。それは政治の方向を見極める羅針盤であり、政策を決定するときの判断基準である。そして、われわれが目指す「自立と共生の時代」を支える時代精神たるべきものと信じている。

  衰弱した「公」の領域を復興

 現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念と言えよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。

 言うまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。米国の こうした市場原理主義や金融資本主義は、グローバルエコノミーとかグローバリゼーションとかグローバリズムとか呼ばれた。

 米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード(実はアメリカンスタンダード)に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
 日本の国内でも、このグローバリズムの流れをどのように受け入れていくか、これを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、こ れに消極的に対応し、社会的な安全網(セーフティネット)の充実や国民経済的な伝統を守ろうという人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、 私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。

 各国の経済秩序(国民経済)は年月をかけて出来上がってきたもので、その国の伝統、慣習、国民生活の実態を反映したものだ。したがって世界各国の国民経 済は、歴史、伝統、慣習、経済規模や発展段階など、あまりにも多様なものなのである。グローバリズムは、そうした経済外的諸価値や環境問題や資源制約など を一切無視して進行した。小国の中には、国民経済がおおきな打撃を被り、伝統的な産業が壊滅した国さえあった。

 資本や生産手段はいとも簡単に国境を越えて移動できる。しかし、人は簡単には移動できないものだ。市場の論理では「人」というものは「人件費」でしかな いが、実際の世の中では、その「人」が地域共同体を支え、生活や伝統や文化を体現している。人間の尊厳は、そうした共同体の中で、仕事や役割を得て家庭を 営んでいく中で保持される。

 冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが国民経済を破壊し、市場至上主義が社会を破壊してきた過程と言っても過言ではない だろう。郵政民営化は、長い歴史を持つ郵便局とそれを支えてきた人々の地域社会での伝統的役割をあまりにも軽んじ、郵便局の持つ経済外的価値や共同体的価 値を無視し、市場の論理によって一刀両断にしてしまったのだ。

 農業や環境や医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されるところではない。また生命の安全や生活の安定に係るルールや規制はむしろ強化しなければならない。

 グローバリズムが席巻するなかで切り捨てられてきた経済外的な諸価値に目を向け、人と人との絆の再生、自然や環境への配慮、福祉や医療制度の再構築、教 育や子どもを育てる環境の充実、格差の是正などに取り組み、「国民一人ひとりが幸せを追求できる環境を整えていくこと」が、これからの政治の責任であろ う。

 この間、日本の伝統的な公共の領域は衰弱し、人々からお互いの絆が失われ、公共心も薄弱となった。現代の経済社会の活動には「官」「民」「公」「私」の 別がある。官は行政、民は企業、私は個人や家庭だ。公はかつての町内会活動や今のNPO活動のような相互扶助的な活動を指す。経済社会が高度化し、複雑化 すればするほど、行政や企業や個人には手の届かない部分が大きくなっていく。経済先進国であるほど、NPOなどの非営利活動が大きな社会的役割を担ってい るのはそのためだといえる。それは「共生」の基盤でもある。それらの活動は、GDPに換算されないものだが、われわれが真に豊かな社会を築こうというと き、こうした公共領域の非営利的活動、市民活動、社会活動の層の厚さが問われる。

 「友愛」の政治は、衰弱した日本の「公」の領域を復興し、また新たなる公の領域を創造し、それを担う人々を支援していく。そして人と人との絆を取り戻し、人と人が助け合い、人が人の役に立つことに生きがいを感じる社会、そうした「共生の社会」を創ることをめざす。

 財政の危機は確かに深刻だ。しかし「友愛」の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むことをめざす。財政再建を、社 会保障政策の一律的抑制や切捨てによって達成しようという、また消費税増税によって短兵急に達成しようという財務省主導の財政再建論には与しない。

 財政の危機は、長年の自民党政権の失政に帰するものである。それは、官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治、無批判なグローバリズム信仰が生 んだセーフティネットの破綻と格差の拡大、政官業癒着の政治がもたらした政府への信頼喪失など、日本の経済社会の危機の反映なのである。

 したがって、財政危機の克服は、われわれがこの国のかたちを地域主権国家に変え、徹底的な行財政改革を断行し、年金はじめ社会保障制度の持続可能性についての国民の信頼を取り戻すこと、つまり政治の根本的な立て直しの努力を抜きにしてはなしえない課題なのである。

  地域主権国家の確立

 私は、代表選挙の立候補演説において「私が最も力を入れたい政策」は「中央集権国家である現在の国のかたちを『地域主権の国』に変革」することだ と言った。同様の主張は、十三年前の旧民主党結党宣言にも書いた。「小さな中央政府・国会と、大きな権限をもった効率的な地方政府による『地方分権・地域 主権国家』」を実現し、「そのもとで、市民参加・地域共助型の充実した福祉と、将来にツケを回さない財政・医療・年金制度を両立させていく」のだと。

 クーデンホフ・カレルギーの「友愛革命」(『全体主義国家対人間』第十二章)の中にこういう一説がある。

 「友愛主義の政治的必須条件は連邦組織であって、それは実に、個人から国家をつくり上げる有機的方法なのである。人間から宇宙に至る道は同心円を通じて 導かれる。すなわち人間が家族をつくり、家族が自治体(コミューン)をつくり、自治体が郡(カントン)をつくり、郡が州(ステイト)をつくり、州が大陸を つくり、大陸が地球をつくり、地球が太陽系をつくり、太陽系が宇宙をつくり出すのである」

 カレルギーがここで言っているのは、今の言葉で言えば「補完性の原理」ということだろう。それは「友愛」の論理から導かれる現代的政策表現ということができる。

 経済のグローバル化は避けられない時代の現実だ。しかし、経済的統合が進むEUでは、一方でローカル化ともいうべき流れも顕著である。ベルギーの連邦化やチェコとスロバキアの分離独立などはその象徴である。

 グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての国あるいは地域の独自性をどう維持していくか。それはEUのみならず、これからの日本にとっても大きな課題である。

 グローバル化とローカル化という二つの背反する時代の要請への回答として、EUはマーストリヒト条約やヨーロッパ地方自治憲章において「補完性の原理」を掲げた。
 補完性の原理は、今日では、単に基礎自治体優先の原則というだけでなく、国家と超国家機関との関係にまで援用される原則となっている。こうした視点から、補完性の原理を解釈すると以下のようになる。

 個人でできることは、個人で解決する。個人で解決できないことは、家庭が助ける。家庭で解決できないことは、地域社会やNPOが助ける。これらのレベル で解決できないときに初めて行政がかかわることになる。そして基礎自治体で処理できることは、すべて基礎自治体でやる。基礎自治体ができないことだけを広 域自治体がやる。広域自治体でもできないこと、たとえば外交、防衛、マクロ経済政策の決定など、を中央政府が担当する。そして次の段階として、通貨の発行 権など国家主権の一部も、EUのような国際機構に移譲する……。

 補完性の原理は、実際の分権政策としては、基礎自治体重視の分権政策ということになる。われわれが友愛の現代化を模索するとき、必然的に補完性の原理に立脚した「地域主権国家」の確立に行き届く。

 道州制の是非を含む今後の日本の地方制度改革においては、伝統や文化の基盤としての自治体の規模はどうあるべきか、住民による自治が有効に機能する自治体の規模はどうあるべきか、という視点を忘れてはならない。
私は民主党代表選挙の際の演説でこう語った。

 「国の役割を、外交・防衛、財政・金融、資源・エネルギー、環境等に限定し、生活に密着したことは権限、財源、人材を『基礎的自治体』に委譲し、その地 域の判断と責任において決断し、実行できる仕組みに変革します。国の補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付します。すなわち、国と地域の関係を現 在の実質上下関係から並列の関係、役割分担の関係へと変えていきます。この変革により、国全体の効率を高め、地域の実情に応じたきめの細かい、生活者の立 場にたった行政に変革します」

 身近な基礎自治体に財源と権限を大幅に移譲し、サービスと負担の関係が見えやすいものとすることによって、はじめて地域の自主性、自己責任、自己決定能力が生れる。それはまた地域の経済活動を活力あるものにし、個性的で魅力にとんだ美しい日本列島を創る道でもある。

 「地域主権国家」の確立こそは、とりもなおさず「友愛」の現代的政策表現」であり、これからの時代の政治目標にふさわしいものだ。

  ナショナリズムを抑える東アジア共同体

 「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それ は紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢 れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る 努力を続けなくてはならない。

 今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私 も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感 じている。しかし、今のところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そ のイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質では ないか。

 アメリカは今後影響力を低下させていくが、今後二、三〇年は、その軍事的経済的な実力は世界の第一人者のままだろう。また圧倒的な人口規模を有する中国 が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢だ。日本が経済規模で中国に凌駕される日はそう遠くはない。
覇権国家でありつづけようと奮闘するアメリカと、覇権国家たらんと企図する中国の狭間で、日本は、いかにして政治的経済的自立を維持し、国益を守っていくのか。これからの日本の置かれた国際環境は容易ではない。

 これは、日本のみならず、アジアの中小規模国家が同様に思い悩んでいるところでもある。この地域の安定のためにアメリカの軍事力を有効に機能させたい が、その政治的経済的放恣はなるべく抑制したい、身近な中国の軍事的脅威を減少させながら、その巨大化する経済活動の秩序化を図りたい。これは、この地域 の諸国家のほとんど本能的要請であろう。それは地域的統合を加速させる大きな要因でもある。

 そして、マルクス主義とグローバリズムという、良くも悪くも、超国家的な政治経済理念が頓挫したいま、再びナショナリズムが諸国家の政策決定を大きく左 右する時代となった。数年前の中国の反日暴動に象徴されるように、インターネットの普及は、ナショナリズムとポピュリズムの結合を加速し、時として制御不 能の政治的混乱を引き起こしかねない。

 そうした時代認識に立つとき、われわれは、新たな国際協力の枠組みの構築をめざすなかで、各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障の ルールを創りあげていく道を進むべきであろう。ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一 朝一夕にできることではない。しかし、日本が先行し、韓国、台湾、香港がつづき、ASEANと中国が果たした高度経済成長の延長線上には、やはり地域的な 通貨統合、「アジア共通通貨」の実現を目標としておくべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではな らない。

 今やASEAN、日本、中国(含む香港)、韓国、台湾のGDP合計額は世界の四分の一となり、東アジアの経済的力量と相互依存関係の拡大と深化は、かつ てない段階に達しており、この地域には経済圏として必要にして十分な下部構造が形成されている。しかし、この地域の諸国家間には、歴史的文化的な対立と安 全保障上の対抗関係が相俟って、政治的には多くの困難を抱えていることもまた事実だ。

 しかし、軍事力増強問題、領土問題など地域的統合を阻害している諸問題は、それ自体を日中、日韓などの二国間で交渉しても解決不能なものなのであり、二 国間で話し合おうとすればするほど双方の国民感情を刺激し、ナショナリズムの激化を招きかねないものなのである。地域的統合を阻害している問題は、じつは 地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させるのはEUの経験で明らかなところだ。

 私は「新憲法試案」(平成十七年)を作成したとき、その「前文」に、これからの半世紀を見据えた国家目標を掲げて、次のように述べた。

 「私たちは、人間の尊厳を重んじ、平和と自由と民主主義の恵沢を全世界の人々とともに享受することを希求し、世界、とりわけアジア太平洋地域に恒久的で普遍的な経済社会協力及び集団的安全保障の制度が確立されることを念願し、不断の努力を続けることを誓う」

 私は、それが日本国憲法の理想とした平和主義、国際協調主義を実践していく道であるとともに、米中両大国のあいだで、わが国の政治的経済的自立を守り、国益に資する道でもある、と信じる。またそれはかつてカレルギーが主張した「友愛革命」の現代的展開でもあるのだ。

 こうした方向感覚からは、例えば今回の世界金融危機後の対応も、従来のIMF、世界銀行体制の単なる補強だけではなく、将来のアジア共通通貨の実現を視野に入れた対応が導かれるはずだ。

 アジア共通通貨の実現には今後十年以上の歳月を要するだろう。それが政治的統合をもたらすまでには、さらなる歳月が必要であろう。世界経済危機が深刻化 な状況下で、これを迂遠な議論と思う人もいるかもしれない。しかし、われわれが直面している世界が混沌として不透明で不安定であればあるほど、政治は、高 く大きな目標を掲げて国民を導いていかなければならない。

 いまわれわれは、世界史の転換点に立っており、国内的な景気対策に取り組むだけでなく、世界の新しい政治、経済秩序をどうつくり上げていくのか、その決意と構想力を問われているのである。

 今日においては「EUの父」と讃えられるクーデンホフ・カレルギーが、八十五年前に『汎ヨーロッパ』を刊行した時の言葉がある。彼は言った。

 「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」、そして、「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」と。

—Voice 9月号掲載

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Monthly journal “Voice” September Issue
Aug 10th, 2009

“My Political Philosophy”
Yukio Hatoyama

The Banner of Party Politician Ichiro Hatoyama
Among Japanese people today, "ai" is a particularly popular word which is usually translated as ‘love’. Therefore, when I speak of "yuai", which is written with the characters for ‘friendship’ and ‘love’, many people seem to picture a concept that is soft and weak. However, when I speak of yuai, I am referring to a concept that is actually rather different. What I am referring to is fraternity, as in liberté, égalité, fraternité, the slogan of the French Revolution. When my grandfather Ichiro Hatoyama translated one of the works of Count Richard Coudenhove-Kalergi into Japanese, he rendered the word fraternity as "yuai" rather than the existing translation of "hakuai". Therefore, when I refer to yuai, I am not referring to something tender but rather to a strong, combative concept that was a banner of revolution. 85 years ago, in 1923, Count Coudenhove-Kalergi published his work Pan-Europa, starting off the Pan-Europa Movement which eventually led to the formation of the European Union. Count Coudenhove-Kalergi was the son of an Austrian noble, who was posted to Japan as his country's minister, and Mitsuko Aoyama, the daughter of an antiques dealer from Azabu, Tokyo. One of the count’s middle names was the Japanese name Eijiro.

In 1935, Count Coudenhove-Kalergi published The Totalitarian State against Man. The work includes severe criticisms of Soviet communism and Nazism as well as the reflections on the self-indulgence of capitalism in leaving such ideologies to flourish. Coudenhove-Kalergi believed that freedom forms the foundation of human dignity and that it is therefore unsurpassed in value. In order to guarantee freedom, he advocated a system of private ownership. However, he was despondent at how the severe social inequalities produced by capitalism had helped give rise to communism by creating an environment in which people aspired to equality, and also at how this had resulted in the emergence of national socialism as an alternative to both capitalism and communism. "Freedom without fraternity leads to anarchy. Equality without fraternity leads to tyranny"(Translation of the quote in Japanese). Coudenhove-Kalergi discussed how both totalitarianism, which tried to achieve equality at all costs, and capitalism, which had fallen into self-indulgence, resulted in disregard for human dignity and as such resulted in the treatment of human beings as a means instead of an end. Although freedom and a quality are important for human beings, if they are followed to fundamentalist extremes, they can both result in immeasurable horrors. Therefore, Coudenhove-Kalergi recognized the necessity of a concept that could achieve a balance and maintain respect for humanity. That is what he sought in the idea of fraternity.
"Man is an end and not a means. The state is a means and not an end". These are the first lines of The Totalitarian State against Man. At the time Coudenhove-Kalergi was putting ideas together for this publication, two different forms of totalitarianism were prominent in Europe, and his home country of Austria was being threatened with annexation by Hitler's Germany. Coudenhove-Kalergi traveled all around Europe advocating the cause of Pan-Europeanism and criticizing Hitler and Stalin.  However, his efforts were in vain. Austria fell to the Nazis and Coudenhove-Kalergi was forced to flee in disappointed exile to the United States. The movie Casablanca is said to be based on his flight. When Coudenhove-Kalergi talks of a "fraternal revolution", he is referring to the combative philosophy that supported the fierce fight against both the left-wing and right-wing totalitarianism of that age. After the war, Ichiro Hatoyama, who was exiled from public office just as he was on the point of becoming Prime Minister, read the works of Count Coudenhove-Kalergi as he was living his enforced life of leisure. He was so struck by The Totalitarian State against Man that he took it upon himself to translate it into Japanese. His translation was published under the title Jiyu to Jinsei (Freedom and Life).

For Ichiro, who was an ardent critic of both communism and military led planned economies, The Totalitarian State against Man seemed to provide the most appropriate theoretical system for fighting back against the popularity of Marxism that began to swell in post-war Japan (the Socialist party, Communist party and labor movements) and for building a healthy parliamentary democracy. While fighting against the growing influence of the socialist and communist parties, Ichiro Hatoyama used word yuai (fraternity) as a banner in trying to bring down the bureaucrat-led government of Shigeru Yoshida and replace it with his own administration of party politicians. This was expressed succinctly by Hatoyama in the Yuai Seinen Doshikai Kouryo (Young People’s Fraternal Association Mission Statement), which Ichiro Hatoyama wrote in 1953. "Under the banner of liberalism, we will devote ourselves to a Fraternal Revolution, avoid extreme left wing and right wing ideologies, and work steadfastly to achieve a healthy and vibrant democratic society and build a free and independent cultural nation."

Ichiro Hatoyama's concept of fraternity continued to have influence as an undercurrent within Japan's post-war conservative political parties. Following the revision of the Japan-US security treaty in 1960, the Liberal Democratic Party changed direction significantly and began to prioritize policies of management-labor conciliation. These policies formed the foundation for Japan's period of rapid economic growth and are best symbolized by the LDP Basic Charter, a 1965 document which was written to serve as a kind of mission statement. The first chapter of this charter, which is entitled "Human Dignity", states, " human lives are precious, and are an end in and of themselves. The lives of human beings must never become a means". A similar phrase can be found in the LDP Labor Charter, a document which called for reconciliation with the labor movement. These phrases are clearly borrowed from the work of Coudenhove-Kalergi, and were very likely influenced by Ichiro Hatoyama's thinking on the subject of fraternity. These two charters contributed to the establishment of the Hatoyama and Ishibashi cabinets, and were both drafted by Hirohide Ishida, a politician who served as Labor minister in the Ikeda Cabinet and was responsible for setting Japan on a course towards conciliatory labor-management policies.


The End of LDP One-Party Rule and the Announcement of the Democratic Party of Japan
In the Post-War Period, the LDP confronted socialist forces inside and outside Japan and dedicated itself to Japan's reconstruction and the achievement of high economic growth. These were noteworthy achievements which deserve their place in history. However, even after the end of the Cold War, the LDP fell into the trap of "the politics of inertia", and continued to act as if economic growth in itself was Japan's national goal. The party continually failed to adapt to the changing contemporary environment and shift towards policies designed to qualitatively improve people's lives. At the same time, unhealthy ties between politicians, bureaucrats and corporations continually led to political corruption, a long-standing illness of the LDP. When the Cold War came to an end, I strongly felt that the historical role the LDP had played in supporting Japan's rapid economic growth had come to an end, and that the time had come for a new seat of political responsibility.

Therefore, I left the LDP, which had been founded by my grandfather, and after participating in the establishment of the New Party Sakigake, I eventually became the founding leader of the Democratic Party of Japan. The (former) DPJ was founded on September 11, 1996. The following phrases were included in the statement released to mark the founding of the party. "From today onwards, we wish to place the spirit of fraternity at the heart of our society. Freedom can often result in an unrestrained environment where the strong prey upon the weak. Equality can easily result in a malevolent form of equality where all differences are criticized. Fraternity is the power that can prevent such extremes of freedom and equality yet over the past 100 or so years the power of fraternity has been marginalized. Modern nations up until the 20th century rushed to mobilized their people and in doing so tended to assess their worth as a single mass [rather than as individuals]. …… We believe that each individual human being has a boundless, diverse individuality and that each human life is irreplaceable. That is why we believe in the principle of ‘self independence’ through which each individual has the right to decide upon their own destiny and the obligation to take responsibility for the results of their choices. At the same time, we also stress the importance of the principle of ‘coexistence with others’ under which people respect each other's mutual independence and differences while also working to understand each other and seek common ground for cooperative action. We believe that we must steadfastly adhere to these principles of independence and coexistence not only in the context of personal relationships within Japanese society but also in the context of the relationships between Japan and other nations and the relationship between humankind and the environment."

Author Saneatsu Mushanokoji wrote the famous words "I am me, you are you, yet we are good friends". I think these words truly express the spirit of fraternity. Just as the ideals of freedom and equality evolve with the contemporary environment, in terms of both their expression and their content, the idea of ‘fraternity’, which calls on us to respect individuals, also evolves with the times. When I saw the collapse of the totalitarian regimes that both Coudenhove-Kalergi and my grandfather Ichiro Hatoyama had opposed, I redefined my understanding of fraternity as ‘the principle of independence and coexistence’".

13 years have now passed since we formed of the former Democratic Party of Japan. During the time since then, post-cold war Japan has been continually buffeted by the winds of market fundamentalism in a US-led movement which is more usually called globalization. Freedom is supposed to be the highest of all values but in the fundamentalist pursuit of capitalism, which can be described as ‘freedom formalized in economic terms’, has resulted in people being treated not as an end but as a means. Consequently human dignity has been lost. The recent financial crisis and its aftermath have once again forced us to take note of this reality. How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism that are void of morals or moderation in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing. In these times, I realized that we must once again remember the role for fraternity identified by Coudenhove-Kalergi as a force for the moderating the danger inherent within freedom. I came to a decision that we must once again raise the banner of fraternity. On May 16, 2009, in the run-up to the DPJ leadership election, I made the following statement: "I will take the lead in coming together with our friends and colleagues to overcome this difficult situation and ensure that we achieve a change of government in order to bring about a fraternal society based on coexistence." What does fraternity mean to me? It is the compass that determines our political direction, a yardstick for deciding our policies. I believe it is also the spirit that supports our attempts to achieve ‘an era of independence and coexistence’.


Restoring the Weakened Sphere of Public Service
In our present times, fraternity can be described as a principle that aims to adjust to the excesses of the current globalized brand of capitalism and make adjustments to accommodate the local economic practices that have been fostered through our traditions. In other words, it is a means of building an economic society based on coexistence by switching away from the policies of market fundamentalism and towards policies that protect the livelihoods and safety of the people.

It goes without saying that the recent worldwide economic crisis was brought about by the collapse of market fundamentalism and financial capitalism that the United States has advocated since the end of the Cold War. This US-led market fundamentalism and financial capitalism went by many names including the "global economy", "globalization" and "globalism". This way of thinking was based on the principle that American-style free-market economics represents a universal and ideal economic order and that all countries should modify the traditions and regulations governing their own economy in order to reform the structure of their economic society in line with global standards (or rather American standards). In Japan, opinion was divided on how far the trend towards globalization should be taken on board. Some people advocated the active embrace of globalism and supported leaving everything up to the dictates of the market. Others favored a more reticent approach, believing that effort should be made instead to expand the social safety net and protect our traditional economic activities. Since the administration of Prime Minister Koizumi, the LDP has stressed the former while we in the DPJ have tended towards the latter position.

The economic order or local economic activities in any country are built up over long years and reflect the influence of each country's traditions, habits and national lifestyles. Therefore, the economic activities of individual countries are very diverse due to many factors including the differences of history, tradition, habits, economic scale and stage of development. However, globalism progressed without any regard for various non-economic values, nor of environmental issues or problems of resource restriction. The economic activities of citizens in small countries were severely damaged, and in some countries globalism has even destroyed traditional industries. Capital and means of production can now be transferred easily across international borders. However, people cannot move so easily. In terms of market theory, people are simply personnel expenses, but in the real world people support the fabric of the local community and are the physical embodiment of its lifestyle, traditions and culture. An individual gains respect as a person by acquiring a job and a role within the local community and being able to maintain their family's livelihood.

If we look back on the changes in Japanese society that have occurred since the end of the Cold War, I believe it is no exaggeration to say that the global economy has damaged traditional economic activities and market fundamentalism has destroyed local communities. For example, the decision to privatize Japan's post office placed far too little weight on the institution’s long history and the traditional role that its staff held in the local community. It also ignored the non-economic benefits of the Post Office and its value in the community. The logic of the market was used to justify taking such a drastic step.

Under the principle of fraternity, we will not implement policies that leave economic activities in areas relating to human lives and safety, such as agriculture, the environment and medicine, at the mercy of the tides of globalism. Rather, we need to strengthen rules governing the safety of human lives and stability of people's livelihoods. Our responsibility as politicians is to refocus our attention on those non-economic values that have been thrown aside by the march of globalism. We must work on policies that regenerate the ties that bring people together, that take greater account of nature and the environment, that rebuild welfare and medical systems, that provide better education and child rearing support and that address wealth disparities. This is required in order to create an environment in which each individual citizen is able to pursue happiness.

Over recent years, Japan's traditional public services have been eroded. The ties that bring people together have become weaker and the spirit of public service has also dimmed. In today's economic society, economic activities can be divided into four sectors: governmental, corporate, non-profit and household. While the first, second and fourth categories are self-explanatory, by the third category I mean the types of mutual assistance which were once provided by neighborhood associations and which are now also provided through the activities of NPOs. As economic society becomes more advanced and complicated, the scope of services that cannot be provided by the authorities, corporations and family members grows increasingly wide. That is why the more industrialized a country becomes the greater the social role played by NPOs and other non-profit organizations. This is the foundation of ‘coexistence’. These activities are not recorded in the gross domestic product, but when working to build a society that has truly high standards of living, the scope and depth of such public services, as provided through non-profit activities, citizen's groups and other social activities, are of great importance. Politics based on ‘fraternity’ would restore strength to Japan's depleted non-profit (public service) sector. It would expand the non-profit sector into new areas and provide assistance for the people who support these activities. In this way, we aim to build a society of coexistence in which people can rediscover the ties that bring them together, help each other, and find meaning and fulfillment in performing a useful social role.

It is of course true that Japan is currently facing a fiscal crisis. However, ‘fraternal politics’ aims cautiously yet steadily for the path that will achieve both the restructuring of government finances and the rebuilding of our welfare systems. We reject the Ministry of Finance-led theory of fiscal reconstruction that relies on the imposition of uniform restrictions on, or the abolishment of, social welfare payments and which seeks to take shortcuts by raising consumption tax. Japan's current fiscal crisis is the result of long years of mismanagement by the Liberal Democratic Party. More specifically, it is a reflection of the crisis affecting Japan's economic society which stems from the bureaucrat-led system of centralized government and the indiscriminate spending facilitated by that system, from the social safety net collapse and greater inequality of wealth that results from an uncritical faith in globalism and finally, from the public loss of faith in politics following unhealthy collusion between government, civil service and industry. Therefore, I believe that it will be impossible to overcome Japan's fiscal crisis without devolving power to local authorities, implementing thorough administrative reform and restoring public trust in the sustainability of social security systems, particularly pensions. In other words, resolving our fiscal problems is impossible without comprehensively rebuilding Japan's political systems.


Empowering Local Authorities within the Nation State
When I made a speech announcing my candidacy for President of the DPJ, I stated, "My first political priority" is "reform to move away from a nation state based on centralized power structures and create a nation based on devolved regional power." A similar view was incorporated into the inaugural declaration when we formed the former DPJ 13 years ago. Back then, our aim was to achieve a nation based on regional devolution and empowered local authorities. We intended to achieve this by limiting the role of the national executive and legislature and promoting efficient local administrations vested with significant authority. Furthermore, based on this new system of government, we aimed to establish wide ranging welfare systems based on citizen participation and mutual assistance in the local community while also establishing fiscal, medical and pension systems which do not force debts onto future generations.

Count Coudenhove-Kalergi's "The Fraternal Revolution" (Chapter XII of The Totalitarian State against the Man) contains the following passage: The political requirement of brotherhood is federalism, the natural and organic construction of the state out of its individuals. The path from men to the universe leads through concentric circles: men build families, families communes, communes cantons, cantons states, states continents, continents the planets, the planets the solar system, solar system the universe. In today's language, what Count Coudenhove-Kalergi described is the principle of ‘subsidiarity’, a modern political approach that has its roots in fraternity.

The truth is that in today's age we cannot avoid economic globalization. However, in the European Union, where economic integration is strong, there is also a noticeable trend of localization. Examples of this included the federalization of Belgium and the separation and independence of the Czech Republic and Slovakia. Within a globalized economic environment, how can we preserve the autonomy of countries and regions, which serve as foundations of tradition and culture? This is an issue of importance not only for the European Union but also for Japan as well.

In response to the conflicting demands of globalism and localization, the European Union has advocated the principle of subsidiarity in the Maastricht Treaty and The European Charter of Local Self-Government. The principle of subsidiarity is not simply a rule that declares that local authorities should always be prioritized, rather it is a principle that can also be invoked to define the relationship between nation states and supranational institutions. We can interpret the principle of subsidiarity from this perspective as follows: Matters that can be dealt with by the individual should be resolved by the individual.  Matters that cannot be resolved by the individual should be resolved with the help of the family. Matters that can not be resolved by the family should be resolved with the help of the local community and NGOs. It is only when matters cannot be resolved at this level that the authorities should become involved. Then of course, matters that can be dealt with by the local government should be resolved by the local government. Matters that cannot be resolved by the local government should be resolved by the next intermediate level of government. Matters that the next level of government cannot handle, for example diplomacy, defense and decisions on macroeconomic policy, should be dealt with by the central government. Finally, even some elements of national sovereignty, such as the issue of currency, should be transferred to supranational institutions like the EU.

The principle of subsidiarity is therefore a policy for devolution which places emphasis on the lowest level of local government. As we search for ways to modernize the concept of fraternity, we find ourselves naturally arriving at the idea of a nation based on regional devolution built upon the principle of subsidiarity. When discussing reform of Japan's local authority system, including the possibility of introducing a system of around 10 or so regional blocs to replace Japan's 47 prefectures, we must not forget to ask the following questions: What is the appropriate size for local authorities (which are embodiments of tradition and culture)? What is the appropriate size of local authorities in terms of their functional efficacy for local residents? During a speech I made at the time of the DPJ Presidential Election, I made the following comments: "I propose limiting the role of central government to diplomacy, defense, fiscal policy, financial policy, resource, energy and environmental policy. I propose transferring to the lowest level of local government the authority, taxation rights and personnel required to provide services closely related to people's livelihoods. I propose creating a framework that will allow local authorities to bear responsibility for making decisions and have the means to implement them. I propose abolishing the current system of central government subsidies (which can only be used for a particular stated purpose) and instead providing a single payment which the local authorities can use at their own discretion. In other words, I will break down the de facto master-servant relationship which exists between the central government and local authorities and replace it with an equal relationship based on shared responsibilities. This reform will improve the overall efficiency of the whole country and facilitate finely-tuned administrative services that take into account local needs and the perspectives of local citizens." The only way for regions to achieve autonomy, self responsibility and the competence to make their own decisions is to transfer a wide range of resources and significant power to the local authorities which are in closest contact with citizens, an approach which also clarifies the relationship between citizens’ burdens and the services they receive. This approach will facilitate the invigoration of local economic activities.  It is also a path towards the construction a more distinctive, appealing and beautiful Japan. The establishment of a nation based on empowered local authorities represents the embodiment of a modern politics of fraternity and is highly appropriate as a political goal for our times.


Overcoming Nationalism through an East Asian Community
Another national goal that emerges from the concept of fraternity is the creation of an East Asian community. Off course, Japan-US Security Pact will continue to be the cornerstone of Japanese diplomatic policy. Unquestionably, the Japan-US relationship is an important pillar of our diplomacy. However, at the same time, we must not forget our identity as a nation located in Asia. I believe that the East Asian region, which is showing increasing vitality in its economic growth and even closer mutual ties, must be recognized as Japan's basic sphere of being. Therefore we must continue to make efforts to build frameworks for stable economic co-operation and national security across the region.

The recent financial crisis has suggested to many people that the era of American unilateralism may come to an end. It has also made people harbor doubts about the permanence of the dollar as the key global currency. I also feel that as a result of the failure of the Iraq war and the financial crisis, the era of the US-led globalism is coming to an end and that we are moving away from a unipolar world led by the US towards an era of multipolarity. However, at present, there is no one country ready to replace the United States as the world's most dominant country. Neither is there a currency ready to replace the dollar as the world's key currency. Therefore, even if we shift from unipolar to multipolar world, our idea of what to expect is at best vague, and we feel anxiety because the new forms to be taken by global politics and economics remain unclear. I think this describes the essence of the crisis we are now facing.

Although the influence of the US is declining, the US will remain the world's leading military and economic power for the next two to three decades. Current developments show clearly that China, which has by far the world’s largest population, will become one of the world's leading economic nations, while also continuing to expand its military power. The size of China's economy will surpass that of Japan in the not too distant future. How should Japan maintain its political and economic independence and protect its national interest when caught between the United States, which is fighting to retain its position as the world's dominant power, and China which is seeking ways to become one? The future international environment surrounding Japan does not seem to be easy. This is a question of concern not only to Japan but also to the small and medium-sized nations in Asia. They want the military power of the US to function effectively for the stability of the region but want to restrain US political and economic excesses. They also want to reduce the militarily threat posed by our neighbor China while ensuring that China's expanding economy develops in an orderly fashion. I believe these are the instinctive demands of the various nations in the region. This is also a major factor accelerating regional integration.

Today, as the supranational political and economic philosophies of Marxism and globalism have, for better or for worse stagnated, nationalism is once again starting to have a major influence on policy-making decisions in various countries. As symbolized by the anti-Japanese riots that occurred in China a few years ago, the spread of the Internet has accelerated the integration of nationalism and populism and the emergence of uncontrollable political turbulence is a very real risk. As we maintain an awareness of this environment and seek to build new structures for international cooperation, we must overcome excessive nationalism in each nation and go down the path towards the rule-building for economic co-operation and national security. Unlike Europe, the countries of this region differ in their population size, development stage and political systems, and therefore economic integration cannot be achieved over the short term. However, I believe that we should aspire to the move towards regional currency integration as a natural extension of the path of the rapid economic growth begun by Japan, followed by South Korea, Taiwan and Hong Kong, and then achieved by the ASEAN nations and China. We must therefore spare no effort to build the permanent security frameworks essential to underpinning currency integration.

ASEAN, Japan, China (including Hong Kong), South Korea and Taiwan now account for one quarter of the world's gross domestic product. The economic power of the East Asian region and the mutually independent relationships within the region have grown wider and deeper, which is unprecedented. As such, the underlying structures required for the formation of a regional economic bloc are already in place. On the other hand, due to the historical and cultural conflicts existing between the countries of this region, in addition to their conflicting national security interests, we must recognize that there are numerous difficult political issues. The problems of increased militarization and territorial disputes, which stand in the way of regional integration, cannot be resolved by bilateral negotiations between, for example, Japan and South Korea or Japan and China. The more these problems are discussed bilaterally, the greater the risk that citizen's emotions in each country will become inflamed and nationalism will be intensified. Therefore, somewhat paradoxically, I would suggest that the issues which stand in the way of regional integration can only really be resolved through the process of moving towards greater regional integration. For example, the experience of the EU shows us how regional integration can defuse territorial disputes.

When writing a draft proposal for a new Japanese constitution in 2005, I put, in the preamble, the following words on the subject of Japan's national goals for the next half century: We, recognizing the importance of human dignity, seek to enjoy, together with the peoples of the world, the benefits of peace, freedom and democracy, and commit ourselves to work continually and unceasingly towards the goal of establishing a system of permanent and universal economic and social cooperation and a system of collective national security in the international community, particularly in the Asia-Pacific region. I believe that not only is this the path we should follow towards realizing the principles of pacifism and multilateral cooperation advocated by the Japanese Constitution, I also believe this is the appropriate path for protecting Japan's political and economic independence and pursuing our national interest from our position between two of the world’s great powers, the United States and China. Moreover, this path would represent a contemporary embodiment of the "fraternal revolution" advocated by Count Coudenhove-Kalergi.

Based on this awareness of our intended direction, it becomes clear that, for example, our response to the recent global financial crisis should not be simply to provide the kind of limited support measures previously employed by the IMF and the World Bank. Rather, we should be working towards a possible idea of the future common Asian currency. Establishing a common Asian currency will likely take more than 10 years. For such a single currency to bring about political integration will surely take longer still. Due to the seriousness of the ongoing global economic crisis, some people may wonder why I am taking the time to discuss this seemingly extraneous topic. However, I believe that the more chaotic, unclear and uncertain the problems we face, the higher and greater are the goals to which politicians should lead the people.

We are currently standing at a turning point in global history, and therefore our resolve and vision are being tested, not only in terms of our ability to formulate policies to stimulate the domestic economy, but also in terms of how we try to build a new global political and economic order. I would like to conclude by quoting the words of Count Coudenhove-Kalergi, the father of the EU, written 85 years ago, when he published Pan-Europa.

"All great historical ideas started as a utopian dream and ended with reality".
"Whether a particular idea remains as a utopian dream or it can become reality depends on the number of people who believe in the ideal and their ability to act upon it."


This text is a translation of an article published in Japanese in the September edition of the magazine Voice.

 

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2009年8月28日 (金)

明日は何が何でも池袋に行くぞ。⇒「最後の訴え」は東京10区=麻生、鳩山氏重なる【時事】

 今日中に、荷物の準備をしておこう。街宣を待つ間、あるいは終わった後どこか店に入って食事でもするときにTwitterでレポートするかもね。

 今日、携帯使ってモヴァTwitterの使い勝手を試しておきました。(たとえばこんな感じです。⇒http://ff.im/7h0Jd ←モヴァTwitterからの投稿、http://ff.im/7h1bS ←その投稿をパソコンで確認しての感想。)

 なお、写真を送るかも分からないのでその時には、携帯版雑談日記に投稿します。すると自動的にfriendfeedにRSS配信され、さらに friendfeedからTwitterに自動的に複写が転送されます。そのように設定しておきました。夕方少し早めに池袋に行きますので、もしスタンド コーヒーにでも入れば雰囲気の第一報をモバイル投稿でお知らせできると思います。

 ですから、明日の夕方からは本家雑談日記ではなく、携帯版雑談日記28SOBATwitter28SOBAfriendfeedをウォッチングしてください。本家雑談日記への投稿は帰宅後になります。

 

「最後の訴え」は東京10区=麻生、鳩山氏重なる【時事】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082700954

 麻生太郎首相と鳩山由紀夫民主党代表が衆院選投票前日の29日夜、ともに東京10区で「最後の訴え」を行うことが分かった。自民、民主両党が27日発表した。首相は池袋駅東口でマイクを握り、鳩山氏はほぼ同時刻に同駅西口で街頭に立つ。両党とも首都決戦を重視していることの表れとみられるが、最後の訴えが重なるのは異例。 
 東京10区は自民党前職の小池百合子元防衛相、民主党新人の江端貴子元東大特任准教授、共産党新人の山本敏江氏が立候補している。(2009/08/27-23:26)

 

民主党候補&推薦候補 選挙区 与党側候補者
江端貴子(49)
新、元東大特任准教授
Photo_5
東京
10区
小池百合子(57)
自前、元防衛相
Photo_6

 

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「日本が政権交代準備」NYタイムズが1面に掲載→を無視する朝日を始め大マスゴミ。共同配信つまり長崎新聞とか地方紙だけ。

 政権交代がなったら、マスゴミをまともにするための諸施策(たとえばクロスオーナーシップの規制)を必ずして欲しいと思います。また、マスゴミを 悪用してきた検察も許せない。政治を壟断・簒奪してきた検察法務官僚の粛正(罷免・左遷・降格)はぜひやって欲しい。いわゆる文字通りの革命と違い殺され ないだけましだと思え腐敗法務官僚。

 国民から選ばれた訳でもない検察があやしい「関係者によるとw」マスゴミリークで世論誘導して政治を簒奪するなどふざけるなと言いたい。ヒラメ検察官な どより、国民の負託を受けた(選挙で選ばれた)国会議員の方が上です。元検察官だった郷原さんも書いていたように、民主主義を守るための指揮権発動って言 うのはあると思ってます。断固発動するべきだ。(腹の虫がおさまらないので、一連の検察批判バナーは政権交代なった後も気が済むまで掲示し続けるつもりです。)

 以下、資料として採録。なお下記記事で1面となっているのは、WorldのAsia Pacific版の1面と言うことです。タブも先頭のタブなのでまさに1面トップと言ってもよいでしょう。

(クリックすると拡大)

20090825nytimes 「日本が政権交代準備」  NYタイムズが1面に掲載【共同】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082601000691.html

 【ニューヨーク共同】26日付の米紙ニューヨーク・タイムズは1面に「日本が政権交代準備」と題する記事を掲載。日本の有権者が自民党の支配体制に終止符を打つ見通しである一方、政権交代の真の意味は何かという問題に直面していると報じた。

 記事は、民主党の鳩山由紀夫代表と岡田克也幹事長の写真を掲載、同党が有権者に最もアピールする点は、政治をより透明で感性豊かなものに変えていくとの公約とみられると指摘した。

 一方で、民主党が政権に就いたとしても官僚機構をどう支配していくかの「骨の折れる戦い」に直面するとし、さらに「民主党に対する批判(の一つ)は、特に安全保障や外交面での経験が乏しいこと」と記した。

 記事は岡田幹事長がインタビューで、全般的な日米関係はほぼ不変で「日米関係について心配する必要はない」と語ったと伝えた。
2009/08/26 17:53   【共同通信】

 

 以下、原文。

After Decades, Japan Prepares for Likely New Ruling Party 【NYTimes】
http://www.nytimes.com/2009/08/26/world/asia/26japan.html?pagewanted=1&_r=1&sq=hatoyama%20okada&st=cse&scp=1

By MARTIN FACKLER
Published: August 25, 2009

TOKYO — Japanese voters finally seem willing to oust the long-governing Liberal Democratic Party. But after decades of a virtual one-party state, the Japanese now are confronting what a change of power would actually mean.
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Hiro Komae/Associated Press

Yukio Hatoyama is the leader of the opposition Democrats.
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Yuli Weeks for The New York Times

Katsuya Okada, the Democrat Party’s secretary general, has helped tap into voters’ discontent.

Opinion polls show the main opposition Democratic Party heading into national elections on Sunday with a widening lead over the Liberal Democrats, who have governed Japan almost continuously since 1955. Voters are turning to the opposition out of disgust with what they see as the unresponsive Liberal Democrats and their bungled handling of Japan’s economy — which has led to nearly 20 years of stagnation and the loss of Japan’s once proud status as an economic superpower.

The opposition is now scrambling to prove it deserves this long-awaited chance, and can take the country in a new direction — strengthening the social safety net to ease growing inequalities, and perhaps keeping slightly more distance from the United States.

But the Democratic Party’s biggest appeal may be its promise to transform Japanese politics by making them more transparent and responsive. It vows to do so by ending the Liberal Democrats’ backroom style of rule and their over-reliance on Tokyo’s powerful central bureaucracy, which sets policy on the governing party’s behalf.

“More than the policies, we want to change the very dynamism of Japanese politics,” Katsuya Okada, the Democratic Party’s secretary general, said in an interview. “Just having a transition of power will by itself make a huge difference.”

The possibility of such a transition, after more than a half-century of nearly unbroken rule by the Liberal Democrats, has gripped the nation’s attention. A poll released Monday by the national broadcaster NHK showed that 90 percent of voters intended to cast their ballot, far above the 68 percent turnout in the last lower house election four years ago.

Voters’ expectations seem limited about what the Democrats would achieve, given their inexperience and often lackluster leadership. After years of struggle to build a coherent party from a broad spectrum of conservative splinter groups and former leftists founded in 1998, the Democrats’ platform is not very different from the Liberal Democrats.

Neither the opposition nor the incumbents have fully addressed longstanding problems facing Japan, such as paying for a rapidly aging population despite soaring deficits.

Rather, the hope here is if voters do hand the Democrats a victory, that could infuse new blood into a political system that has grown increasingly sclerotic under Liberal Democratic rule. That brings a bigger question: Is Japan ready for a more contentious brand of politics, in which voters decide between political parties, and parties in turn wield real power?

Ever since Japan’s emergence as a modern state more than a century ago, political parties have tended to be a sideshow to the real business of running the country, which has been left to bureaucrats. It has not helped that Japan, despite being East Asia’s oldest representative political system, never seized democracy through a popular uprising, as in neighboring South Korea.

Instead, its modern constitutions and parliamentary systems were bestowed from above, first by samurai reformers in the name of the emperor in the late 19th century, and then by American occupiers after defeat in World War II.

The result has been a politically apathetic public. Now, political analysts say the biggest significance of a Democratic Party victory would be demonstrating to Japanese voters that they can actually shape the direction of their nation.

“Just having choice will bring a huge, huge change in the political culture of Japan,” said Gerald Curtis, a professor of Japanese politics at Columbia University. “This is a country that has great potential. What it has lacked is leadership, and politicians who can paint a picture of what a bright future looks like.”

The Democrats claim they can paint just such a picture. But they face an uphill battle.

Reining in the bureaucracy means taking on an elite group of top achievers in Japan that actually writes laws and has served as a permanent government — even though it has come under fire for failing to combat the long downturn. Politicians’ past efforts to wrest control from bureaucrats have usually failed, in part because they have traditionally been looked down upon as self-interested and corrupt.

A result is a shortage of strong, charismatic political leaders who could make a case for change, in either party.

Only about a half-dozen Democratic lawmakers have ever held top government posts, and most of those defected from the Liberal Democrats. That includes the party leader, Yukio Hatoyama, 62, a Stanford-trained engineer who served as deputy cabinet secretary in the only other non-Liberal Democratic government, which fell apart in 1994 after 11 months in office.

(Page 2 of 2)
http://www.nytimes.com/2009/08/26/world/asia/26japan.html?pagewanted=2&_r=1&sq=hatoyama%20okada&st=cse&scp=1

Mr. Hatoyama, who is likely to become prime minister if his party wins, is seen as a consensus builder who will work to maintain party unity and avoid a strong personal imprint on its policies. Mr. Okada, a popular 56-year-old former Trade Ministry bureaucrat known for his no-nonsense style, represents a younger generation of Democratic lawmakers less tainted by association with the governing party.

“They’re going to send hundreds of inexperienced lawmakers to try to lord it over these entrenched bureaucrats,” said Atsuo Ito, an independent political analyst who wrote a book on the Democratic Party. “The bureaucracy survived World War II, and it survived the postwar American occupation. It will survive Mr. Hatoyama.”

Still, the Democrats have been trying to seize the moment by tapping Japan’s simmering discontent. The party has tried to position itself as the choice for voters fed up with rising social inequalities, stagnating wages and other changes for which many blame economic globalization. It recently issued a manifesto pledging new spending of $177 billion a year. While economists have characterized the Democrats as slightly left of center, and the incumbents as slightly to the right, both parties are promising new social spending to win key blocs like farmers, who were alienated by the small-government reforms of former Prime Minister Junichiro Koizumi.

Another criticism leveled at the Democrats is their lack of experience, particularly in national security and diplomacy. That has drawn the attention of the United States — last month, an American assistant secretary of state met party officials to learn more about the Democrats’ foreign policy stance, which calls for a greater focus on Asia while building an “equal partnership” with Washington, Japan’s traditional protector.

Mr. Okada said in his interview that a Democratic government would consider ending the Japanese Navy’s refueling of American and allied warships in the Indian Ocean, which has been unpopular here. He said it would also seek to revise the agreement governing the legal status of the some 50,000 United States service members in Japan to reduce friction with Japanese communities near American bases.

He stressed that the American presence would remain largely unchanged, as would the overall relationship with Washington.

“There is no need to worry about Japan-American relations,” Mr. Okada said.

Indeed, the party seems to be going to great pains to stress that it would be realistic if given a chance to rule. But it has not helped its cause by seeming to flip-flop on central issues, such as a promise in the manifesto to sign a free-trade deal with the United States that the party later watered down after criticism by farmers.

The Democrats say that they have practiced for rule by setting up their own “shadow cabinets” and using their shared control of Parliament’s upper house with other opposition parties to write and submit their own legislation.

Some predict that the Democrats’ biggest challenge will be simply trying to hold together despite its deep ideological cleavages. This is what doomed the last non-Liberal Democratic government. At the time, too, Japan had suffered through only a few years of economic stagnation, not the decade of decline that is helping drive voters away from the governing party.

“The opposition wasn’t ready then, mentally or in organization,” said Masayoshi Takemura, chief cabinet secretary in that government. “They’ve had 15 years to get their act together.”

 

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2009年8月27日 (木)

檄!!!要注目の東京選挙区。ここで負ければ政権交代も喜び半分だ!!!

 いずれも激戦区、注目選挙区です。最後の最後まで歯を食いしばってガンバレ。相手が誰か分からなければファイトもわかないと思いますので、強力ライバルの写真と並べます。

民主党候補&推薦候補 選挙区 与党側候補者
海江田万里(60)
元、郵政選挙で惜敗
Photo_5       
東京
1区
与謝野 馨(71)
自前、財務大臣
Photo_6       
中山よしかつ(64)
元、郵政選挙で惜敗
Photo_7       
東京
2区
深谷 隆司(73)
自前、
Photo_8       
小宮山洋子(60)
前、ネクスト文部科学大臣
元NHKアナウンサー
Photo_2
東京
6区
越智隆雄(45)
自前、世襲二世
Photo_3
保坂展人(53)
社前、裁判員制度を
問い直す議員連盟
事務局長

Photo
東京
8区
石原伸晃(52)
自前、幹事長代理
Photo_2
江端貴子(49)
新、元東大特任准教授
Photo_5
東京
10区
小池百合子(57)
自前、元防衛相
Photo_6
有田芳生(57)
新、新党日本副代表
Photo_3
東京
11区
下村博文(55)
自民党(清和研)
Photo_4  
青木愛(43)
新、前参院議員
Photo_7
東京
12区
太田昭宏(63)
公前、党代表
Photo_8
早川久美子(38)
新、葛飾区議
Photo_23
東京
17区
平沢勝栄(63)
自前、党国対副委員長
Photo_10
櫛淵万里(41)
新、NGOピースボート
前事務局長
Photo_24
東京
23区
伊藤公介(67)
自前、元国土庁長官
Photo_25
 

 普通のブログなら範囲指定してコピペで「記事の作成」画面に貼り付ければ表示することが出来ます。

 

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2009年8月26日 (水)

ブログを持っている人に至急の要請。麻生のこのYou Tubeをアップして欲しい。

 元はと言えばネットゲリラさんのところで知った例の「カネがねえで結婚はしねえ方がいい」の動画です。前振りが長すぎたので5分42秒の元の動画を、麻生発言の肝の部分からすぐ開いて見ることができるように編集してYou Tubeにアップしました。(1分48秒)

 ところが、アップしてから二日も経つのに「カネがねえで結婚はしねえ方がいい」のフレーズ検索しても、Yahoo、goo、Excite、 BIGLOBE、その他のWeb検索エンジンでも、ブログ検索エンジンでもブロックされて出てきません。Googleで多少出てくるのは目くらましだと考 えます。

「カネがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk


投票まであと1週間、8月23日(日)の両党首の言動です。鳩山さんのメンチカツに関しては、「関係者が25日朝に店を訪れ、おつ り850円とメンチカツ1個の領収書を受け取った。」との事です 。(メンチカツほおばって「つり銭騒動」 民主・鳩山代表【朝日】)

 

至急お願いします。

 なお、もし掲載ブログが急増するとこの動画自体が削除される可能性がありますが、それはそれで麻生に関するニュースになります。削除されたら話題になります のでこんどはmp3音声ファイルだけでも雑談日記にアップします。mp4でもmovでもパソコンに保存済みですのでmp3インターネット放送するのは簡単 です。

※↓You Tubeのリンク先でご案内した下記説明文も追加していただければうれしいです。

2009年08月24日
(詳細)

投票まであと1週間、8月23日(日)の両党首の言動です。鳩山 氏のメンチカツに関しては、「関係者が25日朝に店を訪れ、おつ り850円とメンチカツ1個の領収書を受け取った。」との事です 。(メンチカツほおばって「つり銭騒動」 民主・鳩山代表【朝日】)

 

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緩めると思い敢えて今まで書かなかったが、自民惨敗の流れはもう動かないだろう。

 この流れは既に参院選の時から始まり都議選・その他の地方選に受け継がれ今回の衆院選になっている。「好きは浮気性だが、一度嫌いはほとんど戻らない」これは男女の機微だけの話しではない。自民は国民をいたぶり過ぎた。

 プロの間では「支持率よりも不支持率に注目する。」。「好きは浮気性だが、一度嫌いはほとんど戻らない」からである。

 白川さんが書いた格言――選挙を専門とする政治の世界には「選挙に偶然の勝ちはあるが、偶然の負けはない」という格言がある。――もそれ。⇒20日前の檄

 自公のお友達、マスゴミが 流し始めた、民主圧勝情報には、「1、油断させることと、2、アナウンス効果揺り戻し狙いがあると見てます。」の下心があるとは思う。ただそれだけではな く、今までの世論ねつ造、世論誘導目的のデタラメ調査が白日の下にさらされるのを恐れたというのもあるはずだ。8・30の結果は、今までのマスゴミのデタラメ調査とは違い、まさに生のいわば世論調査とも言えるものだからからである。つまりマスゴミは現在何食わぬ顔をして軌道修正していると言うのが実際だろう。(ただし、まだ油断は禁物。自公の汚さは今までで実証済み。最後まで何があるか分からない。油断しない方がいい。)

 あとは、歴史的な政(まつりごと)、お祭りに自らも参加することである。今回の選挙は歴史に残る選挙になる。この選挙のボランティアをした若者は幸せ者である。一生の宝物となる思い出を手に入れることになる。貴重な体験、お金では買えない貴重な経験を手に入れるだろう。

※僕は例のKとは違い、マスゴミを断固として使っていきます。(笑)一々この表現に噛みつく馬鹿がいるが、カスゴミがジャーナリズム精神を取り戻す なら自然と誰も言わなくなりますよ、心配しなくても。(笑)その時、今度はネットウヨが逆に昔のように言うようになるだろうが、そんなのは我々のあずかり 知らぬところだ。それにしても熱湯浴が死滅したかのように最近静かになりましたね。(笑)ネットウヨなんてのはもともとそれほど存在しておらず、自民の息 のかかったヤクザな連中に金で雇われた少数のアルバイトと言う仮説がピッタンコだったようだ。目的はひとつ、都市伝説を作ること。怖がる人が増える都市伝 説を作ることである。雑談日記などが事前承認にした頃と前後して、コメントやTBの事前承認するブログもあっという間に増えました。奴らはやり過ぎたので す。商売あがったりのいわば自滅。(笑)

関連:↓先の参院選直後に書いたエントリー
政治のことになるとネットは非力の風評の不思議。実は2007参院選はネットが力を発揮した最初の選挙として後世の歴史家に書かれるだろう。

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

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2009年8月25日 (火)

大手マスゴミの民主圧勝情報に浮かれていると危ない。地方新聞のこの調査を見よ、浮かれ油断する余裕なんて全然ない。

 基本的に大手マスゴミは自公合体政権のお友達と心得よ 

圧勝報道には、1、油断させることと、2、アナウンス効果揺り戻し狙いがあると見てます。

サイドエリアに、自エンドまでカウントダウンとやっているブログもあるが、まだ決まった訳でもないのに浮かれ油断していると大変な事になる。

 以下、資料として採録。

支持政党は自民トップ 『民主政権』が『自民』上回る【中日新聞 富山版】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/toyama/CK2009082302000227.html

2009年8月23日

 北陸中日新聞が実施した衆院選世論調査で、県内では支持政党を「自民」と答えた人が四割弱でトップ。しかし、選挙後の望ましい政権では「民主単独」と「民主中心の連立」とした人が合わせて三割を超え、「自民単独」「自民中心の連立」の合計を上回った。一方、全体の三分の一を占める「支持政党なし」の無党派層のうち、小選挙区と比例代表の投票先を「未定」とした人が依然五割近くいる。

本紙世論調査 県内の結果 

Pk2009082302100172_size0

『民主中心』24%

望ましい政権
 

 望ましい政権は、「民主党中心の連立政権」が24・9%とトップで、公示直前の前回調査(八月上旬)と比べて2・1ポイント伸びた。逆に「自民党中心の連立」は20・1%で0・2ポイント減った。

 選挙区別では前回、富山2区で「自民中心」が最多だったが、今回は「民主中心」が逆転した。

 また、県内全体で「民主党の単独政権」の支持が7・8%だったが、選挙区別では富山1区が8・4%、富山2区が4%、富山3区は9・9%とばらつきが出た。

 ほかは「政界再編による新しい枠組み」13・5%、「自民と民主の連立政権」12・6%と続いたが、いずれも前回より減少した。

Pk2009082302100173_size0
 

無党派の半数『未定』

投票先 

 衆院選での投票先について、全体の約三割が小選挙区、比例区ともに「まだ決めていない」と答え、情勢は流動的だ。一方、政権選択の流れの中で、自民支持者が投票先を決めかねている姿が浮き彫りになった。

 小選挙区では、自民支持者の21・6%が投票先を「まだ決めていない」と回答。民主支持者の10・8%より10ポイント以上高かった。比例区でも、自民支持者の27・6%は投票先を決めていないとし、民主支持者の9・8%を大きく上回った。

 全体の三分の一を占める無党派層は、小選挙区で46・5%、比例区で49・3%と半数近くが「まだ決めていない」と答え、情勢が変わる可能性を残した。

Pk2009082302100174_size0
 

『関心ある』さらに増加

20代の4割は「ない」

関心度
 

 衆院選への関心度は「大いにある」(45・6%)「ある程度ある」(40・9%)と答えた人が全体の86・5%を占めた。公示直前の前回調査(八月上旬)から1・6ポイント増え、徐々に関心が高まっている様子がうかがわれた。

 男女別では、関心があるとしたのが男性86・4%、女性86・6%で違いはなかった。

 年代別では、五十、六十代の九割以上、三十、四十代と七十歳以上の八割以上が関心を示した。一方で、二十代の約四割が「あまりない」「まったくない」と答えた。

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無党派2位転落

支持政党
 

 自民が38・2%で、公示直前の前回調査(八月上旬)の二位から、支持政党無しの無党派の36・7%を抜いてトップに立った。自民は3・3ポイント伸ばし、支持を拡大させている様子がうかがえる。

 一方で民主は11・3%で前回より1・5ポイント下げて伸び悩んだ。ほかは社民が0・2ポイント増の2・1%、国民新が0・9ポイント増の1・9%、共産が0・4ポイント増の1・9%、公明は0・3ポイント増の1・8%だった。

 男女別では、自民は男性39・6%、女性36・9%で男性の支持が多い。逆に民主は男性10・7%、女性11・8%で女性の支持が多かった。

49%が民主

自民との差拡大

比例代表
 

 中部九県のほか新潟県にも調査し、比例代表北陸信越ブロック(五県、定数一一)の情勢も探った。比例の投票先を決めた人の49・6%が民主と回答、自民は22・9%で、公示前調査よりその差は広がった。

 次いで公明5・5%、共産5・1%、国民新3・6%、社民2・9%の順。調査を基に各党の獲得議席数をシミュレーションすると民主は最大で八議席に迫る勢いだ。

 
 

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「日本首相が『低所得層は結婚しないほうが良い』」 を次々報じる外国メディア。こんな国辱麻生を日本の若者は放っておくのか。

 若者よ、これでも君は選挙に行かないのか? 

 日本以外の外国なら暴動が起きていてもおかしくない。

 以下、資料として採録。

20090824bbc Japan PM in gaffe on poor couples【BBC】
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/8218731.stm
By Roland Buerk
BBC News, Tokyo

Japanese Prime Minster Taro Aso campaigining ahead of this week's general election
Taro Aso's Liberal Democratic Party is heading for defeat, say pollsters

Japanese Prime Minister Taro Aso has advised young people who are poor in his country not to get married.

He made the remark while out and about in Tokyo campaigning for Sunday's general election.

Opinion polls show his Liberal Democratic Party is heading for defeat, partly due to concerns over unemployment levels.

Job security is very much at the core of this election, with many angry about the rise of short-term job contracts.

Mr Aso was asked whether poverty was making people marry later, contributing to Japan's low birth rate.

His response was: ''Young people had better not get married with little money."

He added it was difficult for him to see how someone without pay could be seen as an object of respect.

It was an unfortunate remark because a lack of job security, along with the large number of people on short-term job contracts is of prime concern to many in this election.

The rise in use of short-term contracts is due in part to labour reforms introduced by Mr Aso's Liberal Democratic Party.

The prime minister is famous for his gaffes. He once upset Japan's doctors by saying they lacked common sense.

On another occasion, apparently thinking he was addressing a teacher's group, rather than a gathering of parents, he said it was mothers and fathers who needed scolding instead of their children.

20090824abc Japan's PM makes poor marriage gaffe【ABC】(BBC→ABC:オーストラリア放送)
http://www.abc.net.au/news/stories/2009/08/24/2665514.htm

Posted 4 hours 36 minutes ago
Updated 4 hours 37 minutes ago

In what is being described as his latest campaign gaffe, Japanese Prime Minister Taro Aso has advised poor young people not to marry.

He said he found it hard to believe that someone with no pay could be seen as worthy of respect.

Mr Aso comes from a wealthy family and his critics have accused him of being insensitive.

Mr Aso and his Liberal Democratic Party are struggling in the polls and are widely expected to be voted out of office at next week's general election.

- BBC

20090824afp Aso on the defensive again with gaffe ahead of vote【AFP】
http://news.yahoo.com/s/afp/20090824/wl_asia_afp/japanvoteaso

TOKYO — Japan's Prime Minister Taro Aso was on the defensive again over another verbal gaffe Monday, six days before a general election widely expected to oust his conservative party from power.

"If you don't have money, you'd better not get married," Aso said at a meeting with students late Sunday, according to Japanese media. "It seems rather difficult to me for someone without means to win people's respect."

Aso, whose slips of the tongue and policy flip-flops have contributed to his sagging popularity since he took office a year ago, had been asked whether a lack of funds made it difficult for young people to start a family.

His latest remark was seen as too blunt at a time when Japan's youth faces difficulty in finding steady jobs amid the economic downturn.

Opposition leaders erupted in a chorus of disapproval.

Katsuya Okada, secretary general of the main opposition Democratic Party of Japan, slammed Aso for "failing to understand the reality... Nobody accepts low income out of choice."

Social Democratic Party chief Mizuho Fukushima called Aso "too insensitive and too short of awareness about human rights."

"The expression was rather direct," Aso's right-hand man, Chief Cabinet Secretary Takeo Kawamura, admitted at a daily press briefing Monday.

"But I think it reflected his feelings that he must go ahead with measures concerning young people's employment."

Last month, Kawamura told his support group that Aso sometimes "may fall a bit short" in clearly expressing what he means. At that time, the premier was under fire for saying "elderly people have no talent other than working."

When he dissolved the lower house last month for the August 30 election, Aso apologised to his Liberal Democratic Party saying his comments and policy positions had led the people to "worry about and grow distrustful of politics."

20090824straitstimes Aug 24, 2009
Aso on the defensive again【STRAITSTIMES】(AFP→STRAITSTIMES:シンガポールの新聞)
http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_420792.html
       
Mr Aso's latest remark was seen as too blunt at a time when Japan's youth faces difficulty in finding steady jobs amid the economic downturn. -- PHOTO: AFP

TOKYO - JAPAN'S Prime Minister Taro Aso was on the defensive again over another verbal gaffe on Monday, six days before a general election widely expected to oust his conservative party from power.

'If you don't have money, you'd better not get married,' he said at a meeting with students late Sunday, according to Japanese media. 'It seems rather difficult to me for someone without means to win people's respect.'

Mr Aso, whose slips of the tongue and policy flip-flops have contributed to his sagging popularity since he took office a year ago, had been asked whether a lack of funds made it difficult for young people to start a family.

His latest remark was seen as too blunt at a time when Japan's youth faces difficulty in finding steady jobs amid the economic downturn.

'The expression was rather direct,' Mr Aso's right-hand man, Chief Cabinet Secretary Takeo Kawamura, told a daily press briefing on Monday.

'But I think it reflected his feelings that he must go ahead with measures concerning young people's employment.'

Last month, Mr Kawamura told his support group that Mr Aso sometimes 'may fall a bit short' in clearly expressing what he means. At that time, the premier was under fire for saying 'elderly people have no talent other than working'.

When he dissolved the lower house last month for the August 30 election, Mr Aso apologised to his Liberal Democratic Party saying his comments and policy positions had led the people to 'worry about and grow distrustful of politics.' -- AFP

 

衆院選 投票日まであと6日 各党代表の言動に国民の目が集まる【FNN】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00161596.html

FNNの最新の世論調査で、投票の際に「政党幹部の発言や行動を考慮する」と答えた人は、72.3%と、7割を超えた。
各党代表の言動は、厳しい国民の目にさらされている。
23日に行われた学生主催の集会で、麻生首相は、男子学生から「若者にはお金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのでは」と質問された。
学生の質問者は「結婚するのにまずお金が必要で、若者にその結婚するだけのお金がないから結婚が進まないで、その結果、少子化が進むと思うんですが」と質問した。
これに対し、麻生首相は「そりゃ、金がないで結婚はしない方がいい。まずね、それはおれもそう思う。それは、うかつにそんなことは、しない方がいい」と、またしても物議をかもしそうな発言をした。
この発言について24日、河村官房長官は「表現は直截(ちょくさい)的ですけれども、その裏返しの話であってですね、むしろ若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが、そういう形で表現として出たんではないか」と、釈明を迫られた。
一方、民主党の鳩山代表は23日、下町の商店街で「選挙に勝つ」とばかりに、メンチカツをほおばった。
お会計はというと、150円のメンチカツを買うため、自分の財布から1,000円を出す。
しかし、850円のお釣りをもらわず、その場を去ってしまった。
買収との誤解を受けかねないとの指摘もあるが、自分の選挙区ではないため、違法の可能性はないとみられる。
メンチカツを売ったお店の関係者によると、「その後、誰もお釣りを取りに来なかった」と話している。
こうした中、国民の選挙への関心は高まっている。
JR松本駅では、改札を出てすぐの自由通路に、今回初めて期日前投票所が設置された。
2007年の参院選の投票率が、県内最下位だった長野・松本市。
この「駅ナカ」期日前投票所は、これまでのところ、投票数が市内6カ所ある投票所で、最も多くなっている。
総務省が発表した全国の期日前投票者数は、23日までに305万人を超え、2005年の郵政選挙の同じ時期に比べて、1.5倍となった。
投票日まであと6日、国民の審判は下されることになる。

(08/25 00:35)

「カネがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk

 

※この動画をYou Tubeに僕がアップ後、こんな記事が夜に出てきました。

メンチカツほおばって「つり銭騒動」 民主・鳩山代表【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200908250301.html
2009年8月25日20時41分

写真:メンチカツをほおばる民主党の鳩山代表=23日午後、東京都台東区、細川卓撮影

 全国遊説に飛び回る民主党の鳩山代表の「お買い物パフォーマンス」が思わぬ波紋を広げた。衆院東京2区候補の中山義活氏の応援で23日に東京・谷中の商店街を練り歩く途中、名物のメンチカツ1個(150円)を自腹の千円で購入。報道陣を前にほおばり、笑顔を見せた。

 だが、おつりをもらわず、「買収では」などと一部報道で指摘される羽目に。鳩山事務所は「鳩山氏は『千円分ください』と言ったが、人で大混乱し、残りの商品も、おつりも受け取れなかったようだ」と説明する。

 中山氏側は「誤解を生んではいけないし、お店にも迷惑がかかるので」と関係者が25日朝に店を訪れ、おつり850円とメンチカツ1個の領収書を受け取った

 

命落とすな、自公を落とせ!

お勧め⇒ 自民党大惨敗させよの世論 総選挙巡る本紙記者座談会【長周新聞】
小泉・安倍政治への審判 2009年7月13日付

SOBA:リンク先で全文を読んで欲しいのですが、特に重要だと思うのは下記部分。「ゆとり教育」と兵隊作りについてです。小泉以降の売国政党自民党によってこんなにも酷い国にされてしまいました。

(以下転載始め)

 大戦争並みの殺人社会

 F 貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。

 D 小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。

 C 要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

(以上転載終り)

お勧め⇒ 「貧乏にして戦争やる」が公約【長周新聞】
米国の為戦争やる国作り 自公政府の売国政治 2009年7月22日付

国民欺き先制攻撃体制 小泉以来の具体化
食えなくさせて肉弾に 予算は米国に貢ぐ
露骨な自衛隊への勧誘 失業者や高校生狙い

 
 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 偽装新党警戒し版と、元バナーです。

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 争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ

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 棄権で希望も捨てますか版

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 マスゴミ使った情報操作で5%から10%くらい投票率低下はありうるよ

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 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

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 油断大敵、最後の決戦に向け気持ちを引き締め、必ず自Endし勝利しよう!

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追加(5月16日):
 ゆっきーと一緒に政治の大掃除だ! 
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 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

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 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレーズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4その5その6その7。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね) 地球兄弟 やさしさに包まれたなら 愛は勝つです。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
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内閣三代続けて衆院選なし自民党は退場しろ!

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2009年8月24日 (月)

麻生の何ともはやで脱力&力のない笑⇒首相「金ないのに結婚するな」 学生イベントで

 Twitterでは書いておいたのですが記録しておきます。以下採録。

首相「金ないのに結婚するな」  学生イベントで【共同】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082301000685.html

 麻生太郎首相は23日夜、都内で行われた学生主催のイベントで、若年層の結婚について「金がないのに結婚はしない方がいい。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と述べた。

 「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との学生の指摘に対する回答。一定の生活力が必要との趣旨とみられるが、不況の影響で就職先がなかったりワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判も呼びそうだ。

 首相は「自分は金がないわけではなかったが、結婚は遅かった。あるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」とも述べた。
2009/08/23 23:17   【共同通信】

麻生首相「金がないなら結婚するな」発言【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/24/01.html
学生との質疑応答に臨んだ麻生首相
Photo By スポニチ

 衆院選(30日投開票)の「ラストサンデー」となった23日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京2区(中央区、文京区、台東区)に入った麻生太郎首相(68)は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。

 東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約60人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。

 男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。

 さらに「(結婚は)金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。

 首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。

 選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月25日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の22日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、2人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。

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「カネがねえで結婚はしねえ方がいい」麻生さんあなたって、。
http://www.youtube.com/watch?v=_sSt5ThoGyk

 

※25日、この動画をYou Tubeに僕がアップ後、こんな記事が夜に出てきました。

メンチカツほおばって「つり銭騒動」 民主・鳩山代表【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200908250301.html
2009年8月25日20時41分

写真:メンチカツをほおばる民主党の鳩山代表=23日午後、東京都台東区、細川卓撮影

 全国遊説に飛び回る民主党の鳩山代表の「お買い物パフォーマンス」が思わぬ波紋を広げた。衆院東京2区候補の中山義活氏の応援で23日に東京・谷中の商店街を練り歩く途中、名物のメンチカツ1個(150円)を自腹の千円で購入。報道陣を前にほおばり、笑顔を見せた。

 だが、おつりをもらわず、「買収では」などと一部報道で指摘される羽目に。鳩山事務所は「鳩山氏は『千円分ください』と言ったが、人で大混乱し、残りの商品も、おつりも受け取れなかったようだ」と説明する。

 中山氏側は「誤解を生んではいけないし、お店にも迷惑がかかるので」と関係者が25日朝に店を訪れ、おつり850円とメンチカツ1個の領収書を受け取った

 

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SOBA:リンク先で全文を読んで欲しいのですが、特に重要だと思うのは下記部分。「ゆとり教育」と兵隊作りについてです。小泉以降の売国政党自民党によってこんなにも酷い国にされてしまいました。

(以下転載始め)

 大戦争並みの殺人社会

 F 貧困の問題としては、自殺者が年間3万人以上が11年続いている。10年間で30数万人が自殺するのだから、すごいことだ。日中戦争で太平洋戦争開戦までに死んだ人の数が18万人ということを考えても、大戦争をやっているのと同じだ。自殺という名の殺人であるし、すさまじい“殺人政治”だ。強烈な搾取・収奪がやられ貧困が深刻になっているなかで、いつ戦争が始まってもおかしくないところまでもってきている。

 D 小泉になってから、異様な殺人事件が頻発するようになった。攻撃的な自己中心主義人間が培養されている。無差別殺戮とか「だれでもよかった」とか。教育とセットで兵隊づくりがやられてきた結果だ。アメリカでは07年代のベトナム戦争時期に、ゆとり教育と低学力づくりを熱心にやったおかげで、教育荒廃が顕著になった。愚民化で意図的にバカをつくって、貧民を兵隊として徴用した。批判が高まって是正していく過程で、今度は失敗した政策を日本に輸入してやらせていった経緯がある。日本の教育者たちは「なぜアメリカで失敗したものを日本に学べといってやらせるのか!」という思いを持っていた。学力が高かった日本にわざわざバカづくり政策をやらせるからだ。90年の湾岸戦争で「人もカネも出せ」と迫られるなかで同時進行だった。

 C 要するにアメリカが日本に兵隊づくりをやらせている。英語教育もそれにつながっている。自衛隊は米軍再編で米軍の指揮下に置かれ、戦争屋の安倍が教育再生を叫ぶ。戦争と教育は不可分の関係だからだ。わざと失敗した政策を持ち込んでくる。現代の軍国主義教育はアメリカ万歳、自由万歳型であり、野獣的な自由主義に特徴がある。アメリカは徴兵制を敷いていないのに、貧乏人が食っていくために志願する。そのようなシカケが日本でもつくられている。職はないし、やむなく軍隊に入っていく。民主主義の体裁をした徴兵制だ。「経済徴兵制」と指摘する研究者もいる。培養されるイデオロギーは攻撃的自己中。米兵みたいな野獣人間だ。戦争体験者たちが語るが、軍艦が沈められて泳いで逃げているのを機銃掃射で撃ってニタニタ笑っているような精神だ。

(以上転載終り)

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米国の為戦争やる国作り 自公政府の売国政治 2009年7月22日付

国民欺き先制攻撃体制 小泉以来の具体化
食えなくさせて肉弾に 予算は米国に貢ぐ
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 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

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 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

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2009年8月23日 (日)

はなゆーさんのYouTube千住警察署の警察官による職務質問に、俺を職質した馬場高吉巡査部長(035266)が出てくる。

 前にこのエントリーでご紹介した(→馬場高吉巡査部長(035266)が名乗った部分のポドキャスティングつきw)馬場高吉巡査長だ。

 3分58秒のところで姿は映っていないが「あなたそれしかできないの」と言っているお回りである。そのあと何回か声が出てくる。

東京足立区千住警察署警察官の職質強要
https://youtu.be/zoS8tiPsW0c

 

↑上記動画の↓4分44秒部分の一瞬をキャプチャ(細かい部分チェックはPCにダウンロードしてからやると楽)。右端が馬場高吉巡査部長。団子っ鼻で茨城訛り、態度横柄で感じの悪いお回り。
_

 以下、下の方にこのYou Tubeに出ていた長目の説明文を採録しておく。赤字部分に出てくる、一番年配の背の高い警官と言うのは声の特徴から馬場高吉巡査部長(警察官ID:035266←警察手帳にも、左胸の記章の下だったかな、にも出てます)に間違いない。小生が職質された時に名乗った部分の ポドキャスティング・インターネット放送(2度繰り返し)。年配というのも背の高いと言う特徴も小生の記憶している警官と一致している。もう少し言 うなら、団子っ鼻、小鼻にニキビの跡のようなブツブツがある。しゃべると茨城弁の訛り。馬場高吉巡査部長はまだこんな暴力的な職質をしているのか。警察の 評判を落とすこんな暴力警官は懲戒処分でもした方がよいのじゃないか。いずれにしろ馬場高吉巡査部長(警察官ID:035266)は非常に暴力的な警官であるというのをインターネットでしっかり記録しておこう。検索すればすぐ出てくるように。それにしても定年間近で何を張り切り過ぎておるのか馬場高吉はw。

(以下転載始め)
keisatsukirai
(詳細)
2009年8月15日、午後8時頃に北千住駅の常磐線と千代田線の連絡通路で千住署の警官の悪質な強要職質に遭遇

とうとう、警官が市民に職質で手を出して来た。
何の直接有形力的抵抗もしてない私が撮影を始めた途端に若い方の警官が無線で応援を呼び、もう一人のチビ年輩警官が引き止めている間に応援が来て、周りを取り囲んで手を掴んだり、体を周囲から押して揺らして恐喝するという真似に出てきた。

警官に囲まれた際に映像がかなり揺れているがが、この時に俺の手を警官が掴んで、カメラを持ってる片方の手を別の警官が横から引っ張って激しく揺らすなどの撮影の妨害行為を行っているので、画像が揺れて乱れているその間に背後に回った警官が手に警官自身の指紋が付かないようにするための白い手袋をハメて、許可なくバッグを開けて中身を強制捜査しようとするも、バッグには予めダイヤル錠をつけてあったので、背後に回っても開けられず。

店の予約時間が迫っていたから、丁度、職質中に来た電車に乗ろうとしたら、私の進行を
必死に周囲から押して妨害し、警官が妨害する中をズンズン進んで強行して電車に乗ろう としたら、乗る直前に後ろから一番年輩の背の高い警官(動画の最後に電車の入り口の右側 で「お前、そんなことしかできないのか」と言ってる警官)に突き飛ばされたので、カメラ がいきなり下向きになっている。
(突き飛ばされた弾みでカメラを思いっきり握ってしまって、開閉液晶パネルがズレたか ら
「あっ、壊れた」と言ってるが、ヒンジが少しズレただけのようで、後で押し込んだら治 った。)

しかし、何の犯罪行為も確認されていない、具体的に掴みかかったりの身体的反抗行為も
してない市民を警官集団で取り囲んで、腕を掴んだり激しく揺らしたり、撮影を止めろと
恐喝したり、後ろから突き飛ばしたり、バッグの強制捜査までしようとする悪質暴行警官
が実際に存在するのには驚いた。
これじゃ、ヤクザや昔の市民弾圧憲兵と同じじゃないか。
カテゴリ:  ブログと人
タグ:
東京足立区千住警察署警察官の職質強要
(以上転載終り)

 

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特定候補と政党の書き込み「シロ」【産経】との事ですが、雑談日記では今まで同様具体的政党名とか候補者名は書きません。(笑)

 植草さん応援バナー「心を一つにし断固闘う」がネットで話題の雑談日記です。(笑)まだ心配なんで、雑談日記では今までと同様これからも具体的政党名とか候補者名を書くつもりはありません。(笑)

 ただし、一々総務省の役人や各地選管の役人にお伺いをたてて、胸をなで下ろすような状態は法治国家としてははなはだ不正常だと考えます。公職選挙法を誰にでも明確に分かるように、そして民主主義が健全な方向で育つように改正されることを期待します。

 自公合体政権を打ち倒した民主党を中心とした野党連合新政権には真っ先にやって欲しい仕事と考えます。

 

 以下、資料として採録。

竹原市長のブログ「法に触れず」  選管が判断【共同】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000430.html

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が自身のブログに、30日投開票の衆院選で特定の候補者と政党を支持する書き込みをしていたことについて、阿久根市選挙管理委員会は21日までに、公選法には抵触しないと結論付けた。

 公選法では、選挙期間中に特定候補者や政党を支持する文書などの頒布や掲示が制限されているが、同委員会は「投票を呼び掛けたのではなく、あくまで個人の主張を述べたもの。選挙活動とはみなされないと判断した」としている。

 竹原市長は19日のブログで、対立している市職員労働組合を支持基盤とする政党の候補者への不支持と、対抗馬の候補者への支持を明記。比例代表についても支持政党名を挙げていた。

2009/08/21 12:32   【共同通信】

 

【日本の議論】特定候補と政党の書き込み「シロ」の理由 ブログ市長が投げかけた波紋 (1/4ページ)【産経】
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090822/elc0908221800006-n1.htm

 自身のブログ上で市議の不人気投票の呼びかけや、市職員全員の給与明細を公開するなどして何かと物議を醸してきた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長 (50)。今回の衆院選でも公示後に特定候補者と政党の支持を表明する書き込みを行い、波紋を広げている。公職選挙法は選挙期間中に特定候補者らの名前を 記載した文書頒布などを認めていないためだ。選挙関係者の間でも違反行為を指摘する声が相次ぎ、地元の選挙管理委員会も違法性について検討したが、結論は 意外にも「シロ」だった。その背景には「選挙運動」の定義のあいまいさが浮かび上がってくるのだが…。(花房壮)

候補者と政党支持、堂々表明

 「ブログであれだけはっきりと地元の特定候補者と政党を支持したのには驚いたよ。でも、正直言って、首長としてはやりすぎと思うが…」

 18日に公示された衆院選。その翌19日付の竹原市長の個人ブログ「阿久根時事報」を目にした地元市議は、内容の“過激さ”に圧倒された。

 そこに書かれていたのは−。

 《市民から集めた税金をこれ以上、公務員のために使うような自治労組織を支える国会議員が居てはならない》

 《従って、私は(地元の)鹿児島4区の選挙では「○○(実名)」氏。比例区では「○○(政党名)」を支持する》

 こう明確な支持表明を打ち出し、さらに、支持政党のマニフェストを列挙するとともに、同党のホームページのリンクまでも張っていたのである。

 竹原市長は5月の市長選で市職員労働組合を《背任組織》と辛辣(しんらつ)な表現でこき下ろすなどして当選。公約でも市庁舎からの同労組の事務所撤去を掲げ、これまでのブログへの書き込みでも“労組たたき”にエネルギーを注入してきた。

 19日付のブログはこうした経緯を前提に、労組を支持基盤とする衆院選の候補者をやり玉に挙げた上で、自らが支持する特定候補者と政党について旗幟(きし)を鮮明にした−というわけだ。

 ただ、地元選挙関係者の間では、この書き込み内容が公選法に抵触する恐れがある、としてすぐに話題になったという。

 「支持、不支持は別として、選挙前に、自分のブログで政党の名前を出しただけで一般からクレームが殺到して閉口したことがあった。選挙期間中に今 回のような書き込みをすれば(市長が支持する候補者や政党の)反対派の有権者から、どんなアクションがあるかは火をみるより明らかだろう」

 地元市議は竹原市長による書き込みの大胆さをこう口にした。

(2/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090822/elc0908221800006-n2.htm

結論は「シロ」…その根拠は?

 過激な表現で知られる市長ブログを日々チェックしている市選管にとっても、19日付の書き込みについてはすぐに疑義が生じた。マスコミからの取材にも「公選法に抵触しないか検討した上で、問題と判断すれば指導などの対応をする」と回答し、慎重な姿勢をみせている。

 今回、問題視されたのは、公選法第146条との関係だ。この条文は「選挙期間中に候補者の氏名や政治団体の名称、支持もしくは反対する者の名を表 示する文書図画を頒布し、掲示することはできない」と規定している。条文だけを読めば、竹原市長の書き込み内容の違法性は濃厚ともとれる。

 ちなみに、インターネットを使った選挙運動について、総務省の見解は、ブログなどを表示するパソコンの画面そのものを文書図画とみなしている。ブログ上での書き込みとはいえ、特定候補者や政党の支持表明は違法な文書図画の頒布にあたる恐れがある−という論理だ。

 では、市選管が下した結論はどうだったのか。その結論はずばり、「シロ」だた。

 市選管の説明によると−。

 公選法上は、ブログなどで特定候補者を支持する書き込みは認められていない。ただ、選挙運動との関係で言えば、『よろしくお願いします』といった表現は書き込みの中にはなく、当選を目的とした選挙運動には当たらない−という。

 結論としては、今回の市長の書き込みは「単なる個人の意思表明にすぎず、問題はない」(市選管)というのだ。

 裏を返せば、選挙運動に当たらなければ、特定候補者や政党への支持表明を行うことは可能ということになるのか。

 こうした市選管の判断について、総務省選挙課は「一理はある」としながらも「選挙運動か否かは書き込み内容などを総合的に判断する必要がある」と、あくまでも慎重な姿勢を崩さない。

 ただ、各地の自治体の選管には不満もくすぶる。ある自治体の選管関係者は次のように指摘する。

 「選挙運動があいまいなのは多少はしようがない部分はあるのかもしれないが、それにしても総務省には、もう少し踏み込んだ基準を作ってほしい」

(3/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090822/elc0908221800006-n3.htm

発覚は交通違反並み?

 特定候補者への支持表明をめぐり、竹原市長は過去にも同じような書き込みをしたことがある。

 今年3月の市議選で、自らの理念や改革の方向性に理解を示す候補者4人の実名を告示日当日のブログで紹介している。一部から公選法違反に抵触する疑いがあるとの指摘もあったが、市選管は「名前を書いただけで選挙運動とはいえない」などとして市長への指導は行っていない。

 また、同日付のブログでは、反市長派の候補者2人の政務調査費問題を追及した地元テレビ局の番組映像が閲覧できるように無断でリンクを張り、「サ イテイの連中」と批判的な書き込みもしている。これについても、市選管は「リンクはブログに張り付けただけで、本人が書き込んだものではない」として注意 を見送った経緯がある。

 「これまでの違法スレスレの書き込みをみれば、市長が公選法を知らないわけがない。むしろ、確信的にやっているのかもしれない」

 地元の議会関係者はそう話す。

(4/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090822/elc0908221800006-n4.htm

 こんな疑いのまなざしを向けられた竹原市長は、今回の書き込みについて「ブログに書いてある通りだ。コメントすることはない」と、とりつくしまもない。

 特定候補者と政党への支持表明が結果的に「シロ」になったとはいえ、阿久根市の議会関係者はこんな不安を口にする。

 「市長のブログは有名だから、たまたま今回の書き込みが発覚しただけ。それほど読まれていない一般の人が書いたブログに明らかに違反した書き込み があっても、発覚しない可能性の方が高い。少人数の選管職員によるネット上でのチェックには限界もあり、違法な書き込みが今後、目の届かないところで横行 するともかぎらない」

 別の関係者も「違法な書き込みが発覚するのは交通違反で摘発されるようなもので、運が悪いとしかいいようがない」との例えを用い、明らかになるケースが氷山の一角にすぎないとの見方を示した。

 違法なビラであれば比較的目につきやすいが、ネット上の書き込みはいつどこで行われているか判明しづらい。しかも、内容を削除するのも自由自在だ。

 この点、公選法を管轄する総務省も「ブログを片っ端からチェックするのは現実的には無理。書き込む人に襟を正してもらうしかない」と話し、ブロガーの“倫理”に頼るしかないのが現状のようだ。

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 偽装新党警戒し版と、元バナーです。

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
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 争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ

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 棄権で希望も捨てますか版

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 傲慢自公お灸記念日版

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 マスゴミ使った情報操作で5%から10%くらい投票率低下はありうるよ

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
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 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

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 このバナーが広まるかがカギ、マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎに踊らされると意外と危ないかも 使うときは雑談日記作成を明示してください。

 油断大敵、最後の決戦に向け気持ちを引き締め、必ず自Endし勝利しよう!

↓Click!左「それが大事」、右「誰も寝てはならぬ」
命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

追加(5月16日):
 ゆっきーと一緒に政治の大掃除だ! 
↓クリックすると、愛は勝つ、左はKAN右は亜弥。
命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

クリックで拡大、「攻撃されているのは~」コマの説明
攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

↓クリックで和製ヒムラーの漆間巌
国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

↓クリックするとさらに大きくなります。

↓クリックするとさらに大きくなります。

 自Endポスターバナーの第52作目です。クリックすると日本社会を荒廃させた小泉・竹中路線のなれのはてと2005・9・11小泉のワンフレーズ郵政詐欺選挙糾弾バナーが出ます。
※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4その5その6その7。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね) 地球兄弟 やさしさに包まれたなら 愛は勝つです。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー の猫ちゃんつながりと、友好TBPの郵政民営化凍結と、野党共闘にトラックバックしたブログをすべて「倭国大乱を記録するブログの数々」として見つける毎に適宜追加していきます。(↑クリックするとさらに大きなバナーが出ます(汗))

内閣三代続けて衆院選なし自民党は退場しろ!

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2009年8月22日 (土)

「心を一つにし断固闘う」政権交代市民革命記念イベント⇒植草さんが帰還されたのを機に終了します。ありがとうございました。

追記:10月4日に植草さんが帰還されました ので、記念イベントは終了します。10月4日までに駆け付けてくれた小さいけれど強い火、星火一人一人に心から「ありがとう」と申し上げたいと思います。また、「百万本のバラ」植草さんへのメッセージ集♪ に集った皆さんも素敵でした。メッセージ集は記念の宝物としてパソコンに保存させていただきました。どなんとぅさんと参加した皆さんに感謝します。

 

 以下、元々のエントリーはここから。

 今回のイベントは白川勝彦先生の「08月20日 戦略の基本的間違い。」「08月21日 燎原の火を…!!」「08月22日 策士、策に溺れる!」を読んで思いつきました。以下、

↓Clickでお登紀さんの「百万本のバラ」が出ます。
心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 右サイドにも表示しているこのバナーが静かにしかし確実にネットに広がっています。その後シリーズものとして種類も増えました。今までの植草さん応援バナーに合計してカウントしていましたが独立して記録することも必要と気がつきました。(合同しての延べ賛同数カウントは引き続き行っていきます。併行してこの独立してのリストアップ作業をやると言うことです。)⇒植草さん応援バナー 賛同エントリーの素敵な仲間達(把握順)

 そして収監が終わった後、植草さんがblog植草一秀の『知られざる真実』にアップした最初のエントリーにこのエントリーをトラックバックして先生にお知らせします。「心を一つにし断固闘う」きっかけを与えてくれた事への感謝の気持ちを込めてです。

Photoバラの花としての皆さんからのメッセージ「百万本のバラ」植草氏を励ますメッセージ♪をそえて、、、。

※表題の「市民革命祈念イベント」は、8・30に実際に政権交代が実現されたなら「市民革命記念イベント」と入れ替えます。


 今回、制作者の僕自身以上にこのバナーの重要性に気がついてくれ、主権者の会BBSプロジェクトを中心にバナー紹介してくれたどなんとぅさんには心から感謝しています。

 また、バナーが広まる大きなきっかけを作ってくれたBBSトップへのバナー掲示を軽々と実行してくれた主権者の会BBS の管理人さん、植草一秀氏を守るBBSの管理人さんにも尊敬の気持ちを表明します。

 また、ブログエントリー中に素早く掲示してくれた神州の泉のHIROさんを始めとしたブログ管理人の皆さん、またシリーズ作成の際多くのヒントを与えてくれた阿修羅政治板の多くの投稿者と阿修羅を支える多くのROMの皆さんにも心から感謝します。

 

追記(12月1日):ただしその後、この主権者は私たちBBS(後に板名変更)の管理人どなんとぅが非常に恣意的な運営をする様になり問題になりました。以下関連投稿。

2009・3・3後、生まれたBBSでのこの閉塞感、息苦しさを感じさせる言論・表現情況の今、これは何?どうしたのか?

主権者BBS管理人D突然変調、過去海援隊でアラシ追放されたカンウ(渡世人)の暴言擁護しまくり、逆に諌めた者をアラシ扱い。

「主権者は私たち」BBSで管理人どなんとぅ氏が突如変調。先ほど削除したスレや彼の投稿などを公開します。

「ある日突然、チャンスがやってきた。ブログは難しいとあきらめていました。」嗚呼なんと初々しくも期待させる旅立ちなのか。

呼びかけに答え植草一秀氏を守るBBSの引き継ぎを申し出るも投稿をどなんとぅ氏が即行削除。pdf保存したので公開します。

まさか自分でBBSを始めるとは思ってもいませんでした。「愛、そして生きる 主権者は私たちです」BBS

※その後「植草一秀氏を守るBBS」はどなんとぅ氏が2009年末で一旦閉鎖宣言するも、撤回し参院選までやるそうです。なおどなんとぅについては恣意的、暴力的な掲示板運営問題がありました。また、プロアンチを放置する可能性があり注視が必要です。

 

Photo_2雑談日記のイメージキャラクタートラから皆さんへのエールです。


※右上サイドのバナーの下「賛同バナー歓迎します 」がこのエントリーへの入り口リンクです。なお以下リストアップのURLは「心を一つにし断固闘う」植草バナーをアップした記念エントリーのURLです。連絡する場合には必ず一度個別エントリーにアップしてからそのエントリーをお知らせください。連絡していただいたもの以外、僕自身が訪問して気がついたものもリストアップしています。しかし、正直に言ってかなり漏れていると思います。コメント、あるいはトラックバックでお知らせいただければ幸いです。

※その後、カウントダウンのブログパーツだけ貼っている人もいらっしゃることが分かりました。植草さんを思う気持ちは一つですので同じくカウントしていきます。なお、カウントダウンブログパーツ設置の時に「設置ブログを解析で分かるかも」と書きましたが勘違いでした。パーツ作成の雑談日記が表示されるだけでした。コメントやトラックバックで教えていただけると助かります。

 

 以下、現時点で把握している賛同ブログ、星火燎原の星たちです。

星火燎原(せいかりょうげん)の意味(Web検索で拾いました。よくまとまっています。)

星火とは、小さな火のこと。とてもとても小さな火のこと。なんでもない火のこと。だけど、その火は強い力のある火であること。
燎原とは、野原を焼くこと。また、火の燃えひろがった野原のこと。

つまり、星火燎原とは、やがて広野を焼き尽くす大きく広がる火のこと。大きな行動も小さな勇気から生まれること。とても小さな火であるけれど、偉大な最初の火であるということ。

 

 星火燎原の小さな星たちよ、荒野を焼き尽くせ、芽吹く春のために! 

★政権交代を目指す星火燎原の星たち、ブログの数々♪
(現在、35の星たち、2009-10−01に追加更新)

<あ~行>

嗚呼、負け犬の遠吠え日記さん
アルデバランの 夢の星さん
飯山一郎の ちいさな spaceホームページ さん
植草一秀さんの無事を祈るさん
植草一秀氏を守るBBSさん
植草一秀氏を守るプロジェクトさん
うさぎのブログさん

 
<か~行>

一秀くんの同級生のブログさん
携帯版雑談日記(徒然なるままに、。)さん←(汗)
ゴルゴ十三の「そこまで言わせてもらいます」さん
こわれたおもちゃをだきあげてさん

 
<さ~行>

雑談日記(徒然なるままに、。)さん←(汗)
裁かれざる事件簿さん
cinnamonchannのブログさん
主権者の会BBSさん
主権者の立場で司法を問う さん
Johaさん
神州の泉さん
symbiosisさん
空と大地と気高い心さん

 
<た~行>

飄(つむじ風)さん
父さんの日記さん
★どなんとぅ ぬ だぁ~どなんとぅ(与那国人)の家~さん

 
<な~行>


 
<は~行>

8/30〝一罰(×)一揆〟で腐敗司法に天誅を!さん
晴れ時々鬱 所により痛風とか。。さん
ひなたぼっこ (おじさんのパソコン&IT的情報生活) さん←(汗)
ひまなので政治さん
ひねもす政治 さん
ひまなので ひねもす のたりかなさん
billabongさん
HiroPのブログさん
ふじふじのフィルター さん
へびのように賢く、はとのように素直であれさん

 
<ま~行>

mubouのブログ 夏がくれば思い出すさん←延べ賛同バナー数リストの方で記念の100をゲットしたブログです。

 
<や~行>


 
<ら~行>

ライジング・サン(甦る日本~世界へ)さん

 
<わ~行>

 

関連
祝!植草さん帰還!お約束したTBも成功し、植草さんがご不在中に皆で心を一つにし闘いぬいた事をお知らせすることが出来ました

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念と、植草ブログ応援を目的とした「心を一つにし」静止バナー制作す たまたま僕が思いついた「心を一つにし、断固闘う」のフレーズとそれをきっかけにして一連のバナーができあがったいきさつなどをご紹介しています。

祝、政権交代!取敢えず自民党政治終了の自End!しかし、未だ残る清和会のドブネズミ政治屋。目指そう独立自尊誇りある国。

戦略的な重要性⇒植草さんへの「百万本のバラ」運動(メッセージ&バナー&お登紀さんの歌)とカウントダウン表示の持つ意味。

まるで植草さんが僕に乗り移ったのかと思った。一気に作成、「心を一つにし 断固闘う 8・30勝利目指せ」バナー。

 

 以下、8・30の投票日後、9月6日に制作しました。クリックするとblog植草一秀の『知られざる真実』 に飛びます。

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「心を一つにし断固闘う」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民のための政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民が主人公の政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を

 

 以下、サイドエリアに表示できるサイズです。

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「心を一つにし断固闘う」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う 自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、心を一つにし断固闘う

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民のための政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を 自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民のための政治を

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー「国民が主人公の政治を」

自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を 自End!(自エンド)8・30「祝!政権交代」勝利記念バナー、国民が主人公の政治を

 

 以下、「心を一つにし断固闘う」植草バナー・シリーズです。

※追加:政権交代確定後、31日午後に制作した新しい2種類のバナーです。植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズ最後のバナーです。

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち」版。

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現主権者は私たち

 「政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End」版

政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End 政権交代後、一歩前進慢心せず断固実現自End

 

クリックすると、左「それが大事」、右三大テノールの「誰も寝てはならぬ」

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 以下はコマ追加する前の元バナーです。

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 追加した、新バージョンです。

 すべて左はクリックすると、このエントリーへのリンクです。(バナーの張り方やタグについて下の方に書いておきます)

 すべて右はクリックすると、歌が出ます。「それが大事」、「愛は勝つ」、「宙船 ツアーバージョン(宮下&中島)」「誰も寝てはならぬ」などです。

 争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ版です。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 マスゴミの民主党圧勝予想だらけとインフル騒ぎは油断棄権促進謀略だ版です。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 インフル騒ぎ低投票率策謀 粉砕するなら期日前投票版です。

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 棄権で希望も捨てますか版

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 今度の選挙は自公へのお灸選挙だ版です。

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 傲慢自公お灸記念日版

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 この一群のバナーが広まるか広まらないかが選挙の帰趨を占うバロメーターくらいのつもりで気合いを入れて制作しました。よろしくお願いします。

 バナーの簡単な貼り方⇒ココログの場合ブログの投稿画面にコピペするだけではれます(ただしブラウザがFirefoxの環境の場合です)。

 そうではなく、もしサイドエリアに貼りたい場合はいいニャ~自Endバナー ←をクリックした先のページで、「ココログのサイドエリアに張りたい場合だと〜」のところからを参考にしてください。途中「JavaScriptコードを貼り付け」のところは「植草さん応援バナーのタグを貼り付け」と読み替えてください。

 ↓以下、「心を一つにし断固闘う」植草バナー・第2作目のタグです。(たとえばFirefoxなら、バナーを選択し右クリックで「選択した部分のソースを表示」でタグを調べられますので、他のバナーについては略します。)

 クリックで「百万本の薔薇」のYou Tubeが出ます。

<a title="クリックで「百万本の薔薇」" target="_blank" href="http://www.youtube.com/watch?v=p8JlXSNITjw&feature=related&fmt=18"><img alt="マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。" src="http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-2.gif" /></a>

 クリックで三大テノール「誰も寝てはならぬ」のYou Tubeが出ます。

<a title="クリックで三大テノールの「誰も寝てはならぬ」" target="_blank" href="http://www.youtube.com/watch?v=MDtcidMR_6I&amp;fmt=18"><img alt="マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。" src="http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-2.gif" /></a>

※なお、右上サイドエリアに見える収監終了までカウントダウン表示パーツのスクリプト部分のタグだけ下記ご紹介しておきます。一応、収監が終わる日を10月4日で設定しましたが、あまり自信がありません。計算違いで、日にちが迫ってくると実際には1日早くなったり遅くなったりするかも分かりません。(汗)

<font size="3" color="#ff0000"><b>↑実際に赤いバラを渡せる日まで、あと↓</b></font>
<script type="text/javascript" src="http://tc.i2i.jp/bin/fview?00024255"></script><noscript><div style="font-size:xx-small"><a href="http://i2i.flash-l.net" target="_blank">i2i無料WEBパーツ</a><br><a href="http://diet.nosbl.com"><img src="http://tc.i2i.jp/bin/img/icon.gif" alt="赤いバラを渡せる日まで、あと、、" border=0></a></div></noscript>

※使用上の注意:
 ファイル名を変更して使うことはお断りします。すべて「jiminwotheend88」(自民を自End)の次に枝番号があります。いつもは気にしないのですが、今回の植草バナーでは「4」(死)はゲンが悪いので飛ばしました。枝番3の次が5になっています。

 画像でのリンクは2種類のリンク先でお願いします。バナー制作元雑談日記のエントリー、または雰囲気作り景気づけとして歌へのリンクです。歌の組合せの場合には上記の種類から任意で決めてください。(歌にリンクした場合、下に雑談日記制作と明示してください。)

※このエントリーにリストアップすると同時に、植草さん応援 賛同エントリーの素敵な仲間達(把握順) にもカウントしていきます。

 

 このエントリー、22日になっていますが一度書きかけた下書きを保存し、残りを23日の朝に書いています。寝る前風呂に入りながらこのアイデアを思いつきました。その後寝ようとしたのですが、イラストだけど薔薇の花(妻の描画です)を表示した方がいいかどうかとか、肉付けを考えたり色々布団の中で考えていたらすぐに寝付けず参りました。


 追加、以下資料として採録。マスコミ報道に油断は禁物です。基本的に彼らは自公政権のお友達で、今まで我々を何度も騙してきました。逆アナウンス効果と言うのもあります。

民主圧倒、300議席超の勢い  政権交代強まる、自民激減【共同】
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082201000714.html

 共同通信社は第45回衆院選について20~22日の3日間、全国の有権者約15万5100人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。全国300の小選挙区、11ブロックの比例代表(定数180)ともに民主党が圧倒し、単独過半数(241議席)を突破、300議席を超える勢いで、政権交代の可能性が強まっている。自民党は選挙前の300議席から100台前半に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の31議席を大きく減らす可能性がある。共産、社民、国民新の野党3党は伸び悩んでおり、民主だけが強烈な追い風に乗っている形だ。みんなの党と改革クラブ、新党日本も選挙前勢力維持の見通しは立っていない。

 ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で36・3%、比例代表で32・8%あり、30日の投票日に向けて情勢が変わる可能性もある。

 民主は4年前の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏をはじめ、東北、北関東、北陸信越、中国など地方圏でも先行。約190選挙区で当選圏内に入り、約20選挙区で当選圏に迫っている。さらに約30選挙区で当落線上の戦いを続けている。比例代表でも、自民が前回獲得した77議席を大きく上回る過去最高の90議席台に乗せる勢いで、衆院再可決が可能になる320議席に迫る情勢。

 自民は1996年衆院選以降、過去4回の小選挙区選挙で一度も負けていない「自民王国」でも軒並み苦戦を強いられており、当選圏に入っている選挙区は30余り。当選圏に迫っているのは約15。当落線上の約30ですべて勝利しても、小選挙区の獲得議席は80に届かない見込み。比例代表も過去最低の2000年衆院選の56を下回る可能性が大きい。

 自民が優位に立つ選挙区は、民主が公認候補擁立を見送り社民、国民新候補を推薦した選挙区が目立つ。

 公明は擁立した8小選挙区のうち当選圏入り、当落線上が各1、もう一息の選挙区が2にとどまる。比例も選挙前の23議席確保は厳しい情勢。共産、社民、国民新も比例で選挙前勢力を下回ると予想される。小選挙区では国民新が3議席、社民、みんなの党が各2議席獲得の可能性がある。
2009/08/23 05:02   【共同通信】


 われ、国を思い国民を思い国民の生活に思いをはせる植草さんに謹んでお贈りします以下の曲を

{高音質}モルダウ スメタナ(我が祖国)
http://www.youtube.com/watch?v=n5UCBZbwotk&fmt=18

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 偽装新党警戒し版と、元バナーです。

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

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心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 期日前投票促進版です。

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 棄権で希望も捨てますか版

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 傲慢自公お灸記念日版

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 

 マスゴミ使った情報操作で5%から10%くらい投票率低下はありうるよ

クリックすると、左「それが大事」、右「愛は勝つ」
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 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

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守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

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※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4その5その6その7。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね) 地球兄弟 やさしさに包まれたなら 愛は勝つです。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
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内閣三代続けて衆院選なし自民党は退場しろ!

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2009年8月21日 (金)

多分これが最後の選挙バナー。(汗)こんどの選挙はお灸選挙だ版。民主圧勝予想とインフル騒ぎは油断棄権促進謀略だ版です。

 植草さん応援バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズの第8作目と第9作目です。

 今度の選挙は自公へのお灸選挙だ版です。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 マスゴミの民主党圧勝予想だらけとインフル騒ぎは油断棄権促進謀略だ版です。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 ファイル名はjiminwotheend88-9、とjiminwotheend88-10です。

 
 

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たかがバナーだけれど、色々考えるきっかけを与えてくれます。たとえばもし政権交代後にはこのコマを使うつもり。

 たとえば、

150212現在使っている猫足で蹴飛ばしているコマ。


150212_2 もし政権交代後、植草さんが収監をとかれるまでの間入れ替えるコマ。足でなくて猫の手でバラ。(^^;(汗)


 

 さて、どうなるのだろう。自民党がまともな政治をしてこなかったから、民主党はやるべき事がたくさんある。司法改革(捜査段階の全面可視化、裁判員制度見直し)、記者クラブの見直し、マスコミについてのあれこれ(TVと新聞とかクロスオーナーシップの制限)、その他にもいろいろ。

 

「百万本のバラ」植草氏を励ますメッセージ♪
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↑実際に赤いバラを渡せる日まで、あと↓


 

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2009年8月20日 (木)

今までずーっと気になっていたバナーをついに今日制作しました。白川勝彦先生のエントリーが僕の背中を押してくれました。

 今までゆっきーの顔が出てくるバナーがないのが気になっていました。今日、白川勝彦先生の永田町徒然草を読んで何が何でも作りたい、すぐ作りたいと、制作したのが下記バナーです。植草先生のキリリとした顔とゆっきーのキリリとした顔がよくマッチしています。植草さんは東大の経済学部経済学科卒、スタンフォード大学博士課程を修了し京都大学経済研究所助教授、早稲田大学大学院公共経営研究科教授など。ゆっきーは東大の工学部卒でスタンフォード大学博士課程を修了、専攻は経営工学です。

 総理はどちらに、未来をどちらにバナーです。

クリックで「宙船 ツアーバージョン」。以下すべてクリックすると何種類かの歌が出ます。

心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 心を一つにし断固闘う8・30勝利目ざして、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

 植草バナー「心を一つにし断固闘う」シリーズの第7作目「投票決めるのは別に難しいことじゃない。争点は要するに総理に相応しいのはどちらかだ」版バナーです。ファイル名はおめでたい末広がりの「八」が3個並んだ「jiminwotheend88-8.gif」です。

 

 2005・9・11郵政選挙からの臥薪嘗胆の日々、あの頃の気持ちを絶対に忘れるな! 

 偽装新党警戒し版と、元バナーです。

マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。
マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。

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 棄権で希望も捨てますか版

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 傲慢自公お灸記念日版

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 マスゴミ使った情報操作で5%から10%くらい投票率低下はありうるよ

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 マスゴミのマニフェスト馬鹿騒ぎ争点ぼかしに要注意最大の争点は、今までのデタラメ自公政治をこれからも続けるのか、それとも自公におさらばし違う政権を樹立するのかである。

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 油断大敵、最後の決戦に向け気持ちを引き締め、必ず自Endし勝利しよう!

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命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー 命落とすな、自公を落とせ、選挙に行こう衆院選バナー

追加(5月16日):
 ゆっきーと一緒に政治の大掃除だ! 
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 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

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攻撃されているのは小沢氏ではない権力による民衆の希望への攻撃なのです

守ってあげたい / 荒井由実

 ↓大林宏は、関係者によるとw(笑)、漆間と連携・共謀し民主党党首小沢氏を選挙直前を狙い国策捜査。また5月から導入の米国猿まね裁判員制度では盛んに広報していた。さらに郵政詐欺選挙直後のどさくさには共謀罪導入をしようとしていた。その人物像は治安維持法下の特高警察あるいは思想検事。(関連

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国策捜査、裁判員制度、共謀罪の推進者大林宏糾弾バナー

国策捜査で自公の犬、検事総長樋渡利秋糾弾バナー

 主権者国民の上に検察がいて政治を壟断するかの状況は許せない。徹底的に検察ファッショを糾弾する

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※追記:その後、特捜の佐久間達哉が在米日本大使館1等書記官で赴任していたと言う話がネットで出てます。米国と言えば連想するのはCIA。
国策捜査を白状した漆間巌官房副長官(事務)元警察庁長官(笑)

倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4その5その6その7。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね) 地球兄弟 やさしさに包まれたなら 愛は勝つです。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
自民党は自Endバナー 自民党は自Endバナー の猫ちゃんつながりと、友好TBPの郵政民営化凍結と、野党共闘にトラックバックしたブログをすべて「倭国大乱を記録するブログの数々」として見つける毎に適宜追加していきます。(↑クリックするとさらに大きなバナーが出ます(汗))

内閣三代続けて衆院選なし自民党は退場しろ!

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自民党政治と      民主党政治

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自End!TBP自民党政治、本日23000通過しました。22000から29日目でした。

以下、

自End!自民党政治はもう嫌、もうこりごり、もうウンザリ。終焉だ自民党政治!終わらせよう自民党!「衆院選を逃げまくる、選挙の審判なし首相が三連続、世襲だらけ自民党は退場しろ!」の自民党政治の弊害を検証し、政権交代を促すTBPです。

のTBP自民党政治 です。今回は、。

 22000から29日目で23000通過、該当エントリーは——自公過半数なら? 政権維持は勿論! 補正予算に取り組みます!バカタロー [ラ・ターシュに魅せられて から] Date: 2009-08-20 15:21 ——です。前回、21000→22000は26日目でした。今までもゴールデンウィークを挟んではペースが落ちました。解散後にも関わらずペースが落ちたのはお盆休みが挟まったからだと思います。

関連(前回22000の時と比べ★たちの数が155→164と9増えました。前回は15増加でした。
遅ればせながら、自End!TBP倭国大乱を記録するブログの数々、のブログリストを始めます。

※以下トラックバック件数の履歴。
2007年10月3日に(自End)TBP「自民党政治」開設
2007年11月15日1000件(開設から44日目)
2007年12月28日2000件(1000件から43日目)
2008年2月5日3000件(2000件から39日目)
2008年3月10日4000件(3000件から34日目)
2008年4月9日5000件(4000件から30日目)
2008年5月11日6000件(5000件から32日目)
2008年6月12日7000件(6000件から32日目)
2008年7月15日8000件(7000件から33日目)
2008年8月16日9000件(8000件から32日目)
2008年9月13日10000件(9000件から28日目)
2008年10月7日11000件(10000件から24日目)
2008年11月3日12000件(11000件から27日目)
2008年11月30日13000件(12000件から27日目)
2008年12月24日14000件(13000件から24日目)
2009年1月15日15000件(14000件から22日目)
2009年2月9日16000件(15000件から25日目)
2009年3月4日17000件(16000件から23日目)
2009年3月29日18000件(17000件から25日目)
2009年4月26日19000件(18000件から24日目)
2009年5月28日20000件(19000件から32日目)
2009年6月26日21000件(20000件から29日目)
2009年7月22日22000件(21000件から26日目)
2009年8月20日23000件(22000件から29日目)

※AbEND、「安倍を引きずり降ろせ」の成就が17000件あたりでした。自Endはそれに比べるとやや日数がオーバーしていますがもうすぐでしょう。パルチザン・ネットゲリラ戦士諸君の一層の奮起を期待します。

参考:TBP「自民党政治現在のトラックバック数: 8001件のスタート時にはこんな感じでしたが、

自民党政治 TB数:20
衆院選挙 野党共闘! TB数:81
『自民党』 TB数:1110

2009-08-20 16:12 現在、こんな感じになってます。シナジー効果でお互いがんばりましょうね。目指そう「自End!」。TBP「主権者は私たち国民 」は解散した日に登録完了しました。

主権者は私たち国民 TB数:182
自民党政治 TB数:23002
民主党政治 TB数:9052
社民党や共産党 TB数:1477
衆院選挙 野党共闘! TB数:20434
郵政民営化凍結 TB数:16463
『自民党』 TB数:28218
『民主党』 TB数:3749

参考:TBP「民主党政治現在のトラックバック数: 1452件も2008年4月13日に登録完了。スタート時にはこんな感じでした。(なお 『民主党』の方は『民主党政治』の約半年も前にスタートしてます)

民主党政治 TB数:1
『民主党』 TB数:107

※検索の実験です。「自民党政治」と「自民党」、「民主党政治」と「民主党」、それぞれ以下の代表的な検索エンジンで検索結果を比べてください。

Google

Yahoo! JAPAN

Excite エキサイト

百度(中国系の検索エンジン)←かなり個性的。

goo ウェブ

BIGLOBE(ちょっと長いと「検索キーワードが多すぎます」の表示が出すぎる)

MSN Japan←かなり個性的。

 

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前官房長官町村の発言は公選法違反やらかした可能性大。ひど過ぎ。⇒「鳩山代表は有罪」町村・前官房長官 (読売新聞)

 ※SOBA:↓法律関係者が言っただけで有罪になるなら裁判所はいらないだろう。

↓低気温のエクスタシーはなゆーさんから。

(転載始め)

2009年08月20日
町村信孝・前官房長官が「公職選挙法に抵触した」可能性
http://alcyone.seesaa.net/article/126092581.html

☆「鳩山代表は有罪」町村・前官房長官 (読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000153-yom-pol

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/505.html

自民党の町村信孝前官房長官は19日、札幌市での演説で「民主党の鳩山代表は、この選挙が終わって(個人献金偽装問題の)捜査が始まれば、ほぼ間違いなく有罪になる。私の知っている東京の法律関係者は100人が100人、『あれは有罪になる』と言っていますよ。そんな人を総理大臣にするなんて考えられますか」と述べた。

★公選法
http://www.houko.com/00/01/S25/100C.HTM

(虚偽事項の公表罪)第235条

当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

《改正》平12法1182 

2: 当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事項をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。

(転載終わり)

民主党候補者 選挙区 与党側候補者
小林千代美(40)
新、元党道副代表
Photo
北海道
5区
町村信孝(64)
自前、元官房長官
Photo_2

 

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