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2009年2月28日 (土)

米対日要望書関連だったからか?今日現在、2月4日のGJ下地幹郎さん質疑がある衆院予算委員会国会会議録がアップされてない。

追記:今日(4月8日)現在まだアップされていない。どう言う訳だ。「国会会議録検索」で、本来なら委員 会後1週間から10日くらいでアップされるはずのものです。時々チェックして、出るまで上記「今日(◎月◎日)現在」部分を変え、TBPにトラックバック します。(雑談日記ではエントリーで委員会について書いた場合、その後実際アップされた国会会議録から該当部分を気がつくごとにエントリーに追加アップし ています。右上サイドエリアの一発必中検索で「国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後)と入力し検索していただければ、それらのエントリーが出てくるのでお分かり頂けるでしょう。)

 平成21年02月04日171-衆-予算委員会-8号となるはずの国会会議録です。

(クリックすると拡大。元の画面に戻るには写真右上の×。ココログの仕様変更(苦笑))
20090204228 ←2009-02-28 11:05現在です。7号、9号となっており8号が抜けてます。「予算委員会」で「国会会議録検索」すると、下地さんの2月4日翌日、2月5日からすでに22本も国会会議録が出ているのにです。(その後、3月7日現在、2月4日の下地さんの後44本もアップされてます。こんなのって絶対変でしょう。)


開会日:平成21年2月4日(水)
会議名:衆議院予算委員会
収録時間:7時間08分

の下地幹郎(国民新党・大地・無所属の会)さんの質疑部分です。

※政治に一直線 衆議院議員 下地ミキオ(公式サイト)

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)
(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)
※範囲指定コピペでご自分のブログにも表示できます。

 なお、下地さんは衆議院予算委員会で米対日要望書について、以下の中曽根弘文外相の答弁を引き出し。またご自身も以下のように質疑中言われています。

2分から
外務大臣中曽根弘文
米国が日米間のような形で規制改革、競争政策に対する対話を行っているかどうかはっきり分かりませんが、(要望書を出しているのは)日本のみであると認識しております

(略)

14分30秒
下地
中国大使館、韓国大使館にも行って「あなたたちのところにも同じように(対日要望書のようなものが)来ているのかと聞いたら来てません」と言ってますよ、個別交渉だと、まとめて(対日本のように)ぼんと置かれているのは日本だけだと言ってましたね

(略)

 ↑の2月4日予算委員会の国会会議録がいまだに出ていないと言うのは何なんですか。

関連
下地幹郎さんの米対日要望書についての質疑、2月4日付国会会議録が今だにアップされない。おい、衆院選後までサボタージュかよ。

 これから毎日、チェックします。そして、出るまで表題の「◎月◎日今日現在、~」部分を変え、キャプチャ画像をここの下に追加アップしTBPにトラックバックするつもりです。

 

守ってあげたい / 荒井由実

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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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FTのJapan still needs a government は「独立国なんでしょう?(笑)」と皮肉られてるのだ。分かるかい糞自民党よ。

 英フィナンシャルタイムズと言うと↓の記事を思い出していやーな気分になってしまうのだが、

英フィナンシャルタイムズ記事「国際金融が日本の郵貯350兆円を手に入れるのは、もうちょっとの辛抱」

 その英フィナンシャルタイムズに「Japan still needs a government (日本にもまだ政府は必要だ)」⇒だから早く選挙をやるべきだと書かれた。

※SOBA:英国がかつて多くの植民地をかかえていたことを念頭に置くなら、上記の「Japan still needs a government (日本にもまだ政府は必要だ)」(翻訳・加藤祐子)の訳は正確ではないと思う、言外に「あなたたち植民地ではなく、まだ独立国なんでしょう?独立国のつも りなんでしょう?(笑)」と英国人に皮肉られているのだ。日本人全体が笑われているのだ。

 その記事があって安心したのか、ネオリベ弱肉強食新自由主義の朝日も「麻生首相へ―改めて早期解散を求める」(2月27日)と書き、毎日も「社説:予算案衆院通過 解散こそ政治空白を断つ道だ」(2月28日)と書いた。

 地方紙に周回遅れ、雑談日記に5、6周の周回遅れであって、「やっと書きましたね」の思いです。あとはアリバイ的な単発社説ではなくて、キャンペーンをはって気概を見せてください。ジャーナリズム、社会の木鐸を標榜するならね。

 なお、その他では読売と産経は寝ぼけたような記事を書き、日経はこのことについてはなにも書かずです。産経は産業経済新聞であり、日経は日本経済新聞の 略なんでしょう?外国新聞、フィナンシャルタイムズでさえ書いているのに、この体たらくでは経済新聞の名が泣くんじゃないの。なんなら、経済新聞の看板を 下ろしなさい。購読している人は解約した方がいいですよ。どうせWebで情報は集められるし、。(笑)

↓click⇒enlarge&move
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朝日はナンセンスだ、私たちは信じている情報の力をバナー



 以下、資料として採録。

内閣支持率13% 早期解散で国民の信問え2009年2月20日【琉球新報 社説】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140927-storytopic-11.html

 麻生政権はいよいよ最終末期の様相を呈してきた。共同通信社が17、18日に全国緊急電話世論調査を実施したところ、内閣支持率はわずか13・4%。不支持率は76・6%に達していた。
 もとより、一国の指導者たる者は、支持率の高低に一喜一憂したり右往左往してはならない。人気取りに腐心し大衆の顔色ばかりうかがっていては思い切った政策が打ち出せず、国の針路を誤った方向に導く恐れがあるからだ。
 近年、空気が読めないことを「KY」と言って批判する風潮があるが、それこそ大衆迎合、付和雷同を助長する危険な兆候といえよう。周りの空気などにはとらわれず、自らの信念を堂々と表明し、実行することが為政者には求められる。
 とはいっても、物事には限度がある。麻生太郎首相は国民の4分の3強が自身の内閣を支持していないという現実を直視すべきだ。
 13・4%というまれに見る低支持率は、2001年に退陣した森内閣の6・5%に迫る低水準だ。
 郵政民営化見直し発言や中川昭一前財務相辞任の影響が大きいものの、この間、国民の意向と大きく懸け離れた政権運営を続けてきた結果と言っていいだろう。
 いまや大半の国民が麻生内閣に「ノー」という評価を突き付けている。それほど信頼を失った内閣が国をリードしているのは尋常ならざる事態だ。
 麻生首相は、現下の厳しい経済情勢をとらえ、「政局より政策」と繰り返し強調しているが、多くの国民からそっぽを向かれた政権に、抜本的な経済立て直しを期待すること自体、無理がある。
 だからこそ、今回の電話世論調査では、「今すぐに」「09年度予算成立後の4月ごろ」を合わせ、4月までの衆院解散、総選挙を望む声が70・8%に達したのだ。
 わが国では、05年の衆院選後、小泉純一郎氏を除き、衆院選の洗礼を受けない首相が安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生氏と3代続いてきた。
 自民党は07年の参院選で惨敗している。その後に誕生した福田内閣以降は、民意を十分に反映した政権とは言い難い。内閣が安定感を欠いているのはそのためだ。
 今求められているのは、早期の解散・総選挙で民意を踏まえた本格政権を樹立し、景気対策をはじめ山積する課題を解決することだ。

 

麻生内閣/延命の目的化は許されない【河北新報 社説】
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/02/20090220s01.htm

 「麻生太郎内閣は今の国会で2009年度予算が成立するまで持たないのではないか」
 さすがに自民党内でもこんな危機感が噴出してきた。世論はもっと率直で、「麻生首相は直ちに退くか衆院を即解散すべきだ」との空気が広がっている。

 麻生内閣が痛々しいのは、世論から遠ざかる方向に歩き続けてきた結果、まるで政権維持が自己目的であるかのような底の浅さをさらけ出してしまったことだ。
 「内閣支持率13.4%」。共同通信社が17、18の両日に行った全国緊急電話世論調査の結果は麻生政権のこの末期的な断面をいや応なく映し出した。

 ほんの10日前の前回調査から約5ポイントも落ちた支持率は「麻生内閣ノー」が世論の大勢に膨れあがったことを物語っている。
 郵政民営化見直しに象徴される麻生首相の発言のぶれと粗雑さ、中川昭一前財務相兼金融担当相の辞任騒動など、この内閣の迷走と失点の多さを数え上げれば当然すぎるほどの数字だ。

 ただ、世論が示した「ノー」のメッセージは麻生内閣を突き抜け、長年政権を担ってきた自民党または連立政権を組んできた自民・公明両党そのものにも向けられているのではないか。
 負けず嫌いの麻生首相は「短命」で政権を投げ出してしまった福田康夫、安倍晋三両首相の在任期間を下回りたくはないのだろう。そんな見方もある。

 だが世論はそんな麻生氏のスタンスより、窮状に追い込まれながら「ポスト麻生」の有力な人材が1人も現れない自民党の現状をより問題視している。
 この党に本来備わっていた再生力が極端に劣化し、それが政権担当力の喪失につながっている。世論が突き付けた「ノー」はそれほど重いのではないか。

 中川前財務相の「もうろう会見」とて、世論は中川氏の資質や首相の任命責任に限定して問題にしているのではあるまい。
 それは金融危機に直面する先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でさらけ出したわが国の政権の緩みだ。世論は、それが政権交代がかかる緊迫政局を前にたがを締められない自民党の緩みと同質だと見る。
 東京・永田町で語られる自民党政権延命のシナリオがある。

 麻生内閣は超低空飛行ながらも、予算成立後の大型追加補正をちらつかせ、予算関連法案の衆院再可決を含め今国会を乗り切る。小泉純一郎元首相の麻生批判余波も広がりそうにない。
 ここを乗り切れば9月の衆院任期満了選挙も視野に入る。

 予算成立後も支持率が上がらなければ4月のロンドンサミットを麻生首相の「花道」とし、9月末の党総裁選を早め、新総裁の手で政権浮揚を目指しつつ衆院選を行う。
 シナリオは「自民党政権はいつの時代にも継続する」という政治神話が前提となっている。
 しかし今、この神話をうのみにする世論は多くはあるまい。

 与野党が「救国的話し合い」で予算を組み、自公政権は再生戦略を、民主党は新政権戦略を示し直ちに解散・総選挙へという手もある。既に多くの人々が早期の政治選択を求めている。
2009年02月20日金曜日

 

週のはじめに考える 話し合い解散の勧め【東京新聞 社説】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009022202000075.html

2009年2月22日

 危急存亡とあおりたくはありませんが、大変なときに、日本を運営するのが信なき政権ではどうにもなりません。私たちは「話し合い解散」を求めます。

 二月十四日付の本紙社説「小泉発言はもっともだ」に、複数読者から異論が届きました。

 「定額給付金に反対」の五十代女性。「小泉さんは衆院三分の二の再可決に反対ならもっと前に発言すべきだった。どうしていまになって言うのでしょうか。社説で持ち上げるのはいかがか」

 「賛成」の七十代男性は「とんでもない社説だ。給付金に反対なんだな。許せない。夫婦で四万円を楽しみにしている。支給が危うくなったらどうしてくれる」と。

◆3分の2乱用は限界だ

 賛否は不明ですが、麻生首相にやや同情的な六、七十代と思われる女性は「麻生内閣は小泉改革の尻ぬぐいで苦労している。もちろん麻生さんもダメなところ はあるけれど。小泉さんを持ち上げて二〇〇五年(の郵政選挙政局)をまた繰り返すのか」と、「愚かなマスコミ」に猛省を求めます。

 お答えします。まず二番目の方へ。その通り、反対です。でも、賛成意見の人へ私たちは「許せない」とは、けっして申しません。

 一番目と三番目の方へ。小泉元首相を持ち上げたわけではありません。給付金関連法案が「本当に(衆院の)三分の二を使ってでも成立させねばならない法案だとは思っていないんです」と述べたのを「もっともだ」と、社説の見出しにしたのです。

 衆院議席の三分の二超の与党勢力は、いわずもがなでしょうが、郵政民営化の賛否を問うた結果でした。給付金は直近の世論調査でも六割超の人が「衆院再可決の与党方針」に反対しています。

 野党多数の参院と結論が異なるたびに衆院で再議決・成立。その乱用が限界だと元首相が認識しているなら、まったく同感です。

◆国よりバッジが大切か

 この給付金を盛り込んだ〇八年度補正と〇九年度予算の速やかな執行が、危機脱出には不可欠だと麻生首相は繰り返します。

 中身の賛否はともかく、予算執行を急ぐ必要は誰もが認めるところ。なのに首相のブレ発言やら財務相だった中川昭一氏の大失態やらが、解散へはやる野党を勢いづけて、国会は紛糾続きです。

 いら立つ世論の内閣支持率はとうとう一割そこそこに。安倍、福田、麻生政権と解散を先送りしてきた高いツケでもありましょう。自民支持率も民主に逆転されて、水をあけられつつあります。

 多分ここからは読者の皆さんが一段とまゆをひそめる話-。

 いま選挙したら負ける、麻生さんが「党の顔」では小沢民主に政権を奪われるなぁと、下野の不安が増幅して、自民にはこんな会話が公然と飛び交っています。

 「麻生で選挙するリスクと、麻生に代えて、四人目の党総裁を選んで『政権たらい回し』批判を浴びつつ選挙を戦うリスク、どっちが傷は小さいだろうか」と。

 とりあえず予算成立までは支えるという“麻生降ろし”ムードがじわじわ、です。だから首相の側には政権延命へ、あの手この手を探る気配が露骨に。勝ち目の薄い議員たちには「選挙先送り」論がまたまた台頭しています。

 国とか国民の生活とかよりも議員バッジが大切なんですかと、責め立てたくなりませんか。この瞬間にも資金繰りに必死の中小企業経営者や、解雇されて家族と頭を抱える人、投げやりになってしまっている若者がいるのですから。

 ベテラン議員が泣いています。選挙区のてこ入れで、崩れた支持票を立て直して東京へ戻ってくるたび問題が起こる。その繰り返しだ、と。

 冗談じゃありません。泣きたいのは国民の方です。自分の選挙しか考えない人たちが国会の中にいっぱいいる。もう三年五カ月も。

 閉塞(へいそく)感の源の一つです。だから選び直して、とにかく信頼に足る政権を、と私たちは主張します。

 選挙になれば予算執行が遅れてしまうというなら、与野党の党首が妥協点を見つけて進めばいい。いわば「話し合い解散」です。

 先例があります。一九五八(昭和三十三)年の岸信介政権。

 保守合同した自民、左右統一の社会の二大政党体制になって三年目、総選挙を経ずに鳩山一郎、石橋湛山、岸と続く自民の政権はたらい回し批判を受けて、予算成立後、自社両党首の会談で解散を断行することを宣言しました。

◆半世紀前の気迫手本に

 社会の内閣不信任決議案提出-賛否の討論と政策提示-解散、という段取りまで円満合意したので「なれ合い解散」と皮肉られもしたけれど、双方まなじりを決しての五月総選挙となりました。

 敗れれば野に、の覚悟と気迫。先人のお手本がここにあります。

 

2009年1月5日(月)      東奥日報      社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2009/sha20090105.html

■     やっと主権者の出番くる/総選挙の年

 二〇〇五年九月の総選挙は自民、公明の両党が衆院定数(四八〇)の三分の二強の三百二十七議席を得て大勝した。この時当選した議員の任期は九月までだ。 今年は総選挙が必ずある。主権者の国民が、あるべき国民生活を描き、政権の形や国の針路を選択するための出番がやっとくる。

 自民の単独政権が長く続いた戦後の政治は、九〇年代から連立時代に入る。今年は自公連立政権誕生から満十年になる。麻生政権は発足から百日を超えた。

 〇六年まで続いた小泉政権の後は安倍、福田両首相が一年で政権を放り出し、麻生首相が継承した。この三代の政権とも、総選挙の洗礼を受けていない。

 〇七年の参院選では民意が変わり民主党が勝った。参院は野党が多数を占めるねじれ国会になったが、政権は「衆院三分の二」の力を使って運営されてきた。

 次の総選挙はそんな政治のありよう、ねじれ国会をどう考えるかだけでなく、自公政権の継続か、民主単独か民主中心の政権誕生かという政権交代をかけた歴史的な決戦場になる。

 総選挙前後の政界再編も取りざたされるなど分かれ道にある国政に、国民は何を期待するか。東奥日報社加盟の日本世論調査会が昨年末行った「暮らし向き」調査によると、今も将来も最も必要な政策としてあげたのは年金、医療など社会保障の安定・充実だった。

 国民の願いを受け止め、景気悪化、雇用崩壊という緊急課題にも迅速・適切に対応できるのはどの党、どの候補か見極めて審判を下す。ようやく手にできるその機会には、国民の選択眼の確かさも試される。

 焦点は解散がいつになるかだが、それを占う通常国会が五日、召集される。

 首相は、四日の年頭会見で、解散時期は来年度予算案や関連法案成立後の今春以降とする考えを示した。予算案を成立させ、低い内閣支持率を上向かせてから決戦したいようだ。

 ただ、首相を支えるべき自民が一枚岩でない。早期解散を求める渡辺喜美・元行革担当相が四日、離党も辞さないと表明した。本年度第二次補正予算案にある定額給付金、来年度予算案に絡む道路特定財源の一般財源化にも批判がある。

 民主の小沢代表は、求心力より遠心力が目立つ自民内の「反麻生」の動きなどをテコにして国会で政権を揺さぶり、早期解散に追い込みたい腹づもりだ。

 通常国会はそうした攻防で大荒れになりそうだ。ただ、与野党は、誰のため、何のための激突なのかを国民が厳しく見つめているのを忘れてはならない。

 総選挙には全国で八百七十人が出馬する予定。三百ある小選挙区のうち二百五十七選挙区では自民、民主が激突するとみられる。

 本県では2-4区が自民と民主の一騎打ち、五人が出馬予定の1区は全国有数の激戦区になりそうだ。四選挙区を合わせた立候補予定者の数は本県で過去最少の十一人にとどまり、厳しい戦いになる見込みだ。

 今年は、県内四十市町村の四割に当たる十六市町村で首長選が行われる。活力が薄れつつある身近な地域の立て直しをどんな人に託すのか。ここにも主権者である住民の出番がある。

 

2009年2月15日(日)      東奥日報      社説
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2009/sha20090215.html

■     笑われるのは自民党では/小泉氏が首相批判

 国民の多くが望んでいるのは、定額給付金の扱いはさておいて、悪くなる一方の景気・雇用の対策を急いで用意した上で衆院を解散し、国民の信を得た政権が国政を担うことだろう。

 そのさなか、自民党の小泉元首相から、郵政民営化をめぐる麻生首相の発言に対し「笑っちゃうくらい、ただただあきれている」という批判が飛び出した。

 野党や国民からではなく身内からの、しかも酷評が自民を揺さぶっている。だが、今は内輪もめしている場合ではない。そんな時に混乱するなら、笑われるのは自民ではないか。

 小泉発言のポイントは三つある。自身が首相在任中の四年前に断行した郵政選挙で支持された郵政民営化について、首相が見直しに言及したり軽率な発言を続けたことに、我慢ならなかったようだ。

 二つ目は、定額給付金支給に必要な関連法案について、郵政選挙で得た衆院の与党三分の二の力を使って成立させるほどの法案なのか、と首相の目玉政策に異論を唱えたことだ。

 さらに、発言のぶれ、迷走が目立つ首相を意識してか「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えない」と踏み込んで評した。

 元首相が公然と首相を批判するのは異例だ。批判した小泉氏は、なお国民に人気があり、党内への影響力も持つだけに、党内に波紋が広がっている。

 ただ、首相を重要閣僚などに起用したのは小泉氏であり、首相を選挙の顔に選んだのは自民である。これでは国政を安心して託すことができるか、という声が高まるのではないか。

 郵政民営化は自民が国民に約束したことだ。首相がそれを見直したい、二年前の参院選で「改革の痛み」が厳しく批判された小泉路線から決別したいというのなら、党内で論争し、その結果を国民に問うべきだ。

 定額給付金関連法案は、小泉氏に同調し、衆院再議決の際に反対する自民の造反議員が十六人以上になったりすると、成立に必要な三分の二には届かない。法案は否決される。

 だが、法案は与党の賛成で衆院を通過している。小泉氏は、なぜその前に異論を提起しなかったのか。今となっては、否決の可能性は薄いとみられている。

 小泉発言は、党内の「麻生降ろし」を本格化させる合図になるという見方もある。支持率が低い首相では選挙を戦えないから総裁選を前倒しし、新しい顔で選挙に臨もうという狙いだ。

 だが、国民は小泉政権の後、総選挙の洗礼を受けていない首相が三人続いているのにもかかわらず四人目を、という動きを歓迎するとはとても思えない。

 郵政選挙時は全国的には景気がよかった。“刺客”を放つなどの小泉劇場も効果をあげた。だが、今はそんな経済情勢でない。派手な選挙戦に国民が引きつけられるとも思えない。

 小泉発言に伴う自民の揺れは、給付金関連法案の衆院再議決に自民の大量造反を誘いたい民主党に、再議決のタイミングを計る手段を提供する形にもなった。

 こうした駆け引きなどが生む国政の空白、混乱が長引けば、経済対策を早く実施してほしいという国民の願いからますます離れる。

 

社説:予算案衆院通過 解散こそ政治空白を断つ道だ【毎日 社説】
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090228k0000m070131000c.html

 麻生内閣の支持率が11%に低迷する中で09年度予算案が衆院を通過、年度内成立が確定した。与党の関心はすでに予算成立後の麻生政権の存否に移り、経済危機に政治の混迷が拍車をかける状況となっている。

 自民党では麻生太郎首相の早期退陣や、内閣改造による続投などをにらんだ駆け引きが早くも横行している。今後の追加経済対策まで時間かせぎの道具と堕しかねないことは、憂慮せざるを得ない。

 政権を惰性で運営すれば事実上の政治空白を長引かせるだけだ。日本に与えられた時間は少ない。政治の危機に対処する道はやはり、衆院解散のみである。

 今国会は野党の攻勢が見込まれ、予算審議の行方すら危ぶまれた。しかし、与野党論戦は衆院選を控えた批判の応酬が目立ち、政策論争は低調だった。むしろ 首相の郵政民営化見直し発言をめぐる混乱や、中川昭一前財務相の辞任など政権側が自壊に近い有り様をさらし、ますます国民の信頼を失った。

 予算案や関連法案成立の道筋がつき、定額給付金の関連法案の衆院での再可決を終えれば、与党には衆院解散を拒む大義名分はない。にもかかわらず、自民党 では予算成立後をにらみ衆院選を前に首相のクビのすげ替えを求める声が出ている。これとは逆に、内閣改造論で首相続投に布石を打とうとする動きもある。

 だが、選挙を経ずに4度目の政権のたらい回しをすれば国民の強い批判を招くことは自明だ。首相自らの指導力に国民が失望する中、内閣改造で目先を変える 発想も安直に過ぎよう。いずれを選んでも、窮状は打開できない。解散を先送りするほど深みにはまってきた現実を、与党は冷静に直視すべきなのだ。

 政権の行方も定まらぬ中、半ば惰性で政治日程が消化され、貴重な時間が空費されることは国益の損失である。追加経済対策をめぐる議論が予算案の参院審議 を前に先行しているが、民意の支えなき政権に担い手の資格はない。首相が意欲を示す外交にしても、過度に政権浮揚を意識したり、他国から足元を見られる危 うさはぬぐえない。

 やはり、衆院を解散し、与野党が経済対策の構想を競ったうえで、民意の信任を得た政権がこれを遂行するしかあるまい。予算成立後の衆院解散の確約と引き 換えに参院で予算案審議を促進する「話し合い解散」に首相が応じれば、閉塞(へいそく)した局面は大きく転換する。与党が野党転落を恐れるあまり、これ以 上の時間かせぎをすることは究極の党利党略だ。「党あって国無し」の批判を免れまい。

 一方で、民主党も政権の自滅を待っていれば済むような状況ではない。衆院解散の機運を高めるためにも、具体的な政権構想を速やかに国民に提示しなければならない。

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毎日新聞 2009年2月28日 0時05分

 

麻生首相へ―改めて早期解散を求める【朝日 社説】
http://www.asahi.com/paper/editorial20090227.html

 混迷を続ける日本の政局は大きな節目を迎えた。

 09年度当初予算案と関連法案がきょう、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。今後、たとえ野党が徹底抗戦したとしても、予算案は憲法の規定で30日後に自然成立し、関連法案は60日後に衆院での再議決が可能になる。

 与党が固執する定額給付金の支給に必要な第2次補正予算の関連法案も、来週には参院で否決される方向だ。そうなれば与党はただちに衆院で再議決し、成立させる。

 ■先送りの理由はない

 これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。麻生首相は時間を無駄にすることなく、民主党など野党に協力を求めて予算案や法案の成立を急ぎ、一日も早く衆院解散に踏み切るべきだと考える。

 首相は昨秋の就任直後、一度は解散を考えた。だが、世界の金融危機と不況の荒波のなかで、緊急の経済対策を優先するとして見送り、今日に至るまで総選挙を避け続けてきた。

 そして2次にわたる補正予算と大型の財政出動を盛り込んだ09年度予算を景気回復への「3段ロケット」と呼び、成立に全力をあげると言ってきた。そのすべてに実現のめどが立った。もはや国民の審判から逃げるのは筋が通らない。

 わたしたちが解散を求める最大の理由は、これ以上、日本の政治の混迷、つまり「政治空白」を長引かせてはならないということだ。

 経済は急速に悪化しており、与謝野財務相が言うように「戦後最悪」となりつつある。昨年10~12月の国内総生産は年率に換算して12.7%減と35年ぶりの2ケタマイナスを記録。1月の輸出額は前年の半分近くに激減した。

 ■政治空白はもういい

 トヨタやパナソニックなど、日本経済を引っ張ってきた自動車、電機などの大企業が軒並み損失を計上し、他産業も含めて大規模な人員削減が進む。非正規労働者だけでなく、正規社員にも雇用の危機が迫っている。

 だれもが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。なのに、麻生政権の機能不全は深刻になるばかりだ。

 内閣支持率は1割台に低迷し、不支持率は7割を超える。朝日新聞の世論調査では、71%もの人が「麻生首相は早く辞めてほしい」と答えた。国民の不満は極限近くまで膨らんでいる。

 首相はスピード感が大事と言いながら、予算案や法案はなかなか成立しない。「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりに乏しい。

 それどころか首相自身が定額給付金や郵政民営化をめぐって軽率な発言を繰り返し、国民をあきれさせている。

 さらに深刻なのは、社会保障の立て直しや新たな分野への大胆な公共投資といった長期的な政策論議が深まらないことだ。今の景気対策には、目先のことだけでなく、将来の社会や経済のあり方を展望した視点が求められる。

 だが、半年後に衆院の任期満了が迫り、総選挙では政権交代に現実味があるとなれば、与野党間でも腰を据えた議論がしにくいのは確かだ。

 外交面でも、基盤の弱い政権の限界が見えてきた。首相は、ロシアのメドベージェフ大統領、米国のオバマ大統領と矢継ぎ早に会談した。今後も外交日程が目白押しだが、政権の生命力に疑問を抱かれていては国益の重さを担う首脳外交は難しい。

 さすがに、自民党内にも危機感が広がっている。その中で浮上してきたのが首相交代論だ。不人気の麻生首相では総選挙が戦えないから、9月の自民党総裁選を前倒しして新首相を立てようというわけだ。

 ただ、安倍、福田、麻生の3氏に続いて、またまた首相の座をたらい回しすることが許されるものなのか。選挙の前に党首を替えるなら、野党第1党の民主党に政権を譲っていったん下野し、国民の信を問うのが筋だろう。

 ■危機克服のために

 当初予算の成立後、すぐに追加の経済対策や補正予算づくりに取りかかるべきだという声もある。

 経済情勢の先行きが厳しいのは、その通りだ。だが、だからこそ最新の民意に裏打ちされた政権を早く築かねばならないのだ。必要なら、選挙と同時並行で対策をつくればいい。

 政治を早く再生しなければならない。自公の与党が勝てば「ねじれ国会」は変わらないものの、直近の民意を支えに強力な政治を行うことができる。民主党が勝てば、ねじれは解消され、政治の歯車は回り出す。

 総選挙は準備期間も含めてひと月余りで実施できる。有権者が政策を真剣に吟味し、投票を通じて政治に参加する。それが危機克服の大前提である。

 ここに至ってなお選挙を先送りするのは、ただただ政権にしがみつこうとしているに等しい。

 民主党など野党に呼びかけたい。

 早期解散を求めるのは当然だが、それだけでは足りない。自分たちの政権では、どんな政策を、どんな優先順位で、どう実現していくのか。内政、外交の両面 で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。その作業を急ぐべきだ。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。

 

予算衆院通過 肝心なのは迅速な執行だ(2月28日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090227-OYT1T01165.htm

 日本は「戦後最大の経済危機」の渦中にある。政治が大きな役割を果たさなければならないのに機能不全の状態だ。

 早期に不況から脱却するためにも、実行力のある政権による政策の推進が必要だ。

 2009年度予算案と関連法案が27日、衆院を通過した。

 これで年度内の予算成立が確実になり、当面のハードルは一応越えたが、関連法案が成立しなければ予算は執行できない。

 定額給付金支給や中小企業の資金繰り支援などの08年度第2次補正予算の関連法案をはじめ、09年度予算の関連法案も、速やかに処理することが肝要だ。

 景気も雇用も、予想以上の速さで悪化している。切れ目のない財政出動が必要だ、という点では、与野党の認識は共通しているといえるだろう。

 09年度予算の補正も含めて、効果的な追加景気対策を練り上げ、これ以上の景気悪化に歯止めをかけねばならない。

 問題は、こうした経済政策を強力かつ迅速に執行できる政治の体制である。

 民主党は、弱体化した麻生内閣に対する内閣不信任案などの提出を検討し、早期の衆院解散・総選挙を要求している。

 そうであるなら、予算審議は速やかに進め、解散を促す環境を整える方が賢明だろう。むしろ、民主党の最優先課題は、政権担当に備え、直ちに実施すべき経済政策を固めることだ。果たしてそんな用意はあるのか。

 一方、経済運営の舵(かじ)取り役である麻生内閣は、足元が激しく揺らいでいる。

 各種世論調査の内閣支持率は1割台に沈んでいる。このまま、ずるずると支持率が低下するなら、政策の執行すらおぼつかなくなるだろう。

 麻生首相は、追加景気対策の策定や外交面に活路を見いだそうとしているが、外交では、相手国から政権基盤の弱さを見透かされていることはないのか。

 予算の衆院通過を機に、自民党内から首相交代を求める「麻生降ろし」の声が公然と出始めた。

 自民党は、わずか5か月前に首相を総裁に選んだばかりだ。

 先の総選挙後の安倍、福田、麻生の3代の内閣に続き、4代目の首相を選ぶことに国民の理解は得られるか。今の難局を乗り切れる後継者はいるのかどうか。

 与野党とも、スピード感のある政策遂行が緊要な時であることを忘れてはなるまい。
(2009年2月28日01時41分  読売新聞)

 

【主張】予算衆院通過 政策遂行に与党は責任を【産経 社説】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090228/plc0902280311000-n1.htm
2009.2.28 03:11
このニュースのトピックス:主張

 過去最大で88兆円規模となる来年度予算案が衆院を通過した。30日後には自然成立するため、年度内に成立する。予算の執行に必要な関連法案も衆院通過したが、当面の景気対策を盛り込んだ予算を早期に執行することが欠かせない。関連法案の成立も急ぐべきだ。

 今後も経済情勢に応じて追加対策が必要になろう。北朝鮮の弾道ミサイル発射への警戒を怠ることはできないし、海賊行為対処法案(海賊新法)の成立も急務だ。

 麻生太郎首相の政権運営は厳しさを増している。自民党から首相の進退を求める動きが活発化してこよう。しかし、日本が抱える内外の懸案は山積している。首相は政権の座にある限り、政策課題の実現に向けて与党とともに取り組む責務がある。

 衆院で予算案審議を行っていた間にも、株価の下落や企業業績、雇用の悪化が進んだ。予算案の早期成立が当面の最優先課題であることに変わりはなく、経済情勢の変化や追加対策の必要性をにらみながら審議を急ぐべきだ。

 衆院を通過した税制改正関連法案は、2011年度からの消費税率引き上げに向けた「中期プログラム」を付則に明記している。安定的な社会保障財源となる消費税論議を、参院審議でも与野党が正面から取り上げてほしい。

 予算案の衆院通過について、民主党はあまり抵抗せず、与党と合意した。

 民主党は予算案、関連法案ともに反対だが、参院で議了し、年度内に成立させることには基本的に応じる構えを見せている。2次補正予算に盛り込んだ定額給付金の支給に必要な関連法案も、3月初めに参院で否決し、衆院再議決を経て成立する見通しとなった。

 民主党が予算案や関連法案の成立時期をめぐる攻防を見直したのは、予算案成立後に自民党内の政局が流動化するのを見越したものとされる。内閣の混乱に乗じて内閣不信任案を提出する戦術も捨ててはいない。

 それでも、国会で正常な審議が進みそうな環境が生まれた。この時期に、与野党は必要な法案審議を進めるべきだ。

 与党が内輪もめを続け、結果として政策遂行に支障を及ぼすようなら、民主党の政権担当能力を批判する資格はあるまい。次の衆院選を誰で戦うか、などという話はその後のことだろう。

 

日本にもまだ政府は必要だ――フィナンシャル・タイムズ社説
http://news.goo.ne.jp/article/ft/politics/ft-20090226-01.html

2009年2月26日(木)12:46

(フィナンシャル・タイムズ 2009年2月24日初出 翻訳gooニュース)

 最初のころ、日本は信用危機から守られていた。日本の保守的な銀行は、不良資産まみれの海を泳いではいたものの、それでも外国の同業他社に比べれ ばまだましな状態だったからだ。しかし日本は慢性的な輸出依存体質のせいで、信用危機の衝撃を受けやすい状態にあった。国際的な需要低迷に伴い、日本経済 はひきつけを起こしたように固まり、政界は呆然と立ちすくんでいる。証券市場の下落は今、金融セクターに問題を引き起こしているが、公的資金による株価維 持という経済界団体の提案は間違っている。

 日本の輸出高が昨年12月に35%減というショッキングな急落を示したとき、その時点でゲームオーバーだったのだ。当然のように、08年10~12月期 の実質成長率は前期比3.3%減だったし、下落ペースは息をつく様子もない。過去35年間で最悪となるだろう危機は、政治の無為と麻痺によって深刻さを増 している。

 哀れな麻生太郎首相率いる政府による対応は、もうずっと不十分だ。ほんの数カ月前には、ただの見せかけでしかない景気浮揚策を後押しして、世界経済の回 復を待つべしと主張していたのだ。しかし今や麻生政権は弱体化しすぎていて、政策措置を国会通過させられない。けれども与党・自民党はあまりにも不人気な ため、法的に必要となる9月よりも前に選挙をするなど、考えられない状況にある。

 政府がバタバタと動き回るあいだ、実体経済で深まる危機は金融機関を汚染しつつある。すさまじい株価急落を経て、日経平均は今年だけで2割近い下落率を 記録。そしてTOPIX(東証株価指数)は1980年代初頭の水準にもどってしまっている。日本の銀行はまだ相当な資産を保有しているが、足元は心もとな く不安定だ。悪化する資本比率を支えるために何十億ドルもの資金づくりを余儀なくされている。

 現在検討中の対策のひとつに「株価維持」がある。株価を支えるために25兆円もの公的資金を投入するというものだ。これは日本の政策決定者にとってはお 馴染みの手段で、もっと小規模な景気対策案はすでに国会提出されている……が、大方の予想通り、国会で足止めをくらっている。どちらの景気対策案も金がか かりすぎるし、実施されても銀行は一息つけるだけで、効果は一時的でしかない。

 日本はむしろ、経済の均衡回復に集中すべきだ。国民の消費を刺激する真の財政出動に加えて、企業が非生産的な資金を内部留保しないよう政府が止めさせる 必要がある。銀行に資本注入しなくてはならないのなら、証券市場を支えて間接的にするのではなく、直接やるべきだ。しかしこうした政策のメリットはいずれ も、麻生政権がこんなに弱体化したままの状態では、机上の空論に過ぎない。今こそ選挙が必要だ。麻痺した政府には、ほとんど何の意味もない。

フィナンシャル・タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら(登録が必要な場合もあります)。

(翻訳・加藤祐子)

 

Japan still needs a government
http://www.ft.com/cms/s/0/94fcd746-02aa-11de-b58b-000077b07658.html?nclick_check=1

Published: February 24 2009 20:54 | Last updated: February 24 2009 20:54

At first, Japan was shielded from the credit crisis. Its conservative banks, though they paddled in toxic waters, were not nearly as exposed to poisonous assets as many of their foreign peers. But Japan was vulnerable because of its chronic export dependence. As world demand has faltered, its economy has seized up, plunging the political class into shellshock. Falls in the stock market are now causing problems in the banking sector, but a proposal by an industrial umbrella association to prop up share prices is misguided.

When Japanese exports dropped in December by an alarming 35 per cent, the game was up. Sure enough, output shrank 3.3 per cent, quarter on quarter, in the last three months of 2008. The rate of decline shows no sign of easing. The crisis -- set to be the worst recession for 35 years -- has been deepened by political inactivity and paralysis.

EDITOR’S CHOICE
BoJ to buy Y1,000bn of corporate bonds - Feb-19
Editorial: Japan cannot afford to wait - Feb-17
Japan growth plunges to a 35-year low - Feb-16
Global woe brings Japanese local pain - Feb-15
Temporary workers bear brunt of job cuts - Feb-15
Public support plummets for PM Aso - Feb-15

Led by the hapless Taro Aso, the government has long been inadequate in its response. Only a few months ago it was backing a purely token stimulus package and advocating waiting for world recovery. Now, the Aso government is too weak to force measures through the Diet. But the governing Liberal Democratic party is too unpopular to consider an election earlier than is legally required in September.

While the government flails, the deepening real economy crisis is infecting the banks. After a savage sell-off, the Nikkei index is down by nearly a fifth this year alone and the Topix index is back to levels it last saw in the early 1980s. Japan’s banks, which still have large equity holdings, are on shaky ground. They have already been forced to raise billions of dollars to prop up sagging capital ratios.

One proposed response is to start “price-keeping operations” -- spending 25,000bn yen of public money to prop up the stock market. This is an old staple for Japanese policymakers, and a smaller plan has already been put forward by the government but -- predictably -- is being held up in the Diet. Either version would be expensive and the breathing space it would buy for banks would only be temporary.

The Japanese should, instead, focus on rebalancing their economy. In addition to a real fiscal stimulus to jolt its citizens to spend, the government needs to stop Japanese companies retaining unproductive cash. If Japan needs to recapitalise its banks, it should do so directly -- not by supporting the stock market. The virtues of these policies, however, remain academic when the Aso administration is so weak. It is time for an election. There is little point to paralysed governments.

Copyright The Financial Times Limited 2009


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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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2009年2月27日 (金)

竹中平蔵にとっては戦争だったんだなぁ「私はゲリラ部隊のメンバーと詳細に打ち合わせをしながら、徹底した法案作成を目指した」

 ただし、ゲリラ戦とは言っても、本来よく使われる用例の「植民地解放のゲリラ戦」ではなくて、「日本国まるごと隷米植民地化、対日本国民経済制裁ゲリラ戦」と言うのがなんとも皮肉なのではあるが、。

 以下、昨日の衆議院予算委員会の質疑は必見です。

開会日:平成21年2月26日(木)
会議名:衆議院予算委員会
収録時間:5時間13分

川内博史(民主党・無所属クラブ)13時01分 45分(衆議院 Internet TVです)

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)
(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)

※インターネットTV放送は、ライブ中継だけでなく、再放送を何時でも見られます。また放送中、つまみをズルっと希望の時間部分に戻せば繰り返し見るのも簡単です。

 

 以下、見る時の目安メモ。

 最初のしばらくは伝統薬の質疑など。

12分58秒から、かんぽの宿疑惑について。
川内博史(民主党・無所属クラブ)

 委員会の皆様に『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』 と言うのをお配りしましたが、私は2月5日の本委員会で平成16年9月10日に閣議決定された郵政民営化の基本方針、この中には郵便貯金関連施設事業、簡 易保険加入者福祉施設事業にかかる施設、その他の関連施設については分社化後のあり方を検討すると、閣議決定に書いてございます。これが7ヶ月半後平成 17年の4月27日閣議決定された日本郵政株式会社法付則2条で5年後にこれらの施設については譲渡または廃止すると言う風に書かれております。

  分社化のあり方を検討すると前年の9月に決定したものを誰がどう言う形で検討したんですかということをお聞きしましたら、政府の中から出てきたのがこの 『竹中平蔵大臣日誌』だったと、政府の中にはどういう検討が行われたかの資料はありませんと、竹中大臣の指示だったんですと、そのことがこの著書の中に書 いてありますと、言うことで郵政民営化推進室の室長がもっていらっしゃいました。わたくしは政府の中にそういう資料がまったくないと言うのは俄かには信じ がたいんですが、政府がこれだとおっしゃってもって来られたのでこれをもとに聞かせていただきますけれども、先生方のお手元には推進室がつけたしるしも そっくりそのままつけてございます。で、この文書の最後のところに「あとで準備室の幹部に言われたことだが、大臣が法案作成にこれだけ直接かつ詳細に関わったのは前代未聞のことだったようだ。通常は官僚任せの仕事なのである。しかし、戦略は細部に宿る。私はゲリラ部隊のメンバーと詳細に打ち合わせをしながら、徹底した法案作成を目指した」と言うことが書いてございます。法案作りに直接かつ詳細にかかわったと書いてございます。そこでお尋ねします。

 高木副社長、郵政民営化準備室の副室長として、実はもう一つ竹中平蔵さんの腹心と言われていた、今はもう財務省をやめておられる高橋洋一さんのご著書には「ゲリラ部隊として、竹中平蔵さんがゲリラ部隊と呼んでいる者の中に高橋洋一さんと高木副室長がゲリラ部隊のヘッドでその下に何人かいた」と言うことが書かれている訳でございますが、当時のなぜこの分社化後のあり方を検討すると言う言葉が5年後の譲渡または廃止と言う言葉になったのか、その検討の経緯をちょっと教えていただきたいと思います。

17分40秒
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉

18分43秒
川内博史(民主党・無所属クラブ)

竹 中平蔵氏がゲリラ部隊と、あるいは高橋洋一氏がゲリラ部隊と呼んだのは、要するに準備室のメンバーじゃないと言う趣旨だったのじゃないかと思うのですが、 そこでこの法案化の作業の中で色々の方と相談あるいは打ち合わせをされたと思うのですけれども、その中に準備室のメンバーじゃない人がいたと言うようなこ とはなかったですか。

19分55秒
川内博史(民主党・無所属クラブ)

法律には5年以内の譲渡または廃止と書き、郵政民営化法案の概要には暫定的に保有(5年間)と書くと、なんで違う言葉を書いたのか。

21分21秒
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉

事務的に係りの方でまとめたのだと思います。

22分
川内博史(民主党・無所属クラブ)

法律には5年以内の譲渡または廃止と書き、法案の概要には暫定的に保有(5年間)と書いたのを事務的にまとめたとは思えないのですが、総務大臣は暫定的に保有という言葉と譲渡または廃止と言う言葉が法律的に同じものだと言う風にお思いになられますか。

22分35秒
総務大臣鳩山邦夫

鳩山節炸裂!!!(笑)、それにしても答弁書を作る官僚と言うのは政治家をなめてますね。鳩山邦夫氏が怒るのは当然です。答弁書を作った役人は青くなったかもね(笑))

関連記事
【かんぽの宿】減損会計は「日本郵政公社」に始まり終わる 川内博史さん

関連
竹中平蔵いわく⇒「フリーターは、『夢』以外に失うものを持たない。彼らが獲得するものは『成功』である。」だって。(笑)

衆参TVで2005年郵政国会を見ようとしたら、衆院は1年先、参院は先月からの1国会だけ。せめて10年前位まで見せろよ。


国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

171-衆-予算委員会-21号 平成21年02月26日

平成二十一年二月二十六日(木曜日)
    午前九時開議

(略)

○衛藤委員長 これより一般的質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。

○川内委員 よろしくお願いをいたします。
 まず、舛添厚生労働大臣にいわゆる伝統薬の存続問題についてお伺いをさせていただきます。
 二月六日に平成十八年の改正薬事法の省令が公布をされました。この省令は六月一日から施行される。そうすると、いわゆる伝統薬と呼ばれている薬が販売で きなくなってしまう。電話で受け付けて、送って、それを何十年と飲んでいるおじいちゃんやおばあちゃんが日本全国津々浦々にいらっしゃる、そういう方たち が飲めなくなってしまう、その薬を使えなくなってしまうという問題でございます。
 この業界団体としては全国伝統薬連絡協議会という、全国で三十五社が会員となっていらっしゃるそうですが、私の地元の鹿児島にも四社この連絡協議会の伝統薬の会社がいらっしゃるということでございます。
 その団体の要望書には、全国伝統薬連絡協議会の会員は、昭和十三年、旧厚生省が設立される以前より、既に自社で製造した医薬品を、手紙あるいは電話等に て全国から商品の注文をお受けし、文書等により丁寧に説明の上、配送をいたしてまいりました。大きな事故も大きな問題の発生もなく、販売を続けてまいりま したと書いてございます。
 大臣の方で、一昨日の二月二十四日から、舛添大臣御自身の御発案で検討会をスタートして、この省令の施行に当たっては十分検討しようねということでス タートされたようでございますが、いわゆる伝統薬については、全国で何十年とその薬を使っている人たちが、そのまま施行されれば使えなくなってしまうとい う大変大きな問題になってしまうというふうに思うんですけれども、大臣として、いわゆる伝統薬に対してはどのような御見解で臨まれるかということをまず教 えていただきたいと存じます。

○舛添国務大臣 伝統薬のみならず、インターネットによる販売というようなことで、薬を国民がお買いになるときにどういう方法があるのかということで議論 がありまして、やはり薬は安全でないといけない、もう一つは、全国民が平等に安全に薬を入手する、これが私は大原則だと思います。
 それで、現場の聞き取りもやりました。そうすると、例えば、伝統薬の方も含めてですけれども、車いすで買い物に行けない、どうするんだ、僻地であると。 それから、例えば紫外線に当たると体が悪くなって外を歩けないという方も来て、お聞きしました。片一方で、私のふるさとの福岡県でしたと思いますが、大量 にネットで薬を買って、それで自殺をするという例もあります。
 そこで、やはりこれは、省令は省令として安全ということを第一にやっていますが、広く皆さんの御意見をもう一度聞いて、しっかりとした安全対策がとれ、 国民の皆さんが納得するならば、そういう手があると思いますので、こういう通信販売やネット販売に反対の方々は、では、私が先ほど申し上げた僻地におられ る方、障害者の方々、そういう方にどうすれば供給し得るかという方法を示してくださいよと。今度は、ネットをやられる方なんかは、もしそこで事故があった ときに、あなたはどういう安全対策をとっているんですかと。
 これをきちんと議論しようということで、伝統薬の協議会の代表の方にもこの二十四日から始められました検討会においでいただいて、私も直接その場でも意見を聴取しましたし、要望書もいただきました。
 伝統薬の販売経路というのは、直販店で販売したり、今おっしゃったように郵送で販売したりしている。方法はたくさんあると思いますけれども、いずれにし ましても、もう一度申しますと、全国民が平等に安全に薬を入手できる、こういうことの大きな目標を掲げて今検討を進めていって、そして、きちんとそのこと が担保できれば、私は、伝統薬についても本当に、例えば鹿児島の薬、これは北海道で売っていない、ところがこれは自分にぴったり合っている、これで何とか 健康なんだという方々の気持ちもちゃんと体した上で対応したいと思います。
 そして、これはぜひ、きょう御出席の委員の皆さん含めて、私たち国会議員みんなで、広く万機公論に決すべしであって、議論をして一番国民にとっていい方向を目指したいと思いますので、ぜひ国会の皆さんとも協議をさせていただきたいと思っております。

○川内委員 ありがとうございます。
 今までその薬を頼りに入手をして使っていらっしゃった全国各地の皆さんが、いわゆる伝統薬について安全にこれからも入手をし続けることができるように、みんなで知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。
 それでは、次の論点に移らせていただきますが、二月十九日の本委員会で取り上げた中川前大臣のローマの出張についてでございますけれども、これは私、実 は、出張費用が六千万だとお聞きして、二十名で六千万だったということだったんですが、日銀の方も出張されていらっしゃるので、これは、みんな全部税金の 使い道にかかわることですから、税金を使っている方が六千万で、日銀の方は幾らなんだろうなということで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、日 銀さんは、このローマのG7、十一名行かれたそうですが、出張費用が幾らだったのかということを教えてください。

○水野参考人 お答え申し上げます。
 全体の出張費用は約一千三百万円で、うち飛行機代が約九百万円、宿泊代約百万円となっております。
 以上です。

○川内委員 私、財務省の六千万というのを聞いて、夜のニュースで、チャーター機が四千百万だというふうに報道していて、ああチャーター機だったんだ、だ からちょっと高かったんだなと思ったんですが、そのチャーター機というのは、いかなる機種で、定員が何名で、どなたがお乗りになったのか、まあ大臣はもち ろん乗っていらっしゃるわけですが、どんなチャーター機だったのか教えていただきたいと存じます。
 残りの千九百万、費用の六千万の残りの千九百万についても内訳を教えていただければと思います。

○玉木政府参考人 今回、ローマへの往復に使用いたしましたチャーター機はガルフストリーム社製でございます。定員は八名でございます。大臣のほかに乗っ ておりました、随行しておりましたのは、警護官、政務秘書官、それから私、財務省国際局長、あと財務省の関係者二名、国際機構課長と財務官室長でございま す。
 それから、費用の方ですが、六千万円のうち、御指摘のとおり、特別機、チャーター機使用料として約四千百万円、それから別途行きました職員のフライト代、宿泊費等として約千三百万円、通訳費用として約三百万円、会議室の室料等で約三百万円でございます。

○川内委員 大臣以下六名でチャーター機を使用した、八人乗りのジェットであると。
 このチャーター機はいつ予約をされたんでしょうか。

○玉木政府参考人 一月二十七日に予約をしたと聞いております。

○川内委員 以前、参議院で、うちの大塚耕平参議院議員が塩川当時財務大臣に対して、やはり同じG7会合でジャンボジェットをチャーターして出張に行かれ たということについて質疑をしておりまして、そのときの財務大臣の御答弁では、これからはなるべく商用機を使って行くようにしますよという御答弁だったわ けですが、我が方も、大切な国際会議に大臣が御出張されるのに、恐らくうちの国対なんかも、行っちゃだめだとかまかりならぬなんということは言ったことは ないと思うんですね。ですから、なるべく、国民の皆さんの税金を使うという意味においては、商用機で行ける場合は商用機で行っていただくというのが、これ はもう大原則にしなければならないというふうに思います。
 今回の反省を踏まえて、財務大臣、どうですか。

○与謝野国務大臣 国会日程は、国会の場で与野党の皆様方の協議で決められるものでございまして、国会日程そのものについて政府はコメントする立場にはないということは、御理解をいただきたいと思います。
 また、財務大臣は予算の担当大臣でございますので、予算の成立に向けて国会審議が精力的に行われている状況においては、支障のない限り、国会に出席する時間を最大限に確保すべきと考えております。
 先般のG7出張に際してチャーター機を利用したのは、国会審議に支障が出ないよう、国会の状況をぎりぎりまで見きわめつつ、G7会合や二国間会議に遅滞なく出席できる日程とする必要があったためと聞いており、やむを得ない措置だったと考えております。

○川内委員 私、飛行機の時刻表を見たんですが、今財務大臣は、やむを得ない措置であったと考えるというふうに御答弁されたわけですけれども、中川前大臣 が成田から出発されたその二時間後に商用機が、ローマ行きが飛んでおります。したがって、その二時間をしっかり調整すれば、本来使わなくても済むお金が あったのではないかと思います。
 財務省としては、チャーター機を使ったことについて、それはやむを得なかったとおっしゃるのはわかりますが、私が聞いているのは、今後、商用機を使える 場合には商用機を使って行くようにするのを原則にしましょうということを御提案したということでございます。趣旨はお酌み取りいただいていると思いますの で、この件をきょう議論するつもりではないですから、次に行かせていただきます。
 次に、かんぽの宿の問題でございますけれども、本日は、大変お忙しい中、参考人として、日本郵政株式会社の代表取締役副社長でいらっしゃる高木祥吉さんにお越しをいただきました。本当に、済みません、お忙しいところありがとうございました。
 言うまでもなく、高木さんは財務省の御出身で、金融庁長官という大変な御重役をお務めになられたわけでございます。その後、平成十六年四月から平成十八 年の一月まで郵政民営化準備室の副室長としてお務めになられ、その後、日本郵政株式会社代表取締役副社長、そしてまた、日本郵政公社の最後の半年間は副総 裁でもいらっしゃったわけですね。現在はゆうちょ銀行の社長さんをお務めになっていらっしゃるということでございます。
 さてそこで、委員会の先生方のお手元にもお配りしておりますが、「構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌」というものをお配りさせていただきました。
 私が二月五日の本委員会で、平成十六年九月十日に閣議決定された郵政民営化の基本方針、この中には「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業 に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあり方を検討する。」と閣議決定に書いてございます、これが、七カ月半後、平成十七年の四月二十七日 閣議決定された日本郵政株式会社法附則二条で、五年後にこれらの施設については譲渡または廃止するというふうに書かれております、「分社化後のあり方を検 討する。」と前年の九月に決定したものを、だれがどういう形で検討したんですかということをお聞きしましたらば、政府の中から出てきたのがこの「竹中平蔵 大臣日誌」だった。
 政府の中にはどういう検討が行われたかの資料はありません、竹中大臣の指示だったんです、そのことがこの御著書の中に書いてありますということで、郵政民営化推進室の室長が持っていらっしゃいました。
 私は、政府の中にそういう資料が全くありませんというのもちょっとにわかには信じがたいんですが、政府がこれだとおっしゃって持ってこられたので、これをもとに聞かせていただきます。先生方のお手元には、推進室がつけた印もそっくりそのままつけてございます。
 この文書の最後のところに、「後で準備室の幹部に言われたことだが、大臣が法案作成にこれだけ直接かつ詳細に係わったのは前代未聞のことだったようだ。 通常は、官僚任せの仕事なのである。しかし、「戦略は細部に宿る」のだ。私は、ゲリラ部隊のメンバーと詳細に打ち合わせをしながら、徹底した法案作成を目 指した。」ということが書いてございます。法案づくりに直接かつ詳細にかかわっていた、こう書いてございます。
 そこで、お尋ねいたします。高木副社長、郵政民営化準備室の副室長として、実はもう一つ、竹中平蔵さんの腹心と言われていた、今はもう財務省をおやめに なられた高橋洋一さんの御著書には、ゲリラ部隊として、この竹中平蔵さんがゲリラ部隊と呼んでいる者の中に、高橋洋一さんと高木副室長がゲリラ部隊のヘッ ドで、その下に何人かいたということが書かれているわけでございますが、なぜ、当時のこの「分社化後のあり方を検討する。」という言葉が五年後の譲渡また は廃止という言葉になったのか、その検討の経緯をちょっと教えていただきたいと存じます。

○高木参考人 お答え申し上げます。
 まず、ゲリラ部隊というのは、私、実は先生の質問を受けて初めてあれを読んで、正直申し上げて、全く承知しておりません。私は、先生御指摘のとおり、準備室の副室長として、竹中担当大臣のもとで一生懸命仕事に取り組んできたということでございます。
 それで、先生御指摘のかんぽの宿の部分でございますが、これは私自身その記憶が定かでなくて大変恐縮でございますけれども、前回郵政民営化推進室長が御 答弁されたようですが、私の記憶でも、竹中大臣から御指示があって、それを受けて準備室の方で法案化作業を進めていったのではなかったかというふうに思っ ております。

○川内委員 その法案化作業を進める中で、もちろん高木さんは副室長ですからゲリラじゃないわけですね。正規軍なわけですね。もちろんそうですよ。副室長 は正規軍なんですよ。竹中平蔵氏がゲリラ部隊と、あるいは高橋洋一氏がゲリラ部隊と呼んだのは、要するに、準備室のメンバーじゃないという趣旨だったので はないかというふうに思うんです。
 そこで、この法案化の作業の中で、いろいろな方と相談あるいは打ち合わせをされたと思うんですけれども、その中に準備室のメンバーじゃない人がいた、何でこの人いるんだろうなというようなことがあったということはなかったですか。

○高木参考人 お答え申し上げます。
 竹中大臣はいろいろな方と御相談、御意見をお伺いしたんだと思います。ただ、私自身はそれは全く承知しておりませんし、私が一緒に仕事をしたのも、準備室の室員たちと一緒に仕事をしたわけでございます。

○川内委員 何か、もうちょっと詳しく教えていただくと、みんなもその当時の様子がわかって、なるほどねということになるんじゃないかなと思うんですけれども。
 それではちょっとお聞きしますが、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは「郵政民営化関連法律案の概要」という文書でございます。このアン ダーラインを引いてあるところ、これは、日本郵政株式会社法で、「郵貯周知宣伝施設及び簡保加入者福祉施設は日本郵政株式会社が暫定的(五年間)に保 有」、こう書いてあるわけですね。
 法律には五年以内の「譲渡又は廃止」と書き、概要には「暫定的(五年間)に保有」と書くというのは、これは何で違う言葉を使ったんですかね。「暫定的に 保有」というのは六文字だし、「譲渡又は廃止」、これも六文字なんですけれども、スペースを考えれば、「譲渡又は廃止」と書けばいいじゃないかと思うんで すが、これは何でこうなったのか、その辺の経緯をもし御存じだったら教えていただきたいと思います。

○高木参考人 お答え申し上げます。
 これも確たる記憶はないんですが、法律の概要については、事務的に、そういう総括的な係の方でまとめたんだと思います。
 当時、私は準備室の幹部の一人でございましたから、今にして思うと、先生おっしゃるように、そこもしっかりチェックすべきだったと思いますけれども、いずれにいたしましても、事務的に、法案審議の状況を見ながら、概要としてまとめていったものだと承知しております。

○川内委員 事務的にまとめたという御答弁でございました。
 私、法律に「譲渡又は廃止」と書いてあるものを「暫定的に保有」と書くことが事務的にまとめたとはとても思えないんですが、総務大臣は、暫定的に保有という言葉と譲渡または廃止という言葉が法律的に同じものだというふうにお思いになられますか。

○鳩山国務大臣 双方が意味するところは基本的に同じであると考えると答弁書をつくった人は書いてくれましたが、私は、この答弁書をつくった人は間違っていると思います。
 全然意味が違うじゃないですか。だって、五年間暫定的に保有するのと、五年以内に譲渡、廃止というのは全く違う次元のことですよ。それが法案作成と並行 して、こういう紙に、字数もほとんど変わらないのに、五年以内に譲渡または廃止という法律をつくっていたんでしょう、当時。そのタイミングに何か、「暫定 的に保有」と書いたとすれば、私のように不勉強な人間は、法律案なんか見ないから、概要を見て、ああ、当分これは暫定的に保有なんだなと。よく、暫定的な ものが二十年にも三十年にも延びるようなの、法律なんかにもあるじゃないですか。
 だから、かんぽの宿とかメルパルクというのは当分続くんだなと思って、それで、実は法案が成立してみたら、人から、五年以内に「譲渡又は廃止」と書いてあると言われたら、びっくりするでしょうね。おれをだましたのか、この文書はと、多分私は怒ったでしょうね。

○川内委員 今の総務大臣の御答弁は、極めて常識的な、だれもがそう思うと思うんですね。
 実は、これは推進室に確認してあるんですが、当時、準備室の時代に、もう平成十七年の二月の時点で、法制局協議で、法案の内容は、五年以内の「譲渡又は 廃止」ということが書かれていたわけですね。だから、この概要版をつくったのが二月以降であれば、これはやはり明らかにおかしいんですね。この概要をつ くったのは十七年の何月何日ですか。

○振角政府参考人 お答えさせていただきたいと思います。
 この概要をつくりましたのは、平成十七年の四月三日でございます。

○川内委員 もう二月の時点では、法制局協議の法案には「譲渡又は廃止」と書かれている。しかし、それ以降につくった、これは事務的につくったと高木さん はおっしゃられるけれども、事務的につくれば「譲渡又は廃止」と書かれるのが当然だと思うんですね。これは政治的につくったんですよ。言葉が全然違うと思 うんですね。事務的につくったのではなくて、法案の概要は政治的につくられたということになるんだと思うんです。
 もう一回、よく思い出していただきたいんですけれども、「暫定的に保有」と書きなさいよということについて、高木さんはまず知っていたか知らなかったかということを教えていただけますか。

○高木参考人 正直申し上げまして、先生の御指摘を受けて今気がついたので、多分、当時はいろいろな各方面に御説明に回っていましたから、私もその紙は見ていたと思うんですけれども、そういう明確な意思はなかったわけでございます。
 当時、多分、私の推測で申し上げるのもなにかと思いますけれども、事務的にまとめたことは間違いなくて、かつ、そのときに議論になっていたのが、かんぽ の宿をどこにつけるかということは議論になっていたと思うんですね。それで、それを最終的に日本郵政、持ち株会社につけるということになったわけでござい ます。それで、日本郵政につけるという趣旨の方に取りまとめた人たちの頭が向いていたのではないかなと、今、これは単なる推測でございますけれども、そう いう気がいたしております。

○川内委員 高木当時の副室長はきょう初めて知った、きょう初めて知ったということだけを何か非常に……。なぞがなぞを呼ぶような気がして、ここはちょっ としっかり解明しなければならないなと。やはり暫定的に保有という言葉と譲渡または廃止は全然違いますからね。そこは、だれがそうしたのかというのは、 しっかり議論して解明されるべき一つの論点だろうというふうに思います。
 それでは、これを続けてもしようがないので次に移りますが、加入者福祉施設事業、かんぽの宿のことについて、前回の質疑を確認させていただきます。
 料金規定では、利用料の一部をいただく、基本的には郵政公社がその営業のコストとして負担しますよというのがかんぽの宿であるというのは業務方法書に出 ているということでございましたけれども、もう一度確認させていただきますが、かんぽの宿は収益事業ではない、簡易保険加入者福祉施設事業であるというこ とでよろしいでしょうか。

○佐々木参考人 前回もお答えいたしましたが、日本郵政公社時におきまして、簡易保険事業の中で、かんぽの宿等は、簡易保険加入者福祉施設として、簡易保 険の加入者に対する現物給付的サービスと位置づけられたものでございます。このため、日本郵政公社時におきましては、簡易生命保険法第百一条によりまし て、先生今御指摘の、これらの施設に要する費用は原則公社の負担とし、一部を利用者から負担いただいたものでございます。
 その利用料につきましては、日本郵政公社業務方法書第百五十三条におきまして、「利用者が当該施設に要する費用の一部を負担するため支払うべき料金」というふうに定義されているものでございまして、収益事業という概念はなかったものと認識しております。

○川内委員 それで、収益事業ではないものを、先生方のお手元にお配りしております資料の四ページ、五ページを見ていただくと、今回のかんぽの宿等の譲渡 問題について問題になった施設が全部書いてあって、それらがどういうふうに価値を減じられていったかということが克明に出ております。
 合計が五ページの一番下に出ておりますので、ここで見ていただきたいと思いますが、左から、公社承継時簿価、平成十五年末、十六年末、十七年末と出ております。それで十八、十九、日本郵政株式会社というふうに移っていくわけでございます。
 十六年末の今回対象となった七十九施設の簿価は千五百三十五億円。平成十七年、減損会計を取り入れたと同時に価値が六百七十二億円になる。十八年末に三 百二十六億円になる。十九年九月三十日、公社が閉鎖するときには百二十九億円になるわけですね。平成十六年末に千五百三十五億円だったものが、百二十九億 円、十二分の一になる。これは十七年に減損会計を取り入れているわけでございます。今、私の説明は、それでよろしいですか。

○佐々木参考人 今先生御指摘いただいた数字で正しいと思っております。

○川内委員 十七年末に、減損会計をするよ、そしてまた不動産鑑定評価をしますよということを決裁した人はどなたですか。

○佐々木参考人 日本郵政公社の会計は、日本郵政公社法上、企業会計原則によるものとされておりまして、上場企業等に対する減損会計の強制適用に伴いまし て、平成十七年度の中間決算から減損会計を導入したものでございます。したがいまして、私どものこの新たな会計基準の導入というのは、法律で義務づけられ ているものでありまして、会社のだれが導入するか意思決定したというものではないというふうに理解しております。

○川内委員 きょう金融庁に来ていただいていますのでお尋ねしますが、減損処理をする場合に、不動産鑑定評価はマストですか、絶対にしなければならないものですか。

○内藤政府参考人 お答えいたします。
 固定資産の減損に係る会計基準につきましては、正味売却価額とは資産の時価から処分費用見込み額を控除して算定される金額をいうとされております。
 そこで、この資産の時価の算定に際しましては、固定資産の減損に係る会計基準の適用指針というのがございます、これによりますと、固定資産の減損損失の 測定における正味売却価額の算定に当たりましては、不動産につきましては「自社における合理的な見積りが困難な場合には、不動産鑑定士から鑑定評価額を入 手して、それを合理的に算定された価額とすることができる。」というふうにされているところでございます。

○川内委員 国民の皆さんにもわかりやすく説明をしていただきたいんですけれども、減損会計を行う場合に、不動産鑑定評価は必ずしなければならないものではない、企業会計基準上義務づけられてはいないということでよろしいですね。

○内藤政府参考人 この適用指針によりますとそのとおりでございまして、合理的な見積もりが困難な場合に不動産鑑定価額を用いるという関係に立っております。

○川内委員 それでは、改めて日本郵政株式会社にお尋ねいたしますが、私が聞いたのは、不動産鑑定評価、すなわち収益事業ではないかんぽの宿を、収益事業 として収益還元法で評価する不動産鑑定評価をした上で減損処理をしますということは特別なことですね。企業会計基準にも、赤字が当然の事業については計画 上の赤字を大幅に赤字が上回らない限り減損処理をする必要はないよというようなことが書いてあったり、あるいは、平成十七年度までは、郵政公社の白書を見 ると、かんぽの宿は公社からの交付金で大黒字ですね。要するに、そういう社内でのお金の合理的な融通がある場合にも減損の対象にしなくていいですよという ようなことが書いてありますね、企業会計基準に。減損処理に係る企業会計基準に書いてあります。
 これらを総合すると、不動産鑑定評価をした上で減損会計をするよというのは、特別な経営の判断がなければ、それこそ政治的な判断なんですよ。それは、事 務的にすること、事務的な判断ではないです。だから、だれが決裁をしたのですかということが大きな問題になるわけですね。だれが決裁をしたのかということ を教えてください。

○佐々木参考人 加入者福祉施設は、先生御指摘のように利益の獲得が目的ではございませんけれども、減損会計上は、その当初の事業目的にかかわらず個別に 損益を把握して減損会計を適用しなければならないというふうに理解をしておりまして、先ほど申し上げましたように日本郵政公社は企業会計原則によることと されておりますので、加入者福祉施設につきましても減損を適用して財務諸表の健全性を確保すべきものというふうに判断したところでございます。
 さらには、会計監査人の監査意見を取得するには加入者福祉施設の減損会計の適用が必須とされていたというふうに承知しております。

○川内委員 全然聞いたことに答えていないですね。
 私が聞いているのは、郵政公社は業務方法書という、これはある種の法令ですね、郵政公社時代は。法令の中で、一部しかいただきません、なるべく安い料金 しかいただきませんということを法律上義務づけられている、赤字を義務づけられている施設なんですね、かんぽの宿は。それを不動産鑑定評価で、収益還元法 で評価をするというのは、企業会計基準上実はあり得ないですよ。やっちゃいけないですよ。それをわざわざやったというのは、私はただ、その決裁した人はだ れですかということを聞いているだけですから、そのだれというのを答えてもらわないと次に進めないですよ。

○衛藤委員長 答弁は簡潔にお願いします。

○佐々木参考人 先ほど申し上げましたように、会社として減損会計を適用するというふうに意思決定されました。当時の財務部門の責任者だというふうに承知しております。(川内委員「だから、だれですかと言っているんです」と呼ぶ)
 減損会計を導入した責任者という概念ではございませんけれども、決算を取りまとめた部署の経理部門を担当した役員は山下理事と藤本理事でございます。

○川内委員 それでは、もう一回金融庁にお尋ねいたします。
 企業会計基準によれば、減損の認識をするか否か、郵政株式会社は減損は強制適用だというふうにおっしゃるわけです、減損会計はしなきゃいけないわけです が、減損を認識するか否か、価値が減じているか否かということをまず判断するわけですけれども、では、減損の認識をする段階で合理的な判断の基準として固 定資産税評価額を用いるということは、この企業会計基準上許されていますね。

○内藤政府参考人 お答えいたします。
 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針によりますと、資産の市場価格が著しく下落したことは減損の兆候となるというふうにされております。
 そこで、この固定資産に関する市場価格についてでございますが、固定資産税評価額を含む一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標が 容易に入手できる場合には、これらを減損の兆候を把握するための市場価格、いわば判断を把握するための基準でございますが、そういう基準とみなして使用す ることができるということでございます。

○川内委員 まず、減損の兆候を判断する場合に、固定資産税評価額で判断するということは、企業会計基準上、それでいいですよというふうにされている。
 したがって、せんだっての委員会の質疑でも、この七十九施設の固定資産税評価額が八百五十億であるというふうに御答弁があったわけでございますけれど も、固定資産税の評価額が八百五十億ありますよということ、その価値でかんぽの宿をまず評価する、その上で、売却するに当たっては、それは売却するときの 相対の取引があるでしょうと。必要以上に収益還元法を使って、赤字である施設、法律で赤字を義務づけられている施設を収益還元法で不動産鑑定評価し、そし て必要以上に価値を下落させるというのは、これは私は犯罪的な行為ではないかというふうに思うんですね。
 国民の財産に多大な損害を与えたという認識が日本郵政にあるやなしやということを、これは代表取締役の高木祥吉さんにお答えいただきたいと思います。

○高木参考人 お答え申し上げます。
 私も企業会計にちょっと素人であれなんですが、いずれにしても、資産の評価と、それに対する損失といいますか、そういう補てんの規定があるということは 必ずしもリンクしないんじゃないかと思います。その資産の評価に当たって、その資産の収益性を勘案して評価する、それは資産の評価としてあり得る話ではな いかと思います。

○川内委員 いや、私は企業会計について高木さんとここで議論するつもりはないんですよ。
 私は素人ですけれども、この企業会計基準を読ませていただきましたが、この中に、そもそもかんぽの宿は法令で赤字を義務づけられている施設ですから、そ の施設を評価するわけですが、平成十七年までは日本郵政公社のディスクロージャー誌に大黒字で載っているわけですよ。それはなぜかというと、内部的に資金 が補てんされていたから。それは、赤字を義務づけられている施設だから補てんするわけで、合理的範囲で補てんするわけですね。収支は必ずしも企業の外部と の間で直接的にキャッシュフローが生じている必要はなく、例えば、内部振替価額や共通費の配分額であっても、合理的なものであれば含まれる。要するに、一 人頭二千二百円補てんするんですよ。それは、郵政公社が、一部しか費用をもらいません、なるべく安くでやりますと法律で義務づけられているからですよ。だ から、二千二百円、他の旅館、ホテルと同じぐらいに補てんをして、収支を計算したら大黒字になりましたというのが平成十七年のディスクロージャー誌です よ。
 こういうことをしっかりと踏まえた上で、必要以上に鑑定評価で価格を落としてしまった、それがために、七割も転売されて、大もうけをしている人たちが一 部にいるわけですよ、郵政公社バルクの時代に。それについて反省はありますか、あいたっ、ちょっと国民の財産に損害を与えてしまったねという反省はありま すかということをお聞きしているんですけれども。

○高木参考人 お答え申し上げます。
 今先生からいただきました御指摘、あるいは鳩山総務大臣からも多々御指摘いただいておりますが、そういう点についてしっかり受けとめて点検、検証しよう ということで、先週の金曜日でございますか、第三者検討委員会を立ち上げたところでございます。そこでしっかり点検、検証してまいりたいと思います。

○川内委員 反省の上に立ってということですか。反省しているかどうか、ちょっと教えてくださいよ。

○高木参考人 お答え申し上げます。
 いろいろこういう議論を引き起こして、皆さんに御心配、あるいは多々反省すべき点はあると思います。それを謙虚に受けとめて、しっかり検討してまいりたいと思います。

○衛藤委員長 これにて川内博史君の質疑は終了しました。
 次に、馬淵澄夫君。

(略)

 


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天上がりポスト(人事官ポスト)はマスコミOBの「指定席」って、なんともはや。メモしとこ。

 記事2本と、2月20日の衆議院議院運営委員会の議事録を採録しておきます。

 なお、衆議院 Internet TVを見たのですが、議院運営委員会の中継と言うのはないようです。参議院 Internet TVの方は採決するだけで短いので略。

※右サイドエリアトップに以下の表示をしました。第一に自分自身の利便性のためですが、よろしければご利用ください。

衆議院 Internet TV
参議院 Internet TV
国会会議録検索1週間~10日後公開


 以下、関連記事。

人事官ポストはマスコミOBの「指定席」
http://netallica.yahoo.co.jp/news/67863

2009/2/27 10:00

●大新聞の論説幹部が歴代就任
 民主党は23日国会同意人事の人事院・人事官案を否決した。不同意の理由は「人事官のうち1人は報道機関OBが就任し続けており、マスコミの事実上の天下り先と断定せざるを得ない」というもの。政府が同意を求めていた人事官候補は、産経新聞の千野境子氏(64)だ。
 早稲田大学文学部を卒業して産経新聞に入社。ニューヨーク支局長、外信部長を務めた外信畑のベテランで、論説委員長を経ていまは特別記者。ボーン・上田記念国際記者賞も受賞しており、確かにバリバリの報道機関“OB”である。
 それにしても、人事官が「マスコミの天下り先」とはどういうことなのだろう。
「人 事官は3人いますが、うちふたつは官僚OB、もうひとつがマスコミ出身者の指定席になっているんです。60年前に人事院が発足したときからのことで、最初 が毎日新聞の神田五雄、次が朝日新聞の島田巽、そして読売新聞の愛川重義、NHK(朝日新聞元記者)の佐野弘吉、読売新聞の播谷実、日本経済新聞の小澤治 文と続いています。だいたい論説委員長クラスの経験者で、最初に神田を起用したのは当時官房長官だった朝日新聞元主筆の緒方竹虎。いわば“記者仲間”に 振ったわけです。後任に島田が就任してから大新聞の指定席になりました」(人事院関係者)
 人事官なんて多くのサラリーマンには馴染みがないが、実は大変な「政府高官」なのだ。身分は国家公務員特別職。任期は4年3期までで、最高裁判所長官の前で宣誓書に署名し、罷免は最高裁の弾劾裁判でしか行えない。首相でも首は切れないのである。
「国家公務員の賃上げ率を勧告したり、待遇、懲戒など身分全般について扱います。給与は月123万5000円。政務官と同じで、総裁以外は年収は2500万円前後でしょう。マスコミOBにしてみれば“おいしいセカンドライフ”です」(人事院関係者)
 天下りというより、むしろ“天上がり”。大新聞が天下り・わたりをいくら批判しても、身内がこれでは説得力はない。民主党の不同意を待つまでもなく、新聞業界として「返上」すべきだ。

(日刊ゲンダイ2009年2月24日掲載)
2009/2/27 10:00 更新

 

再就職監視委員またも不同意=人事官らも、計7人-参院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022300347

 参院は23日午後の本会議で、政府が提示した8機関16人の国会同意人事案を採決し、再就職等監視委員会の5人など3機関計7人を民主、共産、社民、国 民新各党などの反対多数で否決した。同委の人事案は昨年2度にわたり否決されている。政府は前回と同じ顔触れを示したが、3回目も野党の反対で不同意とな り、改めて再考を迫られる。 
  不同意とされたのは、再就職等監視委の委員長に奥田志郎元古河電気工業副社長を充てるなどとした5人の新任案のほか、人事院人事官に産経新聞元取締役の千 野境子氏を起用する案と、中央社会保険医療協議会(中医協)委員1人の再任案。衆院は20日の本会議で16人全員の案を可決しており、NHK経営委員会委 員3人など9人については衆参両院で同意された。
 民主党は国家公務員の天下り全廃を目指す立場から、再就職あっせんを監視・承認する再就職等監視委の設置自体に反対している。(了)
奥田志郎(おくだ・しろう)、千野境子(ちの・けいこ)(2009/02/23-14:44)


 以下、「国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

171-衆-議院運営委員会-13号 平成21年02月20日

平成二十一年二月二十日(金曜日)
    正午開議

(出席委員などは略)

本日の会議に付した案件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――

○小坂委員長 これより会議を開きます。
  まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、総合科学技術会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員 会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについ て、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ―――――――――――――
 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
  人事官
   千野 境子君 小澤治文君四、一任期満了につきその後任
  総合科学技術会議議員
   青木 玲子君 栗田洋子君辞職予定につきその後任
  再就職等監視委員会委員長及び同委員(二〇、一二、三一委員会設置)
   委員長 奥田 志郎君
   委 員 石井 妙子君
       久保田泰雄君
      久保庭啓一郎君
       森田  朗君
  公正取引委員会委員
   浜田 道代君 山田昭雄君二〇、一二、一四任期満了につきその後任
  預金保険機構監事
   飯田小夜子君 三、三一任期満了につき再任
  日本放送協会経営委員会委員
   石島辰太郎君 古森重隆君二〇、一二、二一辞職につきその後任
   勝又 英子君 篠崎悦子君二〇、一二、二一辞職につきその後任
   安田 喜憲君 多賀谷一照君二〇、一二、二一辞職につきその後任
  中央社会保険医療協議会委員
   遠藤 久夫君 三、三一任期満了につき再任
   白石小百合君 二、二八任期満了につき再任
   前田 雅英君 二、二八任期満了につき再任
  運輸審議会委員
   保田眞紀子君 二、一三任期満了につき再任
    ―――――――――――――

○小坂委員長 この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺博道君。

○渡辺(博)委員 自由民主党を代表いたしまして、意見表明をいたします。
 今般の同意人事に関しましては、民主党は、人事官、再就職等監視委員会、中央社会保険医療協議会に反対されると聞いております。
  特に、人事官候補者であります千野氏は、報道機関はそもそも公正中立なものであると認識し、報道分野を通じて培われた卓越した見識や国際的視野を有してい るにもかかわらず、所信聴取の結果というよりも、候補者がマスコミ出身者であるという経歴によって不同意であるかのように理事会で表明されました。先般の 所信聴取、質疑の場では、そのようなことが問題であるとは思えなかった。それが不同意の基準であれば、候補者を呼ぶことは失礼に当たり、そもそも所信聴取 をする必要はなかったのではないでしょうか。
 民主党は所信聴取の対象ポストを広げたいと主張されているが、このような対応をとられるのであれば、無原則に候補者を呼ぶ必要性は感じられません。
  昨年の日銀総裁、副総裁人事のときも同様でありましたが、かかる事態を繰り返していては、候補者選定の段階で拒否されることも発生し、高い能力と豊富な経 験が要求される各機関において、有為な人材を登用する選択肢を狭めることになるのではないかと強く懸念をするところであります。
 以上であります。

○小坂委員長 近藤洋介君。

○近藤(洋)委員 ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして、意見を申し述べます。
  民主党は、一貫して官僚の天下り根絶を訴えてまいりました。再就職等監視委員会は、内閣府に設置することが予定されている新組織でありますが、同委員会が 発足しなければ、省庁あっせんによる再就職は直ちにできなくなるはずであります。したがって、民主党としては、いかなる人物であれ、同意することはできな いことを重ねて申し上げます。政府は、こうした事態を真摯に受けとめ、天下りバンクである官民人材交流センターを含む制度全体を急ぎ見直すべきでありま す。
 次に、人事院人事官でありますが、現在、公務員制度は歴史的な転換点を迎え、人事院のあり方についても重大な局面を迎えており、議論されて いるところであります。一方、総裁に次ぐ最重要ポストである人事官には、半世紀以上にわたって報道機関出身者が六代続けて就任してまいりました。
  大手報道各社が持ち回りで指定席を確保している状況で、報道機関が人事院のあり方について中立公正な報道ができないのではないかとの指摘を受けておりま す。候補者に資質があることは認めつつも、民主党としては、人事院が置かれている現在の重要局面にかんがみ、この機会に新たな分野から人材を求めるべきだ と考え、不同意であります。
 なお、先ほど意見聴取の意味がない旨の御意見がございましたが、委員を任命されるのは政府であるわけでありますから、その政府が選ばれた人材に対して意見聴取するのは、これは当然のことだろうと考えております。
  また、中央社会保険医療協議会公益委員でありますが、中立公正な立場から、支払い側委員、医療側委員の間の意見調整を図ることが求められております。今回 の候補者のうち、前田雅英氏については、医療制度に関する見識、また実績を考慮すると、中立公正の観点からバランスを欠いているのではないかとの疑問があ り、不同意であります。他の二名については、同意であります。
 以上であります。

○小坂委員長 遠藤乙彦君。

○遠藤(乙)委員 公明党を代表して、意見表明を申し上げます。
 今回提出された人事につきましては、いずれも適正なものと判断いたします。
 特に、人事官の千野境子氏につきましては、意見聴取並びに質疑を踏まえて申し上げますと、極めて、本人の人物、識見、すぐれたものであり、適切な人物と判断するものでございます。
  例えば、女性登用に立つ非常に積極的な姿勢、あるいはまた国際感覚、また公務員の廉潔性についての非常に厳しい感覚、あるいはまた現場の声を大事にしたい といった感覚、これは、いずれも今の公務員制度改革並びに公務員の活性化について極めて重要な視点でありまして、もし就任すれば大きな貢献がなされるもの と期待をするところでありまして、そういう点でもぜひこれは実現すべきものと考えております。
 一部に、マスコミの指定席であって、マスコミだか ら反対という意見もありますけれども、こういった考え方は有為な人材の登用の道をふさぎ、むしろ、大局的には国益に反し、あるいはまた国民に対する利益を 損なうものと考えるものでありまして、こういった考え方は不適切であると思っております。
 また、法律に基づく機関につきましては、やはり速やかに人選し、組織発足すべきであると思っております。
 いずれにしても、国家行政の基本である人事については、適材適所、そして有為な人物を登用するとの判断が基本であると考えます。
 以上です。

○小坂委員長 穀田恵二君。

○穀田委員 国会同意人事について、意見を述べます。
 まず、人事官についてであります。
 三人の人事官で構成する人事院は、公務員の労働基本権制約の代償機能の役割を担い、使用者である政府から独立し、中立の第三者の立場で公務員の賃金を初めとする労働条件について勧告を行うことを最も重要な職務としています。
 ところが、実際には、小泉内閣が二〇〇二年の骨太方針で打ち出した総人件費抑制政策につき従って、人事院は初のマイナス勧告をしてきたのであります。中立公平な機関であるべき人事院が政府の圧力に屈したのでは、労働基本権制約の代償機能は果たせません。
 新たに人事官となるべき人は、この間の人事院のあり方に対して批判的な見地を持つべきでありますが、先日の聴聞会で、千野氏は、マイナス勧告を適切と評価されました。
 また、公務員制度改革について、政府は、根幹問題である労働基本権の回復を先送りして、第三者機関である人事院の機能を政府・使用者に移管し、使用者権限を一方的に強化する方向を打ち出しています。
 こうしたもとで、人事官には、労働基本権の早期かつ完全な回復について、確かな見識、また、日本の公務員の状態がILO勧告や国際労働基準に照らして重大な問題があることの認識が必要です。この根幹問題について、千野氏は、先日の聴聞会で見解の表明を回避されました。
 以上から、千野氏の人事官任命に賛成することはできません。
 次に、再就職等監視委員会委員の提案は、昨年の臨時国会で提案され不同意となったメンバーと全く同じ提案です。
 再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムとも言うべきものであります。
 同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。こうした天下りあっせん自体を認めることはできません。
 したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題がある以上、その委員の任命に同意することはできません。これは、前国会でも申し述べたところであり、その見解はいささかも変わるところがありません。
 以上で、意見表明を終わります。

○小坂委員長 保坂展人君。

○保坂委員 社民党から、内閣から提出された同意人事についての意見を述べます。
  まず、再就職等監視委員長及び委員についての提示ですが、社民党は、そもそも官民人材交流センター、我々は天下りバンクと呼んでいますが、これは天下りに お墨つきを与えたことになりかねず、これまでの事前規制、人事院の関与もなくして、事実上、官製談合や税金の無駄遣いを防いでいく効果があるとは到底思わ れないと考えております。むしろ、労働基本権の保障など抜本的な公務員制度の改革が必要であり、ILO勧告を満たした労働基本権の付与など労使関係の改革 が優先である、こういう理由で、そもそも設置自体を認めることができないので、不同意であります。
 続いて、人事官ですが、意見聴取をさせていた だいた結果、今触れた、憲法により保障された労働基本権制約の代償機関としての人事院の権能について、現在政府の提示した工程表をめぐっての議論における スタンスも明確ではなく、また、道路関係も含んだ独立行政法人の評価について私質問しましたが、これについての認識も不十分と考えます。また、マスコミ出 身者の指定席となっていること自体も改めるべきだという理由で、不同意といたします。
 中央社会保険医療協議会委員、前田さんについては、この間の発言内容を精査した結果、医療崩壊が言われる中で、庶民の立場、患者や家族の側に立った発言が少なく、行政寄りの姿勢が強いと判断し、不同意といたします。
 以上です。

○小坂委員長 それでは、本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
    ―――――――――――――

○小坂委員長 次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長 国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
       採決順序
 1(反対 民主、共産、社民、国民)
  人事官
                千野 境子君
  再就職等監視委員会委員長及び同委員
   委員長 奥田 志郎君
   委 員 石井 妙子君   久保田泰雄君
      久保庭啓一郎君   森田  朗君
  中央社会保険医療協議会委員
                前田 雅英君
 2(全会一致)
  総合科学技術会議議員
                青木 玲子君
  公正取引委員会委員
                浜田 道代君
  預金保険機構監事
                飯田小夜子君
  日本放送協会経営委員会委員
      勝又 英子君    安田 喜憲君
  中央社会保険医療協議会委員
      遠藤 久夫君    白石小百合君  運輸審議会委員
                保田眞紀子君
 3(反対 共産)
  日本放送協会経営委員会委員
                石島辰太郎君
    ―――――――――――――

○小坂委員長 それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
    ―――――――――――――

○小坂委員長 次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十一分散会


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2009年2月26日 (木)

下地幹郎さんの米対日要望書についての質疑、2月4日付国会会議録が今だにアップされない。おい、衆院選後までサボタージュかよ。

 前のエントリー(僕の速射タイピングで入力したメモがあります)でご紹介した、

開会日:平成21年2月4日(水)
会議名:衆議院予算委員会
収録時間:7時間08分

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)
(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)

での下地幹郎(国民新党・大地・無所属の会)さんの質疑部分を正式な国会会議録で読みたいと思っているのだが、いまだに「国会会議録検索システム」にアップされない。

(クリックすると拡大。元の画面に戻るには写真右上の×。ココログの仕様変更(苦笑))
20090204 ←見ていただくと分かるように、2月4日(水)よりも後の予算委員会、つまり2月5日から2月18日までの同じく衆議院予算委員会の国会会議録が既に8本もアップされているのにです。

 こんなの、どう考えても納得できないです。下地幹郎さんご自身に国会ででも追及してほしいですね。


※2009-02-27 10:43現在まだ出ていない。(これから、一日2回ほどチェックします。しつこくやります。(笑))

 後ろのYou Tube映像のかんぽの宿の追及もなかなかGJでしたが、それ以上にその部分の前の米対日要望書についての質疑がなかなかのGJで注目しました。

 以下のような答弁を引き出していたのです。(以下、僕が入力したメモ)

2分から
外務大臣中曽根弘文
米国が日米間のような形で規制改革、競争政策に対する対話を行っているかどうかはっきり分かりませんが、(要望書を出しているのは)日本のみであると認識しております

5分13秒から
麻生
(下地議員からの「もうこう言う対等とは言えないような要望書はやめさせるべきではないか」と言う質疑に対する答弁。麻生がいくつかの英単語を発音して答弁しているのだが、気取った発音が笑えます。この男、自分が英語ができると勘違いしているようすがありあり。(笑))

8分17秒から
下地
アメリカは対日要望書の最大の成果を郵政民営化だと言っている。

2004年の対日要望書には総務省が書いたのと思うくらいに細かく書いている

日本人が望んだんじゃなくて米国が望んで、それを小泉総理が実現したと、そう言う風にしか感じられない。

11分10秒
下地
対日要望書を一番活用(SOBA的に言わせてもらうなら悪用)した小泉さんと決別するには対日要望書をやめさせる

14分30秒
下地
中国大使館、韓国大使館にも行って「あなたたちのところにも同じように(対日要望書のようなものが)来ているのかと聞いたら来てません」と言ってますよ、個別交渉だと、まとめて(対日本のように)ぼんと置かれているのは日本だけだと言ってましたね

参考:以下は、米対日要望書についての質疑の後、かんぽの宿についてです。
国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿(郵政民営化)の欺瞞をあばく
http://www.youtube.com/watch?v=Vx9cnB2yDQk


関連
衆参TVで2005年郵政国会を見ようとしたら、衆院は1年先、参院は先月からの1国会だけ。せめて10年前位まで見せろよ。

 以下でお約束した国会会議録は本日アップしました。
2月16日の民主松野質疑はGJ⇒個別の簿価と固定資産税評価額表。寺崎等下っ端から犠牲者が出る前に、竹中・宮内を喚問しろ。

共産山下議員竹中招致要求、中々迫力ありGJ。 社民又市議員さらっと「政商、インサイダー」の単語を出し同じく味ありGJ(笑)

ブログ連鎖で、衆院TV民主川内博史さん⇒ゆうちょ銀行の中小企業融資「将来実施したい」回答引き出しとかんぽの宿関連質疑。

9日の麻生の答弁を見ていたら頭がクラクラしてきた。会議録速記者も大変で、どうまとめてアップするのか、みものだ。(笑)

民主逢坂誠二(北海道8区)さんの国会放送と「道路特定財源の一般財源化とは」について。あとで勉強するためのメモエントリー。

昨日の、保坂展人さんの質疑もなかなか迫力があっていい質疑でした。

民主原口議員も「会計検査の対象、国税の面から、契約書開示、アドバイザリー契約の報酬」など西川になかなか鋭くてGJ。

民主筒井信隆さん、予算委員会で小泉・竹中路線追及。麻生が答弁「市場経済原理主義との決別ならその通りです。」だって(笑)

指宿が地元の民主川内博史議員が頑張った、今日の国会質疑GJ⇒「かんぽの宿」、民営化5年後の譲渡は「竹中平蔵氏の指示」

 

守ってあげたい / 荒井由実

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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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関連
ドタバタ劇が語り草のテサロニケ氏STKよりもまだお粗末な晴天とら日和さんの【政権交代】を目指すブログ結集!リスト。


 以下、お勧め記事。

 ネットゲリラ(有利な時と場所で戦闘開始の)さんの、

2009/02/25 シナリオ捜査
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/02/post_3507.html#more

2009年02月23日
河上和雄の反小泉論調は検察庁の意見を代表しているか否か(@w荒
意見を述べさせた(@w荒
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51568961.html

2009年02月13日
昨日の小泉発言を受けての東京kitty談話(@w荒
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51565181.html

 

 植草一秀の『知られざる真実』さんの、

2009年2月24日 (火)「かんぽの宿」封印を狙う小泉竹中一家に国民がNO


 以下、目についたニュース。

赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」
http://moneyzine.jp/article/detail/128328
MONEYzine編集部     2009年02月08日 13:00

崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」
http://moneyzine.jp/article/detail/131010
MONEYzine編集部     2009年02月22日 13:00

相次ぐ夕刊の廃止 新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」
http://moneyzine.jp/article/detail/112631
    2008年12月01日 17:00


 以下、歩く恥さらしこと、アホウ太郎の関連ニュースを採録。

View7764413 日米首脳会談:「親密さ発信」思惑空振り 昼食会も共同会見もなし
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090225dde001030015000c.html

 ◇首相の英語「聴取できず」

  【ワシントン及川正也、川上克己】オバマ米大統領と麻生太郎首相との24日の首脳会談は予定を約20分超過し、「世界経済危機などで突っ込んだ意見交 換」(ギブス大統領報道官)の場となった。だが共同記者会見や昼食会は行われず、日米関係の親密さや重要性を世界に発信するにはアピール不足だった。

 会談の冒頭、大統領は日本を「偉大なパートナー」と持ち上げた。だがCNNテレビが「1時間の会談のために1万1000キロの長旅」と皮肉るなど、米メディアは冷ややか。関心は大統領の初の議会演説に注がれ、首脳会談はかき消された。

 外務省関係者によると、日本側は会談後に両首脳による共同記者会見を打診。麻生首相の政権浮揚につながるとの思惑などからだが、空振りに終わった。

 共同会見に代わって会談の冒頭部分がメディアに公開された。しかし麻生首相の英語が聞き取りにくかったのか、ホワイトハウスが公式に発表した発言録で「聴取できず」とされた個所もあった。

 首脳会談終了後には、カメラ記者に対応する時間が設けられた。しかし両首脳とも一言も発しないまま。カメラの前でオバマ大統領は麻生首相と肩を組むと、首相に小声で何事かささやいただけで、執務室を後にした。

英訳

毎日新聞 2009年2月25日 東京夕刊

 

日米首脳会談、影響なし=報道も限定的-NY市場
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022500266

  【ニューヨーク24日時事】オバマ政権発足後、初の日米首脳会談が行われた24日、米金融市場では株価が急反発し、ドル相場も対円で約3カ月ぶりの高値を 付ける勢いを見せた。ただし、きっかけはバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言。両国首脳はドルの信認維持で一致し、経済大国間の連携を演 出したが、市場は「影響力ゼロ」(金融筋)とつれなかった。
 バーナンキ議長は議会公聴会で、年内に景気後退が終わるとの見通しを披露。直後にダウ工業株30種平均は急伸し、ドルも堅調となった。
 取引途中に、首脳会談の内容が明らかになったが、当地の報道は極めて限定的だった。その後も市場の関心は、オバマ大統領が同日夜に臨む所信表明演説へと急速に移っていった。
 最近の円安基調は、麻生太郎首相の支持率低下も一因とされるが、ある為替ディーラーは「首相が代わっても日本経済の状況は変わらない」と一笑。オバマ大統領が初めてホワイトハウスに招いた外国首脳への注目度は低いままだった。(了)
(2009/02/25-10:10)
関連ニュース

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    * 【写真ニュース】米大統領「日本は偉大なパートナー」

 

具体的な成果乏しく 日米首脳会談 首相『支持率反転』狙い不発
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022502000210.html

2009年2月25日 夕刊

◆解説

 麻生太郎首相が多忙な国会日程の合間を縫って日米首脳会談に臨んだのは、支持率反転の契機をつかみたかったためだ。しかし、会談の成果は乏しく、首相の狙いは外れた。

 麻生政権は支持率が10%台前半まで落ち込み、二〇〇九年度予算案と関連法案の成立後に、自民党で「麻生降ろし」が本格化するのは確実だ。首相はカンフル剤の一つとして日本でも人気の高いオバマ大統領との会談実現を切望した。

  大統領が首相の求めに応じたのは、日本の重要性を認識しているからだ。日本は世界第二位の経済大国で、米国債の大量受け入れが可能だ。大統領が力を入れる アフガニスタン復興では、非軍事の支援に実績を持つ。会談の冒頭、大統領は「日本は偉大なパートナーだ」と持ち上げた。

 しかし、大統領が首相に割いたのは一時間二十分だけで、共同記者会見も昼食会もなし。首相は「会談の中身は濃かった」と自賛したが、経済や北朝鮮の拉致問題などの懸案で具体的な進展はなかった。

 大統領は各国首脳に先駆けて首相をホワイトハウスに招いたことで日本重視の姿勢は十分示したと判断、政権の末期症状が進む首相と、具体的な課題で深入りする必要はないと見切ったようだ。  (ワシントンで、政治部・古田哲也)


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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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2009年2月23日 (月)

決して忘れまい「日本の9・11、郵政選挙のことを、あの時の悔しさを、言いようのない怒りを」。われブログ記事を収集す。

 間もなくやってくる解散・総選挙、それにつけても思い出すのは3年半前の2005・9・11郵政選挙です。まんまと小泉のワンフレーズに国民が騙されました。

 その結果がその後の日本に大きな傷跡を残したことは、去年からの年越し派遣村に見られる格差の問題、またかんぽの宿疑獄で一端を表しつつある政治の闇を見れば明らかです。

 現在、自民党が敗北するとの楽観論が反自公・野党勢力に広まっています。しかし、考えてみると、あの2005・9・11郵政選挙の時にも自民党は党内分裂がらみで劣勢と言われていました。それが、朝日始めマスゴミの後押しもあってのあのとんでもない結果でした。

 楽観の気分が広がっている今だからこそ、あの時の悔しさ、言いようのない怒りを思い出すのは非常に有意義だと思います。

 リンク先に飛んでいただけると、その時のコメントやトラックバックを読むことによってあの頃感じた様々のことが思い出されるはずです。

※できれば、結果が判明した翌日9月12日の記事を集めようと考えたのですが、脱力状態で数日後に書いた人、またその時はまだブログを書いていなくて、ブログを始めるきっかけになった人とか色々です。中でも、印象に残ったのはとくらBlog、戸倉多香子さんの翌日12日にアップされた「ちょっと元気が出ました。」(←エントリーに書いてあるのはこれだけ)でした。あの頃の自分自身の思いをもよみがえらせてくれる言葉でした。

 今回、★倭国大乱を記録するブログの数々♪を見ていて思いつきました。最初はSTK(ストップ・ザ・小泉)のリストを参考にし、現在でも活動しているブログを集めました。その後はSTK以外のも集めています。一応作業を終えましたが、その後気がつくごとにまたブログを追加しています。

 調べて分かったのは、あの頃既に始めていたブログが当初考えていたのよりは少なかったことです。またブログをやっていても、現在のブログからは考えられないような感じで何も書いていないブログもありました。ここで敢えて言うなら――マスコミが意図的にネットに対するマイナスイメージを流したりあるいは無視したりしているにも関わらず――日本の選挙史上初めてネットがそれなりの影響力を行使した選挙として来る衆院選が記録されると言うことです。そのきざしは自公が惨敗した2007年の参院選に既にあった訳ですが、もっとはっきり誰の目にも明らかな形で結果が出るはずです。

 いずれにしろ、次の衆院選はこれからの我々の行く末を決めてしまうまさに決戦、絶対に負けられない戦いです。もし、ここで前回郵政選挙のようなことが再現するならもう二度と立ち直れないくらいの痛手を我々は受けるでしょう。死に物狂いでやる必要を感じています。

 油断大敵、最後の決戦に向け気持ちを引き締め、必ず勝利し、自Endしよう!

 以下、ブログ名でのあいうえお順です。

あ~行

2005/9/12
★(嗚呼、負け犬の遠吠え日記(旧館))「一億総負け組時代がやってくる!?」
http://moon.ap.teacup.com/komichi/5.html

詳細ページ - コメント(0) | トラックバック(0)

 

2005年9月12日 (月)
★(アッテンボローの雑記帳)自民圧勝をどう総括するか。
http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2005/09/post_5cc9.html

| 固定リンク | コメント (11) | トラックバック (20)

2005年 09月 12日
★(エクソダス2005《脱米救国》国民運動)【転載】 今回選挙は自民党の事実上の敗北であり自民党は数年以内に消滅する
http://exodus.exblog.jp/898010/

y exod-US | 2005-09-12 03:00 | エクソダス2005始動宣言 | Trackback(29) | Comments(14)

か~行

★(華氏451度)初めてのプログ
2005-10-17 01:00:24
http://blog.goo.ne.jp/bebe2001pe/e/e003e9c74dc65eb12a3c9d85c1aa885f

コメント (0) | トラックバック (2) |

 

2005-09-12
★(カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記)■[選挙][政治]賽の河原 02:30
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050912

SOBA:コメントが6、なお9月分はhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/200509

★(気韻頭日記)to―T・B[寄り道ばかりの雑記帳]
http://kagee.blog23.fc2.com/blog-entry-116.html

*  2005-09-14* カテゴリ : 未分類* コメント : 0* トラックバック : 0

 

★(きっこのブログ)IQの低い人たちが選んだ道
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/09/post_8d7d.html

投稿者 きっこ 日時 2005.09.13

 

2005年09月14日
★(喜八ログ)ボチボチ行こう
http://kihachin.net/klog/archives/2005/09/bochibochi.html

投稿者 kihachin : 21:06 | コメント (12) | トラックバック (8)

 

★(今日の喜怒哀楽)■2005年09月14日  ふたつの9.11。
http://2.suk2.tok2.com/user/mankiru/?y=2005&m=09&all=0

PM 11:42:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | [政治]

 

★(愚民党文芸BLOG)小説  結城純一郎の晩夏
http://gumin.blog2.fc2.com/blog-entry-47.html

2005/09/24(土) 16:03:35| 未分類| トラックバック:1  コメント:0

 

2005/09/12
★(暗いニュースリンク 政府があなたに熟考してほしくない由々しき情報)新語法(ニュースピーク)時代の日本
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/09/post_7c56.html

2005/09/12 海外から見る日本  | 固定リンク  |  トラックバック (13)

 

2005-09-12
★(権力とマイノリティ)レジスタンスしかない!
http://ameblo.jp/t-garasu/entry-10004211331.html

記事URL コメント(4) トラバ(5)

 

★(子等子等何言念)刃物
2005-09-12 07:18:08
http://ameblo.jp/monday19/entry-10004215437.html
↓選挙前 ↑選挙後
勝馬投票券
2005-09-11 08:50:14
http://ameblo.jp/monday19/entry-10004190184.html

 

09月12日(月)―――
★(CORYの雑記帳きまぐれ手記)哀しい heart は萌えている
http://www.cory.to/cgi-bin/knreq.cgi?y=2005&m=09&d=12

★(これでいいのか!世の中に突っ込みをいれよう)2005年09月12日 みごとな圧勝?
http://ameblo.jp/hideka-to-v3/entry-10004216975.html

記事URL コメント(2) トラバ(1) ペタ

さ~行

2005年9月14日 (水)
★(thethe メディアリテラシーの向上のために)この人がムアーウィ大使を呼んだのか?
http://mrta1975.cocolog-nifty.com/thethe/2005/09/post_8c2d.html

2005年9月14日 (水) 恥知らずの小泉ジャパン   | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

 

2005/09/12
★(雑談日記、汗→)買弁ディベート屋・竹中平蔵は、なんと「人頭税」論者だった。まさかと思ったが、小泉を勝たせたおばさん達知ってるのか。(汗)
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/09/post_cb2e.html

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2005年09月12日
★(ザ・のじじズム ── 連帯を求めて孤立を恐れず)与党に2/3以上の議席を与えてしまった意味
http://blog.nojijizm.jp/archives/50073913.html

nojiji at 23:55|この記事のURL │Comments(75) │TrackBack(1)

 

★(シバレイのblog)えせリベラルの朝日新聞と決別せよ!!
http://reishiva.exblog.jp/3467577/

by rei_shiva | 2005-09-14 14:43 | メディア | Trackback(4) | Comments(58)

 

★(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))憲法改正の方向に一気に流れている…
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3a8220bb4f96c9c51e615768c1d608b9

コメント ( 23 ) | Trackback ( 6 )

 

★(Jovanniの"雨ニモマケズ")選挙結果を考える
2005年 09月 15日
http://campanelra.exblog.jp/1783396/

by e_jovanni | 2005-09-15 00:38 | 政治 | Trackback(2) | Comments(0)

 

2005.09.12
★(JIROの独断的日記ココログ版)自民党歴史的勝利←国民の歴史的かつ致命的判断ミスですな。
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2005/09/post_f452.html

2005.09.12 選挙  | 固定リンク | コメント (6) | トラックバック (5)

 

September 13, 2005
★(★J憲法&少年A★)今朝の空は薄茶色
http://pdo.cocolog-nifty.com/happy/2005/09/post_6206.html

September 13, 2005 in 経済・政治・国際  | Permalink  |  Comments (1)  |  TrackBack (3)

 

2005年9月27日 (火)
★(神州の泉)溶解を速める日本
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2005/09/post_233f.html

2005年9月27日 (火) 日記・コラム・つぶやき  | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

★(人類猫化計画)まさに「9.11」選挙 ―無知は力である―
http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-entry-10.html
2005年09月12日 (月)

2005/09/12 19:51 | ちょっと毒吐き | Comment (1) Trackback (1)  |

た~行

★(鷹嶺創書院東院別当公記)▼我、ただ一人となりとも、政権交代の一鏃とならん
http://takamine.blog4.fc2.com/blog-entry-190.html

Posted at 01:40  | 政治・時事・世情  | COM(0) | ↑

★(田村伊知朗政治学研究室)地方破壊、一極集中、そして郵政民営化
http://izl.moe-nifty.com/tamura/2005/09/post_60e1.html

2005年9月12日 (月) 経済・政治・国際  | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

 

2005年09月12日
★(眺 道に迷ったら小高い丘から遠くを眺めよう)【2005衆議院選挙】 投票箱と賽銭箱はちがうんだが……
http://tiao.jp/blog/index.php?itemid=2754&catid=31

Posted by MAO at 08:09  固定リンク| | トラックバック (0)

 

2005年9月13日 (火)
★(ちょっと一言)鈴木宗男にオッ!!
http://sapporo-hide.cocolog-nifty.com/hitokoto/2005/09/post_29b1.html

2005年9月13日 (火) 経済・政治・国際  | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

 

★(Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen)小選挙区制によって「作られた自民大勝」
2005年09月12日 / 国内の政治-1
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/d4a6bfd75fd09a35c41ee4a6dda23900

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★(◆木偶の妄言◆)なぜ自民党は敗北したのか?
http://brotherjin.exblog.jp/2245324

by brotherjin | 2005-09-15 01:20 | ニュースから | Trackback(86) | Comments(42)

 

★(てやんでぇべらぼーめ)羊の群れの哀れさ
http://wwwcocolo.cocolog-nifty.com/com/2005/09/post_2d47.html

2005年9月11日 (日) 経済・政治・国際  | 固定リンク | コメント (4) | トラックバック (1)

 

★(toxandoriaの日記)2005-09-12 小泉劇場『幻想のバブル』を選んだ選挙民
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050912

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★(とくらBlog)やっと・・・
http://ttokura.exblog.jp/d2005-09-12
 ちょっと元気が出ました。

# by dket | 2005-09-12 20:38 | Trackback(5)

★(とむ丸の夢)とむ丸を代弁しておばさんの願い
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[ Weblog ] / 2005-11-24 21:45:12

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★(とりあえず、現在:A Tree at ease)今日、この日から
http://luxemburg.exblog.jp/893205/

by luxemburg | 2005-09-11 22:47 | Trackback(14) | Comments(4)

★(とりあえずガスパーチョ)絶対安定とは限らない自民党の未来
http://www.mypress.jp/v2_writers/gazpacho/story/?story_id=1186171
カテゴリ:エセ改革警戒特集  05年09月12日(月) 17:13

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な~行

★(日本がアブナイ!)民主党代表・前原じゃアブナイ???
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by mew-run7 | 2005-09-15 01:12 | 民主党に関して | Trackback | Comments(1)

 

★(ぬぬぬ?いろいろあるけど...明日晴れるといいね)退路が絶たれた小泉改革 @歴史的大勝の本当の意味
posted at 2005/09/13(Tue) 03:11
http://interceptor.blog13.fc2.com/blog-entry-134.html

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2005年09月11日
★(野良狸の巣)この社会とどう関わっていったらいいんだろう?
http://rcdog21.seesaa.net/article/6808745.html

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は~行

2005年9月12日 (月)
★(バツイチ父さんの子育て日記)日本脱出 その2
http://batsuichitosan.cocolog-nifty.com/mario/2005/09/post_78bc.html

2005年9月12日 (月) 社会分析  | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

 

★(反戦な家づくり)反戦な家作り とは
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1.html
* 2005/09/21(水) 00:01:03

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2005-09-12
★(反戦老年委員会)小泉圧勝を嘆く暇はない
http://web.archive.org/web/20060420213846/masima-ik.mo-blog.jp/rhi/2005/09/post_17cd.html
http://masima-ik.mo-blog.jp/rhi/2005/09/post_17cd.html (リンク切れなので↑ウェイバックで)

 

2005年09月13日
★(反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE(美は乱調にあり))日本国民は馬鹿である この国の民主主義は終わった
http://ch05028.kitaguni.tv/e184412.html

Posted by 死ぬのはやつらだ at 01:37│Comments(0)│TrackBack(8) │支配されたくないなら選挙に逝こう

 

2005年09月13日
★(非国際人養成講座)我先にと、勝ち馬に・・・
http://hikokusaijin.seesaa.net/article/6859402.html

posted by 非国際人 at 02:39 | Comment(4) | TrackBack(10)

 

★(Because It's There)この国の民主主義は死んだ
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2005/09/15(木) 04:36:54| 選挙| トラックバック:1 コメント:4

 

05年09月17日(土) 03:01
★(billabong)【記事】 小泉劇場のはじまりぃ~はじまりぃ~
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1191157

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★(BLOG BLUES)コイズミ改革Rock'n Roll
http://blogblues.exblog.jp/2344709/

by blog-blues | 2005-10-18 18:31 | 音楽狂室 | Trackback(5) | Comments(0)

 

2005年09月15日
★(僕の読書日記 その後、梁山泊ご一行さま 現在、社説から世相を読む)郵政民営化勉強会を終えて・・・結論部分を紹介!
http://hero.livedoor.biz/archives/50062275.html

Posted by p-5796189 at 21:26 │Comments(0) │TrackBack(0)

 

★(保坂展人のどこどこ日記)牟田悌三さんと過ごしたロンドンの安宿
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a77ec3594b1d7c44e1522d9a4c88d20f
2005年09月14日

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ま~行

2005.09.12
★(まるこ姫の独り言)選挙に隠れた秘話
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2005/09/post_0e60.html

投稿者 まるこ姫 日付 2005.09.12 おすすめサイト, ウェブログ・ココログ関連, ニュース, パソコン・インターネット, 日記・コラム・つぶやき  | 固定リンク | コメント (5) | トラックバック (1)

 

2005年 10月 19日
★(ミクロネシアの小さな島・ヤップより)いきなり、ぶっちまけ
http://suyap.exblog.jp/2350980

by suyap | 2005-10-19 15:57 | ヤップと恥ずかしいニホン | Trackback(24)

 

★(宮台真司のブログ)選挙結果から未来を構想するための文章を書きました
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=302

投稿日時:2005-09-23 - 14:23:40
カテゴリー:お仕事で書いた文章 - トラックバック(21)

SOBA:なお、Archive List > 2005-09は(http://www.miyadai.com/index.php?blogid=1&archive=2005-09

 

★(メンフィスからの声)開票番組を眺めながら ― 2005年09月11日 21時46分30秒
http://anyplace.asablo.jp/blog/2005/09/11/71676

by memphis [時評]  [コメント(0)|トラックバック(3)]

 

や~行

2005年09月15日
★(野生化の時代 自給自足イケイケミュージシャンの日記))食糧物資危機のこと。
http://zaki.seesaa.net/article/6946821.html

posted by zaki at 13:18| 千葉 ?J| Comment(7) | TrackBack(3) | 日本の食料危機

ZAKIさんの2005年9月アーカイブ
http://zaki.seesaa.net/archives/200509-1.html

 

★(山口二郎のブログ)2005.09.14 Wednesday
05年9月:再分配を否定した政治とは何か
http://www.yamaguchijiro.com/?eid=503

comments(11), trackbacks(1), pookmark

 

2005-09-12
★(山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』)小泉構造改革を支持した日本国民の皆様、もっともっと痛みを・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20050912/1126480692
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 08:18

2005-09-13
一年後の「小泉退陣」は確定的になったね-???
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20050913/1126562065
Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 06:54

 

★(世に倦む日日)新自由主義の「自由と必然の王国」へ - 「革命」と「ファシズム」
http://critic.exblog.jp/3455995/

by thessalonike | 2005-09-12 23:30 | 郵政民営化 ・ 総選挙 Ⅱ (15) | Trackback(36)

アピール - 改革ファシズムを止めに行こう  (2005/10/4)
http://nokoizumi.exblog.jp/2389162/
by stop_the_koizumi | 2007-10-06 23:30 | ■ア ピ ー ル (お読み下さい) | Trackback(67)

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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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2009年2月22日 (日)

今、目の前に小泉・竹中がいたら殴りたい、「そうか、あかんか。康晴、一緒やで」「すまんな」「こっちに来い」「康晴はわしの子や、、」

≪介護のはなし≫(認知症の母親殺害事件)
http://www.youtube.com/watch?v=QLjXRMoM7Ec

 以下、Webから拾いました。

http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235208623/
996 :これが小泉構造改革の結果!土曜の夜に泣け!:2009/02/22(日) 00:10:46 ID:bK8oNBIF0
 京都市伏見区桂川河川敷で2月1日、無職片桐康晴被告が、
 認知症の母親を殺害して無理心中を図ったとみられる事件の初公判が19日に行われた。
 事件内容は認知症の母親の介護で生活苦に陥り、母と相談の上で殺害したというもの。
 片桐被告は母を殺害した後、自分も自殺を図ったが発見され一命を取り留めたとの事。
 片桐被告は両親と3人暮らしだったが、95年に父が死亡。その頃から、母に認知症の症状が出始め、一人で介護した。
 母は05年4月ごろから昼夜が逆転。徘徊で警察に保護されるなど症状が進行した。
 片桐被告は休職してデイケアを利用したが介護負担は軽減せず、9月に退職。
 生活保護は、失業給付金などを理由に認められなかった。
 介護と両立する仕事は見つからず、12月に失業保険の給付がストップ。カードローンの借り出しも限度額に達し、デイケア費やアパート代が払えなくなり、
 06年1月31日に心中を決意した。
 【最後の親孝行に】
 片桐被告はこの日、車椅子の母を連れて京都市内を観光し、2月1日早朝、同市伏見区桂川河川敷の遊歩道で
 「もう生きられへん。此処で終わりやで。」などと言うと、母は
 「そうか、あかんか。康晴、一緒やで」と答えた。片桐被告が
 「すまんな」と謝ると、母は
 「こっちに来い」と呼び、片桐被告が母の額にくっつけると、母は
 「康晴はわしの子や。わしがやったる」と言った。
 この言葉を聞いて、片桐被告は殺害を決意。母の首を絞めて殺し、
 自分も包丁で首を切って自殺を図った。
 冒頭陳述の間、片桐被告は背筋を伸ばして上を向いていた。肩を震わせ、
 眼鏡を外して右腕で涙をぬぐう場面もあった。
 裁判では検察官が片桐被告が献身的な介護の末に失職等を経て追い詰められていく過程を供述。
 殺害時の2人のやりとりや、
 「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述も紹介。
 目を赤くした東尾裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。

 

京都・伏見区の母子無理心中:地裁が泣いた 介護疲れ54歳に「情状冒陳」--初公判
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/archive/news/2006/04/20/20060420ddn041040006000c.html

    ◇もう生きられへん。ここで終わりやで そうか。一緒やで。わしの子や

 認知症の母親(86)の介護で生活苦に陥り、相談の上で殺害したとして承諾殺人などの罪に問われた京都市伏見区の無職、片桐康晴被告(54)の初公判が19日、京都地裁=東尾龍一裁判官(54)=であった。片桐被告が起訴事実を認めた後、検察側が片桐被告が献身的に介護しながら失職などを経て追いつめられていく過程を詳述。殺害時の2人のやりとりや、「母の命を奪ったが、もう一度母の子に生まれたい」という供述も紹介。目を赤くした東尾裁判官が言葉を詰まらせ、刑務官も涙をこらえるようにまばたきするなど、法廷は静まり返った。

 事件は今年2月1日朝、京都市伏見区の桂川河川敷で、車椅子の高齢女性と片桐被告が倒れているのを通行人が発見。女性は当時86歳だった母で死亡。片桐被告は首から血を流していたが、一命を取りとめた。

 検察側の冒頭陳述によると、片桐被告は両親と3人暮らしだったが、95年に父が死亡。そのころから、母に認知症の症状が出始め、1人で介護した。母は05年4月ごろから昼夜が逆転。徘徊(はいかい)で警察に保護されるなど症状が進行した。片桐被告は休職してデイケアを利用したが介護負担は軽減せず、9月に退職。生活保護は、失業給付金などを理由に認められなかった。

 介護と両立する仕事は見つからず、12月に失業保険の給付がストップ。カードローンの借り出しも限度額に達し、デイケア費やアパート代が払えなくなり、06年1月31日に心中を決意した。

 「最後の親孝行に」。片桐被告はこの日、車椅子の母を連れて京都市内を観光し、2月1日早朝、同市伏見区の桂川河川敷の遊歩道で「もう生きられへん。ここで終わりやで」などと言うと、母は「そうか、あかんか。康晴、一緒やで」と答えた。片桐被告が「すまんな」と謝ると、母は「こっちに来い」と呼び、片桐被告が額を母の額にくっつけると、母は「康晴はわしの子や。わしがやったる」と言った。

 この言葉を聞いて、片桐被告は殺害を決意。母の首を絞めて殺害し、自分も包丁で首を切って自殺を図った。

 冒頭陳述の間、片桐被告は背筋を伸ばして上を向いていた。肩を震わせ、眼鏡を外して右腕で涙をぬぐう場面もあった。

 自宅近くの理容店経営、松村和彦さん(44)は「(片桐被告は)母親と手をつないでよく散歩し、疲れて座り込むとおぶっていた。(事件を聞いて)行政で何とかできないものかと思った」と語る。【太田裕之、石川勝義】

 ◆フォローが必要

 ◇津村智恵子・大阪市立大医学部看護学科教授(地域看護、高齢者虐待)の話

 介護心中の典型的ケース。高齢者虐待の中でも最も悲惨な結末。4月1日から全国の市町村に「地域包括支援センター」が設置されており、追い詰められる前に相談してほしい。被告人が社会復帰しても、孤立すれば自殺の恐れもある。フォローとケアが必要だ。

 ◆被告の努力示す

 ◇弁護を担当している池上哲朗弁護士の話

 (検察側の被告人に有利ともとれる冒頭陳述などについて)非常に珍しい。それほど悲しい事件ということ。警察官に対する調書も涙なしには読めず、心に触れたのではないか。公判でも被告人がいかに一生懸命頑張ってきたかを示したい。

毎日新聞 2006年4月20日 大阪朝刊

 

(取材ノートから)
伏見・認知症の母親殺害事件 介護者SOS見逃さないで社会報道部・山本旭洋
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2006/060301.html

 京都市伏見区の桂川河川敷で2月1日、近くの無職片桐康晴被告(54)=承諾殺人罪で起訴=が、認知症の母親を殺害して無理心中を図ったとみられる事件で、介護の心労をつづった数枚のメモが見つかった。最後に書き残した言葉は「土に返りたい」。介護保険制度や相談窓口を利用していたが、追いつめられた心境は誰にも気付かれなかった。

 雨が降りしきる早朝。河川敷の木の下で、車いすに座ったまま死亡している母親が見つかった。毛布がかかった遺体のそばに、刃物で自分の首を傷つけた片桐被告も倒れていた。

060301 片桐被告が母親と無理心中を図ろうとした河川敷(2月1日午前10時40分、京都市伏見区)

不安、苦しみのメモ
 かばんに残されていたメモには、父親の死後約10年間、相談相手がいない不安感や疲れ、経済的苦しみが記されていた。また▽市販のおにぎりの包み紙も食べる▽深夜、15分ごとに起きてはいかいする-など、母親の深刻な症状も説明してあった。

 関係者によると、片桐被告は昨夏に仕事をやめた。週2回ほど、特別養護老人ホームのデイサービスを利用しながら自宅で介護に専念した。生活保護を受けようと区役所へ2度申請したが、失業給付金の受給などを理由に基準を満たさず断られた。そして昨年末、母の体調不良を伝え、ホームにも顔を出さなくなった。

 心配した担当のケアマネジャーが訪問したのは皮肉にも事件前日だったという。玄関前に雨でぬれた傘が立ててあったが返事はなかった。ホームの施設長は「面会を拒否されれば、どうしようもない。個人情報の関係で無理に本音も聞き出せない。閉じこもってしまった本当の理由はわからないまま」と漏らす。

実態の把握難しく
 ケアマネジャーに頼りがちな行政にとって、制度のはざまで暮らす人たちの実態把握は難しい。自分から助けを求められない介護者にも目が行き届かないのが現状だ。

 京都市上京区の「呆け老人をかかえる家族の会」京都支部の荒綱清和代表も認知症の母を介護した。言うことを聞かない母に憎しみを込めて尻をたたいたことがある。その後、排せつ物の世話のたび、尻に浮かぶピンク色の手形を見て自分を責めた。「むなしさで涙がこぼれた。こういう悩みは他人には話せない」。

親身に耳を傾けて
 2000年4月に介護保険制度が始まり、従来の措置制から契約制に変わった。利用者に選択の自由がある一方、公的責任は後退していないだろうか。制度開始後も「介護殺人」は絶えず、日本福祉大の加藤悦子講師によると、1998年からの6年間で200件近くあるという。

 人を殺すことは許されない。ただ、今回の事件は、誰かが親身に耳を傾けていれば命を救えたと思えて仕方ない。周囲が受け身のままでは悩みを抱え込む介護者のSOSを見逃してしまう。心を閉ざす前に変化を読み取り、積極的に救いの手を差し伸べる必要がある。
[京都新聞 2006年3月1日掲載]

始めに戻る


追記(2016/01/30):片桐被告のその後

介護家族
認知症の母殺害、再起誓ったが 8年の孤独、抱え自殺
毎日新聞2016年1月5日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/articles/20160105/ddn/041/040/006000c

 介護殺人事件の加害者が事件から時間を経て自殺したり、体調を悪化させたりするケースが後を絶たない。介護疲れによってうつ状態だった人も少なくないとされており、社会復帰に向けた加害者の心のケアが課題として浮かび上がる。【「介護家族」取材班】

 ■温情判決

 2006年に京都市伏見区で起きた認知症の母殺害事件。承諾殺人罪に問われ、有罪判決を受けた長男(62)が14年8月、大津市の琵琶湖で命を落とした。親族によると、自殺とみられる。

 確定判決によると、長男は06年2月、伏見区の桂川河川敷で車いすに座る認知症の母親(当時86歳)の首を絞めて殺害した。自らも刃物で首を切り自殺を図ったが、助かった。

 長男は母親の介護のために会社を辞めて収入が途絶え、デイケアなどの介護費や約3万円のアパートの家賃も払えなくなった。役所に生活保護の相談もしたが断られていた。「もう生きられへん、ここで終わりや」と言う長男に「あかんか。一緒やで」と答える母親。長男の裁判で、検察側は犯行直前の2人のやり取りを明らかにした。被告の心情に寄り添うような検察側の姿勢もあり、事件は大きく報道された。

 京都地裁は06年7月、長男に懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)を言い渡した。裁判官は「裁かれているのは日本の介護制度や行政だ」と長男に同情した。長男も法廷で「母の分まで生きたい」と約束した。

 それから約8年。長男はどう生活していたのか。親族らによると、長男は裁判の後、滋賀県草津市の家賃約2万2000円のアパートで1人暮らしを始め、木材会社で働いた。

 ■所持金数百円

 部屋には母親と事件前に病死した父親の位牌(いはい)を安置する仏壇を置いたが、事件のことを口にすることはなかった。勤務先の同僚は「真面目に黙々と仕事をこなした」。近所の男性は「誰かが訪れるのを見たことがない。孤独だったのでは」と話した。

 13年2月、「会社をクビになった」と親族に伝えたのを最後に、連絡が取れなくなった。

 親族が警察に行方不明者届を出したが、14年8月1日に遺体で見つかった。その日の朝、長男とみられる男性が琵琶湖大橋から湖に飛び降りるのを目撃した人がいたという。

 「彼は最後まで孤独から抜け出せなかった」。親族の男性は毎日新聞の取材に無念さをにじませた。男性によると、長男が亡くなる際に身に着けていたカバンには、自分と母親のへその緒、そして「一緒に焼いて欲しい」というメモ書きが入っていた。所持金は数百円で預金はなかった。「誰も頼ることもなく逝ってしまった。彼にとって何が必要だったのか分からなかった」。男性は唇をかんだ。

 病気の妻を殺害した大阪府の男性(70)も昨年、事件から約3年半後に自殺した。家族によると、男性は事件を引きずった様子で、家でぼんやり過ごすことが多かったが、カウンセリングなどを受けたことはなかった。14年に寝たきりの母親を殺害した大阪府の女性も保釈された後、睡眠薬を飲んで自殺を図ったが一命を取りとめた。精神鑑定では「うつ病」と診断された。

心身不調で裁判中断

 一方、心身の不調で裁判が中断したケースもある。昨年12月16日、大阪地裁の法廷に車いすで出廷した被告の女性(81)は裁判長の呼びかけに何も反応せず、ただ、ぼーっと前を見つめていた。

 大阪市旭区の女性は昨年3月に知的障害の長男(当時54歳)を殺害したとして殺人罪に問われている。検察側は介護疲れで将来を悲観したとみているが、事件の経緯を見つめようと、傍聴席には多くの人が詰めかけていた。

 しかし、裁判長は「被告の訴訟能力に疑いがある」として審理を打ち切った。今後、精神鑑定で訴訟能力が否定されると、公訴棄却となり、事件の審理がなくなって、法廷で詳細が明らかにされないままとなる。

 

「そうか、あかんか」認知症母殺人心中未遂 息子「後追い自殺」報道にネット「心が痛い」と衝撃
2016年1月7日 16時55分
J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2016/01/07254998.html?p=all

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男性が飛び降りたとされる琵琶湖大橋

「お母さんのためにも幸せに生きて」と裁判官

 事件は2006年2月1日に起こった。京都市伏見区で、10年近く前から認知症を患う母親(当時86歳)を1人で介護していた男性(当時54歳)が、母の首を絞めて殺害。自分も包丁で首を切り、自殺を図った。

 事件の背景にあったのは、セーフティーネットからの「脱落」だ。男性は母の症状が進行して退職せざるを得なくなった時、介護と両立できる仕事は見つからなかった。親族に援助を求められず、失業保険の給付も止まった。デイケア費や家賃の支払いが不可能となり、ついに心中を決意した。

 同年7月の京都地裁判決で男性は、市内の福祉事務所へ生活保護の相談に3回訪れたにもかかわらず失業保険を理由に認められず、助言も得られなかったと告白。当時の裁判官はその過酷な境遇に共感したのか、「恨みなどを抱かず、厳罰も望んでいないと推察される。自力で更生し、母親の冥福を祈らせることが相当」として懲役2年6か月、執行猶予3年(求刑懲役3年)という異例の「温情判決」を下した。さらに、「お母さんのためにも幸せに生きていくよう努力して」と声をかけた。

 そんな男性の悲劇的な「その後」が報じられたのは、事件からおよそ10年を迎えようとしていた2016年1月5日。同日付け毎日新聞によると、14年8月、滋賀県大津市の琵琶湖周辺で投身自殺したというのだ。裁判後、男性は同県草津市の家賃約2万2000円のアパートに1人で暮らしながら、木材会社で働いていた。しかし13年2月、「会社をクビになった」と親族に伝えたのを最後に、音信不通となった。

亡くなる際に持っていたのは、数百円の所持金と「へその緒」

 毎日によると、親族が警察に行方不明者届を出したが、結局、14年8月1日に滋賀県内で遺体で見つかった。その日の朝、男性とみられる人物が琵琶湖大橋から湖へ飛び降りるのを目撃した人がいたという。亡くなる際に身に着けていたカバンには、数百円の所持金とともに自分と母親のへその緒、「一緒に焼いて欲しい」と書かれたメモが入っていた。

 こうした後日談が報じられると、ツイッターには

  「マジかよ悲しすぎるだろ...」
  「やるせなさすぎる」
  「心が痛い」

と悲しみの声が相次いで寄せられた。

 男性は本当に自ら命を絶ったのか。2006年の事件を担当した弁護士に取材したところ、続けていた手紙のやりとりが途絶えており、消息は分からないと語った。また、京都府警や滋賀県警、草津市役所にも問い合わせたが、いずれも「こちらでは自殺かどうか把握していない」との回答だった。

 ここまで大きな反響がネットに集まる理由は、06年4月の初公判の冒頭陳述で検察側が語ったエピソードにある。男性は心中を決意した同年1月31日、「最後の親孝行」として車椅子の母と京都市内を観光。そして、翌2月1日早朝、桂川河川敷の遊歩道で「もう生きられへん。ここで終わりやで」と母に告げた。母が「そうか、あかんか。一緒やで」と返すと、男性は「すまんな」と謝り、額を母の額にくっつけた。その後、「わしの子や。わしがやったる」という母の言葉を合図に男性は母の殺害に踏み切った、という。

 この冒頭陳述のやり取りが「コピペ」されて、事件以後もSNSや掲示板サイト、まとめサイトなどに貼られ続けた結果、男性の身の上がネット上で強い印象を残すことになっていた。

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※参考:
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2009年2月21日 (土)

竹中がペラペラ喋るほど余裕よりも焦燥感を感じてしまうのだが(笑)⇒竹中平蔵・慶応大学教授「かんぽの宿は官僚の自爆テロか」

 ↓どう見ても余裕のある顔には見えません。(笑)

竹中平蔵・慶応大学教授 「かんぽの宿は官僚の自爆テロか」
http://diamond.jp/feature/koizumi-takenaka/10001/

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 今日のお勧め記事は、植草さんの、
2009年2月20日 (金)
竹中平蔵氏と日経新聞「かんぽの宿」の外堀が埋まりましたが
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-ea6f.html

(略)

2月20日の衆議院予算委員会の質疑では、また新たに二つの重要事実が明らかにされた。

ひとつは、2008 年10月31日の「第2次入札」に応札したオリックス不動産とHMI社の2社の提示した条件を比較すると、価格、雇用維持条件、などを勘案すると、HMI 社が提示した条件の方が、明らかに日本郵政に有利であったことが明らかにされたことだ。鳩山総務相が日本郵政が提出した資料をもとに明言した。

第 二は、オリックス不動産に対して2年間の転売規制が付けられているとのこれまでの日本郵政の説明が虚偽であることが判明した。オリックス不動産との契約内 容に、2年間の期間内でも例外的に施設の廃止や転売をオリックス不動産が実行できる条項が盛り込まれていたことが明らかにされた

(略)

日本郵政とメリルリンチ日本証券との間では、日本郵政を「ROME」、オリックスを「ORGAN」、HMI社を「HARP」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者をオリックスに誘導しようとする行動が存在していたとの情報も浮上している。

 

 もう一つ、

2009年2月19日 (木)
小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-6732.html

(略)

それは、「ゆうちょ」と「かんぽ生命」に配分される人員と不動産が極端に少ないことだ。もちろん、「ゆうちょ」と「かんぽ生命」には340兆円の資 金が付随する。この「ゆうちょ」と「かんぽ生命」の株式は全株が売却されることとされている。この点は、米国が執拗に要求した点でもある。

 この「ゆうちょ」と「かんぽ」の株式をそれぞれ全株の2分の1以上買い集めれば、340兆円の資金の支配権を確保することが出来る。日本国民の貴重な340兆円の資金が簡単に外国資本の手に渡る危険があるのだ。

(略)

 

 以下、松野頼久(民主党・無所属クラブ)さんの質疑の国会中継です。(衆議院 Internet TVから)

開会日:平成21年2月20日(金)
会議名:衆議院総務委員会
収録時間:1時間00分

松野頼久(民主党・無所属クラブ)9時03分 54分

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)

(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)
※範囲指定コピペでご自分のブログにも表示できます。

関連
2月16日の民主松野質疑はGJ⇒個別の簿価と固定資産税評価額表。寺崎等下っ端から犠牲者が出る前に、竹中・宮内を喚問しろ。

衆参TVで2005年郵政国会を見ようとしたら、衆院は1年先、参院は先月からの1国会だけ。せめて10年前位まで見せろよ。


国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

171-衆-総務委員会-3号 平成21年02月20日

平成二十一年二月二十日(金曜日)
    午前九時一分開議

(略)

○赤松委員長 質疑の申し出がありますので、これを許します。松野頼久君。

○松野(頼)委員 民主党の松野頼久でございます。
 きょうは、当委員会においてこうして質疑の時間をいただきますことを、まずもって各党の皆さんに心から御礼申し上げる次第でございます。
 さて、まず大臣、ここのところ郵政、かんぽの宿等の売却について大変すばらしい御意見をおっしゃっていらっしゃること、私の立場からも高く評価をさせて いただきたいと思います。やはり郵政事業に関するこのようなさまざまな施設というのは、私ども国民が郵政事業を通じて支払った財産であります。その財産を もちろん少しでも高く売ろう、そして新しくできた会社の運営に少しでも多く役立てていこう、こういうことを考えていただくのは、ある意味では当然のことだ というふうに思います。このことに対して、大臣の御発言、御行動に対して本当に感謝を申し上げる次第であります。
 そこで、大臣、今回のかんぽの宿の売却に関して、私、非常に不可思議な、不思議なことがございます。というのは、新しくできた郵政会社は毎年事業計画を 出さなければいけないということが実は決められているんですね。特に、かんぽの宿を平成二十年度内に売却するというふうに決めた事業計画というのがござい ます。
 これは不思議なんですけれども、第四期の事業計画ということで、平成二十年二月二十九日に日本郵政株式会社が総務大臣に対して認可を申請して、三月三十 一日に総務大臣より認可がおりている第四期事業計画というのが一回出ているんですね。そこには、「平成二十四年九月三十日までにすべて譲渡または廃止する こと」となっており、それまでの期間運営を行うと。今言った二月の段階では、二十四年までに譲渡または廃止、そのとおりに行うというふうに言っているんで す。
 平成二十年九月十二日、これは多分、昨年、自民党の総裁選挙をやったり新内閣の組閣をやったり、そういう時期だったと思うんですけれども、そのときにもう一回、第四期の事業計画の申請というのが出ているんです。九月三十日、総務大臣より認可を受けているんですね。
 これはどういう時期だったのかなと考えますと、九月十二日に前の増田総務大臣あてに事業変更の申請をしているんです。それで、鳩山総務大臣が九月の二十 四日に御就任をされたんですね。九月の三十日、多分鳩山総務大臣はこのときはまだ就任をされて御存じなかったんだと思うんですけれども、九月の三十日に鳩 山総務大臣が認可を与えられているんです。
 まさに大臣が交代をされるときに、同じ第四期の事業変更の申請というのが行われて、そこではいきなり、「旧簡易保険加入者福祉施設は、平成二十事業年度 内の譲渡完了に向けて手続を進めること」そして「旧郵便貯金周知宣伝施設は、平成二十年十月を目途に、定期建物賃貸借契約を締結して他の事業者に賃貸しつ つ、関係機関等と調整を図り、施設の円滑な譲渡または廃止に向けた取組を行う。」
 要は、二月の申請の段階のペーパーには平成二十四年度と書いてあるんですね。それで、同じ第四期の、これは何で第四期、第四期なのかわからないんですけ れども、九月に申請をされた事業計画にはいきなり、平成二十年度までに売却を行うというふうにするっと文言を入れた事業変更の申請が、まさに大臣がかわら れる間にこういうことが行われているんですが、大臣、このことは御存じだったですか。

○鳩山国務大臣 まことに申しわけない限りですが、数日前まで知りませんでした。
 結局、日本郵政は事業計画を出して、それを総務大臣が認可するという形になっておるわけでございまして、それは松野先生御指摘のとおりでございまして、九月十二日に事業計画を変更したからといって認可申請をして、その認可文書の決裁は九月十八日になされておるわけです。
 その六日後の二十四日に私が総務大臣になって、形の上では私の名前で認可が、九月三十日でございますから、それは形の上では私が責任のあることでござい ますから、私がスーパーマンであったらここまで見られたかもしれません、決裁済みのものを見られたかもしれませんが、それは率直に言って申しわけない、形 式的には、私が申しわけないと言わなくちゃいけないんです。
 ただ、松野先生、要するに、この日より後になってから不透明なことが、もともと不透明だったんだけれども、ますます不透明さを増していっているわけです ね。ですから、これを見て、変更されている点は、二十事業年度内に完了したいということを言っているわけですから、スーパーマンだったらここに気がつかな くちゃいけないのかなという思いはあります、正直言って。ただ、役所の説明を聞きますと、メルパルクの方を民間の方にお願いするということが具体的には一 番大きな変更だったのではないか、こういうふうに思われるわけで、何でこういう時期に変更認可の申請をしたのかという疑問は正直言って残りますが、私の不 明もゼロとは言えない立場だとは思っております。
 なお、中身等を知ったのはつい最近でございますけれども、変更認可があったということはことしの年明けに知ったわけです。

○松野(頼)委員 大臣、申しわけないなんという言葉を言っていただきましたけれども、おっしゃったように、これはスーパーマンでもない限りわからないで すよ。だって、二十四日に大臣に就任して、多分、これは土日が挟まっているのかどうかわかりませんけれども、わずか六日の間に全部の書類に目を通すことは 不可能だと僕は思います。
 日本郵政の会社の方にきょう来ていただいていますけれども、なぜこの時期にこういう事業変更の申請を行ったのか。そして、これはなぜ同じ四期と四期なんですか。それをちょっと答えてくれませんか。

○佐々木参考人 昨年の四月からホームページで公募いたしまして、事業譲渡に向けての手続を進めてきたところでございますが、八月に至りまして、年度内の譲渡の可能性が非常に高まったということで、総務省の方に変更認可申請をしたということでございます。

○松野(頼)委員 あと、何で同じ四期と四期なんですか。四期と五期ならわかりますよ。何で四期と四期なんですか。お答えください。

○佐々木参考人 年度当初の段階では年度内に譲渡完了するということがまだ必ずしも確実ではなかったものですから、途中、先ほど申し上げましたように、八月段階で年度内の譲渡完了の可能性が非常に高まったということで、変更認可申請をしたということでございます。

○松野(頼)委員 いや、ちゃんと答えてくださいよ。
 表紙を見たら、大臣、わからないですよ。平成二十年度と書いてあって、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日、第四期。こっちも同じですよ、平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日、第四期。表紙は全く同じなんですよ。中身だけ違うんです。
 何で四期、四期なんですか。ちゃんと答えてください。

○佐々木参考人 同じ期だからでございまして、同じ期の中で内容が変わったということで、変更認可申請をさせていただいたということでございます。

○松野(頼)委員 だって、日本郵政が発足してから四年もたっていないですよね。毎年一回変更するならば、それはわかりますよ。四年たっていないですよね。
 いかにもこれはわからなくしているんですよ。表紙を見たらわからないです。これは大臣がわからないのは当然だと思いますよ。

○佐々木参考人 そこで言う日本郵政株式会社というのは、準備企画会社の日本郵政株式会社のときから勘定して第四期ということでございます。

○松野(頼)委員 では、これは毎年、一期、二期、三期、四期と書いてあるわけですね。

○佐々木参考人 そうだと思います。

○松野(頼)委員 そういうことならわかりますけれども、少なくとも、正規分とか変更した分と書いて当然だと僕は思いますよ。これは大臣が気づかないとおっしゃってもしようがないと思う。
 そこで、なぜこんなに急いで売り払おうとする必要があったのか。
 法律では、二十四年までに売却を行うというのが当初の決まりでありましたね。それを別に前倒ししてもいいんですよ、二十四年までにですから。ただ、いきなりその文言を滑り込ませて、平成二十年度中にということを計画したのはなぜですか。もう一回答えてください。

○佐々木参考人 大きく分けまして三つ理由がございます。
 まず第一番目は、今先生御指摘のように、平成二十四年の九月三十日までに譲渡もしくは廃止をし終わらなければならないという、ある意味デッドラインとい うか、おしりが決まっておりまして、まさにそれまでに廃止ができないあるいは譲渡ができないということがあってはいけないということで、基本的にはできる だけ早くというふうに考えておりました。
 それから二番目には、かんぽの宿事業は基本的に赤字でありまして、可能な限り早く赤字施設を譲渡したいという理由。
 それから三番目には、五年以内の譲渡もしくは廃止ということで、かんぽの宿の事業に携わる職員たちの不安感といいますか、どうなるんだろうというふうな 将来に対する不安感もあったものですから、できるだけ早く方向性を出したいというふうなことで、昨年四月の段階でホームページで公募しまして、それで譲渡 の手続を進めてきたということでございます。

○松野(頼)委員 では伺いますけれども、この施設の売却をするに当たって、どういうふうに売ろうと思いましたか。一円でも高く売ろうという意識はありましたか。もう一回お答えください。

○佐々木参考人 今回のかんぽの宿の譲渡に関しましては、もう先生御案内かと思いますが、私ども、単なる施設の譲渡ということではなくて、職員つきのまさに事業の譲渡だという受けとめでございました。
 したがいまして、職員たちの雇用あるいは将来に向けての事業の発展というものも踏まえながら、ただ、先生おっしゃったように、その中で、そうした条件を満たしつつ、少しでも高く売れればというふうに考えたところでございます。

○松野(頼)委員 では、その雇用は何年確保されているんですか。

○佐々木参考人 オリックスとの契約は解除になりましたけれども、オリックスとの契約の中では、一年間は現在の雇用条件を維持する、それで、二年目以降は、まず期限の定めのない契約ということで、一般の、普通の会社の労使関係と同じ状況にするということでございます。

○松野(頼)委員 一年じゃないですか。それが雇用に配慮したと言えるんですか。
 では、二年目にもし買った先が解雇したらどうするんですか。何か契約上の条項はあるんですか。

○佐々木参考人 今申し上げましたのは、一年間は今の労働条件を維持するということで、それ以降、期限の定めのない、いわゆる普通の民間会社における労使 関係と同様の状態になるということでございますので、先生おっしゃいましたように、万一の場合、確かに二年目以降そういう、事業の形が変わるということが あり得るかもしれませんが、その場合には、当然、労働組合等との交渉によって話が決まっていくものと承知しております。

○松野(頼)委員 それは全然雇用に配慮していないじゃないですか。例えば、契約の中でもっと強い縛りがあってというならわかりますよ。ただ、少なくとも 一年しか雇用の縛りはないという状況で、私は、雇用に配慮したから慌てて売ったんだというのは言いわけにすぎないと思います。
 それで、きのうから、予算委員会でも川内議員が質問をしておりました。日本郵政が私に出してきた書類でありますけれども、固定資産税の評価額が八百五十六億であった、それを百九億で売却しようとしていたということであります。
 資料の1をごらんください。
 固定資産税の額というのは、地方税法三百四十一条に規定されています。価格は、適正な時価をいうと言っているんですよ。一方の地方自治体の課税庁は、固 定資産税の評価額は適正な時価であるというふうに認定しているんですね。おおむねこの辺が私は適正な時価だというふうに思います。例えば、生前贈与並びに 相続税の評価額では土地に関しては一割アップ、おおむね路線価の七掛けが固定資産税評価額、相続税評価額は路線価の八掛け、実勢価格の八掛けというのが通 常であります。
 前回、質疑の中で、国税庁から、明らかに低い値段で売却をした場合、個人と個人の取引であれば贈与とみなして贈与に関する課税が行われる、相手が法人と法人であれば寄附とみなして贈与と同等の金額の税がかかるというのが税金の世界であります。
 きょう、国税庁に来ていただいていますけれども、例えば、バルクなのでちょっと面倒くさいので、一つの物件が固定資産税評価額が八百五十億である、百九億で売却をしたという場合には、国税当局としてはおおむねどのような対応をされるか、お答えをいただきたいと思います。

○岡本政府参考人 お答え申し上げます。
 個別にわたる事柄については差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、法人が時価よりも低い価格で資産を購入した場合の税務上の取り扱 いにつきましては、時価と購入価格との差額は原則として益金の額に算入され、法人税の課税対象となります。個々の取引価格が時価と認められるかどうかは諸 事情を総合的に勘案して判断することとなりますが、例えば、利害の相反する第三者間で正常な取引条件に従って決定された価格は、税務上、時価として取り扱 われるものと考えられます。
 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令の規定等に照らして適正に取り扱うこととなります。

○松野(頼)委員 受贈益課税というんですよね、贈った益に対する課税。国税が約三〇%、地方税が二〇%弱ぐらいの形の課税が、課税庁が課税を、適正な時価と、それより低くなった買った価格の差にかかるわけです。
 国税庁の皆さん、これは過去にも百七十八物件とか百八十四物件とか売却をされています。そのときは公社時代ですから、売った方は関係ないかもしれませんけれども、買った方は、ぜひしっかりこれを見ていただきたいということをお願いするところであります。
 そこで、また配らせていただきました資料の2を見てください。
 これは平成十七年度売却の百八十六物件の中の一つ、真ん中辺、二百二十六番に丸がついてあります。旧赤坂一号社宅というものであります。千五百三十二平米、売却価格五億一千三百万円、株式会社リーテックという会社が買っているという資料をいただきました。
 実は私、土地を見てきたんですね、近所でありましたから。非常にいい土地です。坪百十万円だそうです、坪単価に直すと。
 日本郵政に伺いますが、まず、これはどこが買ったんでしょうか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 売却いたしましたのは、リクルートコスモスほか五社でございます。(松野(頼)委員「これ、リーテックと書いてあるんですよ、日本郵政が出した紙に。資料がついているじゃないですか、その現物が」と呼ぶ)
 資料に関しておわびを申し上げます。リーテック株式会社は、当初入札に参加してございましたが、途中で辞退をいたしております。それで、実際に登記をい たしましたのは、その関係のSPCが登記をしております。ちょっと、どの会社かにつきましては、詳細に調べて別途御報告させていただきたいと思いますけれ ども、売却……(発言する者あり)

○赤松委員長 速記をとめて。
    〔速記中止〕

○赤松委員長 速記を起こしてください。
 先ほどの松野頼久君の質問に対する答弁で少し混乱しました。整理をして、日本郵政株式会社寺崎執行役から説明をしていただきます。
 では、落ちついてきちっと説明してください。寺崎執行役。

○寺崎参考人 当赤坂の物件につきましては、先生の資料によりますと、売却先(所有権移転先)、株式会社リーテックと記述してありまして、これは私どもの方からお出しした資料でございます。
 日本郵政公社から直接所有権を移しましたのは、リーテックそのものではなくて、リーテックのつくりましたSPCでありますG7―1というところでござい ます。それで、SPCは特定目的会社として設立した会社でございますので、このG7―1からリーテックの方へ登記がされているというふうに考えられます。

○松野(頼)委員 リーテックとG7―1は連結決算の対象になっていないですよね。G7―1は、違う、コスモス何とかという会社の連結決算になっていませんか。そっちのSPCなんじゃないですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 G7―1はリーテックが設立したSPCであるということは掌握しておりますけれども、出資関係については承知しておりません。(発言する者あり)リーテックが出資したことは承知しておりますけれども、それ以外の会社の出資関係につきましては承知しておりません。

○松野(頼)委員 僕は、きのうネットでG7―1、コスモスイニシア、特にG7―1は決算書を見ましたよ。そうしたら、コスモスイニシアと連結決算してい るんですよ。リーテックは全然出てこないんですよ。別の会社でしょう、資本関係は若干あるのかどうかわからないけれども。
 何でリーテックとG7―1が同じ、SPCだと言い切るんですか。おかしいじゃないですか、そんなのは。きちんと答えてください。

○寺崎参考人 リーテックが出資をして設立した会社であるG7―1でございますけれども、そこまでは掌握しておりましたが、それ以外の出資者につきましては承知しておりませんでした。

○松野(頼)委員 厳格な入札応募要項というのはつくられていますよね。一社一社、当然精査されているわけですよね。何でそれがわからないんですか。そん なに何百社もあるわけじゃないんですよ、今回の入札を受けた会社は。十一社か十二社か、それぐらいの数なんですよ、約四百物件を買ったのが。このときはま だG7―1は存在しているんですよ。その後リーテックに吸収されているんですか。
 まあいいや、それはもうわからないでしょうから。
 さっき、リーテックが入札からおりたということを発言されましたけれども、その事実関係はどうなんですか。

○寺崎参考人 十七年度のバルク売却におきまして、当初、グループの中にリーテックが参画しておりましたが、途中で辞退したと聞いております。(松野(頼)委員「辞退したんですか」と呼ぶ)はい。

○松野(頼)委員 入札から辞退したということに間違いないですね。

○寺崎参考人 当初、グループの中に入って入札に参加をしておりましたが、途中でグループからおりて辞退をしたと聞いております。

○松野(頼)委員 まあいいや。謄本をごらんください。地図をつけてあります、どの土地なのか。その次に公図をつけてあります。この3に書いてあるのが当該土地です。今は更地になっております。赤坂、五百坪。
 五億でリーテックに売却をしたというふうにおっしゃいますけれども、この五億は適正な価格だとお考えですか。答えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 五億と申しますのは、グループの中で最終的にリーテックが取得した価格でございまして、私どもとしましては、総額でリクルートコスモスほか五社に売却したものと考えております。

○松野(頼)委員 だって、同じ金額の鑑定評価を出しているじゃないですか。鑑定評価は正しいわけでしょう。だから、これは適正な価格なんですよね。もう一回答えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 鑑定評価額は五億一千三百万円となっております。当赤坂の敷地につきましては、地形の問題、間口が非常に狭い等もろもろの条件がございまして、このような鑑定になっているというふうに聞いております。

○松野(頼)委員 その後に謄本をつけてあります。大臣、ぜひごらんになってください。
 まず、日本郵政から、平成十八年三月二十二日に有限会社G7―1という会社に所有権が移っております。そして、その次にリーテックという会社に移っております。その次にオリックス株式会社に所有権が移っております。
 この金額に僕はびっくりするんですけれども、最初に、十八年の五月三十日に抵当権がついた金額、まず十二億。十八年三月十七日に、七億さらについている んです。ですから、売ってすぐ十九億の抵当権がついているんですね。これを、今度はオリックスからお金を借りたのかどうかわかりませんけれども、一回抹消 されています、この十九億は。今度はオリックスから十七億、平成十八年九月二十九日に十七億ですね。その次に、平成二十年十一月二十八日にさらに四十億。 さらに七億、一億五千万と。
 この日本郵政が五億で評価した土地が、五十七億もの抵当権がついているんですよ。これで五億が適正な価格だと言えるんですか。答えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 売却に当たりまして、鑑定評価につきましては、通常の売却価格ということで依頼しておりまして、もろもろの条件等も加味した適正なものと考えております。
 売却後の転売につきましては特に禁止条項をつけてございませんので、その後の事実は承知しておりませんけれども、鑑定評価をとりまして、それをもって予 定価格としまして、バルク売却で一般競争入札を行ったわけでございますので、私どもとしては、適正な売却価格で売却したと考えております。

○松野(頼)委員 さらに、公図をごらんください。4というのに公図がついています。これの真ん中、一九九六の一というのが当該土地であります。その上に 「民間」と書いてある一九〇二と、その左の水資源公団が持っていた「水資源」と書いてある土地、その謄本が7と8についています。
 これは、民間の会社からここもまたリーテックが買っているんですね。それで、オリックス株式会社に所有権が移転をされているんです。これが一九〇二の土 地。その隣の水資源、一九九八の土地は、独立行政法人水資源公団からリーテックに所有権が移って、オリックス株式会社に移っているわけです。同じ形なんで すよ。全部は分厚くなるからつけませんでしたけれども、こうやって丸がついているところ、今ずっと地上げしているんですよ。
 大臣、今の話を聞かれて、どうでしょうか。

○鳩山国務大臣 具体的な事実、ほとんどきょう知らされた事柄ばかりですし、しかも、リーテックと書いてあるということは当然、バルク売りであれ、グルー プに売却するのであれ、リーテックという会社に売ったと思っておったわけだし、それが途中からおりていたとか、SPCが絡んでいたとか、金額の話もある と、もう何が何だかわからなくて、こういうのが錬金術というのか何かわかりませんが、極めて不可解、不透明なものを感じます。

○松野(頼)委員 少なくとも、売却してすぐ、民間の金融機関が十九億の、十二億と七億の融資を行うだけの価値があるわけですよ。価値がないならば過剰融 資だし、価値があると判断するから、それだけの金額の融資の担保となるわけですよ。それでもまだ、五億で売ったのが適正な価格だとおっしゃるんですか、日 本郵政さん。もう一回答弁。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 赤坂の土地は、バルクの中に入れまして、一体で売却したものでございます。鑑定評価につきましては、地形の袋地等の条件を加味して五億何がしの金額に なったと承知しておりまして、バルク一体として一般競争で入札したわけでございますので、時価、いわゆるそこを求める会社がございましたらそれ相応の時価 がつくということで、一般競争したものでございます。したがって、一般競争の結果の金額でもって、私どもの考える適切な価格で売れたと承知しております。

○松野(頼)委員 これは、最高のときは五十七億とか六十億近くついているんですよ。私も見に行きましたけれども、赤坂のこの一等地で五百坪あれば、それなりの価値はあると思います。
 ちょうど、ここにまた地図をつけてあります、二枚目の地図の、当該土地の道路を渡った目の前、四角く黒で印をつけてありますけれども、実は、この間そこを私は見に行ったら、売却に出ていたので、マイソクを取り寄せさせていただきました。
 上物は確かに古いのがついていますけれども、三十坪で四億二千万という価格であります。百歩譲って上物を半分と見ても、三十坪で……(発言する者あり) それです。三十坪で今も売りに出ていますから、ぜひごらんください。上物がついていますけれども、上物を半分と見ても、三十坪で二億二千万程度、この今土 地が下がっている状態でも、若干土地の状況はいいかもしれませんけれども、出ているんですよ。ここに物件のマイソクがあります。それぐらいの価値がある場 所である。だからこそ民間の金融機関がそれだけの融資をつけている。
 もし、それが価値がないで、五億のものに五十億もつけたらば、つけた金融機関は過剰融資になりますよ。担保がないで、そんなに貸しているわけですから。どうなんですか、日本郵政さん。答えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 先ほどと同じお答えになりますが、鑑定評価は、最低のいわゆる予定価格として設けたものでございまして、私ども、一般競争で広く公募を行いまして、競争 入札をやったわけでございますので、そこでの総額における落札価格でもって考えられる最高の価格で売ったと承知しております。

○松野(頼)委員 時間だということなので、きょうはここまでにさせていただきます。
 きょうは、各党の皆さん、委員外から発言をさせていただいて本当にありがとうございました。

○赤松委員長 大臣から関連の発言をしていただきます。

○鳩山国務大臣 先ほどお尋ねがあって、錬金術を見るようだと申しまして、別にそれは取り消しませんけれども、それよりも大事なことは、郵政という国民の 営々と築き上げた財産、国民全体で、それは郵貯もあったでしょう、簡保もあったでしょう、場合によっては税金もあったかもしれない、そうしたものでつくり 上げられたものが、今松野先生御指摘のような形で、不当な値段で、不当な価格で民間に払い下げられていくという実態があったとするならば、それはもう大変 な国民に対する背信行為だという認識でございます。

○赤松委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十八分散会

 


 以下、資料として採録。

旧郵政公社評価の4倍の抵当権 06年売却の都内社宅用地
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022001000290.html

2009年2月20日 12時24分

 旧日本郵政公社が2006年3月に一括売却した都内の社宅用地に、売却直後に公社評価額の約4倍の抵当権がついていたことが20日、衆院総務委員会で明らかになった。この土地の所有権が08年に、オリックスに渡ることになっていたことも判明した。

 取り上げた民主党の松野頼久衆院議員は「適正価格で売却されていない」と日本郵政を厳しく批判。鳩山邦夫総務相は「不当な価格で民間に払い下げられていく実態があるならば、大変な国民に対する背信行為だ」と強調した。

 「かんぽの宿」一括売却に先立ち、郵政公社時代に安く物件が売却されたと疑われる事例が相次いで明らかになっており、野党は国会での追及を強める方針だ。

  登記簿によると、問題の土地は東京都港区の「旧赤坂一号社宅」用地(約1533平方メートル)。公社の事前の評価額は5億1300万円だった。06年3月 に都内の不動産会社の関連会社に所有権が移った一方、同年5月に大手都銀など2行が計19億円の抵当権を設定した。08年9月にはオリックスへの所有権移 転請求権の仮登記が行われている。

 総務相は「こういうのを錬金術というのか。極めて不可解で不透明だ」と指摘した。

 委員会で、日本郵政の寺崎由起執行役は、この土地が、一括売却物件の一部であることを強調。評価額については「袋小路などの地形を加味して、5億という金額になった」と説明。その上で「一般競争入札の結果であり、適切な価格で売れたと認識している」と述べた。
(共同)

 

5億円で売却 抵当11倍 旧郵政公社の土地 57億円 オリックス転売後
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022002000227.html

2009年2月20日 夕刊

  旧郵政公社が二〇〇五年度に五億千三百万円で売却した東京都港区赤坂の土地約千五百平方メートルが、オリックスに転売され、五十七億円の抵当権が設定され ていることが二十日、衆院総務委員会で明らかにされた。鳩山邦夫総務相は「極めて不可解で不透明。不当な値で民間に払い下げられていたのなら、国民への背 信行為だ」とした。

 土地は赤坂一号住宅跡地で、〇五年度に一括売却された一部。現在は更地。旧郵政公社は〇六年三月に不動産会社リーテックの関連会社に売却。この会社は購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年九月、オリックスに移った。

 関連会社の購入と同時に十九億円の抵当権が設定され、〇六年九月に抹消。同時にオリックスが抵当権者となり十七億二千二百万円の抵当権を設定。さらに昨年十一月には四十億円の抵当権が設定された。

 周辺の土地も民間や水資源機構からリーテックが買い取った後、所有権がオリックスに移り、旧郵政公社売却分と共同担保に入っている。

  総務委で松野頼久議員(民主)が「五億円の売却額は適正なのか」と指摘。日本郵政の寺崎由起執行役が「赤坂の土地は間口が狭いなどの点から、(五億円とす る)鑑定額は適正と考える。売却後の転売は承知していない」と答弁。さらに「売却先はリクルートコスモス(現コスモスイニシア)ほか五社。リーテックは当 初入札に参加していたが、途中でグループ会社から抜けて辞退した」と、これまでの国会議員への提出資料と異なる説明をした。

 地元の不動産業者は「売却当時の相場なら二十億円はする土地」とした。

 

2年内でも譲渡可能 かんぽの宿 対オリックス 契約に『ただし書き』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022002000218.html

2009年2月20日 夕刊

 鳩山邦夫総務相は二十日の閣議後記者会見で、日本郵政が宿泊保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に売却する契約の中に、オリックス側の判断でいつでも個別施設を譲渡したり、閉鎖したりできるとする「ただし書き」があったことを明らかにした。

 日本郵政はこれまで売却後二年間はオリックスの独断では譲渡できない契約になっていると説明していた。

  総務相によると、契約書は「少なくとも二年間は日本郵政の事前の承認なく第三者に譲渡してはならない」としながらも、ただし書きで「事業の発展的かつ継続 的な運営に資さないとオリックス不動産が判断すれば、この限りでない」と明記。総務相は「事業継続は表面上だけ。ごまかしの最たるものだ」と日本郵政を批 判した。

 ただ、企業の合併・買収(M&A)に詳しい専門家からは「むしろ二年間の転売禁止が厳しい条件。ただし書きという形で、ある程度買い手の裁量を認めるのは、事業譲渡では普通のやり方だ」との指摘もある。


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2009年2月20日 (金)

2月16日の民主松野質疑はGJ⇒個別の簿価と固定資産税評価額表。寺崎等下っ端から犠牲者が出る前に、竹中・宮内を喚問しろ。

(クリックすると拡大。元の画面に戻るには写真右上の×。ココログの仕様変更(苦笑))
200902191  まず、2月19日東京新聞朝刊一面見出しの写真。「かんぽの宿 税評価額は簿価の7倍」

※なお、左にちょっとだけ黒くなっているのは「地球と太陽 宇宙のダイヤ」、月周回衛星「かぐや」から撮影した皆既日食時の現象の「ダイヤモンドリング」の写真記事。検閲で黒くなっているのではありません。(笑)


200902192_2  同じく、2月19日東京新聞朝刊で、日 本郵政株式会社が衆議院財務金融委員会に提出したかんぽの宿の土地取得・建物費用と、2008年9月末簿価と、2008年固定資産税評価額の一覧表。な、 なんと、かんぽの宿三ケ根の固定資産税評価額は2億円に対して簿価は500万円。(SOBA:つまり、かんぽの宿三ケ根の簿価は固定資産税評価額の40分 の1だ。、なお、下の方の国会質疑で出てきたラフレ埼玉の簿価は固定資産税評価額の約5.4分の1。)

 平均しても、各個別物件の簿価は固定資産税評価額の7分の1である。(さらにだ、たとえば、都内の場合だけど、普通実勢価格と言うのは固定資産税評価額の2倍から3倍あるのが普通なのだ。)

 

 以下、この土地取得・建物費用と、2008年9月末簿価と、2008年固定資産税評価額の一覧表提出を約束させた松野頼久(民主党・無所属クラブ)さんの質疑の国会中継です。(衆議院 Internet TVから)

開会日:平成21年2月16日(月)
会議名:衆議院財務金融委員会
収録時間:3時間51分

松野頼久(民主党・無所属クラブ)14時29分(約59分)

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)

(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)
※範囲指定コピペでご自分のブログにも表示できます。

 最初からは、G7の醜態についての中川のグダグダいい訳部分、

200902162 7分44秒からと、9分40秒から玉木林太郎政府参考人(財務省国際局長)の答弁部分などがあります。(なお、前のエントリーではG7出発前日に答弁する玉木林太郎の姿をご紹介しています。)

 12分7秒からが松野頼久さんの質疑部分です。

「総務省がらみで話されているが、株主は財務省理財局、株主総会の時には国民を代表して財務省理財局長が一人出るんですよ」と述べ、その後、「不動 産は必ず登記をする。」と登録免許税から攻め「課税評価額が分からないはずがないでしょう」と追及するところは圧巻でGJ(Good job)。

30分あたりから、(特に31分15秒から)「善良な管理者の注意義務で職務を執行しない場合には、執行役員、担当者には損害賠償の義務があるんですよ。」と攻めるところも迫力がありました。

200902161 32分40秒あたりから、寺崎由起日本郵政株式会社執行役ですが、口が渇くのか唇を何度か舌でなめながらの答弁で緊張しているのが画面からも分かります。


200902165  で、ついに35分45秒から。


200902166 寺崎由起日本郵政執行役「個々の物件についての鑑定評価額(日本郵政の2008年9月末簿価)はございます。ただ個々の物件についての売却額は承知していない。鑑定評価額(日本郵政の2008年9月末簿価)については別途提出します。」

長い中断の後、

52分12秒から。
寺崎由起日本郵政株式会社執行役「ラフレ埼玉につきましてお答え申し上げます。不動産鑑 定評価額(日本郵政の2008年9月末簿価)は15億6700万円、固定資産税評価額につきましては土地建物合わせて85億3772万8444円でござい ます。」の答弁が出ます。(SOBA:なんと、ラフレ埼玉の簿価は固定資産税評価額の5.4分の1だった。)

 

関連お勧め記事は、植草一秀の『知られざる真実』さんと、国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行さんから。

2009年2月20日 (金)「かんぽの宿」不正払下げを証明する固定資産評価

2009年2月19日 (木)小泉竹中「郵政民営化」による「日本収奪」の構造

◎【読売】郵政物件の7割がすでに転売 郵政解散前からバルクセール

 

竹中平蔵大臣の元秘書官、「慶大教授」岸博幸の「ネットはゴミの山だ…」の泣きごとや、焦る竹中の鳩山批判。
http://www.asyura2.com/09/senkyo59/msg/199.html
投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 2 月 20 日 14:49:04: Dh66aZsq5vxts

↓クリックで特捜佐久間よ国策逮捕だけ?(笑)
   サンプロで亀井氏に「告発しますよ」で竹中動揺↓
竹中も=上祐も、このディベート屋の糞野郎! 竹中も=上祐も、このディベート屋の糞野郎!
ポスターバナー第50作目と第51作目。

 

 おまけ。2月15日放送の「時事放談」(動画)

野中氏が「かんぽ問題」を斬る 小泉氏の発言は目眩ましか?
http://www.youtube.com/watch?v=1Yb479lBwHQ

時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿 1_2
http://www.youtube.com/watch?v=QPjLhYoi48Q

時事放談 野中広務 鳩山邦夫 かんぽの宿 2_2
http://www.youtube.com/watch?v=ilytA_-1Bko


 「国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

171-衆-財務金融委員会-4号 平成21年02月16日

平成二十一年二月十六日(月曜日)
    午後一時開議

○田中委員長 次に、松野頼久君。

○松野(頼)委員 民主党の松野頼久でございます。
 大臣、先ほど、うちの中川筆頭との議論を若干聞かせていただきました。このG7での会合の問題、細かい事実関係は、財務官が来ていただくのか来ていただ かないのかわかりませんけれども、来てからまた中川筆頭が細かく聞かせていただくと思いますけれども、私が思うのに、今回のこの件というのは、多分、私た ち野党の理事として、大臣が海外の国際会議に出席をされるときに、行ってはだめだとかいうことは一度もないというふうに私は思っております。少なくとも、 私が理事をしている状況の中で、今まで、大臣が御就任になってから、野党から国際会議への出席に文句がついたということは一度もないと思います。
 といいますのは、国内ではいろいろ与野党の立場があり、私どもも、議会のチェック機能としていろいろ厳しいことを言わせていただいても、やはりいざ国を 出て日本国の代表として会議に行っていただくからには頑張っていただきたい、こういう思いで、今まで一度も私たちは文句をつけたことはないつもりでおりま す。
 ただ、今回のこのG7での大臣の記者会見に対する発言、また、この記者会見によって世界じゅうにあの映像が発信をされたということ、一番私どもが、多分 多くの国民の皆さんが言いたいことは、やはり国際社会において日本が恥をかいたということが最大の問題ではないかというふうに思います。
 もちろん、人間でありますから体調不良等々あると思います。そういう状況の中で、ただ危機管理の状況として、もし体調が悪いのであれば、当然ドクターを同行して行くべきであろうというふうに思いますし、それなりの対応があるのではないかというふうに思います。
 そういう中で、若干お伺いしたいのは、あっ、これはまずいなという、ちょっと目まいがしているなとかいう状況、まず本人が自覚があったのかということをお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣 松野委員御指摘のとおり、院の御了解をいただいて大事なG7に出席をさせていただきました。G7そのものが大事でありますし、またこういう金融経済情勢の中でありますから、極めて大事な会合でありました。
 そういう中で、G7プラス、まあG8、ロシアも加わっておりました、G8あるいは世界の国際金融機関等々も出席をして、前の晩のアウトリーチあるいはまた次の日のG8本会合で非常に重要な会議をやりました。
 私自身は、その会合において日本の立場を主張し、あるいはまたいろいろな議論にも積極的に参加をした、そしてまた会議にも貢献できたというふうに思って おりますけれども、昼の会議が終わった後に、前から申し上げておりますように風邪が、ちょっと調子が悪くて風邪薬を、予防のためにといいましょうか、心配 で少し余計に多く飲み過ぎたという状況の中で、何となく体調がおかしいということは薄々感じていたわけであります。
 ただ、率直に申し上げて、会合の最中は発言もきちっとしたつもりでありますし、緊張の中で会議を無事終了した。その後の記者会見でああいうことになって しまったということで、医者は同行しておりませんでしたし、お医者さんにも御相談はしませんでしたけれども、結果的にああいうことになってしまって、周り からいろいろとおしかりもいただいたところでありまして、結果的に、松野委員御指摘のように、非常に、ああいう映像になってしまったということについて は、日本を代表した立場としては私は深く反省をしているところでございます。

○松野(頼)委員 いつごろからぐあいが悪いなというふうに御自覚をされたか、全く自覚がなかったのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○中川国務大臣 風邪を引いて調子が悪いということは数日前からでございまして、さっき申し上げたように、私の友人の医者からも、週末にこういう会議があ る、だからこの薬をこれだけ飲みなさいというふうに言われたのでありますけれども、会議の直前、つまり飛行機の中での、いよいよ今晩から会議だという状況 の中で少し多目に薬を飲んで、そしてそれが結果的に、今から考えると、やはり調子の悪さが別の意味で、風邪の状況の副作用といいましょうか、非常に何か薬 が効き過ぎて調子が悪くなったということは、会議が始まったときから薄々感じたところでございます。
    〔委員長退席、山本(明)委員長代理着席〕

○松野(頼)委員 同行している事務方の問題にもかかわってくるのではないかと僕は思うんですけれども、大臣の様子が少しおかしいなということであれば、 例えば会見を少しずらすとか、一時間でも二時間でも若干、許す範囲の中で時間をおくらせる、休養をとるというような手だてがあったのではないかと思うんで すけれども、その辺、同行した事務方はいかがでしょうか。

○中川国務大臣 これは、私も緊張しておりましたので、仮にそういうアドバイスがあったとしても、多分私はそのまま突っ込んでいたのではないかというふうに思います。

○松野(頼)委員 それはそれとして、ちょっと事務方としてはやはりそういう対応も考えるべき、これは今回の件に限らず、今後の対応としても重要なことでありますから、事務方としてどういう判断をしていたのかということをちょっと伺いたいと思います。

○玉木政府参考人 大臣の体調がすぐれていないことは、そばにおりましたので私も承知しておりましたが、日銀総裁とともにG7後の記者会見を迅速に行うと いうことは従来からの慣例でございました。大臣にもう少し休んでいただきたいという気持ちもありましたが、これは一刻も早く報道機関に対して、G7の結 果、成果を大臣の口から明らかにしていただくということもありますので、こういった状況のもとでは大臣に出席していただいた方がいいかなと私は考えており ました。

○松野(頼)委員 いや、それは僕は随行の意味がないと思いますよ、事務方が随行する意味が。明らかに、画面で見る限り大臣の体調は正常ではなかったというふうに私は思うんですね。
 もちろん、定時定刻に始まる会議であればそれは許されないのかもしれませんが、会見という、ある程度時間的にずらすことが可能で、まして大臣の体調不良 ということであれば、それは三十分、一時間の変更というのは十分できたのではないかと私は思うんですけれども。これは大臣一人のことというより、やはり国 の問題として危機管理ということを今後考えていかざるを得ない問題ではないかと私は思います。
 では、なぜそのまま続行して大丈夫だというふうに判断されたんですか。

○玉木政府参考人 日ロの財務会談が終了しましてから約四十分間だったと思います、大臣に御休憩いただきながら、この記者会見の事前の打ち合わせを行いました。その結果、大臣にやっていただいて大丈夫だろうという判断をいたしたものでございます。

○松野(頼)委員 いずれにしても、私は危機管理の問題として、以後、財務省、財務大臣だけに限らず、それぞれの大臣、総理、国際会議に出席をするというふうに思いますので、ぜひその辺は考えていただきたいということを申し上げます。
 では最後に、この件に関して、大臣、国民の皆さんに一言何か言葉があればお聞かせをいただきたい。

○中川国務大臣 先ほど申し上げましたように、大事な予算あるいは関連法案等々を御審議いただいている中で、金曜日の午後から日曜日の夕方まで出張を許可 していただいた院の皆様に大変感謝を申し上げるとともに、会議そのものは、私は日本の立場をはっきりと、具体的なJBIC等の提案も含めまして日本の立場 を主張してきたわけでございますけれども、最終的な記者会見の中で、これは世界じゅうの方々が見ている中でああいう形で、体調不良ということで、これはも うすべて私の自分に対する監督責任の結果でございますけれども、ああいう形で映像、発言が世界にあるいは日本に報じられたということは、御了解いただいた 国会の皆様はもとよりでありますけれども、国民に対して大変申しわけないこと、映像があるいは報道が映ったということについては、深く反省をしているとこ ろでございます。

○松野(頼)委員 ちょっと別の話になるんですけれども、これはぜひ財務大臣にしっかり見ていただきたい問題がございます。
 それは、もう一つ、今随分メディアで騒ぎになっております日本郵政のかんぽの宿の売却問題であります。
 これは再三私も当委員会の理事会でお話をさせていただいているんですけれども、要は、この日本郵政というのは、今現在、株主は財務省なんですね。どうも総務大臣、総務省の話として議論がされているんですけれども、今現在、株主としては、財務省理財局が株主であります。
 そういう中で、いろいろ私も詳細を調べたんですが、考えられないような価格で売却をされている、また評価をされているという問題が多々ございます。きょ うは日本郵政からも来ていただいていますよね。細かい話は日本郵政の方と話をいたしますけれども、財務省に聞いても、いや、一義的には監督官庁は総務省で すからということでありますけれども、やはり、株は一〇〇%今財務省理財局が持って、株主総会には財務省の事務次官が一人出席をするということで実は行わ れているわけです。
 そういう中で、例えば今回のこの施設の売却に関して、財務大臣として何か、株主として日本郵政に対して資料の公開等を求めたことはございますでしょうか。事務方でもいいですよ。

○佐々木政府参考人 御指摘のように、郵政株式会社の株主は政府でございまして、その株を所管しておりますのは財務省理財局でございます。
 今回のかんぽの宿等の一連の資産処分につきましては、事業計画の設定や認可というものに関連いたしまして、話自体は、全体のスケジュールとか大まかなと ころは伺っておりました。ただ、御指摘のような、その後細かいいろいろな手続について資料を求めるとかそういうことは、株主としてはやっておりません。

○松野(頼)委員 では、若干日本郵政に伺います。
 例えば、平成十九年三月五日に、これは公社時代に売却をした物件であります。例えば夕張の千代田社宅ですか、千円なんですね、千円。三春会下谷二号社 宅、これも三百八十一平米で千円。鶴岡稲生町二号の社宅、これも千円。まだその他、一万円とか千円というのがぼろぼろあるんですね。三国一号社宅というの も、千円で平成十九年三月五日に売却をされております。
 等々、この提出をいただいた資料に千円、一万円ぞろぞろあるんですけれども、これについて日本郵政さんに伺いますが、この千円とか一万円という評価額は一体何なんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 バルク売却につきましては、不用になった資産を一括して売却したものでございます。この契約に当たりましては、予定価格、入札金額及び契約金額も全体の価格でございまして、個別物件の価格というものはございません。
 御指摘の千円、一万円という価格につきましては、会計処理のため事後的に落札者から提出された個別物件の落札者の評価額でございまして、個別の売却物件の価格ではございません。
 入札に際しまして、全物件に対して不動産鑑定評価をとりまして、時価に当たりますその総額よりも高い価格で売却しておりますので、個別の物件につきましても、鑑定以上で売れたということで認識してございます。

○松野(頼)委員 では、この千円で私ども国会に出していただいた資料の不動産鑑定価格は、一体幾らなんですか。
 また、この千円という金額は、先ほど帳簿上の処理とおっしゃっていましたが、どこの帳簿上の処理なんですか。もう一回お答えください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 旧三国一号社宅につきましては、売却した者の評価した額が千円となってございます。この鑑定評価額は三百六十四万円ということになってございます。
 また、会計処理上と申し上げますのは、個々の物件につきましては、旧公社時代に、三事業、つまり郵便事業、貯金事業、保険事業、この三つのものにまたが るものあるいは個別の単独の事業に所属するもの等々ございます。三事業のそれぞれの会計処理をするに当たっては、それぞれの物件の売却した者の評価をもと に会計処理をするということにしておりましたので、参考に落札者から評価額を聞いた次第でございます。

○松野(頼)委員 三百六十四万円の鑑定評価のものが、なぜ千円という数字の入った書類が私どもに出てくるんですか。もう一回お答えください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 この点につきましては、大変誤解を生む資料を出しましたことを深くおわび申し上げます。私ども、内部的に会計処理の上で売却額と整理したものをお出しし たわけでございまして、正確には購入した者の評価した額とすべきところを、誤解を与える表現をしてしまいました。大変、その点につきましては申しわけない と考えております。

○松野(頼)委員 そうすると、日本郵政の帳簿には千円と載っているわけですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 日本郵政の帳簿に千円と載ってはございません。会計処理の過程でその千円という数字を使用しております。

○松野(頼)委員 では、それは何の会計処理なんですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたけれども、郵便、貯金、保険、三事業のそれぞれの損益を計算する際の処理に使用してございます。

○松野(頼)委員 では、二重帳簿じゃないですか、それは。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 個々の物件につきましての売却額というものはございません。バルク売却で、全体で売却をいたしまして、全体の売却額という記録はございますが、個々の物件についての売却額ということでは整理してございません。

○松野(頼)委員 不動産売却は一件ずつ登記が必要なんですね。それに伴うて登録免許税だとか印紙税だとかいうことが発生するんですよ。ですから、売却 を、たとえバルクで売却しても、これは一件当たり幾らなんです、大体おおむね幾らなんです、評価額はこれだけです、おおむねこれだけですというのを積み上 げて、ひいてはバルクで幾らになりましたという説明がなきゃおかしいんですよ。
 では、税務署に、千円ですから、登録免許税は千円に対してしか払いませんよ、印紙税も千円に対してしか払いませんよということが通ると思っているんですか。
 きょう、ちょうど国税庁に来ていただいていますので、その辺の見解をお聞かせください。

○岡本政府参考人 一般論でお答えさせていただきます。
 法人が不動産を一括して売却した場合でありましても、登録免許税は、登記等を受ける時点における個々の不動産の価格を課税標準として課税されることになります。この場合における不動産の価格は、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格とすることとされております。

○松野(頼)委員 当然なんですよ。
 国税庁さん、もう一回伺います。評価額三百六十数万円のものをもし千円で売却をしていた場合、要は、常識で考え得る価格より圧倒的に低いであろう価格で販売をした場合には、これは課税対象ですね。

○岡本政府参考人 お答えいたします。
 これも一般論で、一般の法人としてお答えさせていただきます。
 法人がその保有する資産を時価よりも著しく低い価格で譲渡した場合の税務上の取り扱いですけれども、まず売り手の側の法人につきましては、その譲渡価格 と時価との差額は原則として寄附金の額に該当いたします。損金算入限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されず、法人税の課税対象となります。
 一方、買い手の方につきましては、時価と購入価格との差額は、原則として、買い手が法人である場合は益金の額に算入され、法人税の課税対象となります。買い手が個人である場合には、所得税の課税対象となります。
 いずれにしましても、国税当局としましては、個々の事実関係に基づきまして、法令の規定に照らして適正に取り扱っていきたいと考えております。

○松野(頼)委員 そうすると、ここに千円とか一万円とか何億円とか記された、例えば平成十七年には約百七十何施設の売却を行っています。この千円とか一 万円を含めた、足し上げた金額が総額になるわけですよね。ということは、日本郵政は、相手に対してこれを千円で売却したということになりますよね、バルク でも。もう一回答えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 バルク全体の売却価格というのがございまして、全体をその売却価格で売却したということは事実でございますけれども、一件につき、その後落札者が評価した額でその個別の一件を売却したという認識はしてございません。
    〔山本(明)委員長代理退席、委員長着席〕

○松野(頼)委員 いや、だって、例えばその下の二百五十万とか七百三十万とか、あと二千万とか二億とかいうのを、千円も含めて足し上げた金額が百十五億 になるわけでしょう。これがもっと高いんですよと言ったら、百十五億より上がってくるじゃないですか、金額が。ですから、事実上、日本郵政は千円で評価を して相手にこれを売ったということになるわけでしょう。最終的なトータルが同じなわけですから、百十五億なんですから。これを、千円は違うんですよ、三百 万でしたよ、この一万円は五百万でしたよと言えば、それだけ数字は上がってしかるべきじゃないですか。これで事実上は売却をしたということで、ちょうど足 し上げて百十五億になったわけですよね。
 そうすると、この三百数十万と千円の間、これは課税対象なんですよ。もう一回答えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 落札者が評価した額を合計しますと、売却額に一致いたします。ただし、私どもの入札及びその契約につきましては、全物件を一括してその合計額で売却した ものでございまして、御指摘の千円、一万円という金額は、その後、落札者が参考に評価として日本郵政公社に提出してきた金額でございます。

○松野(頼)委員 国税庁は一括なんかないと答えているじゃないですか。不動産は一件ずつ登記なんですよ。これを全部積み上げて百十五億になったわけで しょう、千円とか一万円も積み上げて。もしこれが三百万だと言うのなら、百十五億のトータルが変わってくるじゃないですか。
 要は、千円の価格と見込んで全体で百十五億だったわけでしょう、百七十八施設で。いや、これは千円じゃないんです、ただの帳簿上なんですと言ったら、トータルの数字が変わってくるじゃないですか。その辺、どう答えるんですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 課税の関係につきましては、事実を確認いたしまして、別途お答え申し上げます。
 私どものバルク……(発言する者あり)

○田中委員長 御静粛に願います。

○寺崎参考人 郵政公社が行いましたバルクの売却におきましては、あくまで個別の鑑定評価額を積み上げてトータルの予定価格をつくったものでございまして、その価格以上で全体が売れましたことから、全体の売却ということで処理したわけでございます。

○松野(頼)委員 いや、それは違うんじゃないですか。足し上げて百十五億になっているわけですよ。ちょうど一万円、千円のものも足し上げて百十五億になっているんですよ。この一万円、千円が違うと言うなら、最終の落札価格が変わってくるじゃないですか。
 さんざん、二週間前から私は日本郵政に、当然、一個ずつの売却の累積をした鑑定評価があるんでしょうと言っても、ないと言うんです。全体の足し上げた数字が変わってくるじゃないですか、これは一万円じゃないんですよ、千円じゃないんですよと言ったら。
 いいですか。例えば、この中に随意契約とか一般競争入札とあるんですけれども、日本郵政は、当時の郵政公社は、随意契約等々してもいいことにはなってい るんですね。ただ、いいことではなくて、別途、会計法に縛られない条文を定めているんです。要は、きちんとまず一般競争入札をしなければいけない。そし て、今の郵政の株式会社は、契約の性質または目的に応じて、会社にとって最も有利な方法を選択するとあるんですよ。なぜ、一万円で売ったものが六千万で転 売をされているとか、そういう明らかにだれが見てもおかしな評価で物件を売っているのか。
 いいですか。内規では、そういうことをした場合には、「公社の役員及び職員は、会計に関し適用又は準用される法令及びこの規程その他手続等に準拠し、善 良な管理者の注意をもってそれぞれの職務を行わなければならない。」「公社の役員及び職員は、故意又は重大な過失により前項の規定に違反して、公社に損害 を与えた場合は、その損害を弁償する責任を負わなければならない。」次の四十四条では、「総裁は、前条第二項に掲げる事実が発生したときは、その者につ き、弁償の責任の有無及び弁償額を決定する。」
 要は、公社に明らかに不利益をもたらした場合には、役員及び職員はそれを弁償しなければいけないという内規があるじゃないですか。少なくとも、三百万の ものを千円で売ってみたり、一万円で買ったものを次の買った業者が六千万で転売をしてみたり、明らかに常識の範囲を超えた安い価格で売っている。これは公 社に損害を与えているんじゃないですか。どうでしょうか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 公社のときにバルクで売却いたしました物件につきましては、個々の鑑定評価額をとりまして、それを積み上げた額を全体の予定価格として売却しておりま す。そして、売却時には一般競争入札でこれを売却しておりまして、予定価格を超える金額で全体が売却できたと承知しております。
 バルク売却を含めました全物件の個々の鑑定評価を積み上げた全体の予定価格以上の価格で、一般競争入札により売却したものでございます。

○松野(頼)委員 では、その予定価格より高く売れたものというのは何なんですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 バルク売却においては、全体の価格として入札を行ったものでございます。したがいまして、一件一件について値段を出して売却したものではございません。
 したがって、鑑定評価額を超えて売却したものでございますので、公社に損害を与えたものということではないと承知してございます。

○松野(頼)委員 では、鑑定評価額より高く売れた物件はどれですか、この百七十八物件の中で。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 それぞれバルク売却につきましては、六十ないし百件以上のものでございまして、ちょっとこの場で逐一申し上げることは難しいと思いますけれども、鑑定評 価以上に評価されるものと鑑定評価以下で評価されるものがトータルで相殺いたしまして、トータルの鑑定評価以上でトータルが売却できた、そういった状況で ございます。

○松野(頼)委員 これは、個々の積み上げたリストを出してください、出してくださいとさんざん聞いているんですよ、もう二週間も。ないんです、ないんで すと言っていたじゃないですか。一件ずつ評価したものはないんですと。何で今、一件一件評価したと言い出すんですか。言っていたじゃないですか、ないんで す、ないんです、バルク売却だから全部パックなんですと。もう一回答えてください。あるんですか、ないんですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 個々の物件についての鑑定評価額はございます。ただ、個々の物件についての売却額と承知している価格はございません。鑑定評価額については別途提出いたします。

○松野(頼)委員 それぞれの評価額、まずそれを早急に出していただきたい、すべての物件に対して。
 今回、ラフレさいたまを含んだ、結局は売却するのかどうか、これは後で総務省に聞きますけれども、それの鑑定評価も出してくださいよ。
 例えば、ラフレさいたまの鑑定評価は幾らなんですか。これはまだ売らなかったからあれかもしれないけれども、鑑定評価は幾らなんですか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 ただいま数字を持ち合わせておりませんので、別途お答え申し上げます。

○松野(頼)委員 これはさっき通告してありますよ、ラフレさいたまは聞くよと。以前から、固定資産税評価額等々出してくれと、これも二週間前から言っているんですよ。幾らなんですか。
 委員長、これはずっと前から僕は言い続けていることなので、ちょっと出させてください。

○寺崎参考人 ただいま手元に資料がございませんので、別途お答え申し上げます。(発言する者あり)

○田中委員長 速記をとめてください。
    〔速記中止〕

○田中委員長 速記を起こしてください。
 松野委員に申し上げますが、ただいま確認をして答弁をするということでございますので、次の質問ができればお願いしたいと思いますが。(松野(頼)委員「ちょっと待っています、五分ぐらいでしょう」と呼ぶ)
 それでは、寺崎執行役に申し上げますが、何分で明確な返事ができますか。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 極力、五分程度で調べたいと思います。

○田中委員長 では、五分程度という今答弁でありますので、五分程度であれば、速記をとめてお待ちしましょう。
    〔速記中止〕

○田中委員長 速記を起こしてください。
 それでは、まず寺崎執行役の答弁を求めます。

○寺崎参考人 ラフレさいたまにつきましてお答え申し上げます。
 不動産鑑定評価額は十五億六千七百万円でございます。それから、固定資産税評価額につきましては、土地建物合わせまして八十五億三千七百七十二万八千四百四十四円でございます。

○松野(頼)委員 その八十五億のものが、なぜ鑑定価格で十五億になるんですか。鑑定士さんはだれですか。(発言する者あり)

○田中委員長 御静粛に願います。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 みずほ信託銀行でございます。

○松野(頼)委員 不動産鑑定士さんは個人なんですよ、国家試験で。どなたの判こが押してあるのか教えてください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 ただいま手元に鑑定書がございませんので、調べまして別途お答え申し上げます。

○松野(頼)委員 要は、今回のオリックスに売却をする物件の中にラフレさいたまは入っているわけですよね。一つの固定資産税評価額で八十六億のものを含めて、七十幾つ施設で百何億というのはえらい安いんじゃありませんか。どうですか。もう一回答弁ください。

○寺崎参考人 お答え申し上げます。
 今回依頼いたしました鑑定評価の内容につきましては、あくまで事業を継続するという形での評価でございまして、固定資産税評価額につきましては、外形的な土地及び建物に対して地方自治体が課税する基礎となるものでございます。

○松野(頼)委員 国税庁に伺います。
 固定資産税評価額は八十六億、鑑定評価は十五億、もしこれで十五億で売却をされていたらば課税対象ですか。

○岡本政府参考人 お答えいたします。
 先ほど一般論で申し上げたとおりでございまして、それ以上申し上げられません。
 ただ、今問題になっております時価ということについて、これを一般論で申し上げますと、例えば利害の相反する第三者間で正常な取引条件に従って決定された価格と認められた場合には、その価格は税務上時価として取り扱われるものというふうに考えられます。

○松野(頼)委員 あともう一点、日本郵政に伺います。
 今現在、不動産会社からの日本郵政への出向者というのはだれかいらっしゃいますか。

○佐々木参考人 ちょっと手元に資料を持ってきておりません。その関係については持っておりませんが、いたと思います。ちょっと正確に……(発言する者あり)はい。ちょっと今の急な質問でございまして、事前に承知しておりませんでしたので調べておりません。

○松野(頼)委員 委員長、ぜひそれは当委員会に出していただきたいというふうに思います。

○田中委員長 日本郵政株式会社に申し上げますけれども、資料が提出可能ですか、どうですか。お答えください。

○佐々木参考人 不動産会社からの出向者がいるかどうかという点につきましては可能だと思います。ただ、個人名称はちょっと検討させていただきたいと思いますが。

○松野(頼)委員 私が聞いているところによると、今回の落札者の会社から出向者がいるということを聞いておりますので、どこの会社から何人いるかという ことをぜひ確認したい。推測で物を言うわけにはいきませんので、確認をしたいというふうに思いますので、会社名と人数をそれぞれ出していただきたいという ふうに思います。

○佐々木参考人 調べて、お答えさせていただきます。

○松野(頼)委員 大臣、こういう状況であります。株主は財務省であります。総務省、総務省ということではなくて、株主として、今のこの日本郵政の売却問題等々、ぜひしっかり監視をしていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


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2009年2月19日 (木)

これが――中川大臣の「会見前不自然飲酒合コン」を開催し、強い酒を飲ませたのは――と書かれている玉木林太郎(財務省国際局長)

二階堂ドットコムで、

これだけ言っておく
http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2356.php
 中川大臣の「会見前不自然飲酒合コン」を開催し、強い酒を飲ませたのは

玉木林太郎(財務省国際局局長)

  だという。本人から聞いているわけではないが・・・。財務省から麻生内閣に向けられた刺客、か・・・。そりゃそうだよな、自民党は麻生だと選挙は負ける。 小沢一郎も、なんだかんだいって麻生のまま選挙してもらいたい。鳩山に変わって、ダイナミックな政策出されて、大人気になったら困るからな。よって、財務 省も麻生本人は狙わないわな。

とか書かれている、玉木林太郎政府参考人(財務省国際局長)。

 以下、平成21年2月12日(木)、G7に行く直前の衆議院財務金融委員会での玉木林太郎さん。衆議院 Internet TVからです。

(クリックすると拡大。元の画面に戻るには写真右上の×。ブラウザの戻るは他の画面になったりで要注意。ココログの仕様変更(苦笑))

Photo 1、


2 2、


4 3、



開会日:平成21年2月12日(木)
会議名:衆議院財務金融委員会
収録時間:57分

26分30秒から
玉木林太郎政府参考人(財務省国際局長)

○玉木政府参考人 昨年、金融市場の混乱そして危機に至る過程と、それが経済に与えていく影響は、G7を中心とする先進国のみならず世界的な広がりを持ったものでございました。
 こういった考え方から、昨年十一月のワシントンで開かれました首脳会合は、G7諸国のみならず、こうした金融市場の混乱や経済的な影響を強く受ける新興市場国や関係国際機関の参加を得て開催されたものでございます。
 今般のG7会合、G7プラス一部ロシアが参加いたしますけれども、これは年三回ほぼ定例のようになっておりますG7の集まりと御認識いただきたいと思います。

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)

(↑アイコンクリックで玉木政府参考人の答弁部分に飛びます)
※範囲指定コピペでご自分のブログにも表示できます。

 

 その後、以下ニュース。この玉木林太郎さん、虚偽答弁と言うことで参院財政金融委員会と民主党財務金融部門会議への「出入り禁止」となったようです。(笑)

財務省国際局長「出入り禁止」  虚偽答弁として民主
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000813.html

 民主党は18日、中川昭一前財務相がもうろうとした状態で記者会見した問題に絡み、財務省の玉木林太郎国際局長が参院財政金融委員会理事会で虚偽の答弁 をしたとして、財務省に対し、納得できる説明がない限り、玉木氏を同委員会と党財務金融部門会議に「出入り禁止」にすると通告した。

 玉木氏はローマの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席した中川氏に同行。財政金融委の民主党理事によると、玉木氏は17日の理事会で、G7閉幕後にホテルで行った打ち合わせの様子を「同席していたが、中川氏が飲酒したかどうかは見ていない」と説明した。

 しかし、別の同席者などから「玉木氏が中川氏に酒をついでおり、見ていないとは考えられない」と複数の証言が寄せられ、玉木氏が虚偽答弁をしたと判断したという。
2009/02/18 20:29   【共同通信】


 以下、「国会会議録検索システム」より、G7に行く直前に行われた平成21年2月12日(木)衆議院財務金融委員会の国会会議録。

171-衆-財務金融委員会-3号 平成21年02月12日

平成二十一年二月十二日(木曜日)
    午前九時四分開議
 出席委員
   委員長 田中 和徳君
   理事 江崎洋一郎君 理事 木村 隆秀君
   理事 竹本 直一君 理事 山本 明彦君
   理事 吉田六左エ門君 理事 石井 啓一君
      石原 宏高君    稲田 朋美君
      越智 隆雄君    近江屋信広君
      亀井善太郎君    鈴木 馨祐君
      関  芳弘君  とかしきなおみ君
      中根 一幸君    林田  彪君
      平口  洋君    広津 素子君
      松本 洋平君    三ッ矢憲生君
      宮下 一郎君    盛山 正仁君
      若宮 健嗣君    谷口 隆義君
      佐々木憲昭君    野呂田芳成君
      中村喜四郎君
    …………………………………
   財務大臣
   国務大臣
   (金融担当)       中川 昭一君
   内閣府副大臣       谷本 龍哉君
   財務副大臣        竹下  亘君
   財務大臣政務官      三ッ矢憲生君
   政府参考人
   (金融庁監督局長)    三國谷勝範君
   政府参考人
   (財務省大臣官房総括審議官)           川北  力君
   政府参考人
   (財務省理財局長)    佐々木豊成君
   政府参考人
   (財務省国際局長)    玉木林太郎君
   政府参考人
   (厚生労働省職業安定局次長)           大槻 勝啓君
   政府参考人
   (国土交通省大臣官房審議官)           佐々木 基君
   財務金融委員会専門員   首藤 忠則君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
 辞任         補欠選任
  後藤田正純君     近江屋信広君
  原田 憲治君     若宮 健嗣君
同日
 辞任         補欠選任
  近江屋信広君     後藤田正純君
  若宮 健嗣君     原田 憲治君
    ―――――――――――――
二月十二日
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案(内閣提出第四号)
 所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第六号)
一月二十六日
 酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願(森山裕君紹介)(第五号)
 同(森山裕君紹介)(第三四号)
 同(赤澤亮正君紹介)(第一三九号)
 同(山本有二君紹介)(第一四三号)
 消費税の大増税反対に関する請願(吉井英勝君紹介)(第三二号)
 消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願(笠井亮君紹介)(第三三号)
 所得税法第五十六条の廃止に関する請願(佐々木憲昭君紹介)(第六七号)
 同(吉井英勝君紹介)(第一四四号)
 庶民増税反対に関する請願(志位和夫君紹介)(第六八号)
 投機マネーを規制し、減税措置を行うなど経営と暮らしを守ることに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第六九号)
 同(笠井亮君紹介)(第七〇号)
 同(穀田恵二君紹介)(第七一号)
 同(志位和夫君紹介)(第七二号)
 同(塩川鉄也君紹介)(第七三号)
 同(吉井英勝君紹介)(第七四号)
 同(穀田恵二君紹介)(第一一四号)
 同(佐々木憲昭君紹介)(第一一五号)
 同(志位和夫君紹介)(第一一六号)
 保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第七五号)
 同(石井郁子君紹介)(第七六号)
 同(笠井亮君紹介)(第七七号)
 同(穀田恵二君紹介)(第七八号)
 同(佐々木憲昭君紹介)(第七九号)
 同(志位和夫君紹介)(第八〇号)
 同(塩川鉄也君紹介)(第八一号)
 同(高橋千鶴子君紹介)(第八二号)
 同(吉井英勝君紹介)(第八三号)
 同(石井郁子君紹介)(第一一七号)
 同(穀田恵二君紹介)(第一一八号)
 同(佐々木憲昭君紹介)(第一一九号)
 同(吉井英勝君紹介)(第一二〇号)
 消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第一〇九号)
 同(石井郁子君紹介)(第一一〇号)
 同(笠井亮君紹介)(第一一一号)
 同(穀田恵二君紹介)(第一一二号)
 同(佐々木憲昭君紹介)(第一一三号)
二月九日
 酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願(鍵田忠兵衛君紹介)(第一七九号)
 同(松浪健四郎君紹介)(第一八〇号)
 同(高木義明君紹介)(第一九一号)
 同(吉田六左エ門君紹介)(第一九二号)
 同(小里泰弘君紹介)(第二一〇号)
 同(小野次郎君紹介)(第二一一号)
 同(渡海紀三朗君紹介)(第二一二号)
 同(徳田毅君紹介)(第二一三号)
 同(中川正春君紹介)(第二一四号)
 同(武藤容治君紹介)(第二一五号)
 同(森山裕君紹介)(第二一六号)
 同(赤城徳彦君紹介)(第二三〇号)
 同(今村雅弘君紹介)(第二三一号)
 同(小里泰弘君紹介)(第二三二号)
 同(大塚高司君紹介)(第二三三号)
 同(長島忠美君紹介)(第二三四号)
 同(稲葉大和君紹介)(第二四六号)
 同(小野寺五典君紹介)(第二四七号)
 同(近藤基彦君紹介)(第二四八号)
 同(高鳥修一君紹介)(第二四九号)
 同(鈴木俊一君紹介)(第二七六号)
 同(平井たくや君紹介)(第二七七号)
 同(宮路和明君紹介)(第二七八号)
 消費税大増税の反対に関する請願(吉井英勝君紹介)(第二四五号)
 保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願(牧義夫君紹介)(第二七五号)
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 財政及び金融に関する件
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○田中委員長 これより会議を開きます。
 財政及び金融に関する件について調査を進めます。
 財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣中川昭一君。

○中川国務大臣 おはようございます。
 今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において改めて、財務・金融担当大臣として、財政政策及び金融行政等において今後取り組むべき課題等について所信を申し述べます。
 初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。
  世界の金融資本市場の状況を見ますと、米国などで発展した証券化商品や金融派生商品が欧米を中心に広く保有されていた状況のもと、市場においてこうした商 品の価格が著しく下落し、十分なリスク管理を怠っていた欧米等の金融機関等において大規模な損失が発生したこと等を契機に、市場全体が混乱に陥りました。 百年に一度とも言われる金融危機であります。
 金融資本市場の混乱は、信用収縮等を通じて実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退が発生しております。我が国においても、輸出や生産が減少し、消費も停滞しており、雇用情勢が急速に厳しさを増すなど、景気は急速に悪化しております。
 こうした情勢に対し、厳しい財政状況のもと、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の三段階で経済財政政策を進めることとしております。
  まず、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、合計七十五兆円程度となる一連の経済対策を取りまとめました。これら一連の対策に盛り込まれた各措 置については、可能なものから早急に実行しているところでありますが、対策をより実効あるものとするためには、平成二十一年度予算を、平成二十年度第一次 補正予算及び第二次補正予算とあわせて、切れ目なく実施していく必要があると考えております。
 さらに、我が国は、昨年十一月の金融・世界経済に 関する首脳会合において、IMFに対し最大一千億ドル相当の融資を行う用意があることを表明する等、積極的な貢献を行っており、各国から高い評価を受けて おります。今後とも、バブル経済崩壊後の危機をみずからの力で克服した経験を踏まえた情報発信を行いつつ、金融危機後の新しい世界経済、金融に対応した枠 組みづくりの議論に積極的に参画するとともに、我が国の景気回復を図って、世界経済に貢献してまいります。
 次に、我が国財政の現状と財政健全化の取り組みについて申し述べます。
  既に申し述べましたとおり、我が国経済は世界的な金融危機の渦中にあり、一方、我が国の財政は、国、地方を合わせた長期債務残高が平成二十一年度末には八 百四兆円、対GDP比で一五八%になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準にあるなど、極めて厳しい状況にあります。
 金融・世界経済に関す る首脳会合の宣言にもあるとおり、即効的な対応が求められる中にあっても、財政の持続可能性を確保する政策の枠組みを維持していくことが必要であります。 とりわけ、巨額の債務を抱える我が国にとりまして、財政健全化は、安定した経済成長を図る上でも重要な課題であります。当面、現行の基礎的財政収支に関す る努力目標のもとで、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みを進めてまいります。
 また、中期的な財政責任を果たし、社会保障に対する国民の安心強化を図るため、昨年末に閣議決定いたしました中期プログラムに従い、消費税を含む税制抜本改革に向けた取り組みを進めてまいります。
 続いて、平成二十一年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
 平成二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、生活防衛のための大胆な実行予算であります。
  国民生活を守るため、医師確保・救急医療対策、雇用対策、出産・子育て支援などの施策を講じます。また、日本経済を守るためのセーフティーネットや成長の 芽を育てるための施策を盛り込んでおります。これらの重要施策については、重要課題推進枠を活用するなどにより、思い切ってめり張りをつけました。
  また、財政規律を維持する観点から、基本方針二〇〇六等に基づく改革を継続しております。さらに、行政支出総点検会議における指摘等も踏まえ、厳格に政策 の必要性を精査することなどにより、徹底した無駄の削減を図り、公益法人への支出、特別会計の支出、広報経費等の行政経費等について大幅な削減を行ってお ります。
 一般歳出は、五十一兆七千三百十億円であります。これに地方交付税交付金等及び国債費を合わせた一般会計総額は、八十八兆五千四百八十億円であります。
  一方、歳入につきましては、租税等の収入は、景気の悪化等により、前年度当初予算と比べ、七兆四千五百十億円減少の四十六兆一千三十億円を見込んでおりま す。その他収入は、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定からの四兆二千三百五十億円の受け入れを含め、九兆一千五百十億円を見込んでおります。
 以上のように、歳出歳入両面において最大限の努力を行う一方、税収が大幅な減少となる中、新規国債発行額につきましては、三十三兆二千九百四十億円となっております。
 平成二十一年度税制改正につきましては、現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について必要な改正を行うこととしております。
 次に、現下の金融行政について申し述べます。
 我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的に安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなっており、引き続き高い緊張感のもとで状況を注視してまいります。
  また、我が国の景気が急速に悪化する中で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要と なっています。このため、金融機関が安心して資金供給できる環境をさらに整備する観点等から、改正金融機能強化法の迅速な施行、銀行の自己資本比率規制の 一部弾力化、貸出条件緩和債権に該当しない場合の取り扱いの拡充など、さまざまな措置を講じてきたところであり、引き続き金融仲介機能の発揮を金融機関に 対して要請してまいります。
 さらに、こうした中で、国際的に連携しつつ、金融危機の再発防止と金融システムの強化を強力に推進するとともに、我 が国金融資本市場の機能強化に引き続き不断に取り組んでいく必要があります。このため、格付会社に対する公的規制の導入、金融分野における裁判外紛争解決 制度の創設、金融商品取引所における商品市場の開設等に関する所要の制度整備を行うこととしております。また、資金決済に関するサービスの適切な実施の確 保及びその提供の促進を図るための所要の制度整備を行うこととしております。
 本国会に提出することを検討中の法案を含め、今後、御審議をお願いすることを予定している法律案は、平成二十一年度予算に関するものとして三件、その他として四件であります。
 既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
  第一に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案でございます。同法案は、平成二十一 年度における公債の発行の特例に関する措置並びに平成二十一年度及び平成二十二年度における財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰り入 れに関する特例措置を定めるものであります。
 第二に、平成二十一年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
 第三に、税関における水際取り締まりの充実強化等及び暫定税率等の適用期限の延長等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
 第四に、国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることに伴い、我が国が出資を行い得るよう所要の措置を定める国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
 以上に加え、先ほど金融行政における取り組みにおいて申し上げた制度整備を図るため、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の提出を予定しております。また、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討中であります。
  現下の経済金融情勢を考えますと、予算とともに、予算関連法案につきましても、今年度内に成立させることがぜひとも必要であります。また、その他の法律案 につきましても、速やかに所要の施策が講じられるよう、できるだけ早期の成立が求められるところであります。御審議の上、御賛同いただきますようお願い申 し上げます。
 以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べました。
 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存でございます。田中委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。

○田中委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました。
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○田中委員長 この際、お諮りいたします。
  両件調査のため、本日、政府参考人として、金融庁監督局長三國谷勝範君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、理財局長佐々木豊成君、国際局長玉木林太郎 君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○田中委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。

○平口委員 おはようございます。自由民主党の平口洋でございます。
 私は、この財務金融委員会で質問をさせていただきますのはきょうが初めてでございます。質問をさせていただく機会をいただきましたことを大変感謝いたしております。
 ちょうどタイミングも、財務大臣が、あしたからローマで財務大臣と中央銀行の総裁が七カ国集まられて、また世界経済あるいは金融の問題を議論するという前の日になっております。大変いいタイミングで質問をさせていただいている、このように思っております。
 そこで、まず、平成二十一年度予算あるいはそれを執行するための関連の法案を今からきちっと議論していかなくちゃいけないんですけれども、その前に、前提となる幾つかの基本的な事項について、大臣を初めとする行政側の方の御所見をただしたい、このように思います。
  まず、世界経済の動向なんですけれども、思い出してみると、去年の今ごろは、我が国は、ガソリンが高い、軽油が高い、あるいは小麦粉やトウモロコシが上 がったといったようなことで大変な議論をしておりました。アメリカ合衆国も似たようなことがあったかもしれませんが、じわっと不況が来ているというふうな ことが伝えられておりまして、それが去年の九月十五日のリーマン・ブラザーズの破綻でもって一気に金融恐慌あるいは世界同時不況といったような様相を呈し てきたことは、御案内のとおりでございます。
 今になって、アメリカのオバマさんの政権も、資本注入とかそういったようなことをいろいろと考えて いるようですけれども、なぜかリーマン・ブラザーズだけは救いの手を差し伸べなかったということで、一説によると六十兆円余りの借り入れを残して、もちろ んその全部が全部焦げついているわけじゃないでしょうけれども、そのかなりの部分が焦げついてだれかの負担になるというふうな構造のもとで、大変な事態に なっているというふうに認識をいたしております。
 IMFの試算なんかによると、百三十七兆円ぐらいのサブプライムローンによる損失というものが出て、そのうち約半分を銀行がしょっている、このような数字もあるわけでございます。
  こういう中で、財政演説あるいはただいまの所信表明をお伺いしましたけれども、大臣の御認識は、米国などで発展した証券化商品などが価格が著しく下落し、 十分なリスク管理を怠っていた欧米の金融機関が損失を発生した、それによって金融危機が生じ、金融資本市場の混乱が実体経済に悪影響を及ぼして世界的な景 気後退が発生しており、日本もその中に入っているというふうな御認識でございました。
 世界経済といっても、アメリカもあればヨーロッパもありますし、あるいはアジアもあるわけですけれども、このあたりの御認識について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣 基本的には認識は同じでございます。
  二十一世紀に入って、とりわけコンピューターによるいわゆる金融工学が進んで、金融派生商品でありますとか証券化商品がどんどんできてきた。非常に複雑な んですけれども、安全ですよ、そしてレバレッジは非常に高いですよということで、これが一挙に世界じゅうにこの商品が広がっていったわけであります。他 方、世界的な低金利、あるいはまた資金が非常に潤沢にいろいろなところにあるということもあって、それらを買うだけの資金も、借り入れも含めてあったとい うこと等が、両方が作用して、しかも適切なリスク管理というものができなかった。
 これは、一昨年ぐらいは、アメリカあたりは、どんどんこのまま いい方向に行くんだなんということを専門家の方も言っていたわけでありますけれども、一九〇七年の金融恐慌にしても二九年の世界恐慌にしても、また日本の バブル崩壊にしても、いずれはやはりどこかで異常な行き過ぎというもののツケが回ってくるという経験があるわけですけれども、まさに一昨年の後半以降、そ れが一挙に逆回転をしていった。それによって、今御指摘のように金融機関の破綻、あるいは合併、あるいは分割、国有化等々、いろいろなことをせざるを得な い。しかも、これはまだ現在進行形であるから、先ほど申し上げましたように、高い緊張感を持って引き続き注視していかなければならないというふうに考えて おります。
 日本としては、ダメージは少ない、そして金融システムは比較的安定しているものの、経済が急速に悪くなっておりますので、全力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが最優先であるというふうに認識をしております。

○ 平口委員 私どもの情報もすべてきちんとカバーできているわけではないかもしれませんが、ほぼ毎日のように、ヨーロッパあるいはアジアの国々、金利を下げ たとかあるいは資本注入をしたとかあるいは合併をしたとか、そういったようなニュースがあるわけでございますので、いつ何どき我が国にも大変な大波が押し 寄せるかもしれませんので、そのあたりは気を引き締めて、財政金融御当局の力量に期待したいと思います。
 そこで、円高の問題なんですけれども、 このリーマン・ショックでまず真っ先に反応したのは株価でございまして、ここで改めて私が数字を挙げて説明することもないと思いますけれども、ニューヨー クのダウの株式は、もう即刻、二週間ぐらいで一万一千ドルぐらいだったのが九千ドル台に落ちて、二千ドル余りも二、三週間で落ちたというふうなことがござ います。そしてまた、それと連動して我が国の株も、たしか私が初めて議員になった時期は一万五千円ぐらいの日経平均の東証一部の株価だったんですけれど も、一万二千円ぐらいになっていて、またそれが一気に八千円、七千円というふうになって、場合によっては六千円台にまで落ちた時期もあるわけでございま す。
 それとあわせて円高というものが進行しまして、円が、一時一ドル百二十円ぐらいだった時期もあると思いますけれども、これが百円前後にリー マン・ショックのころに落ちて、さらに現在では九十一円にたしかなっていると思うんですけれども、かなりの、二割近く円高が進んだというふうに思うんで す。
 円高によってメリットを受ける部分もありますけれども、日本はどちらかというと輸出依存型の経済構造をしておりますので、この影響たるや大変大きいものがあるんじゃないかと思いますけれども、この円高による日本経済への影響について御質問したいと思います。
    〔委員長退席、木村(隆)委員長代理着席〕

○竹下副大臣 きょうも日経平均、大きく今落ち込んでおります。円・ドルは、きょうは九十円三十数銭というところ、前日比一円マイナス。日経平均、七千七百七十円前後で推移をいたしておりまして、百七十数円下がっておるという状況になっております。
  円の独歩高というような状況になっておりまして、これは経済に与える影響、特に輸出に与える影響が非常に大きいということで、懸念をいたしております。一 方で、輸入について言えば、原油等々が下がるという効果がありまして、これはプラスの形の影響も出てきておるということではございますが、輸出に関連する 企業の業績が大幅に、急激に落ち込んでおるという経済への悪影響というものを認識いたしておりまして、今我々にできること、内需主導型の経済に改めていか なければならない、まさに経済の体質を変えていかなきゃならぬということでございまして、例えば経済対策の中で、住宅用の太陽電池の導入を大幅にふやす、 あるいは省エネ、新エネの設備投資の促進、環境分野での措置、ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発の促進といったようなことで、新たな分野で の需要、雇用の創出につながるよう、取り組みを盛り込んで経済対策を打っておるところでございます。
 こうした対応を通じまして、円高ではございますが、経済の体質を転換して、我が国経済の持続的な成長ができるように取り組んでいきたい、こう考えております。

○平口委員 円高によるダメージも大変大きいと思いますので、ひとつしっかりとお取り組みをお願いしたいと思います。
  そこで、世界経済にちょっとまた戻りたいんですが、去年、麻生総理が就任されてすぐ国連に行かれて、きちっと演説をされた。その後、月が変わって十一月に なって、いよいよ大変だというふうな時期に突入をしたという背景もあるんでしょうけれども、十一月の初めにはブラジルで財務大臣と中央銀行の総裁の会合が 開かれ、そしてそれを受けた形で、月半ばに金融サミットというのがワシントンで開かれました。
 そこで、ちょっと理解しがたいのは、それまで、世 界の金融とか経済の動向あるいは環境問題も含めて、世界的な規模の課題については、G5に始まって、現在はロシアも入れてG8という形で議論をしてくるの が通例だったんですけれども、十一月の会合はG20という、かなり多くの数の国家が参画をして、世界の金融情勢なり世界経済なりを議論したというふうに 伺っております。それに日本は一貫して積極取り組みをされてきたと思いますが、そこに何か考え方の違いがあるのかどうか、G7、G8と、あとG20です ね。
 それで、明日からのローマでの会合は、たしかロシアが入らないでG7だというふうに聞いておりますけれども、その辺についての日本の取り組みの考え方についてお伺いしたいと思います。

○玉木政府参考人 昨年、金融市場の混乱そして危機に至る過程と、それが経済に与えていく影響は、G7を中心とする先進国のみならず世界的な広がりを持ったものでございました。
 こういった考え方から、昨年十一月のワシントンで開かれました首脳会合は、G7諸国のみならず、こうした金融市場の混乱や経済的な影響を強く受ける新興市場国や関係国際機関の参加を得て開催されたものでございます。
 今般のG7会合、G7プラス一部ロシアが参加いたしますけれども、これは年三回ほぼ定例のようになっておりますG7の集まりと御認識いただきたいと思います。

○平口委員 今正念場だと思いますので、ひとつG7もG20もきちっと対応していただきたい、このように思います。
  時間が余りないようでございますので、基本的なところだけ次にお伺いしたいんですが、世界的なこういう危機に対して、IMFあるいは世界銀行といったよう な国際的な機関があるんですけれども、これに対して識者の中では、こんなもの全然機能しない、余り力を入れてもしようがないというふうな識者がアメリカに も日本にもいらっしゃるようなんです。そういう方々は、最後は、もうそれぞれ、アメリカ合衆国本体あるいはイギリス、ドイツといったような国々が本腰を入 れて資本注入などをしないと効果が上がらないだろうというふうな御意見のようなんですけれども、一方で、この国際機関の機能強化について期待する向きもあ るわけでございます。
 この辺についての財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣 もちろん各国が、自国の金 融危機、経済危機を乗り切るために、まず一義的には努力をしていくということでございます。しかし、自分の国だけよくなっていくということは、まさに大恐 慌で経験した、やってはいけないことだろうと思っております。いわゆる近隣窮乏化政策とか、関税を上げたりして保護主義をやる、アメリカでは大恐慌のとき に、スムート・ホーレー法でしたか、ああいう関税率をどかんと上げるような法律が引き金になって保護競争になってしまったわけでございます。
 ですから、これはやはり国際協調というものも非常に大事であると思って、G7それからG20というものの役割も非常に大きい。しかし、やはりこれに対応できる世界的な国際機関、IMF、世銀等々が果たす役割というものも大きいだろうと思います。
  アジア通貨危機のときにはIMFがかなり厳しい対応をとったということ、これはIMF自身も最近は少しそれを修正する、あるいは反省する動きもあるようで ございますけれども、現に、実際にはパキスタンとか幾つかの国でもう既にIMFスキームがございますし、また、私が去年、世銀のゼーリック総裁と合意いた しました途上国の金融機関に対する支援、直接的な金融機関に対する支援というものを世銀の下部機関でありますIFCとJBICとでやっていこうということ を合意したところでございまして、やはり、個別の国の努力、そして国際協調、そして世界的なそのための機関、資金もございますし融資制度もある、こういっ た世界的な機関がその役割を適切に果たしていくという、この三つがそろわないと今の状況には十分対応できないんだろうと思いますので、この国際機関の役割 というものも私は引き続き大きいというふうに考えております。

○平口委員 時間が参りましたので、最後に来年度の予算との関連で財務大臣 にお伺いするんですが、アメリカ合衆国では、この未曾有の経済不況、象徴的に、オバマ大統領がグリーン・ニューディールということで力を入れて需要を掘り 起こすということなんですけれども、これに似たような取り組みをヨーロッパはもう既に十年前ぐらいからやっていると思うんですね。ただ、問題は、これは科 学技術の進歩なんかに依存する政策でもあるものですから、なかなかそう口で言うほど実際に実行するのは易しくないと思います。そういう意味では、やはり即 効性のある経済対策、雇用対策をやろうとすれば、何といっても橋だとかあるいは堤防だとか、そういう公共事業に依存せざるを得ないんじゃないかというふう に思うんです。
 それで、公共事業といっても、本来のニューディール政策の中心になったTVAみたいな大型の公共事業というのは環境アセスメント もしなきゃいけませんし、また用地買収に時間もかかりますから、どちらかというと地域社会が抱えている小規模の、例えば道路の局部改良とかああいったよう なことの集積を今回して、これを直轄でやるかあるいは補助でやるかあるいは単独でやるか、そういったような議論はもちろんあると思いますけれども、そうい う部分にもう一度着眼して、きちんとした景気対策なり雇用対策をしていったらどうかというふうに思うんですが、その辺についての御所見をお伺いしたいと思 います。

○中川国務大臣 今の経済の悪化、さらには雇用、生活等の情勢の悪化を考えたときには、委員御指摘のように、いろいろな手法があ りますけれども、小回りのきく、迅速でしかも効果のある対策、広い意味の公共事業という意味では学校の耐震化等々もそうだと思いますけれども、小規模の公 共事業をきめ細かくやっていく、これがまさに波及効果が地域に大きいと思いますので、そういうものにも十分配慮をしてやっていく必要があると考えておりま す。

○平口委員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○木村(隆)委員長代理 次に、石井啓一君。

○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。おはようございます。
  本日の委員会は、二月十日の理事懇談会におきまして与野党合意をしてセットされた委員会でございますけれども、けさの理事会におきまして、民主党さんから 突如、委員会の開催について反対の申し入れがございました。与野党で合意された日程が突如覆るというのは大変異例な事態でございまして、残念な事態だとい うことをまず申し上げておきたいと思います。
 質問に入らせていただきますが、一月の二十九日付で、私ども公明党の太田代表名で、財務大臣及び金融担当大臣でございます中川大臣あてに中堅企業及び上場会社の短期資金の借りかえ需要に関する申し入れをさせていただいております。
 中身を読み上げさせていただきますが、
  今般のサブプライムローンおよび急激な円高による金融環境悪化により、中小企業はもとより、中堅企業および上場会社も、既存の金融機関と締結した融資条件では資金不足が顕在化し、事業性があるにもかかわらず、資金不足倒産の危機にある会社が増加している。
   特に、ロールオーバーと呼ばれる短期資金の借り換えが認められず、短期借入金返済による資金流出が原因で資金繰りが逼迫している企業もみられる。金融機 関においては、このような企業に対し、経営実態や特性、営業キャッシュフローを含めた事業の持続性等を十分に踏まえ、実情に応じたきめ細やかな融資判断や 経営支援を行うべきである。
  また、政策金融においても、二次補正予算に盛り込まれた危機対応制度を積極的に活用し、政策投資銀行など指定金融機関を通じた資金の貸付け等を着実に実施して、中堅企業および上場会社に対して、右記の借り換え需要に的確に応えられるようにすべきである。
こういう内容の申し入れをさせていただきました。
 当日、大臣は御都合が悪くて副大臣に御対応いただいたわけですけれども、改めて、この申し入れの趣旨を金融機関に徹底されるように、大臣にお願いをいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
    〔木村(隆)委員長代理退席、委員長着席〕

○ 中川国務大臣 太田代表から私あての申し入れをいただきまして、私も読ませていただきました。認識は全く同感でございますので、中堅、大企業向けも含めた きちっとした対応を金融機関がとるように我々も、今までもやってまいりましたけれども、これからもそうなるようないろいろな努力をしていきたいと思ってお ります。

○石井(啓)委員 それではよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、最近話題になっています政府紙幣の発行について確認をいたしたいと思います。
 そもそも、政府紙幣の発行というのはどういう政策なのか、また内外の事例や問題点はどうなのか、この点について政府参考人にまず説明をしていただきたいと思います。その上で、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○佐々木(豊)政府参考人 私の方から、政府紙幣の政策と内外の事例及び問題点につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
  我が国の現行制度におきましては、御存じのとおり、政府が貨幣を発行しまして、日銀が銀行券を発行するということになっております。政府紙幣ということに つきましては、日銀が発行しております銀行券に加えまして政府も紙幣を発行し、これを財源といたしまして景気対策に取り組むというような御意見ではないか と考えております。
 内外の事例につきましては、まず、我が国におきまして、明治維新当初、政府が太政官札を初めとする各種の紙幣を発行しており ましたが、これらの増発がインフレを招いたために、これを克服する手段の一つとして日本銀行が設立されまして、紙幣の発行権限はこれ以降日銀に集中される ということになりました。
 他方、主要国を見ますと、我が国と同様に、政府が貨幣を発行する、それから中央銀行が銀行券を発行するという体制に なっております。ただ、シンガポールなどにおきましては、中央銀行の役割を果たす政府機関のシンガポール通貨庁が紙幣を発行している、こういう例がござい ます。ただ、これらの紙幣は、中央銀行による銀行券の発行と並行して発行しているというものではございません。
 政府紙幣の問題点でございますけ れども、まず、政府紙幣が市中で銀行券と並行して流通するといった場合には、政府紙幣が金融機関からさらに中央銀行と還流してまいりましたときに、政府が 引き取るための財源が必要となります。いずれ、政府が引き取るときの財源が必要になるということでございます。
 また、還流してこないように政府 紙幣を日銀で保有しておきなさいというようなことをいたしますと、これは、無利子、無期限の国債の日銀引き受けと同じでございまして、戦前戦中の日銀引き 受けによるインフレに対する反省から設けられました財政法第五条の趣旨に反することになると考えております。
 さらに、中央銀行と並行して政府が 紙幣を発行するというのは、先ほど申し上げましたように、世界的に見て異例でございまして、発行に伴って、二種の紙幣が発行され併存するということに伴う 混乱を招きかねないというほかに、安易な発行に流れまして財政規律を失うおそれがあるなどの問題点があると考えております。
 なお、こういう基本 的な問題点のほかに、実際に政府紙幣を発行しようといたしますと、偽造防止の紙幣を発行するためのいろいろな準備、それからATMとか自動販売機の紙幣対 応などの機械対応、そういうものに相当の準備期間と費用が必要であるということであり、速やかな実施が困難であるということもございます。
 以上でございます。

○中川国務大臣 今理財局長から答弁いたしましたように、中央銀行が存在しているときに、紙幣は日銀がやるんだという前提の中で政府が、緊急経済対策とはいえ、同じようなものを法律改正をしてやるということはいろいろな問題があるということは今御説明申し上げました。
 今の緊急経済対策の中に政府紙幣なるものを発行するというような考えは、私の頭の中にはございません。

○ 石井(啓)委員 国債を発行するかわりに政府紙幣をどんどん刷って経済対策に使ったらどうかということをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、そんな 打ち出の小づちみたいなことができればそれにこしたことはないんですけれども、うまい話というのはよく注意しなきゃいけませんので、政府もまともには考え ていないとは思いますけれども、確認をさせていただきました。
 続いて、無利子非課税国債について質問いたしたいと思います。
 利子がつ かないかわりに相続税が免除されるいわゆる無利子非課税国債でございますが、省庁横断の勉強会が持たれているというふうに報じられておりますけれども、ど ういう検討をされているのか、また過去の事例や問題点について、まず政府参考人に伺いたいと思います。またその上で、今後の取り組みについて財務大臣にお 伺いをいたしたいと思います。

○川北政府参考人 お答え申し上げます。
 省庁横断の勉強会という御質問がございました。その点についてお答えを申し上げます。
  家計部門の金融資産を有効活用していくことにつきましては、我が国として、従来より検討すべき課題として認識されてきたところでございます。こうした中、 現下の経済金融情勢におきまして家計金融資産の有効活用を図っていくためにどのような方策があり得るかということにつきまして、先般、関係省庁の、課長ク ラスでございますが、集まって、幅広く勉強することといたしております。
 この勉強会では、家計金融資産の現状についての勉強ですとか、あるいは 御質問にございました無利子の非課税国債を含めまして、さまざまな活用方策ということについて幅広く意見交換をしているところでございますが、まだ具体的 な検討状況について御報告できるところまで至ってございません。

○竹下副大臣 過去の事例という御質問がございました。
 相続税が非課税となる国債といたしましては、一九五〇年代のフランスにおいて、保有者が死亡した場合に相続税を課さないという特典を付したいわゆるピネー国債が発行された例があるということを承知いたしております。
  ただ、このピネー国債に対しましては発行当初から、譲渡可能といいますか租税回避の手段として用いられるのではないか、もちろん金持ち優遇という批判もそ の一方にございまして、批判も結構多かったというふうに承知をしており、実際、それ以降は相続税非課税の優遇措置を付した国債は発行されてはおりません。
 また、一九七三年にはピネー国債は、相続税を課税する新ピネー国債へ強制借りかえされたものと承知をいたしております。相続税の非課税措置は、この時点で完全に消滅したものと承知をいたしております。

○ 中川国務大臣 無利子非課税国債というのは、政府紙幣の議論と違って、現に市中にあるお金、とりわけほとんど利息のついていない要求払い預金でありますと か、あるいは場合によってはいわゆるたんす預金的なものをぜひこの際活用する、活用するに当たっては出す方も、今置いておくよりも何らかのメリットがある ということが必要になってくると思いますけれども、そこには、相続税を非課税にしていいのかどうかとか、あるいはまた、いわゆるアングラマネーの扱いをど うするのかとか、いろいろ問題もございます。
 ただし、有効にそういうお金を、多分政府が借りてということにつきましては、その趣旨そのものは私 は否定をしておりませんので、今、政府部内でも、また各党間でもいろいろな御議論があっていいんだろうというふうに私は思います。どういう方法がいいのか は今後の検討事項だと思います。

○石井(啓)委員 確かに、家計の金融資産、特に退蔵されているお金を活用するということは考えなければいけない政策かと思いますけれども、ただ、相続税非課税ということになると、これは対象が非常に限定されてまいりますよね。
  今は、亡くなる方で相続税を支払われる方は四%でございますし、そのうちこういうのを買おうとされる方は、不動産ではなく金融資産をお持ちになっている 方、なおかつ国債の受け取る利子よりも相続税の非課税の方が有利になる方と考えていくと、どんどん対象が限定をされていきますので、そういう少数の方にメ リットのある政策をやるのかなということについては慎重に考えた方がいいのではないか、私はこういうふうに思っております。
 最後でございますけれども、改正金融機能強化法に基づく資本注入についてお伺いしたいと思います。
  これは、法改正をいたしまして、改めて資本注入を可能にしたわけでございます。二次補正予算ではさらにプラス十兆円の資本注入の枠を用意したわけでござい ますけれども、今、金融機関からの申し入れの状況がどうなっているのか。仄聞するところによると、そんなに数は多くないようでありますけれども、ぜひ、 せっかく用意した政策でございますので、金融機関では大いに活用していただきたいと思いますけれども、今後推進するためのお取り組みについて、大臣にお伺 いしたいと思います。

○中川国務大臣 たしか今、三行がこれについて検討を始めたということは承知をしております。
 せっかく十二兆円を用意していただきましたけれども、これはあくまでも金融機関の申請が大前提でございますので、こちらから強制注入ということでは全くないわけでございます。
  ただ、ぜひ、こういう金融情勢でございますから、これを活用して、健全な金融機関が地域、中小企業の金融のために大いに役立っていただきたいという期待は 私は持っているわけでございますので、引き続き御説明をして、そして御理解をいただいて、ぜひ申請していただければありがたいなというふうに思っていると ころでございます。

○石井(啓)委員 ぜひ活用されるように、積極的にPRといいますか、心配ないんだということをよく説明していただきたいと思います。
 きょうは参議院の財務金融委員会もこれから行われるようでございます。時間がタイトでございますので、私の質問をこれで終了させていただきます。
 ありがとうございました。

○田中委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時五十四分散会


 

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2009年2月18日 (水)

隠されると余計知りたくなるものなんだよ、読売の越前谷知子記者。キャッシュを拾い、断片からたどり、徹底的に集めてみた。

 低気温のエクスタシーbyはなゆーさんのエントリー、

2009年02月18日
20090218 読売新聞が自社サイトから「越前谷知子」記者の情報を削除
http://alcyone.seesaa.net/article/114457810.html


に刺激されて調べてみました。検索結果のスニペット部分からもある程度の情報が分かります。(スニペット部分と言うのは検索結果の下に表示される文章のこと。時間の経過とともに検索に出てこなくなる場合があります。)

◎検索結果その1

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1423309204
ベストアンサーに選ばれた回答
namekotan1さん

越前谷知子氏ですね
ニカイドウドットコムにてニュースになってますね
http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2349.php

200902182 http://www.weblets.jp/images/interview2007/021_top.jpg
顔は美人の部類ではないでしょうか?


 

◎検索結果その2

http://www.weblets.jp/interview2007/21.html
"働く"を考える大学生のための【LET'S-レッツ-】 | 活躍中の現役社会人 ...
越前谷 知子氏 1996年入社。入社後、宇都宮支局で5年余勤務したのち、東京本社の地方部編成を経て経済部へ異動。現在は、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの流通業界を担当し、取材に飛び回っている。 ? LET'Sサイトトップへ戻る ...
www.weblets.jp/interview2007/21.html - 関連ページ

 

5 :名無しさん@九周年:2009/02/18(水) 03:01:19 ID:JT+x0aMV0
    > IMFへ最大1000億ドル融資、中川財務相が署名
    > 【ローマ=越前谷知子】
    > 中川財務・金融相は13日、国際通貨基金(IMF)へ最大1000億ドルの融資を正式に決め、合意書に
    > 署名した。
    > http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090214-OYT1T00279.htm
    >
    >
    > 【ローマ=越前谷知子】だろうおそらく
    >
    > http://saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/echizenya01.html
    > http://www.weblets.jp/interview2007/21.html
    > http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_index_echizenya.jpg

 

Re:中川に同行していた美人記者w
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/652.html
投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2009 年 2 月 17 日 14:25:44: fd9zY2zPWt.BQ

 

◎検索結果その3

※SOBA:以下、写真、画像はすべてリンク切れ。

CAREER GUIDE :社員と仕事 : 採用情報 : 読売新聞
「なぜ?」と「知りたい!」 志とあふれる好奇心が. Q01読売新聞社を志望した動機は? 写真. 高校時代、「戦争と平和」をテーマにした授業で、「語り継ぐこと」「伝え続けること」の大切さを学んだのが、報道機関に興味を持ったきっかけだった。 ...
info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/echizenya.htm - 20k - キャッシュ - 関連ページ
 ↓
読売新聞へようこそ
http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/echizenya.htm
キャッシュURL

社員と仕事

社員紹介

(画像)http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_ttl.gif

「なぜ?」と「知りたい!」 志とあふれる好奇心が大事-越前谷知子

(画像)http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_echizenya_main.jpg

Q01読売新聞社を志望した動機は?

(写真)http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_echizenya_p01.jpg

高校時代、「戦争と平和」をテーマにした授業で、「語り継ぐこと」「伝え続けること」の大切さを学んだのが、報道機関に興味を持ったきっかけだった。とはいえ、学生時代、特にマスコミ向けの勉強をしたことはなく、記念受験で拾ってもらったというのが実感。

Q02印象に残る取材を教えてください。

(写真)http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_echizenya_p02.jpg

現在所属している流通記者クラブでは、百貨店からスーパーマーケット、コンビニエンスストア、食品にSPA(製造小売業)まで、幅広い業界をカバーする。どの業界にも再編の波が押し寄せているが、流通業界も例外ではなく、企業の合併・買収(M&A)は大きなニュースだ。

そういう意味で、2006年8月、紳士服チェーン大手のAOKIホールディングスと同業のコナカが、九州を地盤とする同業のフタタの子会社化をめ ぐって繰り広げた争奪戦は、初めて自分が担当したM&A関連のニュースとして印象深い。両社のトップをはじめとする関係者に日々取材し、企業の論理だけで なく、それぞれの人間関係が絡み合いながら、意思決定が行われる様を目の当たりにした。

また、3歳の息子がいる私にとって、日々のニュースを追う記者クラブで取材活動を続けることは一つの挑戦と言えた。出産して復帰後すぐ、このヤマを 何とか乗り越えられたのは、もちろん、同僚や夫、近くに住む私の両親の協力もあってこそだが、経済記者にとって最も重要なテーマの一つである業界再編の ニュース報道にたずさわったことは、ささやかな自信につながった。

Q03取材記者に求められる資質は何だと感じますか。

(写真)http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_echizenya_p03.jpg

「なぜ? 教えて! 知りたい!」という気持ちを持ち続けること。記者の仕事は時間に追われることが多いため、慣れてくると、つい、分かったつもり になって専門用語をそのままに、記事を書いてしまいそうになることも。自分が100%理解していなければ、読者には伝わらない。私自身、一歩立ち止まって 考えることが大事、とよく自分を戒めている。

Q04読売新聞社の社風、長所、短所は?

チームワークと気合で厳しい局面を乗り越えている面がある。その泥臭さが合わない人はいるかもしれない。

Q05読売新聞社への就職を目指す学生にエールを。

自ら手を挙げれば、チャンスをくれる会社だと思う。いくばくかの志とあふれる好奇心があれば、特別な技能はいらない。学生時代に、よく「遊ぶ」に限る。

越前谷さんの記事。

(画像)http://info.yomiuri.co.jp/jinji/job/job/job_img/jinji_job_job_echizenya_news.jpg

CAREER PATH・SCHEDULE

1年目(1996年4月)
    宇都宮支局。宇都宮中央署等を担当。
6年目(2001年7月)
    東京本社地方部。都民版などの地方版のレイアウトを担当。
7年目(2002年5月)
    経済部。夕刊経済面などを担当する「エコノMIX」や、経済産業省を担当。
8年目(2003年5月)
    第一子出産のため、産休、育児休暇を取得。
10年目(2005年4月)
    職場復帰。育児短時間勤務制度を使い、エコノMIXで夕刊経済面など担当。
現在(2006年8月)
    7月から流通クラブ担当。現在に至る。

午前6時起床。新聞チェックをした後は、子どもとかかわる貴重な時間。
午前:飲料会社にお茶市場について取材。昼食は取材先と業界の最近の動向を教えてもらいながら。
午後:2時からビール会社の決算説明会。夕方、連載企画のため、電話取材。夜までかかって企画原稿を仕上げる。

午前:国税庁を取材。
午後:商社取材など。夜は関係者宅を訪ねて取材する「夜回り」。

朝:関係者宅で取材。
午前:百貨店取材。
午後:製菓会社を取材。夕方、各企業の発表をもとに原稿を出稿。夜は取材先と会食。

午前:ビール会社各社の出荷量に関する原稿を夕刊へ出稿。
午後:取材先と昼食をとった後、ビール会社の決算説明会などを聞く。夜は関係者宅で取材。

午前:スーパーに取材。
午後:社長インタビュー。
夜:夜回り。

休日

休日
schedule

 

 以下、越前谷知子記者による記事。 

IMFへ最大1000億ドル融資、中川財務相が署名
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090214-OYT1T00279.htm?from=navr

 【ローマ=越前谷知子】中川財務・金融相は13日、国際通貨基金(IMF)へ最大1000億ドルの融資を正式に決め、合意書に署名した。
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 金融危機で新興国などから緊急融資の申請が相次いでいるIMFの財務基盤を強化する狙いだ。

 具体的には、IMFが加盟国に融資を決めた際、要請に応じて日本がIMFに必要な資金を貸し付ける。融資制度は最大5年間。日本が保有する約1兆ドルの外貨準備から、IMFに貸し付ける。

 中川財務相は署名式で、「IMFは金融危機で重要な役割を果たす。資金を有効に活用してほしい」と述べた。

 麻生首相が昨年11月の金融サミットで、IMFに対し、融資の意思があることを表明していた。
(2009年2月14日10時26分  読売新聞)

 

途上国企業の資金繰り支援、中川財務相がG7で表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090214-OYT1T00430.htm?from=navr

 【ローマ=越前谷知子】中川財務・金融相が、13日にローマで開幕した先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、途上国の企業を対象にした総額10億ドル(約910億円)規模の資金繰り支援を表明することが明らかになった。
Click here to find out more!

 金融危機が招いた実体経済の悪化は途上国にも広がっており、貿易の停滞に歯止めをかけたい考えだ。

 具体的には、日本政策金融公庫の国際金融部門である国際協力銀行が融資枠を設け、輸出入の決済などが困難になっている企業に融資する。
(2009年2月14日12時09分  読売新聞)

 

雇用創出へ財政出動求め、保護主義に懸念…G7声明原案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090214-OYT1T00511.htm?from=navr

 【ローマ=越前谷知子】ローマで13日夜(日本時間14日未明)開幕した先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が14日採択する共同声明の原案が、明らかになった。
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 雇用不安が世界に拡大する中、各国に対し、雇用創出のための財政出動を求める。また、世界の貿易に打撃を与えかねない保護主義には強い懸念を表明する。

 声明の原案によると、世界経済に回復の兆しが見えないため、G7各国に対し、内需の拡大と雇用創出のための財政出動を機動的に行うことを求めた。世界規模で企業の人員削減の動きが広がり、各国の失業率が上昇していることから、雇用不安の拡大に歯止めをかける決意を示す。

 また、自由貿易体制堅持のため、政府などが自国製品を優先して調達したり、関税を引き上げたりする保護主義に強い懸念を表明するほか、金融危機以来、各国が金融市場の安定のため例外的な措置を含めて実施してきたことも確認する。

 一方、中川財務・金融相はG7開幕直前の13日夕(日本時間14日未明)、1月に就任したガイトナー米財務長官と初めて直接会談し、世界的に広がりを見せる保護主義的な政策を排除することで一致した。

 会談では、中川財務・金融相が、米国の政府調達で自国製品を優先する「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買う)」条項に対し強い懸念を表明。保護 主義排除が世界経済の安定につながるとの考えを強調した。これに対しガイトナー長官は、「米政府も(保護主義の強まりを)同様に懸念している」と応じた上 で、米国の政策がWTO(世界貿易機関)協定に違反しないとの立場を改めて説明し、理解を求めた。

 G7は14日午後(日本時間14日深夜)、共同声明を採択して閉幕する。

 ◆G7共同声明原案の骨子◆

 ▽各国は内需拡大、雇用創出のための財政出動を機動的に行う

 ▽各国が、例外的な措置を含めた金融市場安定化策を行ってきたことを確認

 ▽経済回復にプラスにならない保護主義の台頭に強い懸念

 ▽人民元は切り上げが望ましい
(2009年2月14日14時47分  読売新聞)

 

財政・金融「あらゆる政策を総動員」…G7共同声明採択
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090214-OYT1T01097.htm?from=any

 【ローマ=越前谷知子】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は14日午後(日本時間14日深夜)、世界不況からの脱却を目指し、雇用創出 に向けた機動的な財政出動を促すとともに、景気悪化につながる保護主義的な動きに強い懸念を表明する共同声明を採択して閉幕した。
Click here to find out more!

 雇用と成長を支えて金融部門を強化するため、財政、金融両面で「各国が協調してあらゆる政策を総動員する」ことで合意。G7が結束して世界的な金融・経済危機を封じ込める姿勢を鮮明にした。

 声明は、世界経済の悪化が2009年中も続くとの厳しい見通しを示し、急速に縮小する世界経済への先行きに懸念を表明した。金融システム不安が実 体経済の悪化に拍車をかける「負の連鎖」を断ち切るため、金融政策では金融機関の資本増強のほか、不良資産の抜本処理など追加的な措置を講じる方針を確認 した。

 財政政策については、「前倒しで迅速な実施」を図る方針を示し、歳出拡大と減税を適切に組み合わせて景気刺激を図ることを強調した。同時に、歳出拡大は時限的な措置にとどめて中期的な財政規律の維持に配慮することも打ち出した。

 さらに今後成長が見込まれる中国の財政出動を歓迎。G7以外の特定の国の財政政策などに言及したのは、G7声明では極めて異例だ。人民元の上昇につながる為替相場の柔軟化が中国や世界経済の均衡の取れた成長につながることも歓迎した。

 自由貿易体制が「世界の繁栄に不可欠」との認識を確認し、保護主義的な通商政策を排除することでも合意した。景気悪化に伴って、関税引き上げや自国製品の購入を優先する動きが強まっている現状に対し、「新たな貿易障壁を設けることを抑制する」と訴えた。
(2009年2月14日23時49分  読売新聞)

 

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自民・後藤田衆院議員、麻生首相退陣を要求⇒「ポスト麻生」候補として、石破農水相と野田消費者行政担当相の名前

 マダム寿司なら、大したフィーバーも起こらないとみているのだが(小池百合子が女性に人気がないと言うのはどうも本当のようだ)、野田聖子ちゃんだとかなりやりそうな気がします。

 かんぽの宿がらみで次の選挙は間違いなく「逆郵政選挙」になると思うのだが、この点に関してどう言う態度をとるのだろうか。

 

 以下、資料として採録。

自民・後藤田衆院議員、麻生首相退陣を要求
http://www.asahi.com/politics/update/0218/TKY200902180139.html

2009年2月18日12時18分

 自民党の後藤田正純衆院議員は18日、「麻生内閣は危機管理能力のなさを露呈し、信頼という誠実さがない。誰が総理であるべきか、しっかりと示さない と、自民党は終わる。できれば禅譲していただき、若い世代に自民党を託してもらいたい」と述べ、麻生首相の退陣を要求した。党本部で記者団に語った。

 後藤田氏は、麻生首相では総選挙は戦えないとの認識を示し、「予算を通し、国会が終わった後、7月のサミットで新しい自民党を世界に発信したうえで総選挙で民意を問う以外にない」と強調。「ポスト麻生」候補として、石破農水相と野田消費者行政担当相の名前を挙げた。

 

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あれ程の醜態だったから、予想通りの結末で一件落着納得なのだが、米CIAあたりは中川の酒癖の悪さくらいは知っていた筈で、。

 政局的には、一日も早い解散・総選挙を望む我々にとって、中川の辞任は歓迎すべきことではあります。しかし、欧米メディアの絵に描いたように見事なまでの報道ップリの流れに、一度立ち止まって「ん、何かあるかな?」と考えるくらいの余裕があってもいいでしょう。

 ブッシュからオバマに代わったからと言って米国にとって日本と言うのはていのいい財布、ATMであると言うのは変わっていないと思う。であるな ら、CIAあたりは中川だけでなく、一人一人の政治家の主張・性癖、また政局の動向まで事細かに観察・分析していると言うのは基本認識として押さえておく 必要があります。

 で、今日のお勧めは、お散歩先にリストアップしている反戦な家づくりさんの「中川昭一のヘロヘロ辞任に隠されたもの」です。

 (以下転載、全文をぜひリンク先で読んでください)

ヘロヘロ中川の映像は、辟易するくらい報道されたけれども、その中川がG7で何をしてきたのかは、ちっとも報道されない。

ひと言で言えば、国家予算の1割以上、税収の2割以上をアメリカに貢ぐ約束をしてきた。(SOBA注:以下財務省のサイトから「平成21年度一般会計歳入歳出概算」⇒平成21年度一般会計歳入が約88兆5千億円、その一般会計歳入中の税収(租税及び印紙収入)が約46兆1千億円です。)

IMFへの最大1000億ドルの融資で正式締結-中川財務金融相が署名
2009.2.13 ブルームバーグ

1000億ドル、約9兆円。(SOBA注:今現在1ドルが約92円なので、そのレートだと9兆2千億円ってことですね)

IMFへの融資だそうだが、返ってくる見込みなんてあるのか。

簡単に返済できるくらいなら、空前絶後の巨額融資を日本がしなくてもいいはずだ。

ところで、ブルームバーグの記事をみて、んっと思ったのは

世界第2位の規模を持つ外貨準備約1兆110億ドル(1月末現在)のうち外貨預金などからIMFの必要に応じて資金を融通する方向で詳細を調整していた。

という部分。

日本の外貨準備とは、ニアリーイコール米国債だ。

外貨準備等の状況  財務省

総額1兆100億ドルのうち、約8900億ドルが米国債だ。
1兆100億-8900億=1200億

ということは、中川は日本の外貨準備のなかで米国債以外のものを全部供出するつもりだったのか・・・

ここからは想像ではある。
2月13日の夜、中川は米国債を売るそぶりを見せたのではないか。

外貨準備が100%米国債ということは、いくらなんでもあり得ない。

だから、IMFへの1000億ドルを外貨準備から供出する=米国債の売却だ。

となれば、外貨準備以外からの供出を求められたにちがいない。

それに、ウンと言わなかったのかもしれない。

(略)

中川は、アメリカの金融バブルについて「金融の毒ギョーザ」と言っている。
また、政府紙幣にも反対をしていた。

政府紙幣の発行、私の頭の中にない=中川財務・金融相
2009年 02月 3日 ロイター

つまり、政府紙幣を発行して、IMFへの融資も、米国債の買い増しもジャンジャンやれと言われたときに、ワン! と良いお返事をしなかった。
その夜・・・ あとは推して知るべしだ。

(以下略)

(以上、転載終わり)


 以下、関連記事・資料等をご紹介する前に、 OIJさんと言う方にコメントでご紹介していただいた情報をエントリー中に拾っておきます。副島隆彦さんの記事です。bbs情報で固定URLがないので、 表題とリンクを貼り付けておきます。あとから検索で探しやすくするためです。

[1195]ヒラリーの来日、画策は、これこそ「笑っちゃうよ」の、次に小池百合子政権誕生へだろう。        投稿者:副島隆彦投稿日:2009/02/18(Wed) 09:44:43
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

 

 以下、基礎知識としてWikipediaから。

国における予算
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E7%AE%97

予算の期間(会計年度)は、基本的に4月1日~翌年の3月31日である。

単一予算主義に基づき、全ての歳入や歳出は単位の会計において処理するのが原則である(一般会計予算)。例外的に独立した会計を有するものとして、特別会計予算と政府関係機関予算がある。

[編集] 予算と予算案

一 般的には、「法律案→可決→法律」の例に倣い国会議決前の状態を予算案と、議決後のものを予算と呼ぶことが多いが、法律上は、議決の前後にかかわらず「予 算」という。国会の審議においても、「一般会計予算ほか2案」のように議案の単位としては「案」を用いるが個別の題名は議決前でも「予算」と呼び「案」は 付さない。

これは

    * 法律案は、両議院が可決すると法律となる。(憲法59条)
    * 条約は、国会が承認すると発効する。(憲法73条)

のに対し、

    * 内閣は予算を作成し、国会の審議を受け議決を経なければならない。(憲法86条)

との規定となっていることによる。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88
一般会計(いっぱんかいけい)とは、国及び地方公共団体における会計区分の1つで、特別会計に属さない財政を包括的、一般的に経理する会計のこと。福祉や教育、消防など国民・住民に広く行われる事業における歳入・歳出の会計である。

国・地方公共団体の会計は、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理することが原則となっている(単一予算主義)。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
特別会計(とくべつかいけい)とは、国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられる、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。略称は「特会(とっかい)」。

各 特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、す べての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、特定の歳入(特定の税収・登記印紙などの特定財源、財政投融資資金、特別公債・政府証券 など)をもって特定の事業を行なう場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合がある。その ようなことを避けるため、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計から特別会計への繰り入れ もあるため、完全に独立しているわけではない。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
国における特別会計

平成20年度現在、国には21の特別会計がある。平成20年度当初予算においては、特別会計の歳出額は約368兆円となっている。これは単純に各会計を足した総額であり、他の会計との重複を除いた純計額は約178兆円である。

 

 以下資料として採録。

中川昭一財務・金融担当相辞任へ
http://mainichi.jp/select/seiji/graph/nakagawajinin/?link_id=ctp003

「酔って閣議に出席した」「飲み過ぎで会議に遅刻した」。17日に財務・金融担当相を辞任した中川昭一氏(55)は、過去に飲酒が原因とみられる失態を度 々演じてきた。今回のもうろう会見については「風邪薬を多めに飲んだ」と述べ、会見前の飲酒を否定した。だが、酒にまつわる過去の問題は麻生太郎首相も認 識していたはずで、任命責任を問う声は弱まりそうにない。

 1月28日の衆院本会議で行った財政演説。読み間違いが26カ所もあり、財務省は「風邪で体調が悪かった」(幹部)と釈明に追われた。だが、自民党国会議員の秘書によると、中川氏は前日に東京都内で酒を飲みながらテニスをし、持病の腰痛を悪化させていたという。

  昨年10月に政府が「緊急市場安定化策」を決定した際は、会見が午前9時の開始予定から15分ほど遅れたうえ、対策の具体的中身に触れず、正式な発表が昼 にずれ込んだ。このためバブル後の最安値を更新していた株安の流れを止められず「危機対応に甘さがある」(アナリスト)と批判が集中。一部週刊誌が「前日 の飲酒が原因で会見に遅刻した」と報じると、中川氏は「会見時間前に登庁していた。(事務方からの)レクチャーが長引いただけだ」と抗議する騒動に発展し ていた。

 自民党政調会長時代の06年には、都内のホテルで開かれた与党幹事長・政調会長・国対委員長会談に遅刻して現れた。酩酊(めいてい)状態で、千鳥足で歩き、ホテルの柱にぶつかりそうになった。見かねたSP(警護官)に抱きかかえられて会場に向かった。

 経済産業相当時、04年9月の小泉政権の内閣改造では、お別れ会見後に経産省を出て別の場所で酒を飲んだ。ところが再任され、あわてて官邸に向かい、酔ったまま初閣議に臨んだ。

 地元・北海道でも酔態が目撃されている。

 00年6月の衆院選。6選を決め帯広市内の選挙事務所に現れた中川氏は、ふらふらしながら万歳三唱。ダルマに目を入れる際、筆に墨をつけすぎ、「黒い涙」を流す目になり、周囲を慌てさせた。

  本別町で05年夏に開かれた後援会パーティー。複数の関係者によると、中川氏は支持者約2000人の前に酔って現れた。ろれつが回らず、数分間であいさつ を終了。同席した首長から「ちゃんとあいさつしたほうがいい」と一喝された。地元道議は「中川さんはああ見えてガラスの心臓の持ち主。選挙の投開票前日は 酒なしではいられなかった」と話した。

    ■

 17日午後7時、中川氏はこの日2回目の辞任会見に臨んだ。目は充血し、疲れ切った表情。辞任理由について「08年度補正予算の関連法案と09年度予算を通すため」と繰り返し、酒については「体調からすれば、とても飲む気分になれない」と話した。

 

「サケ・プロブレム」各国メディア、中川財務相辞任を報道

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090217/plc0902172025016-n1.htm
2009.2.17 20:24

このニュースのトピックス:麻生内閣

 中川昭一財務相の辞任や問題となったローマでの記者会見の模様を、米国や英国など世界各国のメディアは、早速伝えた。

 米国では、MSNBCテレビなどが16日、中川財務相が批判を浴びていることを「サケ・プロブレム(酒問題)」と伝え、ロイターやAPなどの通信社は17日、中川氏の辞意表明を「人望のない麻生太郎首相への新たな打撃」などと速報した。

 MSNBCはまた、記者会見の映像を流した後、女性キャスターが、「これが日本の財務相だ」と笑いながらちゃかしたうえで、「そんな国が、きょうクリントン国務長官が訪れている日本だ」とコメントした。

 17日付の英紙インディペンデント(電子版)は、中川財務相の記者会見を「1970年代以来最悪の危機に直面している世界第二の経済大国のかじを 取る責任者が、酒酔い運転だろうか」と伝えた。英BBC放送は同日、東京株式式場の下落を伝える際に、記者会見の映像をだぶらせ、キャスター自身がろれつ が回らないようなしぐさをした後、笑い転げた。

(2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090217/plc0902172025016-n2.htm

 KBSなど韓国の主要テレビ局も、記者会見の映像を流し、聯合ニュースは「酒に酔ったように記者らの質問に思い通りに答えられず、ちんぷんかんぷんな発言をする醜態をみせ、国際的な大恥をかいた」と指摘した。

 中国では17日付各紙が、「日本の財務相が『酔っぱらって』G7参加」と大きく報じた。また中国中央テレビは、16日夜のニュースから、中川財務相が記者会見でろれつが回らない状態だったことを詳報し、中川氏の釈明も紹介した。

 ウエブ上では、各国メディアや動画サイト、ユーチューブで記者会見の映像が掲載されている。

 

「世界が相手では持たない…」 鈴木宗男氏、中川前財務相を語る
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090217/stt0902172015006-n1.htm

2009.2.17 20:14

 「やっぱり。国内の出来事なら本人がわびて反省すればとも思ったが、世界が相手ではもたないなと思っていた」。中川昭一財務相兼金融担当相の辞意 表明を知り、こう語ったのは、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員(比例北海道)。中川氏の父親の中川一郎元農水相の秘書を務めていただけに、特別の思い入れ がある。

 G7の映像をテレビで見て、「大丈夫か」と心配になった。世界経済危機に対する日本の貢献を発表しようという晴れ舞台だったが、「まさかあんな姿 を見るとは…」。さらに「薬の飲み過ぎと説明しているが、これが続くと外国では薬物中毒とみられる。人としての基礎体力、基本的な姿勢が問われてしまう」 と指摘した。

 また「16日の段階で、麻生首相がけりをつけるべきだった。潔さが必要だった」と対応のまずさにも言及した。

 

「受け入れるしか…」財務相辞任、霞が関に嘆きや戸惑い (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090217/stt0902172304012-n1.htm

2009.2.17 23:03

二日酔い? 辞任に追い込まれた中川財務相は頭を抱えるしかない=16日午後、国会(撮影・酒巻俊介)

 中川財務相の辞任で大揺れの麻生内閣。自民政権が続くのか、次は民主党か-。迷走する永田町に振り回されている霞が関の官僚からは戸惑いや嘆きの声も漏れてくる。

 「次の政権が民主党になるのか、もっと違った形で政界が再編されるのか分からない。変化を受けいれるしかない。仕える身としてはバランス感覚のあるリーダーがほしい」というのは財務省の課長だ。「資質の問題で言ったら、今の永田町の先生方は五十歩百歩」とも付け加えた。

 経済産業省の課長級の一人は「(政策を通すため)保険を掛けるという意味では、(自民と民主の)両にらみにならざるをえない。国会の審議が進まな い状況では仕事がやりにくく、一国民として、中ぶらりんの今の状況がいつまで続くのかという思いはある」とぼやく。ただ、「両党が経済対策で正反対という こともない。偉い人たちのことは知らないけれど、そういうことにいちいち左右されては仕事にならない」と話した。

(2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090217/stt0902172304012-n2.htm

 昨秋、中山成彬大臣が内閣発足後5日目に辞任した国土交通省。同省幹部は中川財務相の辞意表明を伝えるテレビのニュースを見ながら「ここの大臣 (中山前国交相)だってすぐ辞めたし、閣僚の突然の辞任は、別に今に始まったことではない。だが、予算など重要案件が山積なのに、今回の中川財務相の辞意 表明で麻生内閣そのものが揺らげばこれからどうなるのかわからない。いいかげんにしてほしいというのが本音だ」と話した。

 法務省のある中堅は「ねじれ国会の影響で、国会運営も1週間先どころかあす(の日程)も見えず、ずっと走っていなきゃいけない感じ」とうんざりした表情。「国民の負託を受けた立法府に従うのが行政。意地を張って言えば、そういうものなんだ、と納得しています」

 雇用問題、年金問題、薬害問題など、この1年をとっても野党から激しい追及を受けてきた厚生労働省。政権交代について、大臣官房の幹部は「厚労省 が進めようとする政策は野党の協力も得ないと進まないものが多い。省としてはすでに与野党関係なく政策の説明に行くなどしている」と冷静ぶりを強調する。

 ある若手は「政策を詳しく検討したわけではないが、民主党政権の方が社会保障などを手厚く配分しようとする政策を掲げている気がする。厚労省にとっては進めやすい政策もあるのでは…」と話している。


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2009年2月17日 (火)

なんでスパッとやめないのか、やめさせられないのか。自民党と言うのは、麻生と言うのは、とことん世論KY(空気読めない)だな。

中川大臣、予算案など通過後に辞任
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4064534.html

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 G7会議の後の会見が問題となっていた中川財務大臣が、「来年度予算案が衆議院を通過すれば辞表を提出する」と述べて、辞意を固めたことを明らかにしました。

 中川財務大臣は12時半すぎから財務省内で緊急の記者会見を開き、「来年度予算案と関連法案が衆議院を通過すれば、けじめとして辞表を提出する」 「国民にご迷惑をかけた。色々な方から色々なお叱り、ご意見をいただいた。最終的にはきょうになって総理、党に申し上げた」と述べて、辞意を固めたことを 明らかにしました。

 中川大臣は、先週ローマで開かれたG7の後の記者会見で、眠そうな様子でろれつが回らず、ちぐはぐな受け答えに終始し、一部から酒の飲み過ぎが原因ではないかとの批判が出るなど、問題となっていました。

 中川大臣は「風邪薬を多めに飲んだため」などと説明し、進退については「総理の判断」と述べていましたが、きょうになって辞意を固めたということです。

 野党側が国会でこの問題を厳しく追及する構えを見せており、官邸サイドも辞任やむなしの判断に至ったものとみられます。(17日13:05)

 

中川財務・金融相、辞表提出の意向を発表<2/17 12:56>
http://www.news24.jp/129277.html
 中川財務・金融相が17日午後0時半から緊急会見を開き、辞任の意向を発表した。

 中川財務・金融相は「健康管理の不注意から多大な迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます」と話し、来年度予算案と関連法案が衆議院を通過した後、けじめとして直ちに辞表を提出する意向であることを発表した。
WMPの動画→ニュース動画をみる ニュース動画をみる

 

 中川大臣辞意表明 野党、直ちに辞任すべきとして17日夕方にも参院に問責決議案提出へ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149576.html

民主党など野党は、中川財務・金融担当相について、直ちに辞任すべきとして、予定通り17日夕方にも、問責決議案を参議院に提出する方針。
民主党の山岡国対委員長は「当然、直ちに辞職をすべき」と述べた。
民主党など野党3党の国対委員長は、国会内で会談し、中川大臣に対し、直ちに辞任を要求することで一致した。
このため、午後に予定されていた衆議院の予算委員会は、野党側が欠席し、審議は始まっていない。
民主党の山岡国対委員長は、麻生首相の任命責任も追及する考えを示した。

(02/17 14:14)
WMPの動画→[high / low ] 

 

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中川とアホウ太郎のせいで日本国民全体が国際的に恥をかかされている。野党何とかしろ!⇒「政治に対する倦厭感」作戦成功するかな?

 自民党は、下記ブログが予想している通りの筋書きでやっているようにしか見えんね。

(以下転載

政権末期内閣の願うことは
http://blog.tatsuru.com/2009/02/14_1010.php 

(略)

どう見ても、このあと、内閣支持率を一気にV字回復させるような起死回生の政策を自公政権が起案できるとは考えられない。
となると待つのは「敵失」だけである。
民主党内の内紛、執行部の失言やスキャンダルを自民党としては必死に念じているのだが、それは先方も承知している。
だから、W杯イタリアチームの「カテナチオ」ばりの超守備的布陣で、とにかく「無失点」で総選挙に突入することに全力をかけている。
このままゆけば選挙での自民党の大敗は目に見えているのだから、リスクの高い攻撃を仕掛けることはない。
そこで、窮した自民党が最後にすがったのが、「投票率を下げる」という方法であった、というのが私の見方である。
ご存じの通り、「投票率が下がる」とまず都市部の浮動票が消える。
民主党の「大勝」があるとすれば、それはこの浮動票が雪崩打って民主党候補に流れることによってもたらされることは間違いない。
これを防ぐためのもっとも効果的な方法は、都市部の浮動票(「支持政党なし」層)に「投票なんか、する気にもなれない」というくらいに政治に対する倦厭感を募らせることである。
「支持政党なし」層が大挙して棄権を選択すれば、公明党の手堅い組織票に支えられて、「首の皮一枚」で当選を果たす自民党候補が増えるであろう。
自民の「負け幅」はこれで縮めることができる。

(略)

(以上転載終わり)

 

 ↓これだけ、国際的にも注目されてニュースとして配信されているのに、麻生は「体調をしっかり管理して、風邪を治して職務に精励してほしい」だって。こんなアホウは、豆腐の角に頭をぶつけて死ぬか、新型鳥インフルエンザにでもかかって死んで欲しい。

 以下、低気温のエクスタシーbyはなゆーさんが書いてくれた記事を、まとめておきます。

遂に英国BBCが中川昭一財務相騒動を動画付きで報道

Japan minister denies being drunk (英国BBC)(中川の動画つき
http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/asia-pacific/7892653.stm

動画

Shoichi Nakagawa at the news conference - video courtesy TV Tokyo

Japan's finance minister is facing calls for him to resign amid claims he was drunk at a recent G7 meeting.

Shoichi Nakagawa has apologised for his behaviour but blamed cold remedies for a slurred performance at a news conference in Rome at the weekend.

He said he had not drunk more than a sip of alcohol before facing the media.

Despite opposition calls for him to quit, Mr Nakagawa said Prime Minister Taro Aso had asked him to stay on in his job and be careful of his health.

The news conference followed a meeting of finance ministers focussing on the current world economic crisis.
   
It's embarrassing. He's damaged the national interest
Yukio Hatoyama
Democratic Party Secretary General

Footage showed Mr Nakagawa slurring his speech and closing his eyes repeatedly as if he was dozing off.

At one point, he mistook a question aimed at the governor of the Bank of Japan as one intended for him.

"It's embarrassing," said Democratic Party Secretary General Yukio Hatoyama. "This has sent a message to the whole world. He's damaged the national interest."

But Mr Nakagawa said it would not affect Japan's standing or its relations with other G7 members.

Approval ratings

He explained that he had sipped wine at a luncheon toast on the day of the news conference, but had not consumed an entire glass.

He said he had taken too much medicine, including cold remedy, and that had made him drowsy. Mr Nakagawa has denied reports - including the view of a former prime minister - that he is a regular drinker.

"What I want the most now is to completely recover from my cold," Mr Nakagawa told reporters.

The controversy comes as Prime Minister Taro Aso is struggling with approval ratings. The latest opinion poll suggests fewer than 10% of people support the prime minister, who must call a general election by September.

Japan, the world's second-biggest economy, has been hard hit by the global downturn; it is seeing a slowdown that is steeper than that being experienced in the US or Europe.

Official figures show the country's economy contracted by 3.3% in the last quarter of last year; its worst showing since the oil crisis of the 1970s.

 

英国大衆紙「ミラー」も中川昭一財務相騒動を大きく報道(中川の動画つき

At least Brown hasn't hit the bottle yet: Japan's minister for finance denies he was drunk on TV as his economy shrinks 3.3% in A QUARTER
http://www.dailymail.co.uk/news/worldnews/article-1146176/At-Brown-hit-bottle--Japans-minister-finance-denies-drunk-TV-economy-shrinks-3-3-A-QUARTER.html
By Mail Foreign Service
Last updated at 1:27 PM on 16th February 2009

G7(↓この動画)
http://www.youtube.com/watch?v=VUY1ZtXopbE

 

香港メディアも中川昭一財務相の騒動を報道(中川の動画つき

Tuesday, February 17, 2009
In-Studio
Japanese minister blames cold medicine for G7 performance(香港メディア)
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.02bb4e979f5e08d5df646910cba0a0a0/?vgnextoid=a14f8ace6ce7f110VgnVCM100000360a0a0aRCRD&vgnextfmt=teaser&ss=In-Studio&s=AUTHOR

中川財務相、G7会見で迷言 泥酔(↓この動画)
http://www.youtube.com/watch?v=CdyJrZonX_A

 

AFP通信「Japan minister denies being drunk at G7」

Japan minister denies being drunk at G7
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gPDaVdYSNXBupE1H21uo66-lR_bQ
17 hours ago

 

英国高級紙「タイムズ」が中川財務相騒動の記事を配信(中川の動画つき) 

Drunk? No, it was the medicine, says Shoichi Nakagawa
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article5743244.ece

 

 以下、関連記事を採録。

野党、中川財務相を問責へ 首相は続投を指示
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902160281.html
2009年2月17日3時11分

  主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見した中川財務・金融相の進退が焦点になってきた。麻生首相は16日、辞任さ せない考えを示したが、民主党は参院への問責決議案提出を決め、国会審議への影響は必至。首相の任命責任も問われており、留任させたまま問題がさらに広が れば、求心力低下が著しい麻生政権の致命傷になる可能性もある。

 中川氏は16日夜、記者団に対し、この日、かかりつけの病院に行ったこ とを明らかにし、「風邪薬の過度の症状でああいうことになったという診断が正式には明日出る予定だ」と説明。自らの進退については「罷免されない限り、大 事な時期なので職責を全うしたい」と、辞任する考えがないことを強調した。

 これに先立つ16日昼、中川氏は記者団に対し、「薬を朝昼晩 飲み、量が多かった。体調が合わなかった。申し訳なかった」と陳謝。飲酒については、同日の衆院財務金融委員会で、会見前のG7昼食会で乾杯のためのワイ ンを「たしなむ程度で口にちょっと含んだ」だけと述べ、それ以外の飲酒を否定した。

 ただ、中川氏はこの昼食会後、日ロ財務相会談までの 1時間弱の間、ホテル内で財務省幹部や一部記者と会食をしている。16日昼の衆院財金委では、中川氏はG7昼食会から日ロ財務相会談の間は「アルコールは 一切飲んでおりません」と否定していたが、夜になって、一転、この席での飲酒を認め、「程度問題だがほとんど飲んでいない」「本当に口をつけた程度」と釈 明した。

 民主党は菅直人代表代行や輿石東参院議員会長ら幹部が16日、問責決議案提出を確認。共産、社民、国民新の野党3党とも調整 し、17日の衆院予算委員会集中審議での中川氏らの答弁を踏まえ、早ければ17日夜に提出し、18日に採決する方針。野党多数の参院で可決されるのは確実 だ。

 一方、首相は16日夜、首相官邸で中川氏と会い、「体調をしっかり管理して、風邪を治して職務に精励してほしい」と指示。その後、 記者団に対し「これまで確実にいろいろ仕事をやってもらったと感謝している」と任命責任を否定したうえで、問責可決後の対応については「仮定の質問に答え ることはしない」と語った。

 首相が中川氏を擁護するのは、中川氏が首相の盟友であることに加え、予算案審議中に担当閣僚を更迭すれば、支持率が低迷する政権基盤が一層揺らぐ懸念があるためとみられる。

 これに対し、野党は問責決議案を提出した後、09年度予算関連法案の衆院審議と08年度第2次補正予算関連法案の参院審議には応じない方針。野党が審議拒否を貫けば、両関連法案の成立には憲法59条の「60日ルール」適用が必要となり、成立が大幅にずれ込むことになる。

  さらに民主党は中川氏をかばう首相への追及を強める。中川氏は以前から飲酒して悪酔いする癖を指摘されていたが、首相は昨年9月の内閣発足時、初めて財務 相と金融相を兼務させる「目玉人事」として起用。就任後も財政演説で読み違いを連発するなど、閣僚としての資質を問う声は政府・与党内にもあった。

 与党内からは「総理に更迭させてはいけない」(自民党幹事長経験者)と中川氏の自発的辞任を促す声が出る一方、首相が対応を誤れば、「反麻生」の流れが強まる可能性もある。

 

中川財務相、病院へ 「風邪薬症状の診断でる」
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902160450.html
2009年2月17日0時53分

写真麻生首相と会談後、記者の質問に答える中川財務・金融相=16日夜、首相官邸、河合博司撮影

  G7後にもうろうとした状態で記者会見した中川財務・金融相は16日深夜、かかりつけの病院で診断を受けたことを明らかにしたうえで「風邪の症状と時差ぼ け。抗ヒスタミンというか風邪薬の過度の症状でああいうことになったというような診断が17日に正式に出る」と述べ、薬の副作用が原因と説明した。東京都 内の自宅前で記者団に語った。

 自らの進退については中川氏は「罷免されない限り、大事な時期なので職責を全うしたい」と、辞任する考えがないことを強調した。

 また、中川氏は16日の国会審議では、G7昼食会から日ロ財務相会談の間はアルコールは飲んでいないと説明していた。しかし、夜になって飲酒を認め、「程度問題だが、ほとんど飲んでいない状況だった。本当に口を付けた程度だった」と説明した。

 

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 ブログのトップエリアに、アンカー設定へのリンクをはっておきました。

 雑談日記では「最近の記事」「自End」と「お散歩先」、ひなたぼっこでは「人気記事」と「お散歩先」、携帯版雑談日記では「最近の記事」「自End」と「お散歩先」にアンカー設定してスパッと飛べるようにしました。

 今まで何回もスクロールしなければならなかったのですが、トップにある「最近の記事」をクリックすると一発で「最近の記事」の頭に飛べるようになりました。

 自分としても記事をメンテナンスする時などで便利になりました。

 もっと早くやっていれば良かったですね。(汗)

※自分でもメンテしやすい(使いやすい)のは、訪問者にしても同じ。そして使いやすいことはアクセスアップにもつながるのではないかと思います。

 

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2009年2月16日 (月)

アル中が経済関係の担当大臣なんて他の国であるのかねぇ、どう見ても酔っ払いだろう⇒G7閉幕後に会見した中川財務・金融担当相

追加:その後、「風邪などの薬の飲み過ぎだった」と言う言い訳をしたようだ。あんなにろれつも回らなくなって正常な判断もできなくなるような薬なら、車の運転のときとか危険なのでぜひ薬の名前を公表してほしい

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酔っ払い?中川大臣
http://www.youtube.com/watch?v=d1p3X-NVM2I

 以下、資料として採録。リンク先で動画を見れます。相変わらずNHKは当たらず障らずの映像。 

G7閉幕後に会見した中川財務・金融担当相、記者とのちぐはぐなやり取りもhttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00149442.html

イタリア・ローマで行われていたG7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、14日に閉幕した。終了後、会見に臨んだ中川財務・金融担当相だが、記者の質問にかみ合わないところもあった。
中川財務・金融担当相は「きのう(13日)夜からG7の会合を、まぁ実質的にはきょうですけれども、やりまして。あの、共同宣言みたいなものが出ました」と述べた。
中川財政・金融担当相は「アメリカの対策も一応、せつめ、説明を受けましたし...」と、言葉が不明瞭(めいりょう)な場面もあった。
G7は、未曾有の危機に直面する世界経済に、公的資金を用いた金融機関の不良債権処理など、迅速な財政出動を行うことで一致した。
G7が財政出動にまで踏み込んで協調するのは、異例のこととなる。
このほか、各国があらゆる政策を総動員することで一致して、閉幕した。
その後、中川財務・金融担当相は、白川総裁と会見に臨んだ。
記者が「今後の金融政策の展望について白川総裁にお聞きしたい」と質問したところ、中川財務・金融担当相が「な、何? もう一度言って」と聞き返した。
再度、記者が同じ質問をしたところ、白川総裁が「あ、わたしに対する質問ですか」と答えた。
中川財務・金融担当相は「あのー...、ふぅー」、「これからの状況に向かっての...。G20の...」と、言葉に詰まる場面もあった。
記者の質問の中にも、「どこだ?」と、質問をしている記者を探すなど、記者とのちぐはぐなやり取りが続いた。
中川財務・金融担当相は、16日に衆議院財務金融委員会で答弁に立つ予定となっている。

(02/15 17:58)

 

中川財務相、記者とのやりとりかみ合わず<2/15 12:46>
http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dw/ng.html?m_url=090215020&n_url=129153

 G7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)終了後、中川財務・金融相は、日銀・白川総裁と共同記者会見を行ったが、記者とのやりとりがあまりかみ合わない状態だった。

 AP通信は、白川総裁の横で目を閉じる中川財務・金融相にズームして世界中に配信するなど、波紋が広がっている。

 

G7声明 協調して財政出動へ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014175561000.html#

2月15日 4時28分

イタリアのローマで開かれていたG7・先進7か国の財務相・中央銀行総裁会議は14日、日本時間の夜に終了し、世界経済の悪化はことしいっぱい続く という厳しい認識を示したうえで、G7各国は協調して財政出動を前倒しで実施することなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

13日からローマで開かれていたG7は、日本時間の14日夜に終了し、会議の成果をまとめた共同声明を発表しました。それによりますと、G7各国 は、「世界経済の悪化はことしいっぱい続くと見られる」として、金融システムの安定と経済のたて直しのため、「あらゆる政策手段を動員して協調する」こと をあらためて打ち出しました。特に、財政政策については、史上最大規模の景気対策をまとめたアメリカが日本を含む各国に対応策をいっそう強化するよう促し たことから、各国が内需の拡大や雇用の創出に向けて一斉に「歳出拡大や減税などの措置を前倒しで実施する」ことの重要性が盛り込まれました。また、アメリ カで景気対策法案に、公共事業に自国製品を使うよう義務づける条項が盛り込まれるなど、自国の産業を過剰に守ろうとする保護主義的な動きが各国で広がって いることについて、「景気を一段と悪化させるものだ」としてG7として反対する姿勢を明確に打ち出しました。一方、為替相場については、円高への言及はあ りませんでしたが、G7各国が為替安定のため適切に協力していくことをあらためて確認しました。G7の会合を終えて、記者会見した中川財務・金融担当大臣 は、今回の声明で雇用の創出などに向け各国が協調して財政出動を行う重要性が盛り込まれたことについて、「1日も早く平成21年度予算、あるいは20年度 の補正予算の関連法案をあげることが最大の景気対策だ」と述べ、景気の悪化に歯止めをかけるために予算案の早期成立が重要だという考えを強調しました。一 方、日銀の白川総裁は、「今週、金融政策決定会合が開かれるが、経済の現状はたいへん厳しいという認識を持っていることはこれまでも申し上げてきた。前回 の会合以降のデータなどをていねいに点検していきたい」と述べ、企業の資金繰り支援の一段の強化などを検討する考えを示しました。就任後、初めてのG7に 臨んだアメリカのガイトナー財務長官は、G7会合のあと、会見し「金融危機が続くかぎり各国政府、中央銀行は引き続き強力な行動をとる必要がある」と述べ ました。これに関連して、アメリカ財務省の高官は、「アメリカの景気対策法案と新しい金融安定化策について十分に説明をしており、各国がおのずから何をや らなければいけないかがわかる形で伝わったと思う」と述べ、会議の中でアメリカが名指しは避けながらも日本を含めた各国が対応策を一層強化するよう促した ことを明らかにしました。一方、アメリカの景気対策法案にアメリカ製品を使うよう義務付ける条項が盛り込まれたことをきっかけに保護主義への懸念が高まっ ていることを受け、ガイトナー財務長官は、「すべての国が開かれた貿易と投資政策への約束を守らなければならない」と述べ保護貿易主義を回避する方針を強 調しました。またG7声明の中で、中国の巨額の財政出動と、人民元政策が評価されたことについては「中国は柔軟な為替制度への移行を約束しており、米中は 協力して経済危機に対応している」と述べました。

 

中川財務相釈明「薬の飲みすぎ」 進退は「総理の判断」
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902160185.html
2009年2月16日13時33分

  中川財務・金融相は16日、ローマであった主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見でもうろうとした状態でかみ合わないやりとりを繰り返 した問題で、国会内で記者団に「風邪などの薬の飲み過ぎだった」と釈明した。政府・与党内からも批判が出ており、野党は中川氏の辞任を求める構えだ。

 中川氏は「風邪などの薬を朝昼晩と飲み、体調が合わなかったうえ、(飲んだ)量が多かった。申し訳なかった」と釈明した。飲酒については「前の晩は飲んだが、記者会見の前は飲んでいない」とし、進退は「総理の判断だ」と述べた。

 その後の衆院財務金融委員会で、中川氏は「記者会見の場面で風邪薬などの影響が出て、報道で出たことは私自身も反省している。会議の目的は十分達した」と釈明した。

 この問題について、河村官房長官は同日の記者会見で、中川氏から電話で釈明を受けたうえで「自己管理に気を付けて頂きたい」と注意したことを明らかにした。

 一方、民主党は「国務大臣として責任がある」(小沢代表)として、幹部が同日集まり対応を協議する。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「世界中にああいう姿が発信された。国益を損なう破廉恥な行動で、本来なら即刻クビだ」と語り、国会などで厳しく追及していく考えを示した。

 

中川氏の「ふらふら会見」 小沢氏「世界に醜態」と批判
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902160121.html
2009年2月16日13時10分

 中川財務相がローマであった主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見の際、眠気をこらえた様子でろれつが回らず、ちぐはぐなやりとりを繰り返した問題で、政府や与野党からは16日、批判が相次いだ。野党からは辞任を求める声が出た。

 河村官房長官は記者会見で「誤ったメッセージを発してしまい、極めて遺憾だ」と述べた。政府関係者は「この経済状況で財務大臣がこんなにふらふらしたんじゃ……、と言われる」と指摘した。

  中川氏は酒好きで知られるが、河村氏は「昼食にワインが出たそうなので、たしなむ程度だったと思うが深酒ではない。酒が原因ではない」と述べた。ただ森元 首相はTBSの番組で、中川氏の会見の映像を見ながら「非常にお酒の好きな方ですから、お酒に気をつけなさいよということは、ずいぶん申し上げたことはあ る」。閣僚の一人は「あれはきつい。テレビの映像をみたら、あれは酒を飲んだとしか思えない」と述べた。

 公明党幹部は「あの会見を見た 国民に対し、内閣の信頼を損ねたということを、任命した麻生首相がどう考えるのか」と指摘。自民党のベテラン議員も「あれだけ舌がもつれていると、国の代 表として会議で責任を果たしたとは言えないんじゃないか。良いことじゃない」と批判した。自民党の若手議員は「罷免しないで中川さんの生き恥をさらしては ダメだ」と述べた。

 自民党の細田博之幹事長は国会内で記者団に「体の条件が悪かった。痛み止めとか疲労とか時差とかいろいろな要素が重なった。十分休息して予算の審議に臨んで欲しい。(中川氏は)普通に国内では答弁しておられるので問題ない」などと語った。

 一方、民主党の小沢代表は山口県宇部市で記者団に「何の薬を飲んでいたか知らないが国務大臣、財務大臣として責任を問われる。国際舞台での正常な受け答えができず、世界に醜態をさらした」と中川氏を批判した。


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※参考:
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2009年2月15日 (日)

アクセス解析でたどったら面白い記事がこんなに。子鼠がシャシャリ出てきたおかげだ。いいバナーができただけじゃなかった(笑)

 雑談日記の自分で忘れていたエントリーだけじゃなくリンク先の興味深い記事などを拾うことができました。

 まず、

2006/12/31
スクープ記者が不審な死?⇒12月18日「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」記事に注目せよ!Webではすでにない。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2006/12/1218web_103f.html

 

 アクセスリンク先の記事、

2005/08/18
小泉に未来を任せていいのか?
http://trust-me-swan.cocolog-nifty.com/swan/2005/08/post_a879.html

 

 アクセスが逆に思い出させてくれた記事。

2007/08/04
格差社会負け組み「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう」発言は世耕だったようだ。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2007/08/post_299e.html

 

 同じアクセスリンク先の記事でも、昔の自分の投稿。(クエスチョンは阿修羅での僕のHN)

「IQ低い?」を読むと興味深いです。竹中大臣の秘書官の知り合いに随意契約で発注した広告の話しです。ひどい話しだ。
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/671.html
投稿者 クエスチョン 日時 2005 年 8 月 15 日 15:53:42: WmYnAkBebEg4M

 

 同じく、 アクセスリンク先の記事。

2005年6月23日 (木)
IQ低い?
http://intelliphobia.way-nifty.com/ichigo/2005/06/iq_5e5c.html (リンク切れなので)
Internet Archive

 

 外人が読んでいるようで、こんなのも

Chat Diary (徒然will remain.)
http://translate.google.com/translate?client=tmpg&hl=ja&u=http%3A%2F%2Fsoba.txt-nifty.com%2Fzatudan%2F2009%2F02%2Fpost-865b.html&langpair=ja|en

 

 雑談日記エントリー、自分でアップしたのを忘れてました。

2005/12/15
TVで暴言を吐いた竹中大臣へ 私の論文を「妄想」呼ばわりする根拠は何なのか 関岡英之【文藝春秋】
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/12/ocr_d42f.html

 

 関連で、小泉が2002年カナナスキスG8サミットで、お調子こいてブッシュの前で土下座したエピソードなど。なお、この事実を日本人が知ったのは、5年後の2007年、フランスの写真家Pascal Rostainが出版する本の中でふれていたからだった。写真は日本人にショックを与えてはという配慮で発表しなかったらしい。この一点を持ってこのPascal Rostainと言う人間をジャーナリストとして俺は認めない。ショックを受けるか受けないかは日本人の問題であり、配慮などは余計な御世話だ。その写真があれば、もう二度と小泉が公の場に出てこれなくなったかも知れないではないか。

 以下、その関連記事。(資料として採録します。)アクセスリンク先と言うことではなく、関連と言うことで検索して調べたものです。

ロイさんの思い出日記
土下座 小泉前首相の土下座の相手は
http://blog.livedoor.jp/roy333/archives/51012493.html

(日本語部分は略、全文はリンク先で読んでください。)

Koizumi fell to his knees before Bush at 2002 summit
Wednesday, October 17, 2007 at 13:47 EDT
PARIS ― Former Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi fell to his knees and prostrated himself before U.S. President George W Bush in a playful show of customary Japanese bowing during the 2002 summit of the Group of Eight major powers, a French photographer has written in a recently published book. Pascal Rostain relates this anecdote in the tell-all book "Scoop," which he co-authored with another renowned French photographer, Bruno Mouron.
The book, which gives the inside story of their news coverage, says Jacques Chirac, a well-known Japanophile, spoke of the different ways of bowing in Japan depending on who one is facing. Koizumi then came up in front of Bush and said the way to bow before you is this, and fell down on both his knees and
prostrated himself. Rostain took a photograph of that moment but is not making it public saying it could shock the Japanese public.

Japanophile 日本通
prostrate 土下座する(注意 prostate 前立腺)

 

Thursday, Oct. 18, 2007

Joking Koizumi fell to his knees before Bush: book
http://search.japantimes.co.jp/rss/nn20071018a6.html

PARIS (Kyodo) During the 2002 Group of Eight summit in Canada, then Prime Minister Junichiro Koizumi fell to his knees and prostrated himself before U.S. President George W. Bush in a playful show of customary Japanese bowing, a French photographer wrote in a recently published book.

News photo
Former Prime Minister Junichiro Koizumi and U.S. President George W. Bush are all smiles ahead of the Group of Eight summit in Kananaskis, Alberta, in the Canadian Rockies in June 2002. KYODO PHOTO

Pascal Rostain relates the anecdote in the tell-all book "Scoop," which he coauthored with another renowned French photographer, Bruno Mouron.

The book, which gives the inside story of their news coverage, says Jacques Chirac, a well-known Japanophile, spoke of the different ways of bowing in Japan depending on who one is facing. Koizumi then came up in front of Bush and said the way to bow before you is this, and fell to both his knees and prostrated himself.

Rostain photographed the moment but is not making it public, saying it could shock the Japanese public.

Rostain wrote in his book that Koizumi was someone who never missed a chance to joke around, and in this respect he and then Italian Prime Minister Silvio Berlusconi were the wittiest.

 

http://www.jdorama.com/viewtopic.7735.1560.htm
Posted: Thu Oct 18, 2007 4:25 am    Post subject:      Reply with quote Back to top
Shocking Photograph Of Koizumi Remains Unpublished

Kyodo via Japan Today: Koizumi fell to his knees before Bush at 2002 summit, book says Former Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi fell to his knees and prostrated himself before U.S. President George W Bush in a playful show of customary Japanese bowing during the 2002 summit of the Group of Eight major powers, a French photographer has written in a recently published book. Pascal Rostain relates this anecdote in the tell-all book "Scoop," which he co-authored with another renowned French photographer, Bruno Mouron. The book, which gives the inside story of their news coverage, says Jacques Chirac, a well-known Japanophile, spoke of the different ways of bowing in Japan depending on who one is facing. Koizumi then came up in front of Bush and said the way to bow before you is this, and fell down on both his knees and prostrated himself. Rostain took a photograph of that moment but is not making it public saying it could shock the Japanese public.

 

 以下、2002年カナナスキスG8サミットについてのメモ。

第28回主要国首脳会議(だい28かいしゅようこくしゅのうかいぎ)は2002年6月26日から27日までカナダのアルバータ州カナナスキスで開催された主要国首脳会議。通称:カナナスキス・サミット。
G8 summit in Kananaskis
Sommet de Kananaskis - 2002

開催年 仏大統領 米大統領 英首相 露大統領 独首相 日首相 伊首相 加首相
28 2002年 シラク ブッシュ(43代) ブレア プーチン シュレーダー 小泉純一郎 ベルルスコーニ クレティエン

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2009年2月14日 (土)

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 以下、資料として採録。

小泉元首相「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」 麻生首相の郵政民営化発言に
2009.2.12 19:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902121908003-n1.htm

 小泉純一郎元首相は12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言について「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ」と批判した。

小泉氏の麻生首相批判全文

 また小泉氏は、首相に対し電話で「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」と伝えたことを明らかにした。

 その上で「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」とも指摘、首相の発言のブレが自民党離れを引き起こす原因になっているとの見方を示した。

 また民主党など野党が反対している定額給付金制度についても「本当に3分の2(の衆院での再議決)を使ってでも成立すべき法案とは思っていない」と述べ、野党が多数を占める参院側とよく調整すべきだと強調した。

    ◇

 「郵政民営化を堅持し推進する集い」役員会の参加者は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)

 【衆院】(17人)

 ▽町村派 伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)参(1)、木村太郎(4)

 ▽津島派 伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)

 ▽古賀派 塩崎恭久(4)参(1)

 ▽山崎派 武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)

 ▽無派閥 小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)

 【参院】(一人)

 ▽町村派 山本一太(3)

 

【小泉元首相による麻生首相批判のあいさつ全文】「総理が前から鉄砲を撃っているんじゃないか」 (1/3ページ)
2009.2.12 20:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122003005-n1.htm

 小泉純一郎元首相が12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言を批判するなどしたあいさつの内容の全文は以下の通り。

 私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。

 一昨日も総理から話がしたいということで電話で話をしたんですが、そのときに、たまたま小野次郎代議士のブログに「総理それはないでしょう」というのを読んでいたんです。

 もう一つ、世耕(弘成)参院議員の「それをいっちゃあおしめえよ」。だからね、総理にね、「こういう意見が耳に入っていないでしょうから、官邸にこの小野次郎さんの文章と世耕さんの文章をファクスで送るから、よく読んでおいてくれ」と言っておきました。

 大体、総理の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すとね。執行部からは、「後ろから鉄砲を撃つな」という押さえ込みがかかる。

(2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122003005-n2.htm

 最近の状況はね、「総理が前から、これから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか、発言は気をつけてくれ」とよく言っておきました。

 私についてもね、「常識の通じない男」だとか、「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえている普通の人だと思っているんです。

 これから皆さん、遅くとも9月までには選挙を迎えて戦わなければならない。自民党がどうなっちゃうかみんな心配しています。

 私もたまには非常識なことをするかもしれませんけれども、大体、政治においては常識的な路線というところに持っていくために、よく、話し合うことが必要だと思っています。

 これからも、衆院の発議権と参院の発議権が違う場合が起こるかもしれません。そういうことを考えますとね、今、政局より政策優先だという国民の声が強い。

 だから衆院の意見と参院の意見が違ったら、どういう政策ならば、対策ならば国民の納得ができる案を(できるのか)よく協議してもいいのではないかと私は思っています。

 定額給付金の発言についてね、総理は「さもしい」とか「自分はもらわない」とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。

(3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122003005-n3.htm

 もう私は次の選挙では引退表明していますから、あまり多くのことはいいませんが、「あのとき賛成したけれども、実はそうではなかったんだ」と言いたくないから、この定額給付金についてはもっと参院の意見と調整して、妥当な結論を出してほしいなと思っている。

 これから皆さんは、選挙を目前にして戦わなければならないし、国民の理解を求めなければならない大事な時期ですよ。

 ぜひとも9月までには国民に信を問わなければならないのですから、政治で一番大事なのは信頼感。特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。

 信頼が大事だということを肝に銘じて、何とか難局を切り抜けるように皆さんと一緒に良い知恵を出していきたいと思い、今日は意見を聞かせてもらおうと思った。


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2009年2月13日 (金)

昨日今日のFC2カウンターが最近動かない。一昨日は夜中近くなって突然回復したが、今日はココログで1037が178(笑)

 以下、本体雑談日記で気がついた話題です。

 最近、FC2カウンターの動きがおかしい。

200902114 2月11日19時25分、FC2カウンターの今日のアクセスが224で午前中から止まったまま。(笑)

※その後、夜の11時すぎ、もうすぐ日にちが変わると言う頃に急に数字が多く変わりました。


200902115 同時刻、ココログでは訪問者が1005で、ページビューが1437です。


200902132 本日2月13日17時8分、FC2の今日のアクセスが178で、これまた午前中から止まったまま。


200902133 同時刻、ココログの管理画面からの確認では訪問者が1037、ページビューが1539です。まだ分かりませんが、11日と同じようにまた夜中近くに直るのでしょうか。


 他の同じくFC2を使っている政治ブログを見ると、やはり異常に少ない数になってます。政治系ブログでアクセスが増えると政治への関心が増えたと 言うことでなにか都合が悪くてシステム的に操作されていると言う可能性があるのかないのか?(笑)(その後見たら、そのブログは直ってますね。って言うこ とは雑談日記だけ?)

 まあ、FC2カウンターは飾りのようなものなのでそれほど気にはしてません。幸い、管理画面から利用できるココログのアクセス解析は、正確なよう ですし、リンク元解析とか色々なメニューがあり重宝して使わせてもらっています。そんな訳で、自分自身的に言うなら全く困ってはいませんけれどね、。

※比較用として、左サイドエリアの「カウンターなど」の末尾にNINJA TOOLSのカウンターをつけました。(笑)

追記:現在14日、このNINJA TOOLSカウンターとの比較です。

200902141 2009-02-14 08:35 現在で、FC2は結局昨日13日は178で止まったまま。そして今日は朝なのにいきなりなんと653です。ただし、そこで止まったまま。(笑)


200902142 すぐにココログの管理画面アクセス解析で確認しました。
アクセス数:289(前日値:2,072)
訪問者数:191(前日値:1,359)
です。


200902143 同じくすぐに確認した、NINJA TOOLSカウンターでのアクセスです。115です。昨日設置を完了したのが夜中の1時過ぎくらいだったので、191から1時間分の62を引くと129、 1時過ぎの追加分を微調整するとほぼココログのアクセス解析とも一致している事が分かります。

 それにしても、もしFC2が雑談日記だけに変なことをするとしたらちょっと信じられん事態だね。こう言うのって口コミでも広がったりしてFC2にとってもマイナスじゃないの?まあ、「見てる人(^^;」の表示が面白いんで撤去するつもりはないのですけれどね、。(その後、「見てる人(^^;」だけ 残し、トータルと1週間分表示できるカウンタは外しました。FC2はそれにしても臭すぎの糞会社です。かなり前からおかしい挙動に気がついてました。雑談 日記の左上最初に表示されるエリアで目立つので困ってはいたのですが、ココログ管理画面で詳細に把握していたので「いいかな」と我慢してきました。それに しても長い間の我慢だった。)

 

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※今日のお勧めブログ記事はネットゲリラ(有利な時と場所で戦闘開始の)さんの所の、2009/02/12 ケケφはアメリカ様のご用聞きです。コメントを含めて参考になります。まだまだ日本も捨てたもんじゃないと思いました。

 もう一つのお勧めは、城内実さんの、◎ 政 治 ◎ 郵政利権=カイカク利権です。

関連
鳥取岩井簡保、建設費約12億円を1万円で売却、同じく指宿簡保、建設費約21億円を1万円で売却って、こんなの誰が納得できるか。

竹中平蔵のこの嘘はひど過ぎ「宮内義彦氏は郵政民営化に関わってない、委員会メンバーにもなってない」って←資料探したよ(笑

衆参TVで2005年郵政国会を見ようとしたら、衆院は1年先、参院は先月からの1国会だけ。せめて10年前位まで見せろよ。


 以下、資料として採録。ズイブン少ねえなぁ、、、。(笑)

民営化推進派会合の出席者
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009021200966

 自民党有志が12日に開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」への出席者は次の通り。
 【町村派】伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)、木村太郎(4)(以上衆院)、山本一太(3)(参院)
 【津島派】伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)
 【古賀派】塩崎恭久(4)
 【山崎派】武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)
 【無所属】小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)(以上衆院)(了)
(2009/02/12-20:42)

 

各政党も独自に情報収集…「かんぽの宿」売却問題
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021041_all.html

当局が捜査着手、立件を視野に…

T2009021041nisikawasyatyou_b 国会で「かんぽの宿」問題について答弁する日本郵政の西川社長(左)と、背後でにらみつける鳩山氏(クリックで拡大)
t2009021041nisikawasyatyou_b.jpg

  日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は10日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては 自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。

 捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、今回の一括譲渡問題が浮上したことで、刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。

 これまでに、かんぽの宿の入札に関与したり、内情を知る企業や個人から資料などの提出を受けるとともに、入札が公正に進められたかどうか、事情を聴いた。

  その結果、入札プロセスに参加した企業の中に、ファイナンシャル・アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券の面接で「400億円」を提示した企業があっ たことが分かったうえ、日本郵政が入札の最終段階で突然、スポーツ施設「世田谷レクセンター」(簿価60数億円)を譲渡対象から外した上で譲渡額を引き上 げるよう要求したため、具体的な買収額を提示したのはオリックス不動産だけだったことなども、分かった

 かんぽの宿は2012年9月末までに民間への譲渡か廃止が法律で決まっている。日本郵政は、施設や雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年12月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿70施設に首都圏の社宅9物件を加えて合計109億円で売却する契約を結んだ。

 ところが、鳩山邦夫総務相は先月初め、(1)なぜ低い譲渡額なのか(2)なぜ一括売却なのか(3)なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのか-などを問題視し、「入札の経緯が不透明」などとして徹底解明する考えを表明した。

  鳩山氏は「金額の提示が2社そろわないと入札とはいえない」「国民は納得できない」といい、日本郵政への立ち入り検査も検討しているほか、自民党の議員連 盟「郵政研究会」も日本郵政に入札の経緯を明らかにするよう要求。民主、社民、国民新の野党3党も「かんぽの宿疑惑追及プロジェクトチーム(PT)」の設 置を決めている。

 日本郵政の西川善文社長は当初、「入札に疑いを持たれるようなことはない」と主張してきたが、先週6日の衆院予算委で「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった」などと説明している。

ZAKZAK 2009/02/10

 

小泉元首相「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」 麻生首相の郵政民営化発言に
2009.2.12 19:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902121908003-n1.htm

 小泉純一郎元首相は12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言について「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ」と批判した。

小泉氏の麻生首相批判全文

 また小泉氏は、首相に対し電話で「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」と伝えたことを明らかにした。

 その上で「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」とも指摘、首相の発言のブレが自民党離れを引き起こす原因になっているとの見方を示した。

 また民主党など野党が反対している定額給付金制度についても「本当に3分の2(の衆院での再議決)を使ってでも成立すべき法案とは思っていない」と述べ、野党が多数を占める参院側とよく調整すべきだと強調した。

    ◇

 「郵政民営化を堅持し推進する集い」役員会の参加者は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)

 【衆院】(17人)

 ▽町村派 伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)参(1)、木村太郎(4)

 ▽津島派 伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)

 ▽古賀派 塩崎恭久(4)参(1)

 ▽山崎派 武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)

 ▽無派閥 小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)

 【参院】(一人)

 ▽町村派 山本一太(3)

 

【小泉元首相による麻生首相批判のあいさつ全文】「総理が前から鉄砲を撃っているんじゃないか」 (1/3ページ)
2009.2.12 20:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122003005-n1.htm

 小泉純一郎元首相が12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言を批判するなどしたあいさつの内容の全文は以下の通り。

 私は最近の総理の発言について、怒るというよりも、笑っちゃうくらい、ただただあきれているところなんです。

 一昨日も総理から話がしたいということで電話で話をしたんですが、そのときに、たまたま小野次郎代議士のブログに「総理それはないでしょう」というのを読んでいたんです。

 もう一つ、世耕(弘成)参院議員の「それをいっちゃあおしめえよ」。だからね、総理にね、「こういう意見が耳に入っていないでしょうから、官邸にこの小野次郎さんの文章と世耕さんの文章をファクスで送るから、よく読んでおいてくれ」と言っておきました。

 大体、総理の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すとね。執行部からは、「後ろから鉄砲を撃つな」という押さえ込みがかかる。

(2/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122003005-n2.htm

 最近の状況はね、「総理が前から、これから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか、発言は気をつけてくれ」とよく言っておきました。

 私についてもね、「常識の通じない男」だとか、「奇人変人」とか言っているようだけど、私は自分では常識をわきまえている普通の人だと思っているんです。

 これから皆さん、遅くとも9月までには選挙を迎えて戦わなければならない。自民党がどうなっちゃうかみんな心配しています。

 私もたまには非常識なことをするかもしれませんけれども、大体、政治においては常識的な路線というところに持っていくために、よく、話し合うことが必要だと思っています。

 これからも、衆院の発議権と参院の発議権が違う場合が起こるかもしれません。そういうことを考えますとね、今、政局より政策優先だという国民の声が強い。

 だから衆院の意見と参院の意見が違ったら、どういう政策ならば、対策ならば国民の納得ができる案を(できるのか)よく協議してもいいのではないかと私は思っています。

 定額給付金の発言についてね、総理は「さもしい」とか「自分はもらわない」とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が3分の2を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。

(3/3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090212/stt0902122003005-n3.htm

 もう私は次の選挙では引退表明していますから、あまり多くのことはいいませんが、「あのとき賛成したけれども、実はそうではなかったんだ」と言いたくないから、この定額給付金についてはもっと参院の意見と調整して、妥当な結論を出してほしいなと思っている。

 これから皆さんは、選挙を目前にして戦わなければならないし、国民の理解を求めなければならない大事な時期ですよ。

 ぜひとも9月までには国民に信を問わなければならないのですから、政治で一番大事なのは信頼感。特に総理、総理の発言は信頼がなきゃ選挙は戦えないんです。

 信頼が大事だということを肝に銘じて、何とか難局を切り抜けるように皆さんと一緒に良い知恵を出していきたいと思い、今日は意見を聞かせてもらおうと思った。


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※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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2009年2月12日 (木)

民主党の和田隆志、馬鹿はお前だ。麻生の言う「国民は分社化を知らないで小泉郵政改革を支持した」と言うのはその通りだろうが。

 今日の和田隆志(民主党・無所属クラブ)の質疑を聞いていて、言いようのないいらだちを感じた。

 麻生の「ほとんどの人は郵政民営化が分社化と言うことを知らないで支持したんじゃないでしょうか」と言うのは、この点関しては正直に本当のことを言っている。

 マスゴミがあげて、小泉のワンフレーズ郵政選挙を後押しし、内容を伝えると言うジャーナリストとしての基本的な事をやらず国民の多くが目をふさが れていたにしろ、結局は、大多数の馬鹿な国民が小泉のワンフレーズ郵政選挙を内容も知らず、ただ「郵政民営化するのかしないのか」の強制された二者択一に 熱狂して雪崩を打った結果があの2005・9・11選挙だ。

 この点に関しては、麻生は本当のことを言っている。

 そして、あの無残な郵政選挙の戦犯、自民党から言うなら影の功労者は、民主党お前たちだ。

 以下、その証拠映像を見ろ。

 民主党の和田隆志、お前にはあの郵政選挙惨敗を真摯に振り返り、二度と同じ過ちを繰り返さないと言う謙虚さがみじんも感じられない。

関連
民主党TV-CF政見映像には、あからさまで悪意なイメージ操作があった(PR会社FHJは糞だ。民主選対も糞だ。岡田も糞だ。)

2005年総選挙スポット民主党
http://jp.youtube.com/watch?v=UOhENSpe3pI

 

和田隆志(民主党・無所属クラブ、HP) 13時32分 40分

Windows Media Playerで、
ブロードバンド(500k)

ナローバンド(28.8k~)
(↑アイコンクリックで該当質疑部分に飛びます)

 衆議院 Internet TVです。(ライブ中継もあり、検索で探して再放送も見られます。視聴中つまみをズルっと戻し再度見たり、時間でピンポイントで探すのも簡単。)

開会日:平成21年2月12日(木)
会議名:衆議院本会議
収録時間:4時間47分

30分から
麻生

31分50秒の
麻生
そう聞いてねえじゃねえかよお前

はいただけないが、

34分10秒から
民主和田隆志の「麻生総理は、――ほとんどの人は郵政民営化が分社化と言うことを知らないで支持したんじゃないでしょうか――について国民にあやまってください」にも大いに違和感を感じた。小泉郵政馬鹿勝ちの陰の功労者民主党の反省はないのか。

 

※今日のお勧めブログ記事は、植草一秀の『知られざる真実』さんの、2009年2月12日 (木)「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相です。

 以下、転載させてもらいます。全文は上記リンク先で読んでください。今かまびすしい「政府紙幣」についても植草さんが書いてくれるようなので楽しみです。

(以下、転載)

 郵政4分社化は
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の340兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。

 小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディア も、麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マ スメディアは、「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。

 小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、よほど「不都合な真実」が浮上することを暗示している。選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。

 「郵政民営化見直し」、「郵政4分社化見直し」の動きに過剰反応し、小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。この点は、「喜八ログ」様が注意深く監視してくださっている。

 この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべきと主張する勢力とも重なっている

 さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。「政府紙幣論議の背景」について、『金利為替株価特報2009年2月10日号』に記述した。本ブログでも記述する予定だが、結論から言えば、健全な政策ではない。より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、「国債発行」の正道を選択するべきである。

(以上、転載終わり)


 

国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

171-衆-本会議-9号 平成21年02月12日

平成二十一年二月十二日(木曜日)
    ―――――――――――――
  平成二十一年二月十二日
    午後一時 本会議

(略)

○議長(河野洋平君) 和田隆志君。
    〔和田隆志君登壇〕

○和田隆志君 私は、民主党の和田隆志でございます。
 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について質問をさせていただきます。(拍手)
 冒頭、本日の議事が与野党間での協議が調わないまま職権で立てられたこと、質問通告など正規な手続も経ることもできないままこの場に立たざるを得ないこと、与党の数の横暴に起因することを指摘させていただき、厳重に抗議させていただきます。
 また、さらに残念なことですが、今までの議事においても多々起こりましたとおり、法案の審議において麻生総理の御発言がかくも大きくぶれるようでは、私たち、何を相手に質問をしたらよいのかわからなくなってしまいます。
 そのため、本日用意しました質問は、平成二十一年度予算案の提出責任者である麻生総理の真意を確認させていただくためのものであり、すべて麻生総理御自身から御答弁願います。
 なお、真意が理解できない場合、十分な御答弁をいただけない場合には、再質問をさせていただく所存でおりますことを申し添えさせていただきます。
 それでは、質問に入ります。
 まず、先ほど申し上げたとおり、麻生総理御自身の今までの発言、またこれからの発言に向けるその姿勢のあり方を問うてまいりたいと思います。
 立法府である国会においては、各国会議員、自分の言葉が国民の考えを代弁している重みをかみしめながら、また、その言葉によって国民各層がどのような心 情になられるか、どんな影響を及ぼすか、そうしたことを熟慮して発言される必要がございます。内閣総理大臣ともなれば、なおさらでございます。
 しかし、これまでの麻生総理、場当たり的に発言内容を変更、修正されたり、あのときは十分説明できなかったといって後日になって発言を補われたり、本当にこういったことが頻繁に起こり過ぎます。
 さらに言えば、先般、郵政民営化について、国民の中では四分社化まで知っていた人はほとんどいなかったとおっしゃいました。評論家ならいざ知らず、当 時、総務大臣として国民の理解が進むよう説明を尽くすべきであった方がおっしゃってよいことでしょうか。国民の皆様方に失礼だと思われませんでしょうか。
 ずばり申し上げたいんですが、政府・与党内でも、また与野党の協議の中でも、意見集約を進め成案を得る過程において、現段階の最大の障害要因が紛れもなく麻生総理御自身の御発言にあるように思うわけでございます。
 総理は、御就任以来、今は政局ではなく政策をしっかりやれというのが国民の声だとおっしゃってまいりました。もし当初そうだったとしても、現在の麻生政 権の支持率を見る限り、政策遂行責任者、総理御自身への国民の皆様方の不信任が突きつけられている状況ではないでしょうか。
 百年に一度の危機に対処するためにも、御自身の発言の今までの非を認められ、二度と国民に誤解、不信を与えるような発言はしないと約束なさるか、もしく はみずから身を引かれるか、それとも、非はないとおっしゃるのであれば、御自身の政権の正統性につき、正々堂々と国民に信を問われるべきではありません か。いかがでしょうか。
 みずからの発言を振り返っていただき、現在の心境を御答弁ください。
 さて、それでは、所得税法等改正案についての質問に入ります。
 第一に、中期プログラムを受け、附則に記された今後の税制改革の方向性についてお尋ねします。
 安倍政権下では閣議決定骨太方針二〇〇七において、また福田政権下では閣議決定骨太方針二〇〇八において、いずれも、それぞれの次の年度に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するだとか、さまざまな抜本的改革のフレーズが躍っておりました。
 しかし、今に至るまで、抜本的な改革は実現していないと言わざるを得ない現状でございます。今、この過去の閣議決定は、麻生政権によってまたほごにされるのでしょうか。総理の御認識をお答えください。
 今回の法案の附則を見ますと、「遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」「当該改革は、二千十年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とする」とされています。
 従来の閣議決定での表現と今回の法律の附則での表現と、法的な位置づけの上でどのような違いがありますでしょうか。今回は、閣議決定でなく附則で表現することにされたのはなぜでしょうか。お答えください。
 この文言を読む限り、過去の政権よりも、さらに表現があいまいで後退している感さえ覚えます。消費税を含む税制の抜本的改革ということと必要な法制上の 措置を講ずるということ、この二つの内容を同時に進めるおつもりなのか、それとも、平成二十三年度までには必要な法制上の措置を講ずるということが担保さ れているのであり、消費税を含む税制の抜本的な改革はその措置を講じた後の時期になるのか、これさえ判然といたしません。
 この表現に関する政府・与党内の調整局面において、事態が揺れ動いたように承っております。そのため、この法案の審議に入るきょうの時点で、この点こそ 将来の国民負担増加の規模とペースを我々自体が認識した上で取りかかる必要がございますので、総理の本当の真意を確認したく、必要かつ十分な表現で明確に 御答弁ください。
 また、附則といえば、もう一つ、基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる年度について、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までのいずれかの年度を定めるとした年金制度改正法附則第十六条を想起いたします。
 今回は限りのある財源によって国庫負担引き上げを手当てするわけですから、この附則をほごにしたとしか言いようがないと考えますが、今回の措置と年金制度改正法附則第十六条との関係をどのようにお考えか、また、そのお考えの根拠について御答弁ください。
 第二に、租税特別措置についてお尋ねいたします。
 まず、麻生総理、租税特別措置とは何のために設けられた制度でしょうか、総理の御認識をお伺いいたします。
 経済的な恩典を及ぼす目的であれば、これだけでなく、補助金の制度もあるわけでございますが、政府は、どのような場合に租税特別措置を使い、どのような場合に補助金という制度を使うのか、どういうふうに使っていらっしゃるのか、お答えください。
 また、租税特別措置、補助金、いずれの制度も、予算編成の大枠を決めていくのに大きな要素となってまいります。今回の予算編成の際、これらについて現状 の規模がどれぐらいで推移しており、それが適正だとお考えなのかどうか、また、今後、これらについてどのように推移させていくおつもりなのか、お答えくだ さい。
 第三に、道路特定財源についてお尋ねします。
 今回、政府・与党は、道路特定財源を一般財源化したと主張しています。その内容は、特別会計への直入をやめる、地方道路整備臨時交付金を廃止して、地域活力基盤創造交付金を創設するものです。
 しかし、実際には、新交付金の使途のほとんどが道路整備に充てており、肝心の地域の声は無視されているような状況ではないでしょうか。その他の財源の大半も、社会資本整備特別会計に繰り入れられた後、結局は道路整備に使われるのであり、ほとんどが道路整備でございます。
 この結果を受けまして、麻生総理は、特別会計への直入をやめたことをもって一般財源化したというふうにおっしゃっておられますが、この発言も、一般の国民の皆様方の常識からはかけ離れているように思います。
 多くの方々は、常識的には、一般会計への歳入になるだけではなく、その財源が道路整備以外のものにも自由に使われるということになって初めて一般財源化 されたというべきだとおっしゃっているわけでございます。この声を聞かれてもなお、あくまで道路特定財源を一般財源化されたという御認識か、お伺いいたし ます。
 また、この際、総理の日本の道路予算制度そのものについての御認識もお伺いしたいと思います。
 日本の道路予算制度は、何ゆえに長年この道路特定財源制度とされてきたのでしょうか。道路を建設する必要が高かったのであれば、そのときそのときに国民 の皆様方にその旨御理解を求め、各年度の予算の相当額を道路建設に充てるということを決議すれば、それで事足りてきたのではないでしょうか。それなのに、 なぜ特定財源制度として形成する必要があったのか、御答弁ください。
 最後に、公債及び財政投融資の特例法案についてお尋ねします。
 今回、財政投融資特別会計の金利変動準備金について、いろいろと以前と比べて変革が起きているようでございます。まず、何のためにこの金利変動準備金は 必要なのか、そして、今まで目標値として設定してきた総資産の千分の五十という数値はどのような性格のものなのか、これまでこの目標値をどのように取り 扱ってきたのか、そして最後に、今回、これを今後どのように取り扱おうとされているのか、これらについてお答えください。
 以上、幾つかの財政運営上二度とぶれていただきたくない論点について質問させていただきましたが、これらについて麻生総理の明確な御答弁をいただけない ようであれば、もはや麻生政権は、諸問題の解決能力自体も、また、改革を本来後押ししてくださるはずの国民からの信用をも有していないと言わざるを得ませ ん。
 結びに、次回総選挙の後には、民主党が政権を担った際、麻生政権では対処できなかった諸課題に対し、納税者の立場に立った真の税制抜本改革を実現することをお約束して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

○内閣総理大臣(麻生太郎君) すべて私に対する御質問でありましたが、質疑通告は事前に全くあっておりませんので、突然のお尋ねですので、答弁は極めて困難だと思いますが、できる範囲で答弁をさせていただきたいと存じます。
 まず、私の発言についてのお尋ねがありました。
 私は常に一貫した主張をしてきておると存じておりますので、いろいろ誤解があるようであれば、今後、誤解のないように努めていきたいと思います。
 過去の閣議決定における税制抜本改革という話がございました。
 平成二十一年度税制改正法案の附則と従来の閣議決定の関係ということだと存じますが、かねてから、従来の閣議決定の趣旨を踏まえて、経済状況の好転が消 費税を含みます税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてきておったと思いますので、昨年末に閣議決定された中期プログラムもその旨を規定していた ところだと記憶をいたします。
 日本経済は全治三年と申し上げておりますので、まず、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことによって、今年度を含む三年以内の景気回復に最優先で取り組むことといたしておるところであります。
 他方、大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしなければならないと存じます。とりわけ、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしない、そのためには、安定財源確保に向けた道筋を従来以上に明確な形で国民にお示しをする必要があろうと存じます。
 このため、平成二十一年度税制改正法案の附則につきまして、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだところであり、画期的な、重要な意義を有する規定と考えておるところであります。
 消費税を含む税制の抜本改革と必要な法制上の措置を講ずるとの関係いかんという内容の質問だったと思いますが、大体質問の意味は合っていると思いますけれども、違っていたら首だけ振ってください。
 税制の抜本的改革の進め方についてのお尋ねがあっておりました。
 今般の附則では、経済状況の好転を前提として、遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずることとしております。
 また、基礎年金の国庫負担の割合の引き上げなどの財源についてのお話もあったと思いますが、平成十六年の年金制度改革におきまして、国庫負担の割合の引 き上げにつきましては、所要の安定財源を確保する税制抜本改革を行った上で、平成二十一年度から基礎年金国庫負担割合を二分の一へと引き上げるとされてお ります。
 したがいまして、今般、世界の金融市場が百年に一度とも言われる危機の中にあって、今年度から三年間のうちに景気回復を最優先で実現することといたしております。
 こうした中で、平成二十一年度及び平成二十二年度におきましては、財政投融資特別会計の一般会計への繰り入れによって臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしたものであります。
 今後、公的年金制度を維持可能なものにするため、二〇一一年度に向けて景気を回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なくか つ段階的に消費税を含みます税制抜本改革を行うことによって、安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合の二分の一を恒久化する必要があると存じま す。このような内容の法律案を去る一月三十日に国会に提出したところであります。
 租税特別措置の意義についてということだと思いますが、意義についてのお尋ねがありました。
 租税特別措置は、税負担の軽減などによって特定の行政目的を実現するというためにこういった措置があるんだと存じます。国が決定する補助金とどう違うの かというお尋ねだったと思いますが、こちらは歳出の方、租税措置の方は歳入の方だと存じますが、要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との 違いを踏まえつつ、予算編成が行われる経緯の中で適切に規模などを決定しているというように理解をいたしております。
 道路特定財源を一般財源化したとの認識かについてのお尋ねがありました。
 重ねてこれもお答え申し上げますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税などの歳入を道路整備に使うという義務づけをやめる、これが一般財源化とい うことであります。この意味で平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されているものと、そのように認識をいたしております。
 道路予算が従来特定財源制度であった理由についてというお尋ねだったと思います。
 これは、戦後の荒廃から脱却するため、その後急速な自動車というものの普及、モータライゼーション、いろいろ表現がありますが、進展に対応するため、日 本の経済発展の基盤となります道路整備というものを進めるということが急務だったと存じます。これは、私らの世代にとっては、特にそのように感じておりま す。
 このため、受益者負担の考え方に基づいて、自動車利用に道路整備などの負担を求める道路特定財源制度を創設し、これにより建設国債の発行を抑制し、国家財政に基本的に負担をかけることなく必要な道路整備を進めることができたんだ、私はそのように認識をいたしております。
 財投特会の金利変動準備金の取り扱いについてのお尋ねもあっておりました。
 財投特会におきましては、今後の金利変動に伴う損失に備えるため、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっておりますのは、和田先生よく御存じのとおりであります。
 総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定されることになっております。御存じのとおりです。
 他方、今般の金利変動準備金の取り崩しは、百年に一度と言われます世界的な経済金融危機の中にあって、生活対策などの財源を確保するため、臨時的、特例的な措置として行うものであります。
 いずれにせよ、財投特会につきましては、引き続き、基本方針二〇〇六における資産・債務改革に沿って、財投特会の総資産の圧縮に努めるとともに、利益が 生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。(拍手)

○議長(河野洋平君) ただいま議場内交渉係が協議中でございます。しばらくそのままお待ちください。
 和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。(発言する者あり)
 先に、内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

○内閣総理大臣(麻生太郎君) 最初に、発言についてのお尋ねだったということだと存じますが、これも先ほど御答弁を申し上げたと思いますが、私は、先ほ ども申し上げましたが、質問につきまして、また答弁につきまして、私にとりましては、今後慎重に発言をしてまいりたいと思います。そうお答えしたと思いま す。それが一つ目のお答えだと存じます。
 次に、租税特別措置は何のためのということについての御質問、これもさっき答えたと思うんですが、租税特別措置につきましては、税負担の軽減などという ものによりまして特定の行政目的というものの実現を図るためのもの、当たり前のことだと思います。国が交付先などを決定いたします補助金とは、これはおの ずと性格が違います。要件を満たす納税者が一律に利用できます租税特別措置との違いを踏まえつつ、予算編成のプロセスの中で適切な規模などを決定してきて いるということだと理解をいたしております。
 道路特定財源のその正当性につきましてということでしたけれども、道路特定財源というもののその正当性というのは、一般財源化したことについての正当性 ということなんだと思いますが……(発言する者あり)そう聞いてねえじゃないかよ。道路特定財源の正当性というものですが、道路特定財源というものにつき ましては、戦後の荒廃した時期の中にあって、道路特定財源というものをきちんとして対応していくというのが我々の主張であって、長い間、それなりの効果が あったと思っております。
 今、新たに道路特定財源というものは一般財源化するという御質問だったので、一般財源化をするということは、道路特定財源を一般化いたすということは歳入の話ですから、歳出の話だとは考えておりません。
 財投特会の準備金の目的、千分の五十の性格ということでありました。
 これも、先ほど正確にお答えしたと思いますが、財投特会というものの金利変動準備金というものは、今後の金利変動に伴う損失というものに備えるために、毎年度利益が生じた場合、金利変動準備金として積み立てる仕組みになっております。もうよく御存じのとおりですよ。
 総資産の千分の五十という準備率の上限につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことのできる水準として政令によって設定をされているものであろうと存じております。
 以上です。(拍手)

○議長(河野洋平君) 和田隆志君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。和田隆志君。
    〔和田隆志君登壇〕

○和田隆志君 ただいまの麻生総理の御答弁を聞きながら、答弁漏れと言いたいところでございますが、あえてもう一回質問させていただきましょう。
 まず、麻生総理の御発言について、ここは大事なところでございます、傍聴者の皆様方もぜひお聞きください。国民の皆様方に対して、この分社化を理解していなかった方がほとんどであったとおっしゃられたこと、国民に対して失礼と思われないかどうか、明快に御答弁ください。
 次に、租税特別措置についてですが、今、租特と補助金についてそれぞれのお考えになっているところが述べられました。しかし、それを今までの政府はどの ように使い分けてこられたのかということをお聞きしております。そして、さらに申し上げれば、今回の予算編成上、こういったものにどれぐらいの額が適正規 模と考えられて編成されたか。これらについてお答えください。
 そして、道路特定財源についてももう一度お聞きいたします。
 先ほど、総理の御答弁の中に、この特定財源を一般財源化したことの正当性を述べよと聞かれたとおっしゃられましたが、私はそのように聞いておりません。 一般財源化したという認識を、今でもこのような状況の中でお持ちかということについては、もう了解いたしました。私たちと見解が異なります。国民の皆様方 とも異なります。
 しかし、さらに御質問します。
 道路特定財源制度が三十数年間の歴史の中で道路予算制度の根幹をなしてきたその理由を問うております。各年度ごとの予算でなぜ措置することができない、 先ほど総理は、受益者負担の原則を持ち出されて御説明なされました。もしその受益者負担の原則が代々の政権によって守り継がれていて、きっちりと措置され ていたのであれば、逆も真なりでございます。負担をした地域にはきちっと道路が整備されていかなければならないのです。受益者負担の原則は、負担した方の ところにきちっと受益がこうむられてこそ初めて原則が守られたと言えるわけでございます。この点について、今までの予算措置、道路の整備の現状、これらを どのように考えておられるか、お答えください。
 また、先ほど私自身がお聞きし漏れました。
 租税特別措置につきましては、現在、私どもが、本当に現在の租税特別措置、補助金の関係、二重になっていることも認識いたしております。

○議長(河野洋平君) 和田隆志君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○和田隆志君(続) その点について、総理の御認識をお伺いします。
 以上です。(拍手)
    〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕

○内閣総理大臣(麻生太郎君) 四分社化に関する私の発言についてということでしたが、前回の総選挙の主な争点は、郵政民営化を実現するかどうかであった と理解をいたしております。四分社化することにつきましては、民営化法案に明記をされておりました。しかし、総選挙の争点は、幾つに分社化するかというこ とより、民営化するかどうかであったということを私が発言したものだと理解をいたしております。
 補助金と特別措置との使い分けのお話は、それぞれの政策について、方法と効果を考えながら選んできたものだと、私は、歴代の総理がそうやってきておられたんだと考えております。
 道路特定財源につきましては、いろいろ御見解が違うようですが、総体におきまして、道路整備水準というのを引き上げることに極めて効果があったと、私はそう思っております。(拍手、発言する者あり)
    ―――――――――――――
(略)

 


 

 

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※参考:
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これが、なぞの美人不動産鑑定士奥田かつ枝氏、ただし頁は消され、リダイレクトで飛ばされます理事長竹中平蔵のacademyhills

 低気温のエクスタシーbyはなゆーさんの、下記エントリーにブログ連鎖・協働作業します。

2009年02月12日
奥田かつ枝氏は「竹中平蔵アカデミー」で講師をしていた
http://alcyone.seesaa.net/article/114094827.html

「問題は、彼女が取締役を務める緒方不動産鑑定事務所など3社が02年に共同出資して設立した『アースアプレイザル』という会社です。奥田氏が社外 取締役を務める同社は、07年8月に3億4500万円の第三者割当増資を行っていて、その割当先にオリックス・キャピタル社が入っているのです。」

「竹中氏が理事長を務める東京・六本木のビジネスセミナー『アカデミーヒルズ』で講師をやっていました」

☆怪しい資産査定の裏に美人不動産鑑定士 (日刊ゲンダイ)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/65904
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/1061.html
2009/2/12 10:00

関連
かんぽの宿関連で役に立つかどうか分らんけど、郵政民営化承継財産評価委員会の第3回議事録PDFをテキストで保存。

竹中平蔵のこの嘘はひど過ぎ「宮内義彦氏は郵政民営化に関わってない、委員会メンバーにもなってない」って←資料探したよ(笑


 ネットで調べると、竹中平蔵が理事長をやっているacademyhills(アカデミーヒルズhttp://www.academyhills.com/ )で、奥田かつ枝氏は講師をやっていたようです。

奥田かつ枝氏のプロフィールページです。
http://www.academyhills.com/gijiroku/okuda/profile.html

↑↓ただし、ページが消されているので、

ウェイバックしておきます。(笑)

200902122 奥田 かつ枝
(緒方不動産鑑定事務所 不動産鑑定士)

1986年一橋大学法学部卒業。同年、三菱信託銀行総合職入行。'90年米国スタンフォード大学客員研究員。'94年同行を退職し渡英、英国の不動産事情 について調査。'97年帰国。緒方不動産鑑定事務所勤務。(社)日本不動産鑑定協会法務委員会委員。武蔵野市財産価格審議会委員。金融庁企業会計審議会幹 事ほか。不動産鑑定士。

●主な著書
『不動産と金融をむすぶ不動産の利回り入門』(住宅新報社)、など多数。

 

 さらにウェイバックして講義録。

別冊 第25期 不動産投資コース 2000年10月~01年3月 

収益用不動産の評価
 奥田 かつ枝(緒方不動産鑑定事務所不動産鑑定士)
 小川 兵衛(財団法人日本不動産研究所調査企画部証券化室不動産鑑定士)


収益用不動産の評価 ~その論理と実際

奥田 かつ枝 緒方不動産鑑定事務所 不動産鑑定士
小川 兵衛  財団法人日本不動産研究所
        調査企画部証券化室 不動産鑑定士

【奥田かつ枝】
「新ビジネス起業のための視点」

<収益還元法の基本的な考え方>
 収益用不動産の評価方法には、収益還元法、原価法、取引事例比較法の3手法があるが、ここでは収益還元法に絞って説明する。

 収益還元法とは「対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益の総和としての収益価格を求める手法」であり、具体的には、収益を適切な利回り(割引率)で割り戻すことにより、現在価値の総和を求める。

 収益還元法には直接還元法とDCF法等がある。直接還元法は期間中の収益(インカムゲイン)を還元利回り(R)で割り戻したものであり、DCF法はインカムゲインとキャピタルゲインを割引率(r)で割り戻して現在価値を求める。

 なお、手法と考え方の違いからRとrは必ずしも一致しない。対象不動産の価格上昇が予測される場合はr>R、下落すると予測される場合はr<Rに設定されるのが一般的だ。

Toshi_41
■直接還元法と還元利回り
 直接還元法とは、対象不動産の年間収益を還元利回り(キャップレート)で還元する手法で、収益価格を次の基本式で求める。

還元利回りは下記の方法等で求める。

・ 取引事例からの査定
・ 借入金・自己資本投資一団法
・ DSCRの活用による方法
・ 割引率から求める方法

 還元利回りを取引事例や市場資料を分析して求める場合、市場資料を十分に収集することが重要である。当たり前のことと思われるかもしれないが、現実には大変難しい。

 また、直接還元法は将来の収益や元本の変動予測を織り込むことが難しいので、これらの予測が重視される不動産の査定はDCF法との併用が望ましい。なお、借入金・自己資本投資一団法やDSCRを使う方法は、個別の物件の投資採算価格を求める場合に適している。

■DCF法と割引率
  DCF法とは「対象不動産の各期の収益を、割引率によって割り引くことにより収益価格を求める方法」で、直接還元法よりきめ細かい分析ができる。「割引」 とは、現在の収益より将来の収益のほうが不確実であることに着目し、不確実性を反映させて将来収益を現在価値に変換することを指す。

 ま た、割引率とは資本投下する者にとっての投資利回りであり、投下資本に対して不動産投資から得られるすべての収益(インカムゲイン+キャピタルゲイン)の 割合を表す。割引率は収益率(Y)、金利、リスクレート、IRRと表されることもある。たとえば、安定的な投資商品の収益率に不動産のリスクプレミアムと インフレ率を加えて求めることもできる。リスクプレミアムとは将来の収益および元本の変動リスクや非流動性、管理の困難性などだが、日本では取引事例デー タが少なく、その計量化は研究途中である。

 DCF法では収益価格Vは次の式で求められる。式の中の復帰価格とは転売価格から売却費用を引いたもので、転売を想定しない場合は復帰価格と転売価格(元本価格)は一致する。

Toshi_42
 転売価格は保有期間満了後、翌年の純収益を転売時還元利回りで除して求める。転売時還元利回りとは価格時点の還元利回りにリスクプレミアム等を加えたも のである。割引率を設定する場合、市場価格を査定するなら取引事例を分析し、市場から得られる割引率を中心として決定するが、個別条件価格の査定は個別投 資家の条件に適った収益率を割引率として採用する。

  DCF法は、保有期間中の各期の収支予測を行うことから、直接還元法に比べて精度の高い収益価格を求めることができる。また、不動産投資から得られるすべ ての収益と投資額との分析を行うため、投資家が期待するリターンが把握しやすい。ただし、将来収支の予測や割引率の査定いかんによっては、逆に信頼度を低 下させることもあり得る。こうした特徴から、保有期間中の収支予測の精度や割引率の設定が収益価格の精度に多大な影響を与えるため、収支予測の作成と説明 が重要な意味を持つ。

 駆け足で収益還元法の基本をご説明したが、応用手法などについては資料を参照してほしい。なお、日本ではデータが 少ないため、こうした手法が必ずしも有効でないという意見もあるが、他の金融商品と比較するうえでこのようなアプローチは不可欠である。不動産証券化の普 及などによって様々なデータが収集されてくれば、実用に堪えうるものになると期待している。  

【小川兵衛】
<事例研究/ホテルの価格査定>

  奥田氏が収益還元法に対する理論を講義されたので、私は事例を基に実践的な立場からお話ししたい。事業用不動産の評価はすでに収益還元法が主流となってい る。不動産の価値を見極めるポイントと、それを価格に置き換える実務上の手法を簡単に説明しよう。 ここではケーススタディとしてホテルを取り上げた。ホ テルは単体で収支が完結しているので、工場などに比べれば売り上げと経費が把握しやすいが、一方で各種データから賃料相場が推定しやすいオフィスビルや賃 貸住宅に比べると個別性が強い。直接還元法とDCF法にはそれぞれ長所と短所があるので、両者を併用して収益価格を査定する。

■直接還元法で査定する
 直接還元法は、対象ホテルを新たに賃貸すると想定した場合の賃貸総収益から、必要な経費を控除して償却前純収益を求め、総合還元利回りで還元して収益価格を査定する。この場合、収益構造の分析がポイントになる。

  賃貸総収益はホテル事業収支を分析して査定した収益賃料と、他のホテルの賃貸事例に基づく比準賃料を比較考量して査定した。収益賃料は評価対象となるホテ ルの売上高と営業費用を把握し、売上高から不動産関連経費を除く営業費用を控除して金利償却前利益(GOP)を求めたうえで収益賃料(GOPのうち不動産 に帰属する部分)の査定を行う。一連の作業は部門別に売り上げと経費を細かく分析することで精度が増す。

 一方、比準賃料は近隣または同 一需給圏内の類似地域における新規賃貸事例の実質賃料を補修正して対象ホテルの試算賃料を求める。ここでは3つの事例から対象ホテルの賃料を試算した。問 題は総合還元利回りの査定である。総合還元利回りをどう設定するかで結果は大きく変わる。事例はホテルという特殊用途なので、一般の取引市場から標準的な 取引利回りを把握することは困難であり、類似の取引利回りを基礎に対象不動産の個別性を考慮して設定した。

 具体的には一般的な不動産利回りの上限と下限を押さえ、そこからホテル事業の特性を考量する。さらに対象ホテルの競争力や経営状態、将来の賃料動向を総合的に勘案して総合還元利回りを7%と査定した。

■DCF法で査定する
 DCF法による価格査定手順は上にフロー図を示した。対象ホテルの保有・運用期間は10年と設定。売上高を左右する景気動向や売上高の変動率、営業費用の変動率を求め、割引率で価格時点に割り戻している。

  割引率は直接還元法における総合還元利回りと同様のアプローチで把握するが、総合還元利回りとの違いは、割引率が特定の時点に発生する純収益を価格時点に 割り戻す利回りであることだ。したがって、継続的な成長が見込める場合には、割引率は総合還元利回りに対して成長率相当分だけ高く査定される。このケース では将来性などを考慮して割引率を7.5%と査定した。

 不動産の評価方法にはそれぞれ一長一短があり限界はあるが、数多くの指標を参考にしつつ、対象不動産の売り上げ構造や経費構造を丹念に見極める作業を積み上げることによって概ね的確な収益価格を求めることができる。

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不動産投資コース

テーマ/「収益用不動産の評価」
講師/奥田 かつ枝(緒方不動産鑑定事務所 不動産鑑定士)
   小川 兵衛(財団法人日本不動産研究所 調査企画部証券化室 不動産鑑定士)
コース指導/
   室津 欣哉 (森ビル株式会社 総務部鑑定グループ課長)
   磯部 裕幸(株式会社ヒロ・アンド・アソシエイツ代表取締役)
日時/2000年12月4日
会場/アカデミーヒルズ(アーク森ビル36階)


 民主党は、「食の安全」と「命の問題」に真剣に取り組み、「小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙」女性票取り込み作戦を打ち砕け。(マンガチックで杞憂かも知しれんけれど、。)
※参考:
小池百合子首相と野田聖子官房長官のコンビで選挙

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倭国大乱を記録するブログの数々♪ブログリストとイメージソングその1その2その3その4。人生の扉 昴 春よ、来い 宙船(そらふね)です。支持率急落、不支持率急増でビビリまくり、逃げまくり、アホー太郎は解散もしない。政治空白続ければ自民党がつぶれる前に国民生活がボロボロだ。ヘタレ自民は消えろ!自End!
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陰謀リテラシーかく乱にトンデモを混ぜるのはあるかもネ(政治に陰謀・謀略はつきもの。最近の闇雲否定論者は工作員かな?)
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