携帯版雑談日記（徒然なるままに、。）: バナーを作っていて思うのだが、今までの経験を思い出すと麻生は完全に末期症状ですね。偶然と考えてくれてもいいけれどね。

2008年11月22日 (土)

バナーを作っていて思うのだが、今までの経験を思い出すと麻生は完全に末期症状ですね。偶然と考えてくれてもいいけれどね。

　安倍、福田と糾弾バナーを制作しながらそれぞれ90代91代と政権を見守ってきました。

　今までの政権と比べて、92代の麻生政権は、９月２４日にスタートしてまだ２ヶ月ですけれど、早くも末期状態だと思いますね。

　あくまでの僕の勘ですけれど、早くも末期です。発足２ヶ月なんてのが信じられないくらいの感じです。今まで雑談日記に糾弾バナーを制作されて無事だった政治家はほとんどいない。（笑）

※今日の注目記事は「参院民主党で内乱勃発？輿石会長への批判が続出」

自Endポスターバナー第３７作目と３８作目です。クリックすると750ｐｘ超横長のポスターバナー第３１作目が出ます。

　一回り大きい、エントリー中にはれる幅212ｐｘタイプの自Endポスターバナー第３７作目。

　一回り大きい、エントリー中にはれる幅212ｐｘタイプの自Endポスターバナー第３８作目。

　以下、資料として採録。

２次補正先送り「麻生政権終わりだ」　民主・菅代表代行
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200811220187.html

2008年11月22日17時17分

　民主党の菅直人代表代行は２２日のテレビ番組で、政府・与党が第２次補正予算案の提出を通常国会に先送りすることについて「もう麻生政権は終わりだと思っている。総理の座に居座り続けたいというだけの総理になる。本音は自民党も次を考えているんじゃないか。今年いっぱい果たして持つか」と批判した。

　さらに、菅氏は田母神前空幕長の論文問題、元厚生次官宅の襲撃事件に触れ、「国民の目から見て議院内閣制、政党政治が機能しなくなっているんじゃないか。議会がもう機能しないから、直接的な行動に走る、そういうものにつながっていく危険を感じる。議会が行き詰まったら、シャッフルするしかない」と述べ、改めて早期の解散・総選挙を求めた。

菅氏「自民に変化起きる」次期衆院選“伯仲”なら
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000422.html

　民主党の菅直人代表代行は２２日のテレビ東京番組で、次期衆院選後の政権の枠組みに関し「野党全体で過半数に達しない時でも、与党の数にもよるが、自民党の中に大きな変化が起きる」と述べ、与野党伯仲の選挙結果となった場合に自民党から離党などの動きが出るとの見方を示した。

　菅氏は「（自民党には）高速道路無料化が良いと思っている人もかなりいる。そういう人が『一緒にやろう』となった時、いろいろな可能性が出てくる」と指摘。同時に「民主党が第１党で自民、公明が過半数に達した時も自公政権が続くとは思わない。（勝敗が）ぎりぎりの場合も大きな変化が起きる」と述べた。

　ただ「裏工作は私が知っている限りやっていない」と述べ、民主党側からの現段階での切り崩し工作などは否定した。
2008/11/22 13:08 【共同通信】

補正先送りなら首相辞任を＝民主・菅氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008112200213

　民主党の菅直人代表代行は２２日午前、麻生太郎首相が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送る考えを示したことについて「選挙も政策も先送りするなら、何のために麻生内閣が存在しているか分からない。２次補正を延長国会に出さないのなら首相は辞任すべきだ」と批判した。都内で記者団に語った。　（了）
（2008/11/22-12:59）

小沢・民主代表：「抜き打ち」行脚、解散先送り機に加速　「中だるみ」警戒
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081122ddm005010018000c.html

　民主党の小沢一郎代表が新人候補陣営を中心とした抜き打ち地方行脚を精力的に続けている。麻生太郎首相が「年内の衆院選見送り」を決断した１０月末からペースが加速。常々「年内解散」を唱えて奮起を促してきた小沢氏だけに、中だるみを警戒し、自ら全国を駆け回って党内の引き締めを図る狙いがある。小沢氏は「年内にすべての新人候補を回る」と公言。東京都内の自宅で開催してきた毎年恒例の新年会も今回は見送る方向で、年末年始も臨戦態勢を貫く構えだ。【渡辺創】

　「こんにちはー。頑張ってるか」。小沢氏は２１日夕、秋田県湯沢市の新人候補事務所に顔を出した。候補者は支持団体回りで不在。「来るとは全然聞いてなかった」と驚く女性スタッフに「日常活動をしっかり頑張って、集会をきちんとやりなさい」と激励した。滞在は１０分だった。

　小沢氏は１０月２８日以降２１日までに、東海、関西、四国、東北の１２県を回ったが、いずれも来訪予定を事前に伝えない。「事務所の日常を見れば陣営の実情が分かる」との持論に基づく行動だ。田中角栄元首相直伝で、自民党幹事長時代に定着した。候補者の街頭演説の姿を車内から隠れて観察したり、事務所でもコートすら外さず、椅子にも腰掛けずに次に向かうこともしばしば。ある新人候補は「はやてのように来て、はやてのように去った」と語った。

　訪問先で必ず触れるのは「早期解散」論。「（解散への）陣痛は始まっている。そう遠くはない」などと緩みを引き締める。１４、１５日の四国行脚では、全行程約７００キロをすべてレンタカーで移動。１５日は早朝から松山市の新人候補の事務所に乗り付け、「不在」と確認するやすぐ撤収。その後、「日課」としている昼食後の休憩を大幅に短縮し、高知市から約７０キロ離れた四万十市を訪れ、約５分の滞在で陣営を激励した。「予告なしで生の姿をチェックされる。常に動かざるを得ない」と各候補を恐れさせている。

毎日新聞　2008年11月22日　東京朝刊

大マスコミ報道に異議あり！悪いのは麻生自民だ
2008/11/22 10:01
http://netallica.yahoo.co.jp/news/55936

「第2次補正予算案を国会に提出すべきだ」という小沢代表の要請を麻生首相が蹴ったことで、18日国会は空転。「新テロ特措法」の成立がずれ込む可能性が出てきたため、政府自民党は臨時国会を大幅に延長する方針だ。それにしても、おかしいのは、党首会談をめぐる大マスコミの報道ぶりだ。

　民主党の申し入れで行われた17日の党首会談。30分間の会談の9割近くを、小沢代表が話していたという。
　小沢代表の要請は単純。「総理は『選挙より景気対策だ』とあれだけ言ったではないか。だったら2次補正は今国会に提出すべきだ」「国民との公約を実行しようともしないのは理解できない」というものだ。「審議をいたずらに引き延ばすことはしない」とも約束している。
　実際、麻生首相は10月30日、「政策を実現して国民の生活不安にこたえることが最優先だ」とタンカを切り、追加経済対策を発表したのだから、大急ぎで第2次補正予算案を提出するのは、当たり前のことだ。
　ところが、大新聞は「民主　新テロ法採決拒否へ」「民主“禁じ手”戦闘モード」という見出しを大きく掲げているのだから、どうかしている。これでは国民は、民主党が暴挙に出ていると勘違いするに決まっている。
　一応、「麻生首相が補正予算を提出しないのは筋が通らない」と批判しているが、必ず「テロ特措法を人質に取る形で提出を迫る小沢代表の姿勢も問題が多い」と民主党を強く批判。なかには、「強引ともとれる国会戦術には小沢氏の焦りがにじんでいる」とシタリ顔で解説する大新聞まで。
　しかし、公平中立に見て、麻生首相に非があることは明らかだろう。元凶は麻生首相にある。法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「麻生首相は冒頭解散を宣言していたのに、『政局より政策だ』と選挙を先送りした。当然、早急に景気対策に取り組むかと思いきや、いつまでたっても補正予算を提出しない。野党第1党が『なぜ、提出しないのか』と迫るのは当たり前です。だいたい、景気対策は選挙先送りの口実にすぎないことも、麻生首相が解散しないのは大敗を恐れているからだということも、大マスコミは承知のはず。なのに、そこには触れない。これでは国民に実態が伝わりません」
　麻生自民党は、臨時国会を延長するが、それでも第2次補正予算を提出しない方針。政権発足から3カ月以上も、景気対策を打たないつもりだ。大マスコミは真実を伝えるべきじゃないか。

（日刊ゲンダイ2008年11月19日掲載）
2008/11/22 10:01 更新

道路特定財源　首相の「言葉」が軽すぎる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/61237

2008年11月22日 10:45 カテゴリー：コラム > 社説

　発言が批判や反発を招くとすぐに撤回したり、修正したりする。言葉の軽さが混乱に拍車をかけ、自らの威信を失墜させていることに、麻生太郎首相は気付いているのだろうか。

　首相は来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、国から地方へ１兆３０００億円以上を移譲し、このうち１兆円は使途を縛らない交付税とすると明言した。１９日のことだった。

　道路特定財源から地方へは、使途を道路整備に限定した地方道路整備臨時交付金７０００億円と補助金６０００億円の合計１兆３０００億円が配分されている。首相の発言が実現すれば、地方の取り分は増えるうえに使い勝手が良くなる。全国知事会での発言であり、出席した全国の知事からは歓迎する声が上がった。

　だが、喜びはつかの間だった。首相が翌日昼には、１兆円は交付税に限る必要はないと修正したからだ。

　この問題は、首相が１０月下旬の会見で１兆円を国から地方へ移すと発言したことから、混乱が始まった。首相が真意を説明しなかったためである。

　一般財源化でなくなる道路整備臨時交付金に３０００億円を上乗せして１兆円と国土交通省は解釈した。これに対し、総務省は１兆円を増やし合計１兆７０００億円と主張した。道路予算の切り崩しを抑えたい道路族議員と、地方予算を拡充したい地方自治体がそれぞれの応援団だ。

　与党は、地方への配分は道路整備など公共事業に使途を限定した交付金とする案を検討していた。首相の発言修正は、道路族議員ら与党内の反発に配慮した結果なのだろうが、この日夜には再び交付税とすることを示唆した。

　発言を修正したのは、これだけではなかった。やはり１９日に表明していた郵政会社の株式売却凍結方針も、株価など経済状況を見ながら売却すると言い換えた。「（医者は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」との発言は、日本医師会から強い抗議を受け、謝罪したうえで撤回した。

　こうも発言がころころ変わるようでは、首相としてのリーダーシップは発揮できない。早晩、政権担当能力を問う声が高まるのは必至だろう。