電子投票法合意、民主の担当筆頭理事・福山哲郎参院議員事務所に電話し秘書のウスイさんと話して報道の真偽、予定など聞いてみました。

　末尾にご紹介する読売の記事ですが、他の新聞に出ていないので、記事中の福山哲郎参院議員の国会内事務所に電話して聞いてみました。

※参考：福山哲郎参院議員国会事務所（それ以外の事務所等）
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館614号
電話 03-3508-8614 FAX 03-5512-2614
E-mail：kokkai@fukuyama.gr.jp

※福山哲郎公式ページ、福山哲郎プロフィール

　以下、やり取りで分かった秘書・ウスイさんの話しの箇条書きメモ。

・読売以外、新聞紙日経の２頁で小さく報道されたようだ（追記：東京新聞紙の今日の朝刊３頁にも記事が出てました（PDF化しました））。概ね「これで行こうと」決まったと言うことでこれから党内での正式な手続きに入ります。

・これからの流れ。

１、今週中に自民と（筆頭理事は原田義昭衆院議員）、民主の（筆頭理事は福山哲郎参院議員）理事数名の協議会の場で今回の電子投票法修正案について結論を出す。（今回ニュースの通りやる方向で）

２、民主党的には、「次の内閣」（４月１６日予定：毎週水曜日定例）にかけ修正案について決定する。

３、修正案を参院の委員会（正式名称：参院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）で決議し、参院本会議で決議する。

４、修正案について、衆院の委員会で決議し、本会議で決議する。

　なお、電子投票法修正案の内容は分かりますかと聞いたのだが、まだウスイ氏も分からないと言うことで上記手続き中の「次の内閣」（４月１６日予定：毎週水曜日）で決定した時に分かると「思います」と言うことだった。

　以上、箇条書き終わり。

　概ね応対は丁寧で親切に教えていただきました。細かいところはこれからまだ変わる可能性があるようなことを言ってましたし、このまま通ってしまうかどうかはこれから我々の声をいかにして届けるかにかかっていると思います。

追記：中村てつじ参院議員の国会事務所（03-3508-8201）にも電話してみました。アンドウさんと言う秘書の方が出てくれ話しをし聞きました。

　概略福山議員秘書ウスイさんの説明と同じでしたが、「4月29日に税の国会決議がありその他政治情勢が流動的なので、新聞報道のような今月中と言うのは ない可能性もあるが、5月中には通るだろう。」とのことでした。またこれからの流れとしては、衆院本会議での決議は必ずやるとしても、根回し・合意の内容 によっては衆院の委員会（正式名称：衆院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）での決議はやらずいきなり本会議で決議する可能性もあるとのこと でした。修正案の内容についてはまだ出せないと言うことでした。（SOBA感想：拙速の感は否めないですね。かなりしつこく聞いたのですが、12月の委員 会でも中村てつじ議員が問題にしていた紙で残す関連らしいと言うこと以上のことは教えてもらえませんでした）

以下余談：中村てつじ議員と言えば、まだ参院でなく衆議院の議員だった2005年当時、雑談日記トップにある竹中大臣が雇ったＰＲ業者作成「ターゲットPR『小泉支持者はIQ（EQとITQ）が低い』内部文書」をＨＰで教えてくれた議員です。ＰＤＦのＵＲＬを後ろからフォルダ単位で削っていくと中村てつじ議員のホームページになります。

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自分たちの努力を信じて、いろいろ各自工夫して、廃案にするまでガンバだ！12月21日参院自・民国対今国会見送りするも、4月9日自民・民主修正協議同意ニュース 。

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国政選挙の電子投票導入、自民・民主が修正協議に同意【読売】

　自民、民主両党は９日、参院で継続審議となっていた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案の修正協議に合意した。
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　早ければ今月中にも成立する見通しで、次期衆院選から電子投票が導入される可能性も出てきた。

　参院の民主党は、「だれに投票したか証拠となる紙が必要」などとして修正を求めていたが、法施行後に検討を行い対策を講じることで折り合った。具 体的には、「法施行後４年以内に、投票内容を紙にも記録する機能を持つ電子投票機の義務づけについて検討を行い、その結果に基づいて対策を講じる」ことと する。検討は、総務省に研究会を設置する方向だ。

　この問題では、自民党の原田義昭衆院議員、民主党の福山哲郎参院議員が中心となって修正協議を進めていた。

　両党の党内手続きが終わりしだい、参院で可決し、その後、衆院で修正案を改めて議決する予定だ。
（2008年4月9日23時00分  読売新聞）

電子投票、次期衆院選に導入も　国政選の改正案成立へ【中日新聞】

2008年4月10日 夕刊

　自民、公明両党と民主党は９日、コンピューター端末の画面で候補者を選び投票する「電子投票」を国政選挙にも導入する与党提出の特例法改正案について、 民主党が要求していた投票内容を印字する機能を持つ投票機の義務付けに関し「４年以内に検討する」との修正で合意、今国会成立が確実な情勢になった。

　民主党が事実上の先送りを認めた形。

　同改正案は、地方選に関して電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙での電子投票実施を総務相に申請して、指定を受けて導入することができるとしており、次期衆院選から一部自治体で電子投票が実施される可能性が出てきた。

　改正案は自民、公明両党が昨年の通常国会に議員立法で提出した。昨年１２月に衆院を通過後、参院で民主党が「電子投票機の集計が正確かどうか、事後に チェックができるシステムが必要だ」として、投票内容を用紙に印字して本人や選挙管理委員会が確認できる新型の電子投票機導入を要求した。

　与党が難色を示したため継続審議となったが、３党は今年になって修正協議を再開していた。

　電子投票条例があるのは青森県六戸町、宮城県白石市、福島県大玉村、神奈川県海老名市、岐阜県可児市、三重県四日市市、京都市、岡山県新見市の８市町村。

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