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2007年12月25日 (火)

時事ドットコム記事で「薬害C型肝炎訴訟」トレース【嘘つき自民、福田冷たい⇒支持率急落⇒慌てて衆院選向け一律救済】、1

 以下、資料として採録。

 あとで強烈な「自Endポスターバナー」を作成する予定です。そのための材料集めの一環です。人様にお見せすると言うよりも、むしろ自分個人のためのメモ投稿です。

※福田内閣支持率急落関連の記事やグラフを別エントリーで投稿しそのリンクを追加します。また、あとで画像の追加します。とりあえずのアップ。

関連投稿
時事ドットコム記事で「薬害C型肝炎訴訟」トレース【嘘つき自民、福田冷たい⇒支持率急落⇒慌てて衆院選向け一律救済】、2
福田とぼけまくりで不誠実答弁、それなら因果応報で支持率急降下・急落当たり前ジャン、急落しなけりゃその方がおかしい。(笑)
内閣支持率急で福田真っ青、「薬害C型肝炎訴訟」一律救済の意向表明も人気浮揚策の一環が見え見え。



2007/12/25-00:28 「国の責任と謝罪」明記を=被害者認定は裁判和解形式で-肝炎原告弁護団

 薬害C型肝炎訴訟で福田康夫首相が議員立法による被害者一律救済の意向を示したことを受け、全国の原告・弁護団は24日、東京都内で会議を開き、法案に「国が薬害被害を起こした責任を認め、被害者の苦痛に心から謝罪する」と明記すべきだとする意見書を発表した。
 被害者認定は第三者機関ではなく、裁判所での和解形式が望ましいとし、原告側と国とで協議の場を設置するよう求めた。
 原告・弁護団は25日から、与野党の国会議員に意見書に沿った議員立法の制定を要請し、福田首相との面会を求める。
 意見書では、法案の立法趣旨目的を「医薬品の許認可権がある国は、1万人以上の被害者を発生させた薬害を反省し、その責任に基づき被害者全員を一律救済すること」と明記した。
 血液製剤フィブリノゲン(フィブリン糊を含む)と第9因子製剤の投与患者には、医師の投薬証明書などの客観的資料に基づき、時期を問わず症状に応じ一律の和解金を給付することを求めた。

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2007/12/24-19:18 国の「責任」、焦点に=25日から与党協議-肝炎救済法案

 自民、公明両党は25日、幹事長・政調会長らが協議し、薬害C型肝炎の被害者を一律救済するための法案の策定作業に着手する。血液製剤の投与時期 に関係なく救済するとした福田康夫首相の決断を踏まえ、1月15日までの今国会で成立させるため、年内に議員立法の骨子案をまとめる方針。立法作業では、 原告側が求める国の「責任」にどう触れるかが焦点となる。
 救済法案は、血液製剤の投与時期にかかわらず、症状に応じて「特別給付金」などを被害 者に支払う仕組みとなる。首相は24日、国の責任について「許認可行政だから国の責任、道義的責任も含めていろいろあると思う」と記者団に明言する一方、 法案での具体的な触れ方は与党内調整に委ねる考えを示した。

2007/12/24-17:49 東北訴訟の原告弁護団も会見=「法案に国の責任を」-仙台・薬害C型肝炎

 薬害C型肝炎訴訟で、被害者の一律救済を議員立法で目指す動きを受け、東北訴訟の原告・弁護団が24日、仙台市内で記者会見した。増田祥弁護団長 は福田康夫首相の決断を評価し、「法案作成の中で、国の責任と薬害問題の真相究明、再発防止を求める原告側の声をきちんと伝えたい」と話した。
 坂野智憲事務局長は、法案づくりについて「何らかの国の責任を盛り込む必要がある。あやふやなものは受け入れられない」と強調した。

2007/12/24-12:30 薬害「再発させぬ決意を」=一律救済の議員立法に-舛添厚労相

 薬害肝炎訴訟で、福田康夫首相が表明した被害者全員を一律救済するための法案について、舛添要一厚生労働相は24日、閣議後の記者会見で「精神や哲学、決意については、再度薬害を発生させた反省をし、二度と起こさない決意が貫かれた法律であってほしい」と述べた。
 厚労相は、法案が議員立法となる点について「法律をつくるのは立法府の仕事。わたしがこうすべきだとか言える立場にはない」と付け加えた。
 一方、法案成立のめどについて「1月中旬までには何とかできるかな」との見通しを示した。


2007/12/23-21:26 福田首相「一律救済」決断=議員立法で対応、今国会成立目指す-薬害C型肝炎

 福田康夫首相は23日、薬害C型肝炎の被害者について「全員一律救済ということで、議員立法とすることを党との相談の結果、決めた」と表明した。 与党はそのための法案を今国会に提出、成立を目指す。民主党など野党にも協力を呼び掛ける。一律救済を求める薬害肝炎訴訟の原告側の主張を踏まえ、首相が 血液製剤の投与時期などで救済対象を決める政府方針を転換した。これに対し、肝炎訴訟の原告弁護団は「大きな一歩だ」と評価する一方、内容が明確でないと して、首相に対し被害者らと面談し実情を聞くよう重ねて訴えた。
 首相は、大阪高裁和解骨子案を踏み出して、原告側の要望に応えるには行政府とし ては限界があることから、自民党総裁として決断した。最近の内閣支持率の急落を受け、指導力を示す必要があると判断したとみられる。自民、公明両党は25 日に幹事長ら党幹部が法案の内容を協議する。肝炎訴訟は提訴から5年を経て、全面解決に向けて大きな転機を迎えた。

2007/12/23-20:55 予備費で財源確保=薬害肝炎の被害者救済で-財務省

 薬害C型肝炎問題で福田康夫首相が被害者全員の一律救済を決めたことを受け、財務省は23日、2007年度予算の予備費の残額(約2000億円) を利用して必要な財源を確保する方向で検討に入った。今後、議員立法の作業を進める与党などと早急に詰める。足りない場合は補正予算の編成を検討する。

2007/12/23-20:23 「ぬか喜びできない」=肝炎訴訟原告ら街頭呼び掛け-大阪

 薬害C型肝炎訴訟の原告らが23日午後、被害者の一律救済などを訴える街頭活動を大阪市都島区のJR京橋駅前で行った。
 大阪原告の桑田智子さん(47)らに加え、弁護士や支援の学生など計約25人が参加。肝炎訴訟の流れを漫画で描いたビラを配布し、「国は責任を認め、一律救済を」と通行人に訴えた。
  桑田さんは、福田康夫首相の全員一律救済法案提出の知らせを受けて「うれしいが、世論をかわすための発言かもしれず、ぬか喜びはできない」と話した。弁護 団の今井力弁護士も「法案が提出されているわけではないので何とも言えない。一律救済は訴え続けていく」と慎重な姿勢を崩さなかった。

2007/12/23-19:07 救済法案、早期成立に協力=福田首相の手法は批判-野党

 薬害C型肝炎問題で、福田康夫首相が議員立法で患者全員を一律救済する方針を表明したことについて、野党各党は23日、法案の早期成立に協力する姿勢を示した。ただ、行政府として判断する形を避け、国会に対応を委ねたことには批判の声も上がった。
 民主党の菅直人代表代行は記者団に「全員一律救済に向けて首相が動き出したことは、率直に評価したい」と述べた。ただ、「国の責任を明確にすることが、薬害が繰り返されないための不可欠な条件だ」とクギを刺した。
 また、山岡賢次国対委員長は「本来は、首相が責任を認めて一律支払いを決断すればスピーディーに解決する話だ」と、議員立法で対応する首相の手法を批判した。同党幹部の一人は「(急落した内閣)支持率対策だろう。遅きに失した」と切り捨てた。

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責任問題、今後詰める=首相決断に「良かった」-薬害C型肝炎被害者救済で厚労相(12/23 15:48)


2007/12/21-19:23 大阪高裁、第2次和解骨子案提示へ=原告側、詳細主張、来週提出-薬害肝炎訴訟

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者らが国などを訴えた薬害肝炎訴訟で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は21日、大阪訴訟控訴審の原告弁護 団と面談し、原告側に主張の詳細を提出するよう求め、双方の修正案を検討した上で、新たに第二次和解骨子案を提示する意向を示した。原告弁護団が大阪市内 で記者会見し、明らかにした。
 協議決裂という事態は当面回避される方向で、今後の焦点は高裁の調整作業に移る。ただ、原告、被告双方とも、既に提出した修正案から譲歩を強いられる第二次骨子案は拒否する意向とみられ、先行きはなお不透明だ。
 高裁は第二次和解骨子案の提示時期には言及しなかった。原告側は週明けにも詳細な主張を提出するが、「一律救済という理念に沿った和解案でなければ、協議を打ち切る」としている。

2007/12/21-13:08 C型肝炎、国の修正案に不満=自民に一律救済申し入れ-公明

 公明党の太田昭宏代表は21日午前の記者会見で、薬害C型肝炎訴訟の和解協議をめぐる国の修正案について「原告団が失望しているのは率直に残念だ。福田康夫首相と舛添要一厚生労働相の努力があったが、もう一歩踏み込みが必要だった」と述べ、不満を表明した。
 これに関連し、同党の漆原良夫国対委員長は自民党の大島理森国対委員長と国会内で会い、被害者全員を一律で救済する案を与党で検討するよう要求。新たな救済策が可能かどうかも含め、自民、公明両党の幹事長、政調会長らで協議することになった。

 

※朝日の世論調査出る。(笑)

内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査【朝日】

2007年12月20日22時39分

グラフ
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福田内閣支持率

 福田内閣の支持率は発足当初は53%で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も4割台を維持していたが、発足3カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が57%と際立って高い。

 年金記録問題では、
(全文は、 「内閣支持率急で福田真っ青、「薬害C型肝炎訴訟」一律救済の意向表明も人気浮揚策の一環が見え見え。」で)


2007/12/20-19:20 「一律救済」受け入れられない=薬害C型肝炎訴訟で田辺三菱

 薬害C型肝炎訴訟で、被告企業の田辺三菱製薬(大阪市)は20日、大阪高裁の和解骨子案や原告側が求める線引きのない一律救済について、「原告が 和解骨子案の受け入れ拒否を発表しているので、諾否について正式な回答はしなかった。今後も骨子案を踏まえての協議を行うのはやぶさかではない。ただ、骨 子案の枠を外れた『投与時期による線引きのない一律救済』を求める原告側修正案は、受け入れられないと高裁に伝えた」などとするコメントを発表した。

2007/12/20-17:53 原告側の対応批判=「司法判断どうお考えか」-町村官房長官

 町村信孝官房長官は20日午後の記者会見で、薬害C型肝炎訴訟の和解協議で原告側が国の修正案を拒否したことについて「大変残念だ」とした上で、 「『この案でなければ受け入れられない』と言うのは、司法の立場をどういうふうにお考えなのか。ただ、簡単に駄目というだけでなく、何らかの対応を考えて ほしい」と述べた。全員一律救済を主張する原告側の対応に疑問を呈し、問題解決へ一定の歩み寄りを求めたものだ。

2007/12/20-13:37 和解協議を打ち切り=原告団、国の修正案拒否-厚労相、全員救済を強調・肝炎訴訟

 薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団は20日午前、厚生労働省で記者会見し、大阪高裁の和解骨子案に基づく和解協議をめぐり、舛添要一厚生労働相が同 日提示した国側の修正案について、被害者の全員一律救済の主張が受け入れられなかったとして、同日付で現在の和解協議打ち切りを表明した。
 原告側が国側の修正案を拒否したことで、和解協議は決裂が確実となった。原告側は21日にも、大阪高裁に国の修正案を拒否する考えを伝える。
 原告側に先立ち、同省で会見した厚労相は冒頭、「被害者に心からおわびします」を頭を下げて謝罪の上、国側の修正案を説明した。
 修正案は、救済対象を原告と未提訴者合わせて1000人程度と骨子案の内容から拡大。東京地裁判決の基準で認められた期間外の原告や未提訴者に対しても、原告側が設立する財団を通じて支払う活動支援金の額を、骨子案段階の約8億円から約30億円に増額した。
 対象範囲は、原告側が現在の原告約200人に、未提訴の薬害被害者が約800人いるとみていることを踏まえた。
 厚労相は「直接、間接的に事実上全員救済するもの」と強調。しかし、「高裁の骨子案と矛盾する内容での和解はできない」と述べた。
 これに対し、原告側は一律救済ではなく線引きと判断。弁護団代表の鈴木利広弁護士は「政治決断はあいまいなもの。本日をもって、今回の活動を終結する。原告団は各地に戻ることを確認した」と事実上の決裂を宣言した。
 全国原告団代表の山口美智子さん(51)も「わたしたち薬害被害者は線引きされ、切り捨てられた」と述べた。

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<薬害肝炎>原告団「首相に突き落とされた」…和解交渉決裂【毎日】

12月20日11時43分配信 毎日新聞

<薬害肝炎>原告団「首相に突き落とされた」…和解交渉決裂

会見で涙を流す原告団ら=厚労省で2007年12月20日午前10時21分、竹内幹撮影
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 「被害者の全員救済」という願いは、かなわなかった。国側が最後まで救済範囲を限定する姿勢を崩さなかったことに、薬害C型肝炎訴訟の原告たちは失望し、和解協議打ち切りを宣言した。

 20日午前、厚生労働省で会見した全国原告団代表の山口美智子さん(51)は「私たちが全面解決という最後の山を登ろうとしているのを、福田康夫首相は突き落とした。舛添要一厚労相も握っていた手を放した」と怒りで体を振るわせた。

 原告・弁護団は19日を福田首相に政治決断求める期限としていたが、最後の望みをかけて、この日朝まで朗報を待った。これまでの5年間の闘いを振り返りながら、原告らは眠れないまま朝を迎えた。しかし、待っていたのは落胆だった。

 山口さんは、原告の中に多くの若者がいることを挙げ「早く人生を取り戻してあげたかったのに……」と涙ぐんだ後、「降伏したわけではない。多くの肝炎患者に報いるためにも、私たちの思いを貫いていく」と必死に前を向いた。

  大阪訴訟原告の桑田智子さん(47)は「次の世代に薬害を残したくない。私たちで終わりにしたい。それだけの思いで、原告は命や家族、すべてを犠牲にして 闘ってきた。なぜ当たり前の願いがかなわないのか、本当に悲しい」と語った。東京訴訟原告の浅倉美津子さん(57)は「フィブリノゲンを投与されたことは 今でも覚えている。冷たいものが体を駆け抜けたが、その感覚をまた味わっている」と話し、東京訴訟の仲間の名前を挙げ「力が足りなかった。ごめんね」と涙 声で叫んだ。

 舛添厚労相はこの朝、東京地裁が国などの法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、創設する基金を積み増す案を示し た。全国弁護団の鈴木利広代表は「全員一律救済の理念を理解しておられないようだ。札束でほおをたたくような案で、『要は金だろう』と矮小(わいしょう) 化している」と痛烈に批判した。

【北村和巳】

最終更新:12月20日12時24分

 

Photo魂の叫び今日ですべてが終わる、今日ですべてが報われると思って頑張ってきたけど、みんなごめんね」、(泉谷しげる「春夏秋冬」、「春夏秋冬


 

<薬害肝炎>和解交渉が決裂 原告団受け入れ拒否…大阪訴訟【毎日】

12月20日11時39分配信 毎日新聞

<薬害肝炎>和解交渉が決裂 原告団受け入れ拒否…大阪訴訟

会見で頭を下げる舛添要一厚労相=厚労省で2007年12月20日午前9時44分、竹内幹撮影
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  大阪高裁で進められている薬害C型肝炎訴訟の和解協議で、舛添要一厚生労働相は20日、同高裁が「国と製薬会社の責任範囲」とした東京地裁判決の基準から 外れた被害者に対する基金(活動支援金)を、和解骨子案の8億円から30億円に増額する新たな修正案を公表し、同高裁に提出した。しかし原告側は「全員一 律救済の理念が果たされていない」と拒否し、これ以上の政治決断を求めないことを表明した。

 和解協議は事実上決裂し、訴訟の解決は見通しが立たなくなった。

  同高裁は今月13日、今年3月の東京地裁判決が法的責任と認定した時期(フィブリノゲン製剤が85年8月~88年6月、第9因子製剤が84年1月以降投 与)に感染した被害者へ、1人1320万~4400万円を払い、それ以外の被害者は和解成立までに提訴した原告を対象に8億円を一括で払う和解骨子案を示 していた。

 未提訴者も含む被害者の全員一律救済を求める原告側は受け入れを拒否し、高裁は20日までに双方に修正案を出すよう要請し た。国側は救済対象を未提訴者にも広げて基金を13億円に積み増す案を原告側に打診、さらに25億円案もあったが、合意に至らなかった。原告側は和解案に とらわれない政治決断が必要だとして、福田康夫首相との面談を求めていた。

 舛添厚労相は会見で「再び薬害を発生させたことを反省し、被 害者に心からおわびいたしたい」と、頭を下げ陳謝。そのうえで(1)全体の約7割が該当する東京地裁判決内の被害者には症状に応じた和解金を払う(2)残 り3割は30億円の基金を活用する--と提案し、「直接、間接に、事実上の全員救済をする」と説明した。補償対象の被害者数は、原告側の主張通りに約 1000人と推定した。

 原告が求める一律救済については「(救済範囲を限定した)和解骨子案と矛盾する和解はできないことが前提」と話した。

  原告側はその直後に会見し、鈴木利広弁護団代表が「期待していた政治決断がなされなかった」として「これ以上の活動は限界。本日をもって一律救済を求める 活動を停止する」と宣言した。最終的な対応は国と原告側の回答を受けた高裁の判断を待つものの「現状では決裂に向かうと思う」と話した。【清水健二】

最終更新:12月20日13時36分

 

2007/12/19-23:00 福田首相、20日に判断=原告側も午前に態度表明へ-薬害肝炎訴訟

 薬害C型肝炎訴訟の和解協議をめぐり、原告側が被害者全員の一律救済を求め福田康夫首相に政治決断を求めている問題で、福田首相は19日夜、「ま さに専門家が検討している最中で、検討結果を見て判断する」と述べ、大阪高裁への回答期限である20日まで政府内でぎりぎりの検討を行い、最終判断する意 向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 19日中に政治決断がない場合、現在の和解協議を打ち切るとしていた原告側は20日午前10時に記者会見し、態度表明するとみられる。

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薬害肝炎、20日判断=舛添厚労相と対応協議-福田首相(12/19 20:46)


2007/12/18-20:45 薬害肝炎「司法判断、無視できず」=一律救済の公明要請に-福田首相

 福田康夫首相は18日夜、首相官邸で公明党の斉藤鉄夫政調会長と会い、薬害C型肝炎訴訟の原告団が主張する被害者全員の一律救済を要請された。首 相は「原告団が満足するような解決策を示したいが、司法の判断も無視できない。(原告側の主張と大阪高裁の和解骨子案の)距離が離れているので、どうつな げるか難しい」と応じた。
 これに関連し首相は記者団に、原告団が首相の政治決断を求め、和解骨子案の修正案を大阪高裁に提出したことについて 「実際に話をしている最中で、判断することはできない。交渉している人がどういう結論を持ってくるか、それによる」と述べ、原告側との交渉をぎりぎりまで 見極める考えを示した。

2007/12/18-20:14 国との和解協議打ち切りも=19日中の政治決断求める-薬害肝炎訴訟原告

 薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団は18日、大阪高裁が提示した和解骨子案をめぐり、福田康夫首相が19日中に原告側が求める全員一律救済の政治決 断をしない場合、現在の和解協議を打ち切ると表明した。骨子案は救済範囲を限定する内容で、20日までに回答するよう求めている。
 原告・弁護団 は18日午後、内閣府を訪れ、首相に対し面会に応じた上で19日中の政治決断を求める2度目の要請書を提出。その後、厚生労働省内で行われた記者会見で、 全国原告団代表の山口美智子さん(51)は「あすまでに総理決断がなければ、これ以上決断を総理に訴えることはやめます」と表明した。
 山西美明弁護士も「原告は体力的、精神的にもう限界。政治決断が出ない場合、国と和解協議はしないとの決断をせざるを得ない」と明言した。

2007/12/18-13:24 一律救済の修正案提出=原告側「責任では譲歩」-和解骨子案めぐり・薬害肝炎訴訟

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者らが国などを訴えた薬害肝炎訴訟で、大阪訴訟控訴審の原告団は18日午前、製剤の投与時期に関係ない一律救済などを求めた和解骨子案の修正案を大阪高裁(横田勝年裁判長)に提出した。
 修正案は、国などが薬害を防止できなかった責任を認めて謝罪し、投与時期で線引きせず、症状に応じた一律の和解金を支払うことなどを要求。被告側の責任については、従来主張していた「法的責任」から譲歩した内容になっている。
 原告側弁護団は会見し「法的責任はあると考えている。被害者を線引きしない一律救済は譲れないが、それ以外の点では和解成立のために柔軟に対応する」と話した。

 

※毎日世論調査でる。(笑)

本社世論調査:福田内閣支持率33%…13ポイント急落【毎日】

(クリックすると拡大します)

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内閣支持率の推移


 

2007/12/17-21:55 1800億円必要と国側試算=1万2000人救済なら-薬害C型肝炎

 薬害C型肝炎訴訟で、汚染された血液製剤を投与されC型肝炎に感染したとみられる約12000人について、仮に全員を救済するとした場合、約1800億円が必要になると国側が試算していることが17日、法務省関係者の話で分かった。
 同省関係者によると、フィブリノゲンや、クリスマシンなどの第9因子製剤を投与されたとみられる感染者は約12000人に上る。
 一律救済を求めている原告側は、巨額の費用がかかるとの見方に対し、被害が証明でき補償対象となるのは、既に提訴している人も含め最大1000人程度と反論している。

2007/12/17-19:51 一律救済「首相に働き掛ける」=薬害C型肝炎で-公明党幹部が表明

 公明党の斉藤鉄夫政調会長は17日、薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団と面会し、原告側が主張する被害者全員の一律救済を実現すべきだとして、福田康夫首相に働き掛けを行うと表明した。
 面会には同党副代表の坂口力元厚労相も同席。斉藤氏は面会後、記者団に対し「線引きのない救済をしていくべきだと考えており、首相にそのような決断をしていただくべく、政府、首相に働き掛けをしていきたい」と話した。

2007/12/16-21:27 原告側、修正案も拒否=国、新たに「支援金」提示-政治決断求める・薬害肝炎訴訟

 薬害C型肝炎訴訟の原告・弁護団は16日、東京都内で記者会見し、国から、大阪高裁の和解骨子案で救済されない未提訴者にも金銭を支払うとした修正案を提示されたが、受け入れを拒否したことを明らかにした。
  原告・弁護団によると、国から15日夜、大阪高裁の和解骨子案では救済対象とならない和解成立日以降に提訴した患者も救済できるよう、新たに「活動支援 金」名目で金銭を支払うと打診があった。しかし、16日都内で開いた会合で、原告側が求める被害者全員の一律救済の主張と反するとして、受け入れ拒否を決 定し、同日、国側に回答した。会合には原告と弁護士ら約60人が出席し、非公開で約3時間半実施。国と製薬会社に対し、(1)責任を認め衷心より謝罪する (2)投与時期にかかわらず症状に応じ一律の和解金を支払う(3)今後提訴する患者のうち、製剤投与で感染が立証された場合に、既に訴訟を起こしている人 と同一基準の和解金を支払う-の3点を求め、福田康夫首相に政治決断を求めていく方針で一致した。全国原告団代表の山口美智子さん(51)は「政府の修正 案について(弁護団から)説明を受けたが、同じ被害を受けた者に同じ救済がされなければ応じられない」と話した。

2007/12/15-19:55 「あくまで全員一律救済を」=薬害肝炎訴訟原告団が集会-大阪

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染したとして患者らが国などを訴えた薬害C型肝炎訴訟で、大阪訴訟の原告・弁護団は15日、大阪市内で集会を開き、被害者全員の一律救済を目指し、政治決断を求めていくことなどを決めた。
  集会は非公開で、原告と弁護士合計約60人が参加。弁護団によると、13日に大阪高裁が提示した和解骨子案についての説明に対し、「全員の一律救済でなけ ればのめない」との意見で一致。福田康夫首相に面会を求め、世論にアピールしていくことを決めた。また、一律救済に関する全国原告・弁護団の統一見解を近 く公表するという。

2007/12/14-22:27 薬害肝炎、民主が一律救済を要請=町村官房長官「和解案踏まえ検討」

 民主党の菅直人代表代行と山田正彦「次の内閣」厚生労働担当らは14日夜、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、汚染された血液製剤でC型肝炎に感 染した患者を一律救済するよう求めた。町村長官は「首相には伝える。(救済範囲を限定した)大阪高裁(和解骨子案)の考え方を基本的に踏まえながら検討す る」と述べるにとどめた。
 菅氏は薬害エイズ問題に対処した自らの経験などを説明した上で、「全員の一律救済を政治決断してほしい」と要請。これに対し町村長官は「筋というものもある。何でもかんでも政治決断とはいかない」と答えた。

2007/12/14-17:55 「一律救済が国の責任」=提訴女性、実名で訴え-薬害C型肝炎訴訟・佐賀

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者らが国などを訴えた薬害肝炎訴訟で、先月30日に福岡地裁に追加提訴した佐賀県の主婦藤原和子さん(53)が14日、佐賀市内で実名を公表して記者会見。「一律救済が国の責任」と述べ、被害者全員の救済を訴えた。
 藤原さんは1989年1月、長男を出産。1カ月後に急性肝炎で3カ月間入院した。退院後も通院していたが、今年7月に「肝硬変の一歩手前」の重度の慢性肝炎と診断された。
 薬害訴訟の報道を見ていた先月上旬、「わたしも当てはまるのでは」と医療機関に問い合わせ、出産の際のフィブリノゲン投与が分かった。長男は「僕のせいでお母さんを苦しめてごめんね」と言ったという。

2007/12/14-13:22 肝がん、肝硬変は4000万円=薬害肝炎訴訟の和解骨子案

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染したとして、患者らが国と製薬会社を訴えた薬害肝炎訴訟の控訴審で、大阪高裁が和解骨子案の中で示した1人当 たりの補償額は、肝がんや肝硬変で4000万円、慢性肝炎で2000万円など、症状に応じて設定されていることが14日、分かった。
 原告側は骨子案が提示された13日に、「一律救済でなければ受け入れられない」と受け入れを拒否、政府の政治決断を求めている。
  骨子案は公表されていないが、関係者によると、感染だけの未発症者への補償は1200万円とされているという。国が敗訴した4地裁の判決のうち、国の責任 を最も狭く認めた東京地裁判決を基準に、フィブリノゲンを1985年8月から88年6月までに投与された感染者を対象に、和解金を支払うとしている。
 この基準から外れた人には、訴訟費用の名目として一括して8億円を支払うなどの内容となっているという。

2007/12/14-12:08 薬害肝炎「さまざまな可能性探る」=首相、厚労相が対応協議

 福田康夫首相は14日午前、舛添要一厚生労働相、町村信孝官房長官と国会内で会談し、薬害C型肝炎訴訟での大阪高裁による和解骨子案提示を受けた政府の対応について協議した。首相らは、早期解決に向けて「さまざまな可能性」を模索していくことを確認した。
 席上、首相は「厚労相が中心となり、関係省庁と連携しながら指導力を発揮して(対応策を)まとめてほしい」と指示した。

2007/12/13-20:21 中部地方の3人が追加提訴=薬害C型肝炎訴訟-名古屋地裁

 薬害C型肝炎訴訟で、厚生労働省が放置していた418人分の症例リストに含まれ、資料公開で血液製剤「フィブリノゲン」の投与が裏付けられた中部地方の女性3人が13日、国や田辺三菱製薬などを相手に、計約2億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 原告側弁護団によると、新たに提訴したのは愛知県と富山県在住の40代の女性ら3人。いずれも慢性肝炎を発症している。このうちの2人は1987年2月と88年5月、出産時などにフィブリノゲンを投与されたという。

2007/12/13-18:55 和解案、重く受け止める=「1日も早い解決に努力」-薬害C型肝炎訴訟で福田首相

 福田康夫首相は13日夕、薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁が示した和解骨子案について「重く受け止め、患者の立場に配慮して真摯(しんし)に検討して いきたい」との考えを示した。さらに患者らの長年の苦労に触れ「1日も早く解決できるよう努力したい」と強調した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は、2008年度予算案で肝炎患者への医療費助成などの対策を講じる考えを表明。「すべての感染者、患者を対象とした対策を速やかに実施に移したい」と述べた。
 被害者全員の一律救済に向け原告側が首相の政治決断を求めていることについては「関係省庁とよく協議し、最終的な判断をする」と述べるにとどめた。原告団との面会に関しては「必要な時が来ればお会いしても構わないが、今すぐとはならない」と語った。

2007/12/13-19:24 年内合意の方針「変わらない」=和解案提示で舛添厚労相

 薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁が和解骨子案を提示したのを受けて、舛添要一厚生労働相は13日夕、厚労省内で報道陣の質問に答え、年内の解決を目指すとしたこれまでの方針について「全く変わっておりません」と語り、原告らの早期救済に向け努力する考えを改めて示した。
  厚労相は骨子案に関し、「今後、内容について詳細に検討するが、大阪高裁のリーダーシップの下でまとめられた案であり、重く受け止め真摯(しんし)に検討 したい」と用意したコメントを読み上げた。その上で、「この訴訟は、多くの感染者や患者の方々が長年にわたり苦労されてきており、1日も早く解決できるよ う全力を挙げたい」と強調。「基本的な合意については年内を目指す」と語った。
 今後の対応については、「(高裁が)修正案があるなら出してくださいと呼び掛けている」として、「さらに何ができるかということを含めて対応していきたい」と話した。
 一方で、原告団が求める被害者全員の一律救済については「あらゆる可能性(を検討する)ということ」と述べるにとどまった。

2007/12/13-16:55 3分の1が切り捨て=国の救済範囲、さらに狭く-薬害C型肝炎・東京地裁判決基準

 薬害C型肝炎訴訟で、大阪高裁が提示した和解骨子案のベースとなった3月の東京地裁判決は、血液製剤フィブリノゲンの投与をめぐり国や製薬会社の 法的責任が生じた時期を1985年8月から88年6月と限定。原告側は、新たな提訴者が出ても3分の1は切り捨てられ、国の責任の範囲に絞るとさらに狭く なるとして、和解骨子案を拒否せざるを得なかった。
 原告・弁護団は、和解勧告までの提訴者約170人の投与時期が、放置された症例資料に載って いた418人の投与時期とほぼ一致していることに着目。今後新たに被害を訴えた場合、どれだけの人が救済されるか推定するため、418人中の投与時期が判 明している368人を対象に、東京判決基準の該当者数を試算した。
 その結果、製剤のウイルスを弱める不活化処理の方法を変更した85年8月から、国の指示で緊急安全性情報を出した88年6月までとされた製薬会社の責任範囲で見ると、対象は249人で、全体の約67%にとどまることが分かった。
 さらに、フィブリノゲンを加熱製剤に切り替えた際に危険性を製薬会社に指導しなかったとして、国の責任を問われた87年4月から88年6月までの範囲に限定すると、138人で約37%にすぎないことも判明した。

2007/12/12-22:08 13日、和解骨子案提示=救済限定、原告側拒否の構え-薬害肝炎訴訟・大阪高裁

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染したとして、患者らが国などを訴えている薬害肝炎訴訟の控訴審で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は13日午後、 原告、被告双方に和解骨子案を提示する。原告側は既に、被害者全員の一律救済でない和解案なら拒否する方針を決めており、高裁が示す骨子案の内容と原告側 の対応が注目される。

2007/12/11-19:29 薬害肝炎「線引き許されない」=男性原告が実名公表し会見-大阪

 汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した患者らが各地で国などを訴えた薬害肝炎訴訟で、大阪訴訟原告で肝がん患者の吉田忠人さん(70)=大阪市 =が11日、実名を公表し「命の重さはみな同じで、線引きは許されない。一日も早く納得の行く解決を望む」と全員一律の早期救済を訴えた。
 大阪市内で記者会見した吉田さんは「国や企業に命を縮められる薬害は許せない。早く解決しないと亡くなる人が増えるということを、命を懸けても訴えたかった」と声を震わせた。
  昨年8月に匿名で提訴した吉田さんは、製剤の投与時期などで対象を線引きするとされる国の救済案を報道で知り、先週、実名公表を決意した。「報道で知る限 り私は救済されるようだ。しかし私だけ救済されてもうれしくない。命を差別するのはおかしい」と国の案を厳しく批判した。
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2007/12/11-12:16 検討会委員2人に計40万円=薬害肝炎被告企業から-厚労省、問題にせず

 薬害C型肝炎問題で、リスト記載者418人を厚生労働省が追跡調査するため同省が設置した検討会の委員2人が、訴訟被告企業の旧三菱ウェルファーマ(現田辺三菱製薬)から、講演料や原稿料などの名目で、それぞれ約20万円を受領していたことが11日、分かった。
 山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対し厚労省が過去3年間の状況を確認し回答した。研究費や寄付金は確認されなかった。
 厚労省審議会のルールでは、講演料や原稿料などは、利害が関係する企業から50万円以下を受領した場合でも問題としないことになっており、同省は今回のケースを特に問題としない方針。

2007/12/10-22:00 官房副長官、明言避ける=裏切られたと落胆-全員救済求める原告ら・薬害C型肝炎

 薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁の和解案提示を控え、全国訴訟の原告・弁護団の代表は10日午後、首相官邸を訪れ、大野松茂官房副長官と面会した。福 田康夫首相との面会と被害者全員を救済する「政治決断」を求めたが、大野副長官は明言を避けた。原告らの間では面会後、「裏切られた」との落胆の声が広 がった。
 大阪高裁の和解骨子案は13日に示される予定。和解案では感染原因となった血液製剤の投与時期で救済範囲が限定される可能性があり、原告は前日の12日までに、被害者全員の救済を明言するよう政府に求めている。
 原告側によると、大野副長官は「(12日までに首相と)会えることをお約束できない」と言及。官邸も含め政府が和解に向けた努力をしているとした上で、私見として「(首相と)会うのは無理だと思う」と述べたという。
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2007/12/10-20:29 薬害肝炎原告団と面会=大野副長官

 大野松茂官房副長官は10日午後、首相官邸で薬害C型肝炎訴訟の原告団と面会した。原告団は福田康夫首相に会うことを求めていたが、大野副長官が代わって対応した。
 席上、原告側は薬害肝炎の被害者全員を対象とした一律救済を主張し、首相の政治決断を求めた。これに対し、大野副長官は「首相は国会で、大阪高裁の和解案を聞く中で迅速な対応をしたいと答弁している」と説明。原告団とのやりとりについて、首相に報告すると伝えた。


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