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2005年11月19日 (土)

奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画 警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度、関岡英之(前半)

 今日、近所の図書館に行って文藝春秋12月号のこの記事を読みました。読むほどに「とんでもないな、日本はどうなちゃうのか」の思い。早速、コ ピーして帰宅してからOCR作業。目の前では夕方6時のNHKで小泉の韓国釜山での会見です。相変わらず外国記者の前での詭弁・強弁の恥知らず。「許せ ん」(^^;

 気は焦るのだが、OCRの読み取り精度はあまり良くありません。今まだ訂正の作業中です。取り敢えず5ページ分だけアップしておきます。(掲示板は一度投稿してしまうと、ブログと違って後からのこまめな訂正ができません。このブログに全文アップした後でも、しばらくおいて校正チェックして、終わってから掲示板にはやろうと思ってます。一刻も早く皆さんにも読んで欲しいの一念からのアップです。)

 その後全文アップ、細かいチェック漏れないか何度か読み返します。なお、関岡英之さんは話題の本「拒否できない日本」の著者です。


奪われる日本――「年次改革要望書」米国の日本改造計画
警告レポート、米国に蹂躙される医療と保険制度、関岡英之(全文)

――ついに簡保120兆円市場をこじあけた米国の次なる標的は?我々の健康と安心が崩壊する。――

 一世の耳目を聳動した郵政民営化法案がついに成立した。この一法案が、衆院本会議での五票という僅差での可決、参院本会議での十七票という大差で の否決、衆議院の即日解散、そして九月十一日総選挙での自民党の地滑り的勝利と「2005年体制」の成立という劇的な帰結をもたらした。日本の将来長きに わたるであろう、さまざまな禍根を残した2005年最大の政治課題は、すべて小泉総理の思惑通りに決着した。今年の過半の時間とエネルギーを費消したとも いえる郵政民営化とは、畢竟何だったのか。

 この郵政民営化問題には、結局最後まで、おおやけにはほとんど語られなかった側面がある。日本の構造改革の本丸、あるいは政治家小泉純一郎氏の個 人的執念、などと取り沙汰されてきたこの問題の背後には、米国からの執拗な圧力という、もうひとつの知られざる因子が、通奏低音のごとく伏流していたので ある。

 数年後の日本はどうなっているか。どんな分野で規制が緩和され、新たなビジネス・チャンスがうまれるのか。どの法律や制度が、どう改正されるのか。経営の中長期計画や、株式の投資戦略などを検討する際、必読の文献が世にある。

 『年次改革要望書』という外交文書がそれで、一九九三年の宮澤・クリントン日米首脳会談で合意されて以来、日米両国政府が相互に提出しあってきた ものだ。過去十年間、日本で進められてきた「改革」のかなりの部分が、日本政府への米国政府の『年次改革要望書』の要求を忠実に反映したものだ。今年国会 で成立した新会社法しかり、改正独禁法しかり。そして郵政民営化法もまたしかりである。その歴然たる従属ぶりは、「恒常化された内政干渉」とでも表現する ほかはない、主権国家として尋常ならざるものだ。

 『年次改革要望書』は機密文書でもなんでもない。情報公開法の手続きもいらない。私はインターネット上で偶然この文書を見つけた。在日米国大使館のウェブサイトでその日本語版が公開されており、いつでも誰でも無料で閲覧することができる。

米国が要求し続けた簡易保険の廃止

 いまからちょうど十年前、一九九五年十一月に米国政府から日本政府へ提示された『年次改革要望書』のなかに、郵政三事業のひとつ簡易保険に関して 次のような記述がある。 《米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置をとるべきであると信じる。……郵政省のような政府機関 が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する。》

 それ以来、米国政府は簡易保険の廃止を日本に要求し続けてきた。一九九九年の要望書ではより具体的な記述になっている。
 《米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める。》
 「民にできることは民にやらせろ」、つまり官業としての簡保を廃止して民間保険会社に開放しろというロジックの淵源は、米国政府の要望書のなかにあったのだ。

 これらの要望はいずれも、保険分野におけるアジェンダ(協議事項)として提示されている。米国が十年来一貫して標的としてきたのは、郵政三事業の うちの簡易保険のみであり、郵便事業と郵便貯金にはほとんど関心を示してこなかった。なぜなら、米国政府の背後で圧力を加えてきたのが米国の保険業界だか らである。これは機密事項でもなんでもない。

 米国生命保険協会のキーティング会長は本年二月に来日し、自民党の与謝野馨政調会長と会談し、郵政民営化について陳情している。二月九日付の朝日 新聞のインタビューのなかで、郵政民営化についてキーティング会長は「米国の生保業界にとって最も重要な通商問題だ」と明言している。郵政民営化問題に は、日米保険摩擦という知られざる側面がかねてから存在してきたのである。

 『年次改革要望書』という隠微なメカニズムによる米国の日本改造というテーマを世に問うた『拒否できない日本』を昨年四月に文春新書として上梓し て以来、私は郵政民営化についてもさまざまな先からコメントを求められるようになった。その際、しばしば問いただされた二つの点についてここで確認してお きたい。

 ひとつは、小泉純一郎氏が政治家として郵政民営化を唱え始めたのと、米国からの要求とはどちらが先か、という点である。私が調べた限りでは、小泉 氏の方が先である。簡保に関する米国政府の要望について米国の公式文書で確認できるのは一九九五年が最初である。初年度一九九四年版の要望書には簡保につ いては記述がない。

 一方、小泉氏は一九九二年に宮澤内閣の郵政大臣に就任したとき既に郵政民営化を提唱しており、一九九四年には共著で『郵政省解体論』を上梓してい る。一九九五年以前から、日米の当局者が水面下で簡保について交渉していた可能性は排除できないが、少なくとも公表された文献に依拠する限りでは、小泉氏 の方が米国より数年先行している。従って、小泉氏が郵政民営化を持論としたのは、米国の圧力がきっかけではないことは明白である。

 しかしそのことが、十年も前から米国政府が公式の外交ルートで簡保の廃止を要求してきたということの重大さを減殺するとは思えない。日本の郵政事 業の民営化、つまり官業としての簡保を廃止して民間保険会社化することを、なぜ米国政府が執拗に要求しているのか。米国の国益にとって郵政民営化はどんな メリットがあるのか。郵政民営化の是非について国民の審判を求めるなら、少なくとも客観的な事実のひとつとして、簡保をめぐる日米交渉の経緯についても判 断材料として公明正大に提供されてしかるべきであった。先の総選挙にあたり国民に対して説明責任が果たされなかったことは残念に思う。

日本は米国に次ぐ世界第二の保険大国

 いまひとつ困惑をおぼえるのは郵便貯金の扱いである。夕刊紙などの電話取材で、私のコメントとして「郵貯・簡保三五〇兆円をハゲタカ外資が狙って いる」と記載してよいか、と同意を求められることがある。そうした場合、私は必ず断ることにしている。なぜなら、郵貯については米国の公式文書で言及され ていないからだ。不思議なことに米国政府は歴年の『要望書』のなかで郵貯に対してはほとんど関心を示していない。なぜなのかその理由はよくわからないが、 裏づけがとれない以上、郵貯と簡保を同列に論じるわけにはいかない。そこで「簡保一二〇兆円を米国の保険業界が狙っている」というコメントなら掲載してよ い、と返事をすると大概、落胆の溜め息がかえってくる。それではインパクトがない、ということらしい。

 しかし一二〇兆円だけでもドルに換算すれば一兆ドルを超える。これはサミット参加国カナダのGDPよりも大きい。これほどの規模の市場が新たに開 放されるなどということは数十年に一度あるかないかだ。日本人は日本が外からどう見えているか、わかっていないのではないか。簡保の話だけでは夕刊紙のネ タにはならないかも知れないが、世界の保険業界にとっては空前絶後の商機なのだ。

 保険という商品は、毎月決まった金額の保険料を長期にわたって支払い続けることができるだけの収入の目処がある顧客がターゲットとなるため、国民 の大多数がその日暮らしに明け暮れる発展途上国ではそもそも市場が成立し得ない。保険がビジネスとして成立する有望な市場は先進国に限られ、米国、日本、 イギリス、ドイツ、フランスの五カ国のみで世界の保険市場の八割近くを占めるといわれている。

 なかでも日本は米国に次ぐ世界第二の保険大国である。日本人は農耕民族的メンタリティーからか、将来に対する備えのために現在の消費を犠牲にす る、保険という商品に心理的抵抗感が希薄で、生命保険の世帯加入率が極めて高い(商業民族である華人、インド人、アラブ人はいざという時の備えとして保険 よりも貴金属を選好する傾向がある)。日本は世界の保険会社にとって、まさに垂涎の的ともいうべき魅力的な市場なのである。

 このため日本の民間保険市場は早くから米国の市場開放要求のターゲットのひとつにされてきた。一九九三年、宮澤内閣の時に始まった日米包括経済協 議の四つの優先交渉分野のひとつにも保険が選ばれている。翌九四年、日本政府は保険市場の規制改革を受け入れた。九五年、保険業法が半世紀ぶりに大改正さ れ、保険新商品の開発と保険料率が自由化され、また生命保険と損害保険の垣根が撤廃されて相互参入が可能となった。

 ところがこの改革に抵抗勢力として鬨の声をあげたのは、意外にも、日本に既に進出していた米国系保険会社であった。理由は、第三分野と呼ばれる医 療・疾病・傷害保険にあった。この分野は生命保険にも損害保険にもなかなか参入できなかった外資系保険会社がニッチ(すきま)として日本に開拓した市場 だった。規制改革によって第三分野で国内大手保険会社との競争にさらされると、外資系保険会社の既得権益がおびやかされることになる。日本において、外資 が改革に抵抗するという珍しい図式がうまれた。米国は規制改革・自由競争の錦の御旗をかなぐり捨てて、なりふりかまわず既得権益の擁護を要求した。

 米国の保険会社、とりわけアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のモーリス・グリーンバーグ会長が当時のクリントン大統領に猛烈な 圧力をかけ、日米間で一年間におよぶ再協議が行われることになった。当時、日本側の交渉当事者だった榊原英資氏は『日本と世界が震えた日』(中央公論新 社)のなかで、グリーンバーグ会長の共和・民主両党にまたがる政治力はかなりのものだったと述懐している。

 日米保険協議は九六年に再合意が成立し、第三分野での外資の既得権益を保護するための「激変緩和措置」として、外資系保険会社にとって特に重要 だったガン保険、医療保険、傷害保険の三つの商品について、日本の大手保険会社は二〇〇一年までの四年間、日本での取扱いを禁止または大幅に制限されるこ とになった。

 米国系保険会社は、第三分野を事実上独占することで日本での知名度と営業基盤を固め、近年、保険市場の本丸である生命保険分野にも攻勢をかけてい る。今年六月二日の日本経済新聞の報道によると、AIG傘下の生命保険三社は二〇〇四年度、新規保険料収入でついに国内最大手の日本生命を抜き、首位に たったという。

 AIGはアリコジャパン、AIGエジソン生命、AIGスター生命という三つの生命保険会社、AIUとアメリカンホーム・ダイレクトの二つの損害保 険会社を日本に擁している。米国の民間格付会社スタンダード・アンド・プアーズ社は、アリコジャパン、AIGエジソン生命、アメリカンホーム・ダイレクト を日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。このうち、AIGエジソン生命は一九九九年に経営破綻した東邦生命を、AIGスター生命は二〇〇〇 年に経営破綻した千代田生命をそれぞれ買収したものである。

 日本の中堅・中小の生命保険会社は二〇〇〇年前後に経営危機・経営破綻が相次いだが、そのすべてが、以下の通り外資系保険会社に買収された。
・東邦生命→GE(米)→AIG(米)
・千代田生命→AIG(米)
・平和生命→エトナ(米)→マスミューチュアル(米)
・協栄生命→プルデンシャル(米)
・オリコ生命→プルデンシャル(英)
・第百生命→マニュライフ(加)
・日産生命→アルテミス(仏)
・日本団体生命→アクサ(仏)
・ニコス生命→クレディ・スイス(スイス)

 経営破綻の理由は、バブル崩壊にともなう株安や低金利によって運用利回りの逆鞘が恒常化したことが主因であったが、直接の契機となった一因として見逃せないのは、先にも触れた、一九九五年の保険業法の大改正である。

 改正保険業法では、保険会社の経営の透明性を高めるためという大義名分で、「ソルベンシー・.マージン」という新たな基準が導入された。これは、 端的に言えば保険会社の保険金の支払い余力をはかるものさしである。支払い余力には、保険会社が保有する株や土地といった資産の含み益の一部も算入され た。

 経営内容の透明性を高めること自体はけっこうだが、タイミングが最悪だった。株価や地価が底なしの下落を続けるバブル崩壊の真っ盛りにこのような 基準を導入すればどういうことになるか、素人でも想像がつく。週刊誌やマネー雑誌などがさっそく特集を組み、生保各社のソルベンシー・マージンのランキン グを喧伝した。支払い能力に不安ありとされた保険会社には解約が殺到し、次第に体力が弱まって数年後に次々と経営危機に陥り、最終的には外資に買収され た。

日本の生保はベビーちゃん

 保険業法の半世紀ぶりの大改正をうながしたのは米国の圧力だったことは既述の通りだが、ソルベンシー・マージンの導入も米国の要求によるものかどうかは文献では確認できない。しかしこの顛末から連想されるのは、銀行業界におけるBIS規制のケースである。

 BIS 規制とは、銀行の自己資本比率規制のことで、これが八%を下回った銀行には国際金融業務を認めないとする国際協定である。ここでも自己資本に株式の含み益 の一部を算入したため、バブル崩壊の過程で日本の銀行は自己資本比率の維持に苦慮し、国際金融市場から次々と撤退を余儀なくされた。日本国内においても貸 し渋り、貸し剥がしといったクレジット・クランチ(信用収縮)を引き起こし、不良債権問題を拡大し、平成不況を長引かせた遠因となった。

  このBIS規制の導入が、日本の銀行を弱体化させ、国際金融市場での覇権を挽回しようとした米国金融界の高等戦術であったことは、東谷暁氏が『BIS規制 の嘘』(日刊工業新聞社)で的確に論証している。この本は、同じ著者・版元による『グローバル・スタンダードの罠』とともに、私が銀行員から物書きに転身 する上で、いわば認識の土台を築きあげる手引き書となった。刊行後数年を経た現在も、その価値をいささかも減じていない。「構造改革」が加速化されつつあ る現在こそむしろ、再読吟味されるべき文献である。

 それにしても昨今、日本の生保各社の存在感は見る影もない。一九八〇年代後半のレー ガン、ブッシュ(父)二代の共和党政権時代、米国の巨額の財政赤字を支えるために米国債を大量購入して「ザ・セイホ」ともてはやされていた時代を直接知る 者として隔世の感がある。当時、私も民間銀行の証券投資部門で米国債や円建て外債などの外債運用を担当していたが、米国債の入札があるたびに、大蔵省から 生保各社に「今月はいくら応札されたんですか」とヒヤリングがあったと市場のこぼれ話として漏れ聞いた。護送船団方式の時代に御上からこうした電話が毎月 かかってくればゼロ回答は難しかった。その頃、日本では、米大統領選挙で共和党のブッシュ(父)が敗れて対日強硬派が多い民主党政権が成立したら一大事だ という危機感があったのだ。しかし日本側の秘かな願いも虚しく、民主党のクリントン政権が誕生。あたかも日本側の腹を見透かしたように、徹底的な日本バッ シングを開始した。対日強硬派の急先鋒だった民主党のベンツェン上院議員が財務長官に就任するや、ドル安容認発言を繰り返し、日本を円高攻勢で締めあげて きた。

 生保各社が保有する米国の長期国債はたちまち為替含み損を抱えたが、売却すれば損失が表面化するため、売りたくても売れないジレ ンマに陥った。米国の市場関係者は当時、「飴玉をとろうとしてビンに手を突っ込んだら抜けなくなってべそをかいているベビーちゃんだ」と日本の生保を嘲笑 した。

 思い返せば、日本の民間保険市場は、過去二十年以上にわたって米国にさんざん蹂躙されてきた。あらためて日本国内を見わたせば、 カナダのGDPに匹敵する規模を有する簡易保険がまだ米国の手つかずのまま横たわっている。保険市場をめぐる日米間の過去二十年にわたる歴史を振り返った うえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、一二〇兆円にのぼる官営保険の市場開放問題だということがわかる。

 しかしただ民営化しただけでは国内最大手の日本生命の三倍近い規模の巨大な民間保険会社が誕生するだけのことだ。もちろん、米国が望んでいるのはそんなことではない。米国は民営化後の簡易保険とその資産一二〇兆円を、どうしようと考えているのか。

 それを推測させる要求事項が、二〇〇四年十月十四日付の米国政府の日本政府への『規制改革要望書』に列挙されている。
《Ⅱ-A.郵便保険と郵便貯金
 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。
Ⅱ-A-1.民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。
Ⅱ-A-1-a.郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用すること。
Ⅱ-A-1-b.特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
Ⅱ -A-1-c.新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングス(引用者注・従来不即不離だったものを完全分離すること。ここ では金融業務と非金融業務の完全分離を指している)であることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融 事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして
Ⅱ-A-1-d.新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。》

(後半に続く)


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