07経済・政治・国際

2007年12月28日 (金)

ブット元首相、11月10日の軟禁解除→暗殺→来月8日の総選挙、ムシャラフの筋書き?&軍事政権支援の恥知らず日本の無料GS。

 政治の歴史は謀略・陰謀の渦巻く世界。数々の謀略・陰謀の歴史であるなら、陰謀リテラシーがなければ政治なんて分かるはずもない。戦前の関東軍、ブッシュのイラク大量破壊兵器の大嘘等、歴史を紐解けば謀略・陰謀の数々など珍しくもない。

 最近、トンデモ陰謀史観を切ることをとっかかりにすべての陰謀リテラシーを葬り去ろうとしているかのような動きを一部ブロガーに感じる。(ある党方面からのネット工作かな?(笑)昔の社民勢力たたきのための社会ファシズム論のブログ版焼き直しみたいな(笑))

 「新聞テレビは『95%の小さな真実』の報道で『5%の大嘘』を目くらましする」に習うなら「1%のトンデモ陰謀史観を殊更に取り上げ、99%の陰謀の歴史・事実を葬り去ろうとするかのような動き」とでも言おうか。

↓なお、これ。工作者の臭いがプンプン臭すぎ。(笑)

普段ROMの者が余計なお世話でしょうがいい機会ですので申し上げさせて頂きます

植草被告冤罪説も客観的に見て未だ「陰謀論」の類を出てないと思われます

本人の言説の適不適は別としても卑劣な性犯罪者は速やかに罰して欲しいというのが世論というものです
そこに国策操作云々の論は何ら説得力を持ちません

不躾に申しますと反ネオリベブログは植草問題に関わるべきではないと思います
そのことによりブログ自体の信頼性が疑われることでしょう

2007.12.25 19:23 URL | 一ROM #- [ 編集 ]

※また、前にご紹介した陰謀論に関するコメントは大変参考になります。

参考エントリー
体験的「陰謀論」序説」  天皇と近代日本

体験的陰謀論序説その2」  天皇と近代日本

陰謀の基本技その3?」  天皇と近代日本

相互信頼こそが、長期的に考えればもっとも安定的な生き残り戦略」  天皇と近代日本

Benazir Bhutto killed at election rally - 27 Dec 07

Shock and disbelief in Pakistan.

Former Pakistani Prime Minster Benazir Bhutto was shot in the neck as she was getting into her car after addressing a rally of PPP supporters in the garrison town of Rawalpindi.

She had been campaigning ahead of the elections due in January.

http://jp.youtube.com/watch?v=wluVIrR-jw4


 以下、資料として採録。

WRAPUP1: パキスタンのブット元首相暗殺、各地で暴動【ロイター】
2007年 12月 28日 07:55 JST

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 [ラワルピンディ 27日 ロイター] パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで27日、野党指導者ベナジル・ブット元首相(54)の選挙集会後に自爆攻撃が発生、ブット氏が暗殺された。

 暗殺を受け、国内各地ではブット氏支持者による暴動が発生。特にブット氏の出身地であるシンド州では暴動が激しくなっており、来月8日の総選挙は、延期の可能性が高まったとの見方が出ている。

 2度にわたって首相を務めたブット氏は、貧困層の間で絶大な支持を得ており、3度目の首相就任を目指していた。

 ブット氏は、ラワルピンディの病院で死亡した。父ズルフィカル・アリ・ブット元首相も79年に軍事クーデターで失脚し、ラワルピンディで処刑されている。

 警察によると、犯人は集会後、ブット氏に向け発砲。その後、爆弾で自爆した。爆発による死者は16人。

 ブット氏暗殺を受け、野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派「PML(N)」を率いるシャリフ元首相は、党として来年1月8日の総選挙をボイコットする意向を表明。

 シャリフ元首相は記者会見で「ブット元首相暗殺を受け、PML(N)は選挙をボイコットする。ムシャラフ(大統領)の前で自由選挙は不可能だ」と語った。

 シンド州の州都カラチでは、数千人が街頭で抗議活動を行っており、目撃者によると、少なくとも3つの銀行、政府機関および郵便局が放火された。発砲や投石があったとの情報もある。

 ブッシュ米大統領は「卑劣な行為を強く非難する」との声明を発表。

 「パキスタンの民主主義を踏みにじろうとする過激派によって行われた今回の卑劣な行為を、米国は強く非難する。犯罪にかかわった者は裁きを受けねばならない」とし、パキスタン国民が、ブット氏の遺志を継ぎ、民主化プロセスを継続することを望むと述べた。

 複数のアナリストは、今回の暗殺で総選挙の実施が難しくなったと指摘。ムシャラフ大統領が、事態掌握は困難として、再び非常事態宣言の発令が必要と判断する可能性があるとの見方も出ている。

 今回の暗殺事件をめぐっては、イスラム過激派による犯行との見方が出ているが、アナリストは、ブット氏の政敵やムシャラフ大統領に近い人間が関与した可能性も排除できないと分析している。

 ムシャラフ大統領は「ブット氏と多くの無実のパキスタン人の悲劇的な死をもたらしたテロ攻撃を最大限の言葉で」非難すると表明。総選挙については触れなかった。 

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、パキスタンの外貨建てソブリン格付けについて、ブット元首相の暗殺により同国の政情が不安定になった場合、現在の「Bプラス」から引き下げる可能性があることを明らかにした。

 S&Pのソブリン格付け委員会の会長、ジョン・チャンバーズ氏は、ロイターとの電話インタビューで「今回の暗殺で政情が不安定になれば格下げされる」と言明した。

 その上で「1月8日の選挙日程が維持されるかや、暗殺による波及効果が現れるかに注目することが重要になる」と語った。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、パキスタンのブット元首相が暗殺された後も、経済政策の枠組みに影響がなければ同国のソブリン格付けは変わらないと指摘。

 ムーディーズによるパキスタンのソブリン格付けは「B1」で、アウトルックは「ネガティブ」。

 ブット元首相暗殺を受け、パキスタンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは拡大。

 ニューヨークを拠点とするトレーダーによると、5年物CDSスプレッドは前日比100ベーシスポイント(bp)拡大し約480bpとなった。

20071110im20071110as2m1000210112007 ブット元首相の自宅軟禁を解除――パキスタン【11月10日、日経】

支持者らに手を振るブット元首相(中央スカーフの女性)=9日、イスラマバード〔AP〕

 【イスラマバード=山田剛】非常事態宣言を続けるパキスタン政府は9日夜、同日午前に実施した野党指導者ブット元首相の自宅軟禁を解除した。有力 紙ザ・ニュース(電子版)が同国内務省次官の話として伝えた。ブット氏が総裁を務めるパキスタン人民党(PPP)スポークスマンも同日、各メディアに対し 「イスラマバード市内にあるブット氏の自宅前に設置されたバリケードが撤去された」と語った。

 ブット氏の自宅軟禁に対しては米国など国際社会が厳しく非難したため、ムシャラフ政権がこれらの声に配慮したとみられる。ブット氏は軟禁中も、ムシャラフ氏の即時軍籍離脱や予定通りの総選挙実施を強く要求しており、今後さらに政権批判を強めそうだ。

 一方、非常事態宣言による民放ニュース局への放送禁止措置や新聞社への家宅捜索、記者の逮捕などに反発するジャーナリスト団体は9日、南部シンド州各地で抗議行動を実施した。

 政権に批判的な民放系ニュースサイト「ジオ・ニュース」は同日夜、自社のサーバーが人工的な大量アクセスによる攻撃で一時的にダウンした、と伝えた。(11:02)

Im20071113as3k130041311200713 ブット元首相、再び自宅軟禁・パキスタン政府、大規模デモ行進阻止狙う【11月13日、日経】
パキスタン・ラホールで記者らに囲まれるブット元首相=12日〔AP〕

 【イスラマバード=山田剛】非常事態宣言を続けるパキスタン政府は13日未明、有力野党・パキスタン人民党(PPP)総裁を務めるブット元首相 を、同国東部ラホールで1週間の自宅軟禁とした。ブット氏らが同日から予定していた大規模なデモ行進を阻止するのが狙いと見られる。ブット氏の自宅軟禁は 9日に続いて2回目で、支持者や他の野党勢力をはじめ国際社会などの猛反発は確実。核保有国パキスタンの政治情勢は再び緊迫化に向かいそうだ。

 ロイター通信などによるとラホール市警察本部は13日、同市内に滞在中のブット氏に対して自宅軟禁の通告書を執行した。PPP関係者もこれを確認したという。

 ブット氏は13日から3日間、ラホールから首都イスラマバードに向けたデモ行進を計画。パンジャブ州主要都市での演説や市民集会なども予定してい た。パキスタン南部・シンド州を主な支持基盤とするブット氏にとって、デモ行進は同国東部にも支持層を広げる事実上の選挙キャンペーンと見られていた。 (09: 24)


 

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2007年12月25日 (火)

福田とぼけまくりで不誠実答弁、それなら因果応報で支持率急降下・急落当たり前ジャン、急落しなけりゃその方がおかしい。(笑)

 あとで強烈な「自Endポスターバナー」を作成する予定です。そのための材料集めの一環です。人様にお見せすると言うよりも、むしろ自分個人のためのメモ投稿です。

 なお、下記記事中で話題になっている

2007年12月13日 外交防衛委員会(6時間2分)、「 Windows Media PlayerReal Player 参照 」(←小さなアイコンクリックで外交防衛委員会に直接飛びます)。(画像の鮮明さではWindows MediaPlayerの方が上。顔の表情からも何かを読み取りたいならWindows MediaPlayer方がお勧めです。ただし、何度もドラッグで戻ったり進めたりなら Real Playerの方が使い勝手は良い。)

 以下、時間のメモ。なお、尾立源幸議員(民主)はご自身質疑中に仰ってるように公認会計士さん。かなり頭良さそうだし、質疑も迫力があります。

尾立源幸議員(民主)ホームページ

47分43秒
尾立源幸(民主)「今年の一文字漢字はなんですか」

福田(いかにもすぐ切れそうな表情が笑えます)

48分30秒
尾立源幸(民主)「昨晩のインタビューでなんと言いましたか」

49分13秒
福田

20071213  なお、尾立源幸(民主)議員のところからいきなり見たい場合には、

2007年12月13日 外交防衛委員会、 「 尾立源幸(民主)Windows Media PlayerReal Player


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福田首相、おとぼけ“二枚舌”…仰天発言を連発

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12/13 17:24更新
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福田首相、おとぼけ“二枚舌”…仰天発言を連発 「消えた年金」記録5000万件の約4割が特定困難になっている問題で、「公約違反というほど大げ さなものなのか」と仰天発言をしていた福田康夫首相が、今度は「公約が頭に思い浮かばなかったから」と驚きの弁明を行った。首相は13日付のメールマガジ ンでずさんな記録管理について謝罪しているが、“二枚舌”とも“偽装謝罪”とも言える一連の発言に国民は怒り心頭だ。

 「正直申し上げて(政府の公約で)どう言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」

 福田首相は13日午前の参院外交防衛委員会で、前日の発言についてこう釈明した。

 ことの顛末(てんまつ)はこうだ。今夏の参院選で政府・自民党が声高に訴えていた年度内の年金記録の照合完了が困難になったことで、民主党など野 党は「公約違反だ」と一斉に反発。これに対し、首相は12日夜、記者団に対し「公約違反は大げさ」と反論したが、これが野党の怒りに油を注ぐ結果となり、 行き着いたのが先の“公約忘れた”発言なのだ。

 民主党は怒りをヒートアップさせており、この日の委員会で質問に立った尾立源幸氏は「首相が公約を覚えていない政権なんてあり得るのか。こんないいかげんなことを言うから、今年の世相を表す漢字が『偽』なのではないか」と痛烈に批判した。

 委員会で首相は「年金問題は非常に大きな問題で、本当に言い訳なんか言っていることはできない」と低姿勢を装ったが、公約違反を認めたわけではな く、メルマガでも「長年にわたる不祥事に対して、政府を代表して皆さんに改めてお詫び申し上げます」とずさんな管理について謝罪しただけ。公約違反に関す る言及はなかった。

 「首相はもともと年金問題に熱心ではないし、国民の目を公約違反という事実から避けさせたいのは明らかだ」(民主党幹部)

 そのことを裏付けるように、12日夜には記者団に「来年3月末まで、できるだけ(年金記録を突き合わせる)名寄せはしますけどね。難しいものも、もしかしたらあるかもしれないですね」とも語り、あくまでも人ごとの様子だった。

 参院選の際の安倍晋三前首相の説明が、国民に誤解を与えたのではないかとの質問に対しても「さあ、そのときどういうふうに言ったか、私も覚えてい るわけではないけどね」としらを切る始末。聞けば聞くほど怒りがこみあげてくるが、首相は11日にも記者団に「『解決する』と言ったかな。それは取り方も あるかもしれませんけどね」と開き直りの発言をしており、反省のかけらもないようなのだ。

 それもそのはず、政府は「5000万件すべての行き先を確定すると説明したものではない」(町村信孝官房長官)とのスタンスで、なんとか逃げ切りを図る構えだからだ。

 いずれにしても、目立つのは政治家の言葉の軽さばかり。これでは“年金爆弾”の火の粉からは逃れる事は難しそうだ。


「言ったこと頭に浮かばなかった」 福田首相、年金公約で釈明

12/13 11:04更新
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 福田康夫首相は13日午前の参院外交防衛委員会で、年金記録統合に関する選挙公約が実現不可能になったことは公約違反に当たらない-との認識を示 した自身の発言(12日)について釈明した。 福田首相は答弁で「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから『公約違反というような 大げさなことではないのではないか』と言った」と弁明。

そのうえで「年金問題は非常に大きい問題で、こういう(年金記録紛失)問題は言い訳を言っていることができない。政府が決めた方針に基づき着実にやっていく」と強調した。

 自民党は参院選で「最後の1人に至るまで記録をチェックする」との公約を掲げたが、実現が絶望的になり、野党側が責任を追及する構えをみせている。


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電子投票法は12月11日衆院本会議可決、12月12日参院委員会では採決できず(政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会)12月21日参院自民・民主国対今国会見送りで合意

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本社世論調査:福田内閣支持率33%…13ポイント急落【毎日】

(クリックすると拡大します)

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内閣支持率の推移

 毎日新聞は15、16の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は33%で10月の前回調査比13ポイント下落。不支持は 44%で同14ポイント上昇し、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の 言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。

 福田内閣の支持率の調査は3回目。発足直後の9月25、26日の調査では57%だったが、10月20、21日の調査は46%となり、今回で2回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持31%、不支持49%、女性は支持35%、不支持40%だった。

 支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比21ポイント減の37%にとどまった。不支持理由 の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の40%だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比12ポイント増の28%にのぼったの が目立った。

 年金記録問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。

 一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、(1)「自民、民主両党が協力する大連立」23%(2)「民主党を中心とした連立政 権」21%(3)「今の自民、公明両党の連立政権」17%--の順。単独政権でも自民10%に対し、民主11%となっており、変化を求めるとともに民主党 に期待をかける人が多いことが浮かんだ。

 政党支持は民主27%、自民26%など。両党は前回は27%で並んでいたが、7月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】

毎日新聞世論調査:質問と回答【毎日】

 ◆福田内閣を支持しますか。

                 全体  前回  男性 女性

支持する             33 (46) 31 35

支持しない            44 (30) 49 40

関心がない            21 (21) 18 24

 ◇<「支持する」と答えた方に>支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから        22 (12) 19 24

首相の指導力に期待できるから   11 (15)  8 13

首相に安定感を感じるから     37 (58) 43 33

首相の政策に期待できるから    13 (12) 15 12

 ◇<「支持しない」と答えた方に>支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから        12 (24) 14 10

首相の指導力に期待できないから  28 (16) 29 26

首相に清新なイメージがないから   8 (13)  7  9

首相の政策に期待できないから   40 (46) 37 42

 ◆どの政党を支持していますか。

自民党              26 (27) 26 26

民主党              27 (27) 33 22

公明党               4  (5)  1  7

共産党               3  (3)  3  3

社民党               1  (2)  1  1

国民新党              0  (0)  0  0

新党日本              0  (1)  0  0

その他の政党            1  (1)  0  1

支持政党はない          35 (32) 33 36

 ◆あなたが望ましいと考える政権の形はどれですか。

今の自民、公明の連立政権     17      16 18

自民、民主が協力する大連立    23      18 28

自民党単独の政権         10      12  9

民主党を中心とした連立政権    21      27 15

民主党単独の政権         11      15  8

自民、民主以外の政党が中心の政権  6       5  6

 ◆自衛隊がインド洋で行っていた給油活動は、テロ対策特別措置法の期限が切れたため、11月1日に停止されました。給油活動をどうすべきだと考えますか。

再開すべきだ           41      45 37

このまま中止すべきだ       50      50 51

 ◆政府・与党は、給油活動再開のため新しい法律の成立を目指しています。参院で否決された場合、与党は衆院の3分の2以上の賛成で再可決する方針です。このような手法を支持しますか。

支持する             32      35 30

支持しない            57      58 56

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回10月20、21日の調査結果。

==============

 ◇調査の方法

 15、16日の2日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うRDS法で調査し、全国の有権者1528人から回答を得た。

毎日新聞 2007年12月18日 東京朝刊

内閣支持31%に急落、不支持48% 本社世論調査【朝日】

2007年12月20日22時39分

 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は31%と今月1、2日の前回調査の44%から急落し、不 支持率は48%(前回36%)と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の 投票先は民主が38%(同32%)で、自民の23%(同32%)に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自 民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。

グラフ
Tky200712200387_2 TKY200712200387.jpg
福田内閣支持率

 福田内閣の支持率は発足当初は53%で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も4割台を維持していたが、発足3カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が57%と際立って高い。

 年金記録問題では、宙に浮いた5000万件のうち照合困難な記録が約2000万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと 思う」は60%で、「そうは思わない」の30%を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は36%にとどまり、「評価しない」 は46%。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が72%に達し、「期待できる」は17%にすぎ ない。

 発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は67%と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

 こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は39%(前回34%)とやや増え、「急ぐ必要はない」 は48%(同55%)だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が69%、自民支持層は「急ぐ必要はない」が71%と対照的だった。望ましい政権の形は 「民主中心」が41%(同36%)に増え、「自民中心」は28%(同37%)に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

 政党支持率は自民27%(同31%)に対し、民主25%(同23%)。そのほかの政党は公明3%、共産2%、社民1%など。


本社世論調査:福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢【毎日】

  毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が13ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を 強いられることは確実。年金照合の公約破綻(はたん)をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢 いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】

 ◇野党は強硬論加速

 「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」

 自民党の大島理森国対委員長は17日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。

 年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に13ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。

  自民党の伊吹文明幹事長は17日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は12日に「公約違反とはおお げさではないか」と発言。13日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。

  一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内 で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。(参院での)首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。

 民主党内には来年1月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。

 国会の来年1月15日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。

 世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。

 内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。

  自民支持層の内閣支持率は70%で、9月の前々回の80%、10月の前回の76%から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も14%にとどまってい る。ところが、公明支持層の支持率は75%→66%→49%と推移。不支持率も13%→9%→27%で、9月からほぼ倍増した。

 ◇公明支持層、進む離反…大連立警戒

  「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」35%、「今の自民、公明連立」34%が拮抗(きっこう)したのに対し、公明支持層 は大連立が15%にとどまり、自公連立が55%だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえ た。

 一方、年代別では20~40代で支持率が全体平均の33%を下回り、軒並みに前回比15ポイント以上の下落となった。不支持率は全 体の44%とほぼ同水準だが、前回比15~20ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比18ポイント減の22%、不支持 率が同23ポイント増の49%だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。

 ◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問

 海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。

  法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持32%、不支持57%だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は53%で不支持が 38%に上った。自民支持層も支持59%、不支持33%、公明支持層も支持60%、不支持31%で、いずれも3~4割から支持されていないことが分かっ た。

 給油活動そのものに対しても内閣支持層の32%、自民支持層の25%、公明支持層の26%が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が33%に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。

毎日新聞 2007年12月18日 0時33分


福田内閣支持率、急落39・2%【産経】

12月17日8時0分配信 産経新聞

 フジテレビ「報道2001」が13日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は39・2%と6日の前回調査に比べ11・0ポイント落ち込み、福田内閣発足後初めて40%を下回った。逆に、不支持率は49・8%で発足後最高となった。


内閣支持43%に急落、12ポイント低下で不支持逆転・日経世論調査【日経】

  日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43%と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇 の46%で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44%を占め、39%の 「再開すべきだ」と逆転した。

 内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える 「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に 浮上した5月の調査以来。(16日 21: 31)


内閣支持率35%に急落 年金「公約違反」57%

12/16 21:46更新
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  共同通信社が15、16両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は35・3%と11月上旬の前回調査に比べ11・7ポイント落ち込んだ。不支 持率は47・6%で11・0ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」 との回答が57・6%を占め、「当たらない」は34・3%だった。

 福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発 言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反 対」が46・7%で、「賛成」の38・8%を上回った。
 望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が44・7%で「自民党中心」の28・5%を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が47・0%、「来年後半までに」は26・0%、「再来年」は12・8%。


 内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が21・6%で最も多かったが、「首相に指導力がない」が16・5%と8・1ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が46・6%だった。
 対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成41・2%、反対43・6%で拮抗(きっこう)。反対の理由は「給油活動は必要ない」36・8%、「参院の否決を尊重した方がよい」35・1%だった。
 来年3月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が75・4%に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成50・8%、反対38・3%。

 各党支持率は自民党が25・2%と前回より13・0ポイント下落。ほかの党は大きな変動はなく、民主党28・5%、公明党3・1%、共産党3・6%、社民党1・5%、国民新党0・3%、新党日本0・2%。一方、支持政党なしは36・0%と12・5ポイント増だった。


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2007年12月23日 (日)

自民党はやることがセコイね。⇒年金支払い「約束」→「全力尽くす」 自民機関紙が参院選公約書き換え【産経】

 即行で記事拾っとこうっと。(笑)

※魚拓のリンク先キャッシュは消されてた。ロボットで拾ってる検索エンジンのキャッシュを即行で拾った。こういう方面のオイラの知恵はかなり発達している。(笑)

 これについては、これからの衆院選までに強烈なバナーを作ろうと思う。買弁糞自民をやっつけるためなら、けたぐり金的蹴り、なんでもやるつもりだ。(笑)

 ↓この写真の表情も面白い。使えるかもね。

View5789341薬害肝炎、20日判断―福田首相
報道各社の質問に答えた後、口をぎゅっと結ぶ福田康夫首相。薬害C型肝炎訴訟への対応に関し、回答期限の20日まで政府内でぎりぎりの検討を行った上で、最終判断する意向を示した(19日、首相官邸) 【時事通信社】



※『年金支払い「約束」→「全力尽くす」 自民機関紙が参院選公約書き換え』で検索してみた。検索結果の差がすごいね。(笑)

年金支払い「約束」→「全力尽くす」 自民機関紙が参院選公約書き換え【産経】

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071222/stt0712222041005-n1.htm

2007.12.22 20:41

 年金記録紛失問題をめぐり、自民党が機関紙最新号で、最後の1人まで責任をもって正しい年金の支払いを「約束します」としていた今年7月の参院選 公約の文言を、「支払うことができるよう全力を尽くす」と変更していたことが、分かった。政府は公約実行を断念したことは認めているが、機関紙は公約その ものの“書き換え”と受けとられかねない。野党からは早くも「悪質な改竄(かいざん)だ」との批判が出ている。

 この機関紙は「自由民主」12月25日号。「公約通り3月末までにチェックいたします」の大見出しで、政府・与党が方針通りに進めていると強調。 自民党は「『最後の一人まで正しい年金を支払うことができるよう全力を尽くす』との政府の努力」を全面的にバックアップしていくと決意表明している。

 年金記録紛失問題で自民党は、参院選で配布した「安倍晋三(首相=当時)より、国民の皆さまへ。」と題したビラに、安倍氏の署名つきで「最後のお一人にいたるまで、責任をもって年金をお支払いすることをお約束します」と明記している。

 機関紙の公約末尾にある「全力を尽くす」は努力目標であり、明らかに文言が異なるが、この違いは説明されていない。

 自民党は参院選前には、ホームページの動画で、当時の茂木敏充筆頭副幹事長が「(基礎年金番号に統合されていない)5000万件を1年以内にしっかり統合する。このことを首相が明言し、政府・与党でこの作業をしっかり進める」と説明した。

 また、政策パンフレット「成長を実感に!」でも、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、5年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う」としている。

 他のビラなどでも「努力目標」のニュアンスを色濃く出したケースはなかった。

 今回、舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と公約断念を認め、町村信孝官房長官も「選挙中だからある程度簡素化して言ってしまった」と説明不足を謝罪したのも、「最後の1人まで支払う」が参院選公約だった、との認識があったからだ。

 こうした経緯があるだけに、野党からは「機関紙は参院選公約の書き換えであり、言語道断。国民を愚弄(ぐろう)するものだ」(民主党議員)との声が出ており、国民の批判が再燃する可能性もある。


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2007年12月22日 (土)

散策さんありがとう、「電子投票法案成立見送り【日経】」の吉報。呼びかけに答えてくれた同志にも感謝する。泣きたいくらいうれしい。

 トラックバックで教えてくれた散策さんに感謝します。

 エントリー入力しながら涙が滲んできやがった、アホだな俺、アホ。

 nさんが本家雑談日記にコメントしてくれているように、まだ「継続審議」なので油断はできない。しかし、年内に成立が既定のようにマスゴミが報道していたことを考えるとまずはホッと一息ひとまずは喜びたいと思います。


電子投票法案成立見送り【日経】

 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国会対策委員長は21日午後、国会内で会談し、国政選挙に電子投票を導入する特例法改正案について今国会での成立を見送り、継続審議とすることで合意した。(00:02)


関連投稿
国政選挙への「電子投票導入改制法案」について書いているブログ記事を集めてみました。まだまだ少なくて不気味な静けさ。
国政選挙で電子投票を導入するための改制案、衆院本会議可決(11日)、参院(12日)は委員会開くも、最後審議もめて一旦散会。
衆院TVで7日の電子投票法審議を見よう。民主党も結構いい突込みをしてるジャン。なんでそれが採決で賛成になるんだ。

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2007年12月21日 (金)

軍事ジャーナリストの神浦元彰さんの話し「SM3新型ミサイル実験成功は大本営発表で、防衛利権だ」12/20ニュースさかさメガネ。

12/20(木)、TBSラジオのニュースさかさメガネ

新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?』(約10分、mp3のポドキャスティング・インターネット放送)

追記(2008-02-21 07:55):この番組中に出てくるイージス艦は「こんごう」、その他に「きりしま」「みょうこう」「ちょうかい」「あたご」「あしがら(艤装中)」とあ り、「あたご」は2008年2月19日午前4時5分頃マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した。乗組員の父子二人は行方不明。「あしがら」は2008年3月 に就役予定。「清徳丸」との事故関連で下記TBSのリンクが切られる可能性もあるので上記podcastは別保存のmp3です。

 

 上記、約10分の後半要点部分を編集しました。(約5分)

 要点をメモでまとめると

イージス艦のMDシステムのSM3はほとんど実効性がない

カナダ、英国はMDシステムに参加せず、参加は日本だけ

日本の費用負担は開発費も含めた負担で最終的に1兆円かかる。18歳以上の大人一人当たり約1万円の負担

イージス艦は1隻800億円、最新建造のイージス艦は1200億円。(あたごは1400億円とも言われている)

MD(Missile Defense)システム、スタンダードミサイルSM3

関連:
衝突事件の始末もつけず、イージス⇒MDシステム・SM3防衛利権の手のひらではしゃぐ軍事オタク石破ってムカつく。

(クリックすると拡大)
20100729←北朝鮮から米西海岸(カリフォルニア)と東海岸心臓部(ニューヨーク)を最短距離で結んでみました。日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島です。オホーツク海が重要な位置にありますね。(スクロールして見るならこちら)北極点は、白く見えるグリーンランド中心と北朝鮮を結んだ線上でこの画像で言うと1cmくらい下の部分。発射地点から見て地軸に対して西方向で有れば自転の 運動エネルギーを利用でき(最大は真西)東方向なら自転分マイナスになります(最大は真東)。地軸に対して角度の小さい東なので自転分のマイナスも小さく てその点からも合理的。日本列島越えて発射何てのは、距離的にも(しかも途中で方向を変えなければならない)発射の推力エネルギー的にも馬鹿げた話しで す。

 

2007年12月20日 (木)

12/20(木)ニュースさかさメガネ

新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?

今日は『日本のミサイル防衛システム』について。
今週火曜日、ハワイで、海上自衛隊のイージス艦に搭載されたミサイル=SM3の発射実験が成功しました。
これを受けて自民党はきのう、MD=ミサイル防衛システムの運用に関する迎撃手続きを定めた「緊急対処要領」を改正することを了承しました。
政府は安全保障会議を経て、24日の閣議で決定する見通しです。
新しいミサイルが加わった日本のミサイル防衛システム。これで北朝鮮などへの対処は完璧なのでしょうか。
きょうは、軍事ジャーナリストの神浦元彰さんにお話をうかがいました。

12/20(木)ニュースさかさメガネ『新型ミサイル実験成功で、日本の防衛は万全になったのか?』をダウンロード

2007年12月20日(木)15時51分更新


 以下、資料として採録。

【新防人考 変ぼうする自衛隊】【東京新聞】
第五部 国防と海外活動のはざまで <1>もろ刃のミサイル防衛
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/sakimori/news/071219.html

2007年12月19日

 「重みが違う。“本番”で失敗すれば国民が犠牲になる」

 艦隊防空のため導入された海上自衛隊のイージス護衛艦が、ミサイル防衛(MD)システムの対処艦に改造されて初の迎撃試験。「こんごう」艦長の平田峰男一佐(54)は試験前、自らに課せられた重責を口にした。

 十七日午後零時十二分(日本時間十八日午前七時十二分)、こんごうはハワイ沖でカウアイ島から発射された模擬弾道ミサイルの迎撃に成功した。

 海上自衛隊が訓練以外で、弾道ミサイルを探知したことが二回ある。いつ、どこへ発射されるかも分からない“本番”だった。

 一九九八年八月三十一日のこと。北朝鮮の海岸から二百五十キロの日本海で、イージス護衛艦「みょうこう」は上昇する中距離弾道ミサイル「テポドン」をとらえた。レーダー画面の真横に伸びるミサイル航跡。日本列島を飛び越えていた

※SOBA:脳みそ刷り込みです。マスコミは煽り報道をせず、本番の大陸間弾道弾は日本列島上空を通らず極東シベリア、アラスカ経由であると正確な情報を国民に与えるべきです(←リンク先画像中、日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島)

 「二発目はなかったのか」。船務長だった由起中一生一佐(48)=現あしがら艤装(ぎそう)員長=に不安がよぎった。MD用に改修されていない イージス護衛艦は一発目の追尾が終わるまで、次に飛来する弾道ミサイルを探知することはできない。発射は一発で終わり、死角を突かれることはなかった。

 二回目は昨年七月五日、北朝鮮による七発の弾道ミサイル連射だった。日本海には「みょうこう」と「こんごう」。米国の早期警戒衛星は赤外線探知によって米本土まで届く「テポドン2号」らしい噴射熱を探知したが、熱は突然消えた。

 当時、こんごう艦長になっていた由起中一佐は「水平線を越えて飛んだミサイルはすべて探知した」。テポドン2号は失敗か、短距離弾道ミサイルを数発束ねた見せかけの「おとり弾」だった可能性もある。

 防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル対処に二隻のイージス護衛艦を日本海に配備することにしている。改修されてMD対処艦となった日米のイージス艦は、速度の遅い短距離弾道ミサイルなら二発まで連射されても高い確率で迎撃できる。

 だが、日本に届く北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は約二百発。イージス護衛艦の探知能力、迎撃ミサイルの搭載数には限りがある。続けて何発 も撃たれれば防衛網は突破される。昨年の連続発射は、北朝鮮が「MDの盲点」を熟知していることを見せつける示威行動ではなかったか。

 海自将官は「MDは抑止のための兵器。60%でも迎撃できれば、相手は発射ボタンを押せなくなる」と話す。MDと弾道ミサイルの関係は、冷戦期の米ソが核ミサイルを核ミサイルで抑止したのと同じ、心理戦というのだ。

 弾道ミサイル防衛は米国の衛星情報が不可欠なことから、日米共同対処が決定した。日本海に展開する日米のイージス艦は目標を自動的に割り振られ、迎撃ミサイルを発射する。最大の難問は迎撃の優先順位を「誰が、どう決めるか」にある。

 九八年に発射されたテポドン軌跡の延長線上にハワイがある。米国ヘ向かう弾道ミサイルを迎撃すれば、憲法で禁じた集団的自衛権行使に当たるが、米国は本土防衛に協力するよう求めている。

※SOBA:何度でも再確認、本番の大陸間弾道弾は日本列島上空のコースでなく、極東シベリア、アラスカ経由です。(←リンク先画像中、日本列島から見て右方向やや上、地球の縁に小さく見える5個前後の黄色がハワイ列島)

 MDに抑止効果があるなら、保有するだけで十分なはずだ。それでも発射された場合を考えれば集団的自衛権行使の議論は避けられないという。日本を守るはずのMDは「日本の国是」に向けられた武器でもある。

    ◇

 海外活動が本来任務に格上げされた自衛隊。連載を通じて、いいかげんなシビリアンコントロール(文民統制)のもと、制服組が知恵を絞り、自己増殖 する姿をみてきた。最終編の第五部では国防、海外活動の双方で存在意義を示したい自衛隊の思惑を描く。(この連載は、編集委員・半田滋が担当します) 

 <ミサイル防衛(MD)システム> 飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射するスタンダードミサイル(SM3)と地上のパトリオットミサイル(PAC3)で対処する迎撃システム。米国で開発された。配備に多大な費用がかかる一方、迎撃能力が疑問視され、米国の同盟国の中では日本だけが導入している

ミサイル防衛【北海道新聞】魚拓
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20050813/

 弾道ミサイルをミサイル防衛(MD)システムで迎撃する際の手続きを定めた改正自衛隊法が先の通常国会で成立した。北朝鮮が日本海へ向け弾道ミサ イルの発射実験を行うなど、近年、日本でも弾道ミサイルの脅威は高まっているが、そもそもMDとはどのようなものか、その仕組みや課題をまとめた。

どんな仕組み      海上、地上から迎撃

502646  日本が導入しようとしているのは、飛来する弾道ミサイルを二種類の迎撃ミサイルで撃ち落とすシステムだ。

 地上レーダーや衛星が弾道ミサイル発射を探知すると、海上に配備されたスタンダード・ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は地上配備のパトリオット・ミサイル(PAC3)が着弾直前に迎え撃つという二段構えだ。

 政府は二○○三年末に導入を決定、○六年度末からの配備を計画している。費用は約一兆円

 従来の法律では、安全保障会議や閣議を経て、首相の「防衛出動」発令がなければ、迎撃ミサイルは発射できず、約十分で飛来する北朝鮮の弾道ミサイルを迎え撃つことは事実上不可能だった。

 そこで、政府は国会で自衛隊法を改正し、手続きを簡略化。《1》燃料注入など弾道ミサイル発射の具体的な兆候がある場合は、首相の事前承認を得て 迎撃《2》大規模な軍事演習など、明確ではないが何らかの兆候がある場合は「緊急対処要領」に基づき、防衛庁長官が現場指揮官に迎撃を事前に命じておける -とした。

ミサイル防衛をめぐる主な出来事
1972年 米国とソ連が弾道弾迎撃ミサイル(ABM)
制限条約に調印
83年 レーガン政権が戦略防衛構想(SDI)発表
93年 クリントン政権が弾道ミサイル防衛(BMD)
推進を表明
北朝鮮が日本海に向けノドン発射
98年 北朝鮮が三陸沖にテポドン発射
99年 次世代型MDに関する日米共同技術研究スタート
2001年 ブッシュ政権がミサイル防衛(MD)
推進を表明
02年 米国がABM条約から脱退
03年 日本がMDシステム導入を閣議決定
05年 大野長官が次世代型MDに関する日米共同開発
への移行を表明
06年 航空自衛隊入間基地(埼玉県)など全国3カ所の
高射部隊にPAC3配備開始予定
次世代型MDに関する日米共同開発開始予定
07年 SM3搭載のためイージス艦4隻の改修開始予定
11年 MD本格運用予定

費用対効果は1兆円かけても全国カバー無理

 かつてない大掛かりなシステムだが、費用対効果の面で疑問の声も少なくない。SM3は海上自衛隊のイージス艦四隻に搭載される予定だが、うち二隻 は訓練や定期点検のため常時使用できず、残り二隻だけでは「日本全土を二十四時間、三百六十五日カバーすることは無理」(防衛庁幹部)。常に迎撃可能な態 勢を取るには最低でもイージス艦十六隻が必要だが、財政難の中で実現性は乏しい。

 一方、地上配備のPAC3は航空自衛隊入間基地(埼玉県)、同岐阜基地(岐阜県)、同春日基地(福岡県)の高射部隊に配備される方向。これらは 「政治、経済の中枢」(大野功統防衛庁長官)の首都圏などを守るためのもので、北海道など地方は対象外。つまり一兆円もかけながら全国を常時カバーできな いシステムなのだ。

 迎撃ミサイルの信頼性にも疑問が残る。政府はSM3は七回中六回、PAC3は十二回中十回成功したという米国の実験結果を公表したが、これらは「おとり弾」を使わないなど実戦に即した実験ではない。タイプは別だが、米国では地上配備型ミサイルの実験失敗が相次ぎ、関連予算が削られたりもしている。

問題は      集団的自衛権 行使の恐れも

 憲法が禁じる集団的自衛権行使につながる恐れもある。改正自衛隊法は迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しているが、地点が予測できない場合は「迎撃せざるを得ない」(防衛庁幹部)ため、結果的に米国のグアムなどに向かう弾道ミサイルを撃ち落としてしまう可能性も否定できない。

 迎撃手続きを簡略化した結果、シビリアンコントロール(文民統制)が形骸(けいがい)化する危険性もはらむ。

 弾道ミサイル発射に関する明確な兆候がない場合、高射部隊などの展開や弾道ミサイルの探知、迎撃など一連の行動に首相は一切かかわらず、迎撃するか否かの判断は事実上、現場指揮官の判断に委ねられる。

 大野長官は国会答弁で日米共同技術研究が行われている次世代型MDに関して「米国から要請があれば第三国への供与はあり得る」と明言、将来的に日本が開発、生産した関連部品が米国経由で他国に輸出される可能性を認めた。これは平和国家・日本が国是としてきた武器輸出三原則を骨抜きにしかねない発言だ。

メ モ

 MDは米国が冷戦下の1960年代に旧ソ連の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を迎撃するシステムを検討したのが始まり。83年にはレーガン政権が「スターウォーズ計画」の名で知られる戦略防衛構想(SDI)を発表、クリントン、ブッシュ両政権のMD構想に引き継がれた。

 日本では、北朝鮮が日本上空を飛び越える長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射実験を行ったのを契機に、北朝鮮脅威論が高まり、政府は99年、次 世代MDの日米共同技術研究に踏み切った。日本以外では英国やドイツ、イタリアなどが米国との共同開発を進めている。一方、カナダは今年2月にMD計画不 参加を表明した。

 

米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官【朝日】
2005年07月14日16時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0714/003.html
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/1277.html

 大野防衛庁長官は14日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛(MD)の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「(米国から)第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。

 04年12月の官房長官談話では、日米がMDに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出3原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。

 大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は(武器輸出)3原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。


国会会議録検索システム」からの国会会議録です。(公開は1週間~10日後

[001/001] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 19号
平成17年07月14日 (SOBA:後で採録)


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2007年12月19日 (水)

電子投票法警戒警報!12日散会から1週間ぶり参院委員会開催、委員長交代し3分で閉会。同じ民主だが情報関連から自動車関連で、。

 2007年12月19日、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、 Real PlayerWindows Media Player(約3分)(←アイコンクリック で参院委員会、Windows Media Playerの方が画像は鮮明。なおリンク先では、ADSLなどのBB回線はWindows Media Player、ISDN回線はReal Playerを推奨としてます。)

 今までの委員長(民主)は経歴を見ていただければ分かりますが、情報関連が出身母体です。参院選挙の時に組合(情報関連)が組織内候補として推薦していたので覚えていました。

 こんど交代した委員長は同じ民主党でも出身母体が自動車総連です。理工学部卒業なのでそれなりの理解はあると思うのだが、「素人」とかすっとぼけて電子投票法を通す方向で委員会運営するかもしれない。

 民主党としては、委員長が情報関連で電子投票法が通る場合に比べると、風当たりが少なくなると計算した可能性もあります。かなり急速にネット上でも反対の声が広がり始めてますから、。もしそうなら、姑息なり民主党!

※電子投票法の正式名称:地方公共団体議会議員及び長の選挙電磁的記録式投票機投票方法等特例法及び最高裁判所裁判官国民審査法改正法案(166国会衆47)

今までの委員長鈴木寛ホームページ、(プロフィール

100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館635号室

TEL 03-3508-8635 FAX 03-5512-2635

E-mail: info@suzukan.net

↑「メールを出そう」と呼びかけようと考えていたのだが、無駄になってしまった。

↓ご覧のように情報関連の方でした。

平成7年(31歳)  通産省に戻り、産業政策局取引信用室総括室長補佐。
  通産省情報処理振興課総括課長補佐。
  通産省電子政策課総括課長補佐として、情報政策立案の現場責任者に

今日の委員会で選出された委員長池口修次ホームページ、(プロフィール

100-8962
千代田区永田町2-1-1 参院議員会館732号室

TEL:03-3508-8732 FAX:03-5512-2732

E-mail:ikeguchi@ikeguchi-iketel.com

↓次の委員長池口修次氏は自動車関連の方。

昭和47年:早稲田大学理工学部卒業
本田技研工業(株)入社
昭和54年:労働組合専従役員
平成4年:自動車総連中央執行委員
平成8年~:自動車総連副会長

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衆院TVで7日の電子投票法審議を見よう。民主党も結構いい突込みをしてるジャン。なんでそれが採決で賛成になるんだ。

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2007年12月15日 (土)

国政選挙への電子投票導入に沈黙するブロガーは自公政権の共犯者なり。

 再確認。最初、いきなり出てきた12月6日のニュースで、

7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決。参院に送付され、15日の会期末までに成立する見通しだ。

SOBA注:参院HPでの正式表記では電子投票法の審議は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」

※電子投票法の正式名称:地方公共団体議会議員及び長の選挙電磁的記録式投票機投票方法等特例法及び最高裁判所裁判官国民審査法改正法案(166国会衆47)

と、すぐにでも成立してしまうような印象報道がされてました。しかし、衆院本会議可決(11日)でしたが、参院(12日)は委員会開くも、最後審議がもめて一旦散会してまだ可決されてません。13日には政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は開かれておらず、
20071214 14日には取りやめになってます。


 今声を上げないブロガーは、衆参国政選挙への電子投票導入を画策する自公政権の共犯者なり。

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電子投票法は危険だバナー作成す。久しぶりに小さなバナーです。それにしても電子投票法とバナーで検索しても全然ないとは、。
国政選挙で電子投票を導入するための改制案、衆院本会議可決(11日)、参院(12日)は委員会開くも、最後審議もめて一旦散会。
な、な、なんと、あの山本一太が電子投票がらみの利権とそれにまつわる参院自民党の人物についての懸念を書いている。
衆院TVで7日の電子投票法審議を見よう。民主党も結構いい突込みをしてるジャン。なんでそれが採決で賛成になるんだ。
雑談日記は、自公による衆参選挙への「電子投票システム」導入に断固として反対する。民主・社民・共産は賛成するな。
随分静かだね。大丈夫なのかね⇒国政選挙にも電子投票 自公民社民合意、今国会で法改正へ。(ネット選挙運動解禁とか他にもっとやるべき)

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 代表的な検索エンジン8個で「自民党政治」と検索してみたら、TBP「自民党政治」がすべて1位か3位、つまりトップ頁で出てきました

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5作目、「2005・9・11小泉郵政詐術選挙の337議席、2代続けて負託(衆院選)なし、強行採決やりたい放題?公明党、池田大作の責任は大きい」バナーです。今、創価・公明党へのピンポイント攻撃が必要だと考えます。(笑)
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IT・セキュリティ技術者から本格的な批判が出てきました。⇒『「国政選挙における電子投票の脆弱性』

 以前からIT・セキュリティ関連で注目している技術者からの本格的な批判です。今でこそ雑談日記が表看板のようになってますが、僕のココログは本来ひなたぼっこ(おじさんのIT的情報生活(^^;)の方がメインです。(汗)

 なお、再確認です。最初、いきなり出てきた12月6日のニュースで、

7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決。参院に送付され、15日の会期末までに成立する見通しだ。

SOBA注:参院HPでの正式表記では電子投票法の審議は「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」

※電子投票法の正式名称:地方公共団体議会議員及び長の選挙電磁的記録式投票機投票方法等特例法及び最高裁判所裁判官国民審査法改正法案(166国会衆47)

と、すぐにでも成立してしまうような印象報道がされてました。しかし、衆院本会議可決(11日)でしたが、参院(12日)は委員会開くも、最後審議がもめて一旦散会してまだ可決されてません。13日には政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は開かれておらず、
20071214 14日には取りやめになってます。


 以下、前々からセキュリティ関連で注目する記事を書かれている武田圭史さんのエントリーです。以下最後の肝の部分をご紹介しておきます。


国政選挙における電子投票の脆弱性

(略)

現 在、地方自治体を対象に行われている電子投票ではその安全性・信頼性確保の多くを人的な運用に依存している。暗号や電子署名など各種技術的な手段によりこ れらの安全性を一定レベルで担保することが可能であるが、一部の製品の一部の機能にしか導入されていない。また海外ではVoter Verified Paper Audit Trail (VVPAT) や電子ペンの併用など事後的に紙による検証を可能とする方法などが利用されているが、現在の日本ではこのようなアプローチはとられていない。

現 状の電子投票の仕組みは、例えていうなればマンションなどの構造計算書偽装問題で問題となった大臣認定の構造計算プログラムと同様に、出力結果が容易に書 き換えられるなど性善説に基づいた仕様となっている。誰も不正を行わなければ問題はないが、関係者がその気にさえなれば容易に不正が行える状態にあると言 える。投票用紙を使用する従来型の選挙において関係者による不正を防止する手段のひとつとして「投票立会人」「開票立会人」による選挙作業の監視が行われ ており、選挙管理人と立会人が結託しない限り不正を行うのは難しい。電子投票において、従来の選挙と同じか同等以上の信頼性、安全性を担保するためには、 投票用紙を用いた選挙と同様に立会人による監視の実効性を持たせる必要がある。具体的には投票立会人は投票機プログラムの内容が正しく、その正しいプログ ラムが適切に運用されていることを監視しなければならず、開票立会人は開票プログラム及び集計プログラムの内容正しくそのプログラムが適切に利用され出力 結果が正しくそのプログラムのものであることを確認しなければならない。これらは現行の電子投票の仕組みでは実現されていない。

今回の電 子投票の国政選挙への適用に向けた動きについての最大の問題は、国民の無関心あるいは、そういった検討が進んでいることが十分に周知されていないという点 にあるだろう。現状における電子投票の全面的な導入は民主主義国家における重要な意思決定プロセスをプログラムやコンピュータなどを用いたブラックボック ス(現状においては)に委ねることであり、特に技術的な観点からメリットはもちろんリスクについても明らかにした上で十分議論を尽くしていくことがこの国 を支える技術者に課せられた重要な責務と言えるのではないか。


関連記事
続・どうする日本の電子投票--リスク低減策は後回しで法案が可決へ【IT_Pro】
高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票【IT_Pro】

参考:以下、今までの武田圭史さんの記事。
武田圭史:住民票コードをパスワードにしたくない経済的理由  (2007年05月27日)
個人情報の暗号化通信は漏洩にあたるか?, 武田圭史 (2006年6月10日)

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2007年12月12日 (水)

12月12日参院、電子投票法の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会の議事録、第168回臨時会第2号議事録収録しました。

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 以下、資料として採録。 

中村てつじの「日本再構築」にも載っています

 以下は、 「国会会議録検索システム」より検索し収録。なおあとで確認したい時のために、検索システムどおり番号を残しておきます。

[001/001] 168 - 参 - 政治倫理の確立及び選挙… - 2号、平成19年12月12日

<電子投票法案の質疑 議事録>

第168回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号

○委員長(鈴木寛君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑のある方は順次御発言願います。

21
○中村哲治君 民主党・新緑風会・日本の中村哲治です。

 電子投票については、効率化を求める時代の要請として進めていく必要はあると思っております。そのため、民主会派としては賛成をしております。しかし、電子投票については様々なデメリットがあります。現時点で、私は電子投票について慎重、消極的な立場を取っております。

 その理由については、お手元の資料にも書かせていただきましたが、まず、電磁的記録のため、投票を明示かつ確定的に証明することができる原記録が残らないという点、そして、電磁的に蓄積された記録も消去される危険があるということでございます。

 これに関連して三つ問題点があります。まず一つは、不正が行われた場合の検証手段がありません。第二に、記録消去の際には国政選挙ほど選挙無効の 波及効果が大きくなります。第三に、一般的な電子機器に比べて市場が限られます。そのため、限定した業者しか参加できない。利権が生じる可能性がありま す。

 これらの問題を解決するためにも、具体的な問題点を指摘していきたいと思います。

 私は、異例なこととして、質問をするに当たって、発議者に二十四項目にわたる質問原稿をお渡しさせていただいております。端的に答えていただきたいと思っております。

 まず、投票の方式についてでございます。電子投票を進めていくためには、まず世界で前提となっている記号式についてどのように考えるのかについて 触れておく必要があります。資料にも書かせていただいておりますが、候補者の名前を書く方式を自書式といいます。それに対して、候補者の名前を選ぶ方式が あります。これを便宜上選択式と呼んでおりますが、選択式の中で二つあります。まず、投票用紙を用いる記号式。これは、投票用紙に名前が印刷されておりま して、そこに丸を付ける方式でございます。もう一つが電子式。名前を電子的に選ぶという方式でございます。

 世界の流れは、自書式からまず投票用紙の記号式に移り、それから電子式に移るということになっております。そして、国立国会図書館調査及び立法考 査局政治議会調査室・課がまとめました「電子投票導入の利害得失及び諸外国の状況」の調査によりますと、今投票の方法について自書式を取っているのは日本 とフィリピンのみでございます。フィリピンも二〇一〇年からは電子投票に移行する予定であると。今年一月に投票自動化法が成立したからということでござい ます。

 ということで、日本もこの前提としては、将来的な電子投票の拡大のためにも、前段階として記号式、つまり投票用紙を使う方式でも丸を付けるなどの方法で投票をする方式を拡大する必要があると思うんですが、発議者はどのようにお考えでしょうか。

22
○衆議院議員(佐藤茂樹君) 今、中村委員の、前段として非常に整理されたお話いただきまして、そのとおりでございまして、ただ、私ど も考えておりますのは、私の与党内、立法者でも議論しましたのは、似てはいるけれども記号式投票と電子投票とはやはり違いがあるであろうと。

 記号式投票というのは、御存じのとおり、公職選挙法の第四十六条の二に規定されているわけでございますが、「投票用紙に氏名が印刷された公職の候 補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によることができる。」と いう、そういう方法であるというように公職選挙法上規定されております。電子投票というのはそういう公職選挙法の特例として平成十三年に成立したものです が、「電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録 媒体に記録する方法によることができる。」という、そういう方法であるというように規定されているわけですね。

 今、中村委員が指摘されたように、一言で言うと選択式という点では確かに類似している側面があるんですけれども、記録式投票もある一面から見ると 公職選挙法上に規定された投票用紙を用いる投票方式の類型であるという、そういう見方をすると、投票用紙を用いない電子投票を導入するに当たってその記号 式投票の普及を待つ必然性というのは必ずしもないのではないかと私どもは考えております。

23
○中村哲治君 私は、何も普及を待つ必要があると主張しているわけではないんです。質的な変化として、自分で候補者の名前を書く方式と 選ぶ方式と違うんじゃないですか、質的に違うんじゃないですかと。だから、電子投票を普及するためには、質的に違うまず記号式というものを導入した方が将 来的な電子投票の導入につながりやすくなるんじゃないかと、そのことについてどのように考えているのかということを言いたかったんですね。

 そして、平成十三年十一月二十八日、この参議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、又市征治参議院議員の質疑に対して遠藤和良副大臣がこのように答弁されております。引用させていただきます。

 国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。だから、これ は過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一度も施行されないまま、当時の自社さの議員の皆様の議員提案で 自書式に返ったという経緯がございます。したがいまして、これを電子投票ということを考えればやっぱり記号式の方がなじみやすいものですから、そういうふ うな制度に変更した上での話になりますと、そのように当時の遠藤副大臣、何党かもう御存じのとおりでございます、佐藤先生。そういうことをもう遠藤副大臣 が当時答えていらっしゃるんですよ。

 通常考えれば、ここでもうはっきりと、電子投票するには、そういうふうな制度に変更した上での話になりますと、そういうふうにおっしゃっているわ けですから、正に、普通に考えれば、記号式を導入していった方が電子投票に結び付きやすいと副大臣もここではっきりとおっしゃっているわけですから、その ような話じゃないですかと申し上げているわけでございます。

24
○衆議院議員(佐藤茂樹君) 中村委員の言われる趣旨はよく分かります。

 ただ、今回のこの我々の立法の趣旨は、全国一律に導入するとかそういうところを言っているのではなくて、もう御存じのとおりですが、既に地方選挙 において電子投票を導入するための条例を制定している市町村に限って国政選挙についても導入を可能とするという、そういうところであるということを踏まえ た上で、その上で、今中村委員の言われた部分については、ここの特に国政選挙に記号式投票も導入するかどうかについては、当時の、今の遠藤副大臣のそのや り取りの中でも言われていたんですけれども、その前提となっている、平成六年に記号式にいったん変わって、平成七年にもう一度この自書式に変わった経緯が あるんですね。

 そのときに、なぜそうしたのかという立法者の説明の中でも言われていたんですが、投票用紙にあらかじめその候補者名とか政党名を印刷しておく必要 があると、今の公職選挙法上はですね。そういうことを、その調整の事務負担の点などから自書式に戻されたという、そういう経緯等をもう一度しっかりと考え た上で、本当に記号式をこれから導入していくのかどうかということについては別途きちっと検討されるべき問題ではないかと、そのように私どもは考えており ます。

25
○中村哲治君 いや、電子投票を進めていくためには、まず、候補者を書くんじゃなくて選ぶという、そういう質的な変化を有権者の意識に 持っていただくことが必要なんですよ。だから、電子投票をやっているところでも自書式からいきなり電子投票をやっているところはほとんどないわけです。そ して、自書式よりも記号式の方がメリットがたくさんあるからこそ、二〇一〇年以降はもう日本だけになるんですね、自書式をやる国は。

 先ほど議員おっしゃったように、この制度を導入するかどうかというのは選択式なんです。だから、選択式だからこそ、いきなり自書式から電子投票と いうハードルを越えさすよりも、記号式を導入した方が段階を踏んで導入することができると、そういった意味で考えていただきたいということなんです。

 それと関連いたしまして、三つ目の質問。

 現在の公職選挙法を前提とすると、この電子投票の制度が国政に導入された場合には、ある地域では自書式で行われ、ある地域では選択式の電子式で行 われることになります。そして、今申し上げたように、自書式と選択式には質的な違いがあります。この矛盾について、発議者はどのようにお考えでしょうか。

26
○衆議院議員(佐藤茂樹君) 与党内でも正にそのことを私どもからも指摘をさせていただいたわけですが、議論の末に、電子投票というの はあくまでも投票の方法として自書式投票と異なるものであるのにすぎないという、そこで電子投票も自書式投票も、いずれも選挙人による投票として位置付け られるという点ではこれは一緒であると。要は、投票方法のバリエーションの問題と選挙の一体性の問題というのは別で整理しようということになりまして、選 挙人が一人につき一票を行使する投票であるという点ではこの電子投票も自書式投票も質的な違いはないと、そのように私どもは考えております。

27
○中村哲治君 質的には違いがないと。なぜ、それじゃ自書式にこだわられるんですか。選ぶことに関して質的には違いはないと、書くのも選ぶのも。なぜ、これ記号式を導入しないという、そういう方向になるのかなと。

 一方で、選択式である電子投票を推進する立場でありながら、原則的な投票用紙を使う方式では自書式を使わなくちゃならないという、これ印刷が大変だからという理由だけですか。四つ目の質問です。

28
○衆議院議員(原田義昭君) この投票様式には、確かに自書式が原則だったところを一つ記号式というのも通過をして電子投票制度というのもあり得るかと思いますが、それはいろいろ発展の過程でいろんな選択があり得ると思っております。

 私どもは、自書式が原則であるけれども、同時に、既に十箇地点、十六回の地方選挙の実績もございますし、その地点では、後で説明するかと思います けれどもかなり好意的な評価もいただいておりますので、まあ究極のというか最終的な目標に近づく電子投票をでき得る範囲で導入するというのも私どもの一つ の選択の方法ではないかと、こう思っております。

29
○中村哲治君 私は電子投票が悪いと言っているわけじゃ全くないんです。電子投票を導入するように自治体に選んでいただくためには、全 国一律の制度として記号式を導入した方がステップを踏んで導入しやすいんじゃないですかと、その提案をさせていただいているんです。なぜそのことについて 答えられないのかということに関して、私は本当に理由が分かりません。

 それではこれ、時間がもうないですから、次に行かせていただきます。次のテーマは不正防止についてでございます。

 現在の紙を使う方式のメリットとして、最大のメリットは有権者の意思を明示かつ確定的に示す原資料が有体物として残るということでございます。

 よく似た話としては、例えば信書の話があります。

 信書便法のときに、私も衆議院でかなり信書の定義について議論させていただきました。その結果、今信書というのはこのような定義になっておりま す。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」。そして、その文書というのは、「文字、記号、符号等人の知覚によって認識す ることができる情報が記載された紙その他の有体物」。だから、信書は普通の書類とは違ってユニバーサルサービスの対象となっているんですね。見て分かるか ら、その人の意思が見て分かるから有体物として意味があると。投票用紙も本人の意思を表示するためのものとしては同じ性質のものと言えます。

 この電子的記録というものは、改変した場合のログを意識的に残そうとするようなことをしなければ証拠となり得ません。

 そこで、五つ目の質問でございます。

 集計のプログラムについては、不正が行われないというチェックについてどのような体制で行うべきと発議者は考えていらっしゃるでしょうか。

30
○衆議院議員(原田義昭君) 投票を集計するためのプログラムを始め、電子投票システムに使用されているプログラムについては、不正防 止のため厳正なチェックが必要であります。具体的には、まずプログラムの観点から、専門的な知識を有する検査機関等が、電子投票システムに使用されている プログラムの中身をプログラムの設計書と照らし合わせながら閲覧して、不審なプログラムが組み込まれていないかどうか、ここはまず十分に確認する必要がご ざいます。

 また、投票を集計するプログラムを操作する人、これらについては十分ウオッチ、管理をする必要がございます。具体的には、重要な操作に当たっては パスワードの入力を求めるなどの対策を講ずる、またIDカードをしっかり持たせると、こういうことで、実際に電子投票システムを使用する市町村選挙管理委 員会においてこのような対策を徹底的に進める必要があると思います。

 そのほか、実際の投票に先立って模擬投票を行うなどをすることによって、結果が正しく集計されるということを確認したり、さらには、これも大事な ことでありますが、電子投票機の操作記録、いわゆるログと言われている、これを自動的に残す機能を設けなければならない、これは後で改ざんを絶対に避けさ せることでございます。

 こういうことによって、まずは有権者の意思が正確に記録されるように最善の対策を講ずるべきと、こういうふうに考えているところであります。

31
○中村哲治君 その技術的基準をこれから総務省が確定していかれるためにも、私たち国会議員がどのような観点でこの技術的基準を定めないといけないのかということを考えるために、少し一つ一つ聞いていきたいと思っております。

 六つ目の質問ですが、出荷段階では、投票装置について、そのモデルについての検証はできるかもしれません。しかし、実際の事務では、一台一台は、 複数回の選挙にわたって、かつ時間を置いて使われます。つまり、保存した機械を使うときなど、一台一台について不正を行うプログラムが書き入れられていな いというチェックを行わなければ、当該投票所において不正が行われなかったと後で証明できないのじゃないでしょうか。

32
○衆議院議員(原田義昭君) 実際に電子投票機を使用するに当たっては、正確にそれが作動するかということを十分にチェックする必要が ございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市町村選挙管理委員会が電子投票機を調達した場合には、パスワードを設定するなどにより、正当な権 限を持っている人だけがこれに関与できると、こういうこと、さらには電子投票機の使用に当たっては、仮のデータ等を用いてちゃんとそのデモを行う、こうい うことによって正確に作動しているかどうかを確認することが必要であります。

 また、電子投票機を投票に使用する際にも、投票管理者が投票立会人の立会いの下に、それが最初からゼロの票だと、ゼロ票確認だと、これは箱が何も入ってないというようなことも確認をする必要があるわけでございます。

 いずれにしましても、市町村管理委員会において専門家の支援も受けながら、今申し上げましたようなこの不正の防止については最善の努力をしなければいけないと、こう思っております。

33
○中村哲治君 発議者ね、これ、IDを入れてパスワードを入れるようなレベルの話じゃないんですよ。そのIDを入れるプログラム自身が書き換えられていた場合、どのようなチェックをするのかということを聞いているんです。

 そのプログラムの書換えについてどのようなチェックをするのか、その担保をどのように設けるのかについてどう考えているんですか。

34
○衆議院議員(原田義昭君) そのプログラムにつきましては、製造、企画の段階から、それから最終仕様して、それを選挙結果に反映するまでは、このいずれのステージもしっかりとした監督が必要だろうと思っております。

 まず、製造段階においてもこのような不正なプログラムの混入が行われないように……

35
○中村哲治君 製造段階ではいいですよ。後の話です。いいですよ。

36
○衆議院議員(原田義昭君) はい。それをしっかり対応しなければならない、こういうことでございますし、また……

37
○中村哲治君 出荷の後の話を聞いているんです。

38
○衆議院議員(原田義昭君) はい。そのためには、まず電子投票機には不正なアクセスを防止するということがこれどうしても必要でござ います。通常のパソコン等でもこのアクセスについてはしっかりした制限規定が出ておりますけれども、私どもはこの電子投票機において、今申し上げましたよ うに、プログラムの段階から運営管理まできちっとした管理が必要であると、こういうふうに考えているところでございます。

39
○中村哲治君 答えてないですよ。私は、出荷の段階でのチェックはできるだろうけれども、一回一回の選挙で使うときに改めてもう一度チェックしなければ意味ないじゃないですかということを申し上げているんです。そこについて、答弁、あなたは逃げています。

 そして、そのときにどういうふうなチェックを一台一台についてやるのか、その担保としてどのようなものを考えているのかということについて聞かせていただきたいんですが、明確な答弁がありません。その点について、どのようにお考えでしょうか。

40
○衆議院議員(原田義昭君) 個々の機器につきましては、総務大臣が制定します技術基準に基づいて、そのまずは型式をきちっと指定をす るわけであります。その型式に基づいて、この型式に基づいて市町村の選挙管理委員会がどれかを選ぶわけであります。ただ、その段階で、結果的にはその市町 村の選挙管理委員会がその選挙の具体的なあれの使用する段階におきまして、その一つ一つについて先ほど言いましたようにデモをちゃんと行う、さらにはその アクセスをする者をしっかりと制限、厳格に管理するというようなことでもって十分その問題は防げるものと、こういうふうに考えるところであります。

41
○中村哲治君 ちょっとええ加減にしてくださいよ。この原稿全部あなたに渡して、事前に質問通告しているわけです。なのに、そんな答弁しかできない、どういうことですか。

 ちょっと視点を変えてもう一回聞きますね。第七つ目の質問です。

 集計のプログラムについては、時限的に選挙が終わる時間になれば自分自身を書き換えるプログラムを組み込んで、不正を隠ぺいするプログラムを書くことは可能でございます。こういうことを確実に防ぐ仕組みとして何があるのか。このことについてお答えください。

42
○衆議院議員(原田義昭君) まず、先ほどの御質問、十分御理解いただけなかったようでありますけれども、購入時や実際に使用する段階 で、選管がこれはもう一台一台の動作を確認するということになっております。また、何らかの物理的な接触がなければこのようなプログラムをインストールす ることができないわけでありますので、物理的接触を遮断するため、LANなどの入出力ポートについても容易に触れられることのない、そういうことで封鎖を すると、こういうことを考え、そういう構造に私どもは考えているところであります。(発言する者あり)

43
○中村哲治君 委員長に聞いた方がいいんじゃないかという不規則発言もありましたが、物理的にどういうふうな形で担保するのかということなんです。

 例えば、かぎを掛けるといっても、かぎを掛けている人が不正をする場合だってあるわけです。だから、そのシステムとしてプログラムを書き換えられ ないようにどのような形で担保するのかということが必要だと思うんです。その仕組みは技術基準に盛り込むことが必要じゃないですか、ありますか。

44
○衆議院議員(原田義昭君) それは技術基準に盛り込まなきゃならないものと、こういうふうに考えております。

45
○中村哲治君 そういう答弁を期待しているわけです。

 第八番目の質問に移ります。

 機械に組み込まれるプログラムについては、不正が行われないと外部の人たちがチェックできるようにするためにそのコードを公開すべきじゃないでしょうか。投票を数えるプログラムなのでそのようなコードを隠す必要はないと思いますが、いかがでしょうか。

46
○衆議院議員(原田義昭君) その安全性等をより強化するために公開をするというのは一つの考え方かもしれません。電子投票に使用され ているプログラムについては、専門的な見地からその中身をプログラムの設計書と照らし合わせながら閲覧し、不審なプログラムが組み込まれていないかどうか 十分に確認する必要があるわけであります。

 プログラムの内容を公開するということは、電子投票機の透明性を向上するという、そういう側面もありますけれども、一方、プログラムの内容を公開 することで悪意な者にプログラムの弱点を教えるというようなことにもなりますし、また公開されたプログラムに不正なコードが組み込まれて流通するというよ うな危険性も出てくるわけでございまして、安全性が低下をするということにもなります。また、プログラムの公開を義務付けることによって開発者の知的財産 権を損なったり開発の意欲を失うというようなこともございます。

 そういう意味で、プログラムの内容の公開を義務付けるというのは、私どもからすれば慎重にした方がいいと、こういうような判断でございます。

47
○中村哲治君 一般的に、プログラムというのは公開されることによって欠陥を防止する知恵も共有化されるということなんです。そして、 プログラムが公開されて共有されると、参入障壁が低くなります。ということで、特定の業者にのみ偏るということもなくなると。そういった意味で、プログラ ムの標準化、そのための公開というのは必要だと私は考えているんですね。

 そして、今おっしゃったような知的財産や技術的な投資意欲等の指摘がありました。
 その点についても、これ単純な機能です。投票したかど うかをカウントする、そして投票したかどうかをカウントしたものを集計する、それぐらいの機能なんですね。それで、電子的なものといっても、もう今その電 子投票が行われるために必要な機器というのは標準的な部品として売られています。そういった意味でも、高度に知的所有権を保障しないといけないような、そ ういう法益というものはこれに関してはないと私は判断しています。

 その点について私は見解が違うと思うんですが、ここは是非技術基準に、技術基準をつくるときに盛り込むべきだと私は考えております。

 時間もありませんので、第九番目の質問に移ります。

 不正を行う可能性が高いのは機器の管理を行う側でございます。機器の管理者が不正を行わないと証明できるようにするためにどのような制度が必要だと考えていますでしょうか。

 つまり、大体選挙の不正を行ったと推測されるようなケースというのは、実務の執行者と製造した機器メーカーが癒着しているんじゃないかと推測され るケースばかりなんですね。それはそうです。外部から入ってきて不正するよりも、管理している人が不正をする方が不正はしやすい。そのためにどういう、そ れを防ぐためにどのような制度を設けようとされているでしょうか。

48
○衆議院議員(原田義昭君) こういう公共調達は、この電子投票機に限らず、すべて公正、公開、透明な手続においてやらなければならないわけであります。

 御指摘のように、この電子投票機の特殊性から、製造業者と選挙に携わる人、選挙を管理執行する関係者がつるんだらということは、これは断固とし て、そういうことはあっちゃならないわけでありますけれども、まず、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、管理執行する選挙管理委員会においても電子 投票機を操作する権限を必要最小限度に絞ると。権限のない人が容易にアクセスすることできないというようなことをきちっと守らなければならないと、こうい うふうに思っているところであります。

 さらに、管理者による不正防止の手段として、電子投票機の操作記録、いわゆるログを自動的に残す機能をきちっと義務付けると、こういうことによって事後的にいろいろ改ざんをさせるというようなことは許してはならない、こういうふうなことであります。

 これらの対策によって、たとえ管理者であっても、不正の痕跡を隠ぺいするというようなことは極めて困難なものというふうに考えております。

49
○中村哲治君 技術的基準にそのようなことを盛り込むということですか。

50
○衆議院議員(原田義昭君) 技術的基準にそのようなことも入るというふうに私ども伺っております。

51
○中村哲治君 私は、幾ら機械にそういう機能を持たせても、制度として不正を防止するような仕組みをつくらなければ難しいんじゃないか ということを指摘しているんですね。だから、そこについて、もう本当に答えられないんであれば、もう次に進みます。(発言する者あり)いや、本当に問題が ある答弁だと思います。

 十番目の質問は、期日前投票については一晩あれば対応できるようになるということですが、期日前のデータが漏れることのないようにする担保はどのようになっているでしょうか。

52
○衆議院議員(原田義昭君) 期日前投票についても、当日投票と同じように電子投票により行うことができるようにしております。

 期日前投票の場合は、当日投票と違いまして一定期間にわたって電子投票機を設置すると、例えば夜間を幾つか迎えるわけでありますけれども、その間 の安全確保とか記録媒体の取扱い、かぎの保管、こういう、いろいろな困難も伴うわけでございますけれども、期日前投票に特有の運用上の課題に対しては、投 票を記録した電子媒体については厳重に保管をすると、こういうことであります。

 まず、電子媒体そのものをその日終了したときにはちゃんと閉鎖をして、そして密封すると。そして、それをその電子媒体を保管する部屋といいます か、そこについても堅固な形でその部屋を封緘すると、こういうことでございます。そこにはもう当然のことながら、錠前を付けてかぎを付けるというようなこ とを考えているところであります。

 なお、記録媒体の保管容器についても、電波とか磁気とかそういうものについて、万が一にもこれが消失することのないような、そういうものに技術基準としてもしなければならないと、こう思っております。

53
○中村哲治君 もう私、非常にこんなことじゃ期日前の投票結果が漏れないという保証はどこにもないと思いますよ。

 かぎを掛けると。かぎを掛ける人が不正したらどうするんですか。コンパクトフラッシュ抜き取って、何かデータをコピーするようなことをしたらどうするんですか。

 例えば、かぎを掛けるとかそういう手段を全部ビデオに撮って可視化する、今可視化法案も提出させていただいておりますけれども、そういう形で記録 をするようなことをすれば担保されるわけです。そういうことを聞いているんですよ。不正をしたような状況は起こり得ないように後で検証できるような、例え ば映像として残しておくとか、そういうことが必要なんじゃないか。投票箱の場合は物理的にもう遮断されていますから、かぎを掛けるということでそれは担保 できるわけですよ。

 しかし、こういう電子機器というのは、操作をしたりする必要があるから、例えばそれを密封するんであればそれを例えばビデオに撮っておくとか、そ ういうふうな何かしらの方法が必要なんじゃないかというのが私の提案なんです。これについても残念ながら答弁をいただけませんでした。

 次のテーマに移ります。消えた投票について……(発言する者あり)それじゃ、いかがでしょうか。そういう可視化についてどう考えていますか。

54
○衆議院議員(原田義昭君) 今申し上げましたのは、具体的な取扱いとして、電子投票機の作動を停止させ、記録媒体に封印をして堅固な容器に入れてかぎを掛けて保管すると、こういうことを申し上げました。

 私どもは、この容器の保管について、また、その場所の管理については万全を期してやるべきだというように考えておりますけれども、今のビデオ等については今のところは考えておりませんけれども、まずは原案で頑張れると、そういうふうに思っております。

55
○中村哲治君 それなら、万全の対策の具体的な担保というのはどういうものがあるんですか。

56
○衆議院議員(原田義昭君) ただいま申し上げましたように、記録媒体をきちっと封印をし、また堅固な容器に入れて、しかもそれを堅牢なかぎが掛かる、そういう部屋に入れてやれると、こういうふうに考えております。

57
○中村哲治君 堅牢なところに入れるまでに不正が行われた場合どうするのかということを聞いているんです。それを止めるための担保は何ですかと聞いているのに、なぜ答えないんですか。

58
○衆議院議員(原田義昭君) 先ほどから申し上げましたように、この電子投票のアクセスする人を極めて限定した形にしておりますので、それは十分対応できるというふうには考えております。

59
○中村哲治君 衆議院で質疑をしたときも、うちの二人の質疑者がこんなんで賛成するのかといって非常に憤慨していたそうです。そして、 昨日の、私、民主党の総務部門の役員会でも担当者が、もうこれはひどかったと、審議が終わってから賛否を決めていたら反対していたと。そこまでひどい状態 でここまで来ているわけです。私は、本当に今の答弁だったら反対ですよ。どうやって賛成したらいいんですか。

 もう一回聞きますけれども、どうやって担保するんですか。可視化もしない。封印するまでに、どういうふうな担保で封印するときに不正が起こらないようにするんですか。いかがでしょうか。

60
○委員長(鈴木寛君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

61
○委員長(鈴木寛君) 速記を始めてください。

62
○衆議院議員(原田義昭君) こういう行政情報等の可視化については、またいろいろ全体の中で議論されているやにも聞いておりまして、 ただ、私は、ただいまの御指摘については、こういうことも踏まえて、これから技術基準を策定するときに政府にしっかり申し入れたいと、こう思っておりま す。

63
○中村哲治君 今のは技術基準の話です。私が言っているのは、そうじゃなくて、何ぼ機械をちゃんと作っていても、その運用のところで不 正が働く余地があったら不正は行われるということを言っているんです。だから、操作方法を可視化するなど、私はほかに、原田議員がほかに方法を思い付かな いんならそれを言っていただく。私は、例えば記録として、映像として残しておいたらいいのかなと、そういう方法はあるかな、そういうことを提案しているわ けです。それも行わない。しかし、おっしゃる代替案も提示されない。だったら、これ審議できないということなんですよ。

64
○衆議院議員(原田義昭君) 選挙、投票という事の性質上、それを可視化し、かつ記録に残すと、外部の記録に残すというようなことは、さらに……(発言する者あり)投票管理につきましても、私はそういうようなことを言っているわけでございます。(発言する者あり)

 十分、十分そのことも踏まえて、これから技術基準、今正に法定をしてやるものでございますから、検討させたいと、こういうように思っております。

65
○中村哲治君 これじゃ質問できません。技術基準の話じゃなくて、運用の話しているんです。そこに対してまた技術基準の答弁しかしてないんです。(発言する者あり)

66
○委員長(鈴木寛君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

67
○委員長(鈴木寛君) 速記を始めてください。

68
○衆議院議員(原田義昭君) 今まで申し上げなきゃならないことに、これらのハンドリングというか運用に当たって、一人で例えばやるん ではなくて、例えば立会人をしっかり立たせるというようなこと、さらには、ホログラムシール等のはがしたら不正がばれるシールを張る等の対策を取るという ようなことで、今委員が御指摘いただいておるようなことはこれは普通の選挙にもあり得ることでありますので、そこは万全な対策を取らなきゃいけない。

 ただ、電子投票の運営に当たりましては、御提案の趣旨を踏まえて、運用面でも不正を防止できると、当然技術基準の審議においても検討できるように政府の方にもしっかり検討させたいと、こう思っております。

69
○中村哲治君 原田議員、なぜここまで私申し上げるかというと、原記録が電子投票は残らないということなんです。有体物として、その投 票人の意思が確定的に表示される投票用紙を使っている場合だったら、セキュリティーもそれなりに、それを前提としたセキュリティーでいいんです。

 しかし、電子投票の場合は見えないですから、だから、だから今あなたの答弁の中に、投票用紙でも同じだとおっしゃいましたけれども、違うんです。 投票用紙を使わない電子投票の場合と投票用紙の場合では、目で見て確認できるかという点でも大きな違いがあるんです。だから、電子投票特有の不正を防ぐた めの仕組みが必要なんじゃないかと言っているんです。だから私は、あなたの答弁に対して不十分だと申し上げているんです。

70
○衆議院議員(原田義昭君) この電子投票におきましては、まずログと言われる運用記録はしっかり取ります。その上で、これは投票が行 われますと、記録媒体、これは言わば正本でございますが、直ちにそれを副本を取って、二つの記録媒体にきっちり保管するということを今考えておるところで ございます。

 そういう意味で、紙でなければ信頼できない、後で検証できないという御疑問に対しては、今新しい方法によって十分対応できるものと私どもは考えて おります。現在の地方選挙においてもそういう方法でやって、今のところ十分それが機能しておると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

 ですから、紙がなければできないというわけではございません。しっかり電子システムの中でこのことは確保されておると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

71
○中村哲治君 今の、全く答えていないですよ。

 どうやったら、紙じゃなくてもいいと、ログは保存されているからいいというのは、どんなログを取るんですか。

72
○衆議院議員(原田義昭君) ログですか。ここで言う運用記録、ログについては全く自動的に、その投票がいつから始まり、いつ終わった と、時間の、それぞれの地点においては何件投票されたというようなことが克明に記録されているものがログでございます。同時に、その特定の投票を……(発 言する者あり)それは動かしようがないということを何度も説明しているところでございます。

 また、あわせまして、この選挙の公正な執行、投票機会の平等、こういうことについて万全を期すということはこれはもう当然なことでございます。

73
○中村哲治君 私はログを何に取るのかと聞いているんですよ。ログといったら記録でしょう。記録は何に取るんですか。

74
○委員長(鈴木寛君) 速記を止めてください。
   〔速記中止〕

75
○委員長(鈴木寛君) 速記を始めてください。
 暫時休憩いたします。
   午後五時八分休憩
     ─────・─────
   午後五時二十一分開会

76
○委員長(鈴木寛君) 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十一分散会


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