ブット元首相、11月10日の軟禁解除→暗殺→来月８日の総選挙、ムシャラフの筋書き？＆軍事政権支援の恥知らず日本の無料ＧＳ。

　政治の歴史は謀略・陰謀の渦巻く世界。数々の謀略・陰謀の歴史であるなら、陰謀リテラシーがなければ政治なんて分かるはずもない。戦前の関東軍、ブッシュのイラク大量破壊兵器の大嘘等、歴史を紐解けば謀略・陰謀の数々など珍しくもない。

　最近、トンデモ陰謀史観を切ることをとっかかりにすべての陰謀リテラシーを葬り去ろうとしているかのような動きを一部ブロガーに感じる。（ある党方面からのネット工作かな？（笑）昔の社民勢力たたきのための社会ファシズム論のブログ版焼き直しみたいな（笑））

　「新聞テレビは『９５％の小さな真実』の報道で『５％の大嘘』を目くらましする」に習うなら「１％のトンデモ陰謀史観を殊更に取り上げ、９９％の陰謀の歴史・事実を葬り去ろうとするかのような動き」とでも言おうか。

↓なお、これ。工作者の臭いがプンプン臭すぎ。（笑）

普段ＲＯＭの者が余計なお世話でしょうがいい機会ですので申し上げさせて頂きます

植草被告冤罪説も客観的に見て未だ「陰謀論」の類を出てないと思われます

本人の言説の適不適は別としても卑劣な性犯罪者は速やかに罰して欲しいというのが世論というものです
そこに国策操作云々の論は何ら説得力を持ちません

不躾に申しますと反ネオリベブログは植草問題に関わるべきではないと思います
そのことによりブログ自体の信頼性が疑われることでしょう

2007.12.25 19:23　URL | 一ＲＯＭ #-　[ 編集 ]

※また、前にご紹介した陰謀論に関するコメントは大変参考になります。

参考エントリー
「体験的「陰謀論」序説」　　天皇と近代日本

「体験的陰謀論序説その２」　　天皇と近代日本

「陰謀の基本技その３？」　　天皇と近代日本

「相互信頼こそが、長期的に考えればもっとも安定的な生き残り戦略」　　天皇と近代日本

Benazir Bhutto killed at election rally - 27 Dec 07

Shock and disbelief in Pakistan.

Former Pakistani Prime Minster Benazir Bhutto was shot in the neck as she was getting into her car after addressing a rally of PPP supporters in the garrison town of Rawalpindi.

She had been campaigning ahead of the elections due in January.

http://jp.youtube.com/watch?v=wluVIrR-jw4

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　以下、資料として採録。

WRAPUP1: パキスタンのブット元首相暗殺、各地で暴動【ロイター】
2007年 12月 28日 07:55 JST

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　［ラワルピンディ　２７日　ロイター］　パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで２７日、野党指導者ベナジル・ブット元首相（５４）の選挙集会後に自爆攻撃が発生、ブット氏が暗殺された。

　暗殺を受け、国内各地ではブット氏支持者による暴動が発生。特にブット氏の出身地であるシンド州では暴動が激しくなっており、来月８日の総選挙は、延期の可能性が高まったとの見方が出ている。

　２度にわたって首相を務めたブット氏は、貧困層の間で絶大な支持を得ており、３度目の首相就任を目指していた。

　ブット氏は、ラワルピンディの病院で死亡した。父ズルフィカル・アリ・ブット元首相も７９年に軍事クーデターで失脚し、ラワルピンディで処刑されている。

　警察によると、犯人は集会後、ブット氏に向け発砲。その後、爆弾で自爆した。爆発による死者は１６人。

　ブット氏暗殺を受け、野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派「ＰＭＬ（Ｎ）」を率いるシャリフ元首相は、党として来年１月８日の総選挙をボイコットする意向を表明。

　シャリフ元首相は記者会見で「ブット元首相暗殺を受け、ＰＭＬ（Ｎ）は選挙をボイコットする。ムシャラフ（大統領）の前で自由選挙は不可能だ」と語った。

　シンド州の州都カラチでは、数千人が街頭で抗議活動を行っており、目撃者によると、少なくとも３つの銀行、政府機関および郵便局が放火された。発砲や投石があったとの情報もある。

　ブッシュ米大統領は「卑劣な行為を強く非難する」との声明を発表。

　「パキスタンの民主主義を踏みにじろうとする過激派によって行われた今回の卑劣な行為を、米国は強く非難する。犯罪にかかわった者は裁きを受けねばならない」とし、パキスタン国民が、ブット氏の遺志を継ぎ、民主化プロセスを継続することを望むと述べた。

　複数のアナリストは、今回の暗殺で総選挙の実施が難しくなったと指摘。ムシャラフ大統領が、事態掌握は困難として、再び非常事態宣言の発令が必要と判断する可能性があるとの見方も出ている。

　今回の暗殺事件をめぐっては、イスラム過激派による犯行との見方が出ているが、アナリストは、ブット氏の政敵やムシャラフ大統領に近い人間が関与した可能性も排除できないと分析している。

　ムシャラフ大統領は「ブット氏と多くの無実のパキスタン人の悲劇的な死をもたらしたテロ攻撃を最大限の言葉で」非難すると表明。総選挙については触れなかった。　

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、パキスタンの外貨建てソブリン格付けについて、ブット元首相の暗殺により同国の政情が不安定になった場合、現在の「Ｂプラス」から引き下げる可能性があることを明らかにした。

　Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会の会長、ジョン・チャンバーズ氏は、ロイターとの電話インタビューで「今回の暗殺で政情が不安定になれば格下げされる」と言明した。

　その上で「１月８日の選挙日程が維持されるかや、暗殺による波及効果が現れるかに注目することが重要になる」と語った。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、パキスタンのブット元首相が暗殺された後も、経済政策の枠組みに影響がなければ同国のソブリン格付けは変わらないと指摘。

　ムーディーズによるパキスタンのソブリン格付けは「Ｂ１」で、アウトルックは「ネガティブ」。

　ブット元首相暗殺を受け、パキスタンのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドは拡大。

　ニューヨークを拠点とするトレーダーによると、５年物ＣＤＳスプレッドは前日比１００ベーシスポイント（ｂｐ）拡大し約４８０ｂｐとなった。

ブット元首相の自宅軟禁を解除――パキスタン【11月10日、日経】

支持者らに手を振るブット元首相（中央スカーフの女性）＝９日、イスラマバード〔ＡＰ〕

　【イスラマバード＝山田剛】非常事態宣言を続けるパキスタン政府は9日夜、同日午前に実施した野党指導者ブット元首相の自宅軟禁を解除した。有力 紙ザ・ニュース（電子版）が同国内務省次官の話として伝えた。ブット氏が総裁を務めるパキスタン人民党（ＰＰＰ）スポークスマンも同日、各メディアに対し 「イスラマバード市内にあるブット氏の自宅前に設置されたバリケードが撤去された」と語った。

　ブット氏の自宅軟禁に対しては米国など国際社会が厳しく非難したため、ムシャラフ政権がこれらの声に配慮したとみられる。ブット氏は軟禁中も、ムシャラフ氏の即時軍籍離脱や予定通りの総選挙実施を強く要求しており、今後さらに政権批判を強めそうだ。

　一方、非常事態宣言による民放ニュース局への放送禁止措置や新聞社への家宅捜索、記者の逮捕などに反発するジャーナリスト団体は9日、南部シンド州各地で抗議行動を実施した。

　政権に批判的な民放系ニュースサイト「ジオ・ニュース」は同日夜、自社のサーバーが人工的な大量アクセスによる攻撃で一時的にダウンした、と伝えた。(11:02)

ブット元首相、再び自宅軟禁・パキスタン政府、大規模デモ行進阻止狙う【11月13日、日経】
パキスタン・ラホールで記者らに囲まれるブット元首相＝12日〔ＡＰ〕

　【イスラマバード＝山田剛】非常事態宣言を続けるパキスタン政府は13日未明、有力野党・パキスタン人民党（ＰＰＰ）総裁を務めるブット元首相 を、同国東部ラホールで1週間の自宅軟禁とした。ブット氏らが同日から予定していた大規模なデモ行進を阻止するのが狙いと見られる。ブット氏の自宅軟禁は 9日に続いて2回目で、支持者や他の野党勢力をはじめ国際社会などの猛反発は確実。核保有国パキスタンの政治情勢は再び緊迫化に向かいそうだ。

　ロイター通信などによるとラホール市警察本部は13日、同市内に滞在中のブット氏に対して自宅軟禁の通告書を執行した。ＰＰＰ関係者もこれを確認したという。

　ブット氏は13日から3日間、ラホールから首都イスラマバードに向けたデモ行進を計画。パンジャブ州主要都市での演説や市民集会なども予定してい た。パキスタン南部・シンド州を主な支持基盤とするブット氏にとって、デモ行進は同国東部にも支持層を広げる事実上の選挙キャンペーンと見られていた。 (09: 24)

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2007年12月13日　外交防衛委員会（6時間2分）、「 、 参照 」（←小さなアイコンクリックで外交防衛委員会に直接飛びます）。（画像の鮮明さではWindows MediaPlayerの方が上。顔の表情からも何かを読み取りたいならWindows MediaPlayer方がお勧めです。ただし、何度もドラッグで戻ったり進めたりなら Real Playerの方が使い勝手は良い。）

　以下、時間のメモ。なお、尾立源幸議員（民主）はご自身質疑中に仰ってるように公認会計士さん。かなり頭良さそうだし、質疑も迫力があります。

※尾立源幸議員（民主）ホームページ

47分43秒
尾立源幸（民主）「今年の一文字漢字はなんですか」

福田（いかにもすぐ切れそうな表情が笑えます）

48分30秒
尾立源幸（民主）「昨晩のインタビューでなんと言いましたか」

49分13秒
福田

　なお、尾立源幸（民主）議員のところからいきなり見たい場合には、

2007年12月13日　外交防衛委員会、 「 尾立源幸(民主) 、 、 」

関連投稿
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福田首相、おとぼけ“二枚舌”…仰天発言を連発

配信元:ZAKZAK

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福田首相、おとぼけ“二枚舌”…仰天発言を連発　「消えた年金」記録５０００万件の約４割が特定困難になっている問題で、「公約違反というほど大げ さなものなのか」と仰天発言をしていた福田康夫首相が、今度は「公約が頭に思い浮かばなかったから」と驚きの弁明を行った。首相は１３日付のメールマガジ ンでずさんな記録管理について謝罪しているが、“二枚舌”とも“偽装謝罪”とも言える一連の発言に国民は怒り心頭だ。

　「正直申し上げて（政府の公約で）どう言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」

　福田首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、前日の発言についてこう釈明した。

　ことの顛末（てんまつ）はこうだ。今夏の参院選で政府・自民党が声高に訴えていた年度内の年金記録の照合完了が困難になったことで、民主党など野 党は「公約違反だ」と一斉に反発。これに対し、首相は１２日夜、記者団に対し「公約違反は大げさ」と反論したが、これが野党の怒りに油を注ぐ結果となり、 行き着いたのが先の“公約忘れた”発言なのだ。

　民主党は怒りをヒートアップさせており、この日の委員会で質問に立った尾立源幸氏は「首相が公約を覚えていない政権なんてあり得るのか。こんないいかげんなことを言うから、今年の世相を表す漢字が『偽』なのではないか」と痛烈に批判した。

　委員会で首相は「年金問題は非常に大きな問題で、本当に言い訳なんか言っていることはできない」と低姿勢を装ったが、公約違反を認めたわけではな く、メルマガでも「長年にわたる不祥事に対して、政府を代表して皆さんに改めてお詫び申し上げます」とずさんな管理について謝罪しただけ。公約違反に関す る言及はなかった。

　「首相はもともと年金問題に熱心ではないし、国民の目を公約違反という事実から避けさせたいのは明らかだ」（民主党幹部）

　そのことを裏付けるように、１２日夜には記者団に「来年３月末まで、できるだけ（年金記録を突き合わせる）名寄せはしますけどね。難しいものも、もしかしたらあるかもしれないですね」とも語り、あくまでも人ごとの様子だった。

　参院選の際の安倍晋三前首相の説明が、国民に誤解を与えたのではないかとの質問に対しても「さあ、そのときどういうふうに言ったか、私も覚えてい るわけではないけどね」としらを切る始末。聞けば聞くほど怒りがこみあげてくるが、首相は１１日にも記者団に「『解決する』と言ったかな。それは取り方も あるかもしれませんけどね」と開き直りの発言をしており、反省のかけらもないようなのだ。

　それもそのはず、政府は「５０００万件すべての行き先を確定すると説明したものではない」（町村信孝官房長官）とのスタンスで、なんとか逃げ切りを図る構えだからだ。

　いずれにしても、目立つのは政治家の言葉の軽さばかり。これでは“年金爆弾”の火の粉からは逃れる事は難しそうだ。

「言ったこと頭に浮かばなかった」　福田首相、年金公約で釈明

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　福田康夫首相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、年金記録統合に関する選挙公約が実現不可能になったことは公約違反に当たらない－との認識を示 した自身の発言（１２日）について釈明した。　福田首相は答弁で「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから『公約違反というような 大げさなことではないのではないか』と言った」と弁明。

そのうえで「年金問題は非常に大きい問題で、こういう（年金記録紛失）問題は言い訳を言っていることができない。政府が決めた方針に基づき着実にやっていく」と強調した。

　自民党は参院選で「最後の１人に至るまで記録をチェックする」との公約を掲げたが、実現が絶望的になり、野党側が責任を追及する構えをみせている。

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電子投票法は１２月１１日衆院本会議可決、１２月１２日参院委員会では採決できず（政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）。12月21日参院自民・民主国対今国会見送りで合意。

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５作目、「2005･9･11小泉郵政詐術選挙の337議席、２代続けて負託（衆院選）なし、強行採決やりたい放題？公明党、池田大作の責任は大きい」バナーです。今、創価・公明党へのピンポイント攻撃が必要だと考えます。（笑）

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喜八ログさんのオリジナル「新聞テレビは『９５％の小さな真実』を報道し『５％の大嘘』を正当化する」の「正当化する」を「目くらましする」とリメークしました。漢語での簡潔な表現より、大和言葉の方がスッと腑に落ちる気がしたからです。

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内閣支持率急で福田真っ青、「薬害Ｃ型肝炎訴訟」一律救済の意向表明も人気浮揚策の一環が見え見え。

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「時事ドットコム記事で「薬害Ｃ型肝炎訴訟」トレース【嘘つき自民、福田冷たい⇒支持率急落⇒慌てて衆院選向け一律救済】、１」
「時事ドットコム記事で「薬害Ｃ型肝炎訴訟」トレース【嘘つき自民、福田冷たい⇒支持率急落⇒慌てて衆院選向け一律救済】、２」

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本社世論調査：福田内閣支持率３３％…１３ポイント急落【毎日】

（クリックすると拡大します）

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内閣支持率の推移

　毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。福田康夫内閣の支持率は３３％で１０月の前回調査比１３ポイント下落。不支持は ４４％で同１４ポイント上昇し、９月の内閣発足以来初めて支持を上回った。政府が年金記録問題の全面解決を事実上断念したことと、この問題をめぐる首相の 言動が響いたとみられる。政党支持でも民主党が自民党を上回っており、首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。

　福田内閣の支持率の調査は３回目。発足直後の９月２５、２６日の調査では５７％だったが、１０月２０、２１日の調査は４６％となり、今回で２回連続の大幅下落となった。男女別では男性は支持３１％、不支持４９％、女性は支持３５％、不支持４０％だった。

　支持する理由を聞いたところ、最多は前回と同じ「首相に安定感を感じる」だったが、割合は前回比２１ポイント減の３７％にとどまった。不支持理由 の最多も前回と同じ「首相の政策に期待できないから」の４０％だったが、「首相の指導力に期待できないから」が前回比１２ポイント増の２８％にのぼったの が目立った。

　年金記録問題で指導力を発揮しない首相に対し、世論が厳しい見方をしていることがうかがえた。

　一方、「望ましいと考える政権の形」を尋ねた質問への回答は、（１）「自民、民主両党が協力する大連立」２３％（２）「民主党を中心とした連立政 権」２１％（３）「今の自民、公明両党の連立政権」１７％－－の順。単独政権でも自民１０％に対し、民主１１％となっており、変化を求めるとともに民主党 に期待をかける人が多いことが浮かんだ。

　政党支持は民主２７％、自民２６％など。両党は前回は２７％で並んでいたが、７月の参院選前後の民主優位に戻った。【川上克己】

毎日新聞世論調査：質問と回答【毎日】

　◆福田内閣を支持しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　　前回　　男性　女性

支持する　　　　　　　　　　　　　３３　（４６）　３１　３５

支持しない　　　　　　　　　　　　４４　（３０）　４９　４０

関心がない　　　　　　　　　　　　２１　（２１）　１８　２４

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　２２　（１２）　１９　２４

首相の指導力に期待できるから　　　１１　（１５）　　８　１３

首相に安定感を感じるから　　　　　３７　（５８）　４３　３３

首相の政策に期待できるから　　　　１３　（１２）　１５　１２

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　１２　（２４）　１４　１０

首相の指導力に期待できないから　　２８　（１６）　２９　２６

首相に清新なイメージがないから　　　８　（１３）　　７　　９

首相の政策に期待できないから　　　４０　（４６）　３７　４２

　◆どの政党を支持していますか。

自民党　　　　　　　　　　　　　　２６　（２７）　２６　２６

民主党　　　　　　　　　　　　　　２７　（２７）　３３　２２

公明党　　　　　　　　　　　　　　　４　　（５）　　１　　７

共産党　　　　　　　　　　　　　　　３　　（３）　　３　　３

社民党　　　　　　　　　　　　　　　１　　（２）　　１　　１

国民新党　　　　　　　　　　　　　　０　　（０）　　０　　０

新党日本　　　　　　　　　　　　　　０　　（１）　　０　　０

その他の政党　　　　　　　　　　　　１　　（１）　　０　　１

支持政党はない　　　　　　　　　　３５　（３２）　３３　３６

　◆あなたが望ましいと考える政権の形はどれですか。

今の自民、公明の連立政権　　　　　１７　　　　　　１６　１８

自民、民主が協力する大連立　　　　２３　　　　　　１８　２８

自民党単独の政権　　　　　　　　　１０　　　　　　１２　　９

民主党を中心とした連立政権　　　　２１　　　　　　２７　１５

民主党単独の政権　　　　　　　　　１１　　　　　　１５　　８

自民、民主以外の政党が中心の政権　　６　　　　　　　５　　６

　◆自衛隊がインド洋で行っていた給油活動は、テロ対策特別措置法の期限が切れたため、１１月１日に停止されました。給油活動をどうすべきだと考えますか。

再開すべきだ　　　　　　　　　　　４１　　　　　　４５　３７

このまま中止すべきだ　　　　　　　５０　　　　　　５０　５１

　◆政府・与党は、給油活動再開のため新しい法律の成立を目指しています。参院で否決された場合、与党は衆院の３分の２以上の賛成で再可決する方針です。このような手法を支持しますか。

支持する　　　　　　　　　　　　　３２　　　　　　３５　３０

支持しない　　　　　　　　　　　　５７　　　　　　５８　５６

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満。無回答は省略。カッコ内の数字は前回１０月２０、２１日の調査結果。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇調査の方法

　１５、１６日の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ法で調査し、全国の有権者１５２８人から回答を得た。

毎日新聞　2007年12月18日　東京朝刊

内閣支持３１％に急落、不支持４８％　本社世論調査【朝日】

2007年12月20日22時39分

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３１％と今月１、２日の前回調査の４４％から急落し、不 支持率は４８％（前回３６％）と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の 投票先は民主が３８％（同３２％）で、自民の２３％（同３２％）に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自 民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。

グラフ
TKY200712200387.jpg
福田内閣支持率

　福田内閣の支持率は発足当初は５３％で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も４割台を維持していたが、発足３カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が５７％と際立って高い。

　年金記録問題では、宙に浮いた５０００万件のうち照合困難な記録が約２０００万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと 思う」は６０％で、「そうは思わない」の３０％を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は３６％にとどまり、「評価しない」 は４６％。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が７２％に達し、「期待できる」は１７％にすぎ ない。

　発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は６７％と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。

　こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は３９％（前回３４％）とやや増え、「急ぐ必要はない」 は４８％（同５５％）だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が６９％、自民支持層は「急ぐ必要はない」が７１％と対照的だった。望ましい政権の形は 「民主中心」が４１％（同３６％）に増え、「自民中心」は２８％（同３７％）に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。

　政党支持率は自民２７％（同３１％）に対し、民主２５％（同２３％）。そのほかの政党は公明３％、共産２％、社民１％など。

本社世論調査：福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢【毎日】

　 毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が１３ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を 強いられることは確実。年金照合の公約破綻（はたん）をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢 いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。【中田卓二、田中成之、堀井恵里子】

　◇野党は強硬論加速

　「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」

　自民党の大島理森国対委員長は１７日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。

　年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に１３ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。

　 自民党の伊吹文明幹事長は１７日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は１２日に「公約違反とはおお げさではないか」と発言。１３日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。

　 一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内 で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。（参院での）首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。

　民主党内には来年１月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。

　国会の来年１月１５日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。

　世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。

　内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。

　 自民支持層の内閣支持率は７０％で、９月の前々回の８０％、１０月の前回の７６％から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も１４％にとどまってい る。ところが、公明支持層の支持率は７５％→６６％→４９％と推移。不支持率も１３％→９％→２７％で、９月からほぼ倍増した。

　◇公明支持層、進む離反…大連立警戒

　 「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」３５％、「今の自民、公明連立」３４％が拮抗（きっこう）したのに対し、公明支持層 は大連立が１５％にとどまり、自公連立が５５％だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえ た。

　一方、年代別では２０～４０代で支持率が全体平均の３３％を下回り、軒並みに前回比１５ポイント以上の下落となった。不支持率は全 体の４４％とほぼ同水準だが、前回比１５～２０ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比１８ポイント減の２２％、不支持 率が同２３ポイント増の４９％だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。

　◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問

　海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。

　 法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持３２％、不支持５７％だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は５３％で不支持が ３８％に上った。自民支持層も支持５９％、不支持３３％、公明支持層も支持６０％、不支持３１％で、いずれも３～４割から支持されていないことが分かっ た。

　給油活動そのものに対しても内閣支持層の３２％、自民支持層の２５％、公明支持層の２６％が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が３３％に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。

毎日新聞　2007年12月18日　0時33分

福田内閣支持率、急落３９・２％【産経】

12月17日8時0分配信 産経新聞

　フジテレビ「報道２００１」が１３日に実施した世論調査によると、福田内閣の支持率は３９・２％と６日の前回調査に比べ１１・０ポイント落ち込み、福田内閣発足後初めて４０％を下回った。逆に、不支持率は４９・８％で発足後最高となった。

内閣支持43％に急落、12ポイント低下で不支持逆転・日経世論調査【日経】

　 日本経済新聞社が14―16日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率が43％と11月の前回調査より12ポイント低下した。不支持率は13ポイント上昇 の46％で、9月の内閣発足以来初めて支持を上回った。海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関しては「再開すべきでない」が44％を占め、39％の 「再開すべきだ」と逆転した。

　内閣支持率の急落は、該当者不明の約5000万件の年金記録について、来年3月までに照合・通知を終える 「公約」の実現が困難になったことや、防衛省を巡る一連の不祥事が影響したとみられる。2ケタの落ち込みは安倍前政権で年金記録漏れ問題が参院選の争点に 浮上した5月の調査以来。(16日　21: 31)

内閣支持率３５％に急落　年金「公約違反」５７％

12/16 21:46更新
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　 共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支 持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」 との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発 言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反 対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。
　望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が４４・７％で「自民党中心」の２８・５％を引き離した。次期衆院選の時期は「来年前半までに」が４７・０％、「来年後半までに」は２６・０％、「再来年」は１２・８％。


　内閣不支持の理由は「経済政策に期待が持てない」が２１・６％で最も多かったが、「首相に指導力がない」が１６・５％と８・１ポイント増えた。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が４６・６％だった。
　対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成４１・２％、反対４３・６％で拮抗（きっこう）。反対の理由は「給油活動は必要ない」３６・８％、「参院の否決を尊重した方がよい」３５・１％だった。
　来年３月に期限切れを迎える、揮発油税の暫定税率の延長については、反対が７５・４％に上った。道路特定財源の一般財源化には賛成５０・８％、反対３８・３％。

　各党支持率は自民党が２５・２％と前回より１３・０ポイント下落。ほかの党は大きな変動はなく、民主党２８・５％、公明党３・１％、共産党３・６％、社民党１・５％、国民新党０・３％、新党日本０・２％。一方、支持政党なしは３６・０％と１２・５ポイント増だった。

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年金支払い「約束」→「全力尽くす」　自民機関紙が参院選公約書き換え【産経】

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071222/stt0712222041005-n1.htm

2007.12.22 20:41

　年金記録紛失問題をめぐり、自民党が機関紙最新号で、最後の１人まで責任をもって正しい年金の支払いを「約束します」としていた今年７月の参院選 公約の文言を、「支払うことができるよう全力を尽くす」と変更していたことが、分かった。政府は公約実行を断念したことは認めているが、機関紙は公約その ものの“書き換え”と受けとられかねない。野党からは早くも「悪質な改竄（かいざん）だ」との批判が出ている。

　この機関紙は「自由民主」１２月２５日号。「公約通り３月末までにチェックいたします」の大見出しで、政府・与党が方針通りに進めていると強調。 自民党は「『最後の一人まで正しい年金を支払うことができるよう全力を尽くす』との政府の努力」を全面的にバックアップしていくと決意表明している。

　年金記録紛失問題で自民党は、参院選で配布した「安倍晋三（首相＝当時）より、国民の皆さまへ。」と題したビラに、安倍氏の署名つきで「最後のお一人にいたるまで、責任をもって年金をお支払いすることをお約束します」と明記している。

　機関紙の公約末尾にある「全力を尽くす」は努力目標であり、明らかに文言が異なるが、この違いは説明されていない。

　自民党は参院選前には、ホームページの動画で、当時の茂木敏充筆頭副幹事長が「（基礎年金番号に統合されていない）５０００万件を１年以内にしっかり統合する。このことを首相が明言し、政府・与党でこの作業をしっかり進める」と説明した。

　また、政策パンフレット「成長を実感に！」でも、「全国民が本来受け取ることができる年金を全額間違いなく受け取れるようにするため、５年の時効を超えた場合でも受給可能とし、これにより年金の確実な給付を行う」としている。

　他のビラなどでも「努力目標」のニュアンスを色濃く出したケースはなかった。

　今回、舛添要一厚生労働相は「記録統合作業はエンドレスで、できないこともある」と公約断念を認め、町村信孝官房長官も「選挙中だからある程度簡素化して言ってしまった」と説明不足を謝罪したのも、「最後の１人まで支払う」が参院選公約だった、との認識があったからだ。

　こうした経緯があるだけに、野党からは「機関紙は参院選公約の書き換えであり、言語道断。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」（民主党議員）との声が出ており、国民の批判が再燃する可能性もある。

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